豊見城市議会 2021-03-22 03月22日-04号
本市では市内一周バスにおいて、昇降時にスマートフォン画面を提示することにより運賃割引が受けられます。他府県の自治体の導入状況を見ましても、公共交通機関の運賃割引や公共施設利用料の割引に際し、当該アプリの適用を認めている状況であります。今後、当該アプリを活用した障害福祉サービスの提供については、沖縄県及び他市町村と情報交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。
本市では市内一周バスにおいて、昇降時にスマートフォン画面を提示することにより運賃割引が受けられます。他府県の自治体の導入状況を見ましても、公共交通機関の運賃割引や公共施設利用料の割引に際し、当該アプリの適用を認めている状況であります。今後、当該アプリを活用した障害福祉サービスの提供については、沖縄県及び他市町村と情報交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、(4)フィックス・マイ・ストリートの活用についてでございますが、先ほどのご答弁にもありましたとおり、スマートフォンのアプリを活用して、市民と行政が協力し、道路の破損、落書き、外灯の故障、不法投棄など、地域、まちの課題をスマホを使って解決、共有していくための仕組みです。
また、転入者等への随時配布を行い、併せて市のホームページへ掲載し、スマートフォン等のからの閲覧ができるように対応しております。
現在、インターネットやスマートフォンによる多機能端末の普及など、情報通信技術の進歩には目を見張るものがあり、市民が様々な情報を入手できる環境整備は必要であると考えております。また、地上デジタル放送の開始により、テレビ番組放映中でもボタン操作によりデータ放送から最新のニュースなど、必要な情報をいつでも入手することが可能となっております。
ご質問のNet119緊急通報システムにつきましては、スマートフォンやタブレット端末を使った簡単な操作で緊急通報ができるもので、聴覚障害や言語障害を持った方たちが利用できる重要な通報手段であることから、市消防本部といたしましても、その整備は極めて重要であると認識しております。
今、インターネットの加入率を調べたことがあるかと言って、私はないというお答えをしましたけれども、インターネットに加入しなくても、それぞれ持っているスマートフォンにおいては、豊見城市の情報は全て見れる状況になっていると思います。これが今の現状だと思います。世の中の流れだと思います。ですので、共有したいと思う方に、どの手段をたどってもできないという、現実的な話ではないと思います。
さらに、市のホームページに無償化に関する特設サイトを開設し、スマートフォンで閲覧対応できる仕組みを加えるとともに、保護者からよく寄せられる質問を加えながら周知をしてきたところでございます。また、去る9月12日までには、住民登録のある5歳未満の全ての乳幼児5,588名に対して一斉に個別通知を行うなど、周知漏れがないよう可能な限りの対策をとっております。 次に、②についてお答えします。
①につきまして、電子母子手帳アプリはお子さんの健診の記録、予防接種の記録などを登録することができ、母子手帳の内容をスマートフォンで確認できるのみならず、写真の登録や記念日の登録もできるなど、お子さんの成長の記録として活用できる、大変便利なアプリと考えております。
その中の一つにスマートフォンを持って歩くと、その歩数が計測、記録され、集計結果がランキング形式で整理され、参加者がおのおの自分のスマートフォンで見ることができるアプリがあります。当該アプリは本来有償で提供されるものでありますが、市民向け導入を検討するための試用期間として、無償にて市職員間で約2カ月間利用させていただきました。
また文化財説明板設置箇所への案内板に関しましては、設置は行っておりませんが、現在、市のホームページやスマートフォン等でも文化財箇所の検索ができるように無料地図アプリで文化財説明板等の案内ができるよう対応を行っております。そのほかにも市内6カ所に設置されているエリアガイドマップ、周辺案内図なのですが、そこでも文化財案内として、御嶽、記念碑、グスク等として紹介も行われています。
滋賀県近江八幡市の取り組みでは、タブレットやスマートフォンを利用して安土城のあった風景を眺めることのできる無料アプリ、「VR安土城」をダウンロードし、そのアプリを開くとかつての安土城がCGで再現された映像等を見ることができるようになっております。
政府ではJアラート(全国瞬時警告システム)により、防災無線や携帯電話、スマートフォンを通じて警報を伝えることになっているが、住民は警報を聞いてもどのように避難したら良いのか、どこに避難したら良いのかが全く分からない状態で不安である。
しかもそれがスマートフォンだということも認識していると。どんどんこのパーセンテージが増えているわけですね。それがあと5年もするともっともっと、1、2%で増加しているわけではなくて、一気に10%、20%と上がっていくだろうという推計もあるわけであります。だから国としても各分野でICTを推進し、形になりつつあるわけであります。それこそ、もう5年を待たずして来るかもしれません。
パソコン、スマートフォン、それから携帯電話などで、これは外部リンクにはなっておりますけれども、既にそういうシステムが稼働しておりまして、また一部の病院等では既にスマホでの予約が可能となっておりまして、県内でもそれを早目に採用できるように、実施時期というのはまだ確定ではありませんけれども、できるだけそういう方向に持っていきたいと、課内で検討をしているところでございます。
行政サービスの充実につきましては、市ホームページやスマートフォン専用サイトを効果的に活用し、オープンデータ推進により情報の拡充に努め、市民にとって分かりやすく使いやすい情報の提供に取り組んでまいります。 マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで各種証明書の取得ができる「証明書コンビニ交付事業」が市民に喜ばれていることから、マイナンバーカードの普及及び取得促進を図ってまいります。
学校においては、SNSを介してのトラブルの要因となっております携帯電話やスマートフォンについて、学校生活の中の教育活動に直接必要とされていないことから、学校への持ち込みは原則禁止となっております。しかしながら、家庭の諸事情により保護者が学校に対して申し出た場合においては、携帯電話やスマートフォンを児童生徒に持たせるかなどを検討し、望ましいと判断された場合において、所持を許可しております。
行政サービスの充実につきましては、市ホームページやスマートフォン専用サイトを効果的に活用しながら情報の拡充に努め、市民にとって分かりやすく使いやすい情報の提供に取り組んでまいります。 新庁舎建設事業につきましては、市民サービスの向上や災害時における防災拠点の機能強化を目指し、建設工事に着手してまいります。
今後、スマートフォンなどを活用してグーグルマップや防災アプリを進めていただき、周知の拡充を図る考えはないかお伺いします。 ◎総務課長(翁長卓司) 質問にお答えいたします。 スマートフォン等々を活用しての防災情報の伝達や避難誘導など、地理に精通していない方でも分かりやすい誘導をということでございますが、これはとても有効なものだと考えております。
続いて(4)②についてでございますが、スマートフォンやタブレットに対応した広報紙のアプリを作成し、活用することは、情報通信技術(ICT)が発展していますので、今後さらに普及していくものと考えております。県外の自治体では広報紙のアプリを作成することによって、いつでもどこでも広報紙を読めるようアプリを活用し、地域のイベントのPRや各種窓口の手続等を周知しています。
今、携帯でもスマートフォンというすごい技術が備わった通信機器もございますから、やはり観光振興を推していく豊見城市にとっても非常に大事なものであるということだと思います。