宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
市内企業に対する支援の取組としましては、産業政策課に融資相談員を配置し、国のセーフティーネット融資や国の補助金など、各種制度に関する情報提供やお問合せ窓口の案内などを行っております。また、昨年度に引き続き今年度も中小・小規模事業者支援事業を商工会へ委託し、専門家による相談支援も実施しております。
市内企業に対する支援の取組としましては、産業政策課に融資相談員を配置し、国のセーフティーネット融資や国の補助金など、各種制度に関する情報提供やお問合せ窓口の案内などを行っております。また、昨年度に引き続き今年度も中小・小規模事業者支援事業を商工会へ委託し、専門家による相談支援も実施しております。
本市といたしましては、小口資金融資制度や金融機関で低利融資が受けられるセーフティーネット貸付の認定などにより、コロナの影響を受けている中小企業事業者の資金繰り支援を行っております。引き続き融資支援制度の事業周知に努めるなど、中小企業事業者の支援に努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。
また、計画的な経営発展に向けた営農改善を資金面で応援する総合的な資金といたしまして、融資限度額が個人の場合には３億円、法人の場合は10億円、返済期間が25年以内、利率が0.2％から0.6％までの「スーパーＬ資金」や、災害により悪化した経営の再建に必要な資金といたしまして融資限度額が600万円、返済期間が15年以内、利率が0.2％から0.6％までの「農林漁業セーフティネット資金」がございます。
令和４年８月５日に私をはじめ金城幸盛議員同席の下、肥料、飼料、農業資材や漁業関連資材の価格高騰による農林水産業経営に及ぼす影響を緩和するための取組の拡充及び新たな支援制度の創設や燃油価格高騰に対する燃油価格安定及び燃油購入時の負担軽減策の実施、漁業経営セーフティーネット構築事業の漁業者の負担率引下げについて要請を行いました。
なお農業分野では国と農業者による施設園芸の燃料高騰に対応するための制度として、施設園芸等燃油価格高騰対策があり、水産業分では国と漁業者による漁船の燃料高騰に対応するための制度として、漁業経営セーフティーネット構築事業を活用し原油価格高騰に対応しております。
窓口職員には、そんな住民のサインをしっかりキャッチして、支援のセーフティネットにつなぐ大事な役割があると思います。対面窓口を含めて、多様な住民のアクセスしやすい窓口の在り方を模索することがとても今大事だと思います。今後、国の進める自治体デジタル化の計画に対し、沖縄市が住民の暮らしと権利、地方自治の根幹に関わる重大な問題としっかり捉えて、望んでいっていただくことを強く求めて質問を終わります。
意見、議案第49号、令和４年度宮古島市一般会計補正予算（第２号）の歳出については、経済工務委員会において、「６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、18節負担金、補助及び交付金、農産物流通条件不利性解消事業補助金の事業実施に際して、農漁業者等に不利益が生じることがないようにセーフティーネット等の支援策を講じてほしい」との意見が付された。 陳情書審査結果報告書。
┃┃ ┃┃ 県立中部病院の医療体制の強化・充実を求める意見書（案） ┃┃ ┃┃ 県立中部病院は、本島中部医療圏内の基幹病院であり、県民の命を守るセーフティーネット
ネットで見たんですけども、農林漁業セーフティネット資金というのがあって、これを見ると、条件があるんですけど、認定農業者とか認定新規就農者とか、そういった方がこういった資金を活用できると。融資限度額は600万円で、返済期間が15年と。いろいろ調べてみますとそういったものがあるんです。
市営住宅は、住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティーネットの根幹として重要な役割を担っているため、現行制度での連帯保証人義務づけが入居者にとって足かせとならないよう、条例改正を含め早めの対応をお願いいたします。 続きまして小項目３、物価高騰に伴う経済対策ですけれども、御答弁ありがとうございました。こちらのほうは時間の都合上再質問はありません。
次に、これまで事業者に対し支援をしてきた事例はあるかとの質疑に対し、これまで実施してきた市内事業者への直接支援の主な内容として、令和2年度の緊急経済対策第1弾において、事業者へ10万円の支援金をはじめ、セーフティネット保証融資を受けた事業者に対してもさらに10万円を支給している。
飲食や宿泊、娯楽、生活関連サービスは、国や県が行う行動規制が当該業種に大きく影響していると同時に、事業者が借り入れた融資等の債務負担の影響も大きく、今後は、公的融資の一つであるセーフティーネット融資などの利払い等の猶予期限を迎える中で、中小事業者、小規模事業者の返済負担の増加が想定されます。
続きまして質問の要旨(6)ＤＶ被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 ＤＶ被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業は、精神的な取組を支援する民間シェルター等を支援するための交付金となっております。
一方、公共住宅、住まいのセーフティーネットということでですね、そういう側面も大きいかと思うんですね。
今年度は、プレミアム付のエイサー商品券の発行、セーフティーネット融資や感染症対策の備品や消耗品の購入費の補助、新たな取組に対するチャレンジ支援補助金、さらに、専門家による窓口相談など、飲食業者に限らず限定せず、幅広い事業者を対象に支援を実施したところでございます。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。
首相のこの発言自体はあるまじき態度だと本員は思いますが、憲法に保障された健康で文化的な生活を営む権利を全ての国民に保障する最後のセーフティーネットが生活保護であることは間違いありません。 厚生労働省のホームページには、「生活保護を申請したい方へ。生活保護の申請は、国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください」と大きく書かれております。
イ、セーフティーネット保証の申請件数。ウ、新型コロナ特例雇用調整助成金の特例期間終了後の動向など、企業にヒアリングは行っているか。エ、コロナ対策本部に経済対策部会などはあるか。 件名３、コロナワクチン接種会場について。小項目１、今回、コロナワクチン集団接種が「くくる糸満」で行われているが、前回の集団接種会場となったホテルを利用していない理由を伺う。 件名４、くくる糸満について。
先ほど平良和彦議員がおっしゃっていましたけれども、この基金の部分をですね、何とかできれば、困ったときに助けていただけるというセーフティーネット的な役割ということもできると思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思っています。
沖縄市漁業協同組合に確認したところ、漁業経営セーフティーネット構築事業を活用して、原油価格高騰に対する補償が実施されており、現状としては特に支障がないという報告を受けていることから、今のところ特別交付税の活用は考えておりません。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 次に質問事項5．公共施設工事の入札についてお伺いいたします。