糸満市議会 2022-12-16 12月16日－04号
即効性のあるというような再質問かと思いますけれども、現在当市におきましては女性の経済的自立とジェンダーギャップの解消を目的とした女性デジタル教育の就労支援事業や事業者の稼ぐ力を高めることを目的とした糸満市地場産品販路拡大事業に取り組んでおります。
即効性のあるというような再質問かと思いますけれども、現在当市におきましては女性の経済的自立とジェンダーギャップの解消を目的とした女性デジタル教育の就労支援事業や事業者の稼ぐ力を高めることを目的とした糸満市地場産品販路拡大事業に取り組んでおります。
この生理に伴う負担を軽減し女性のＱＯＬの向上、ジェンダーギャップという不均衡の軽減の第一歩として早期設置に向けて取り組んで頂きたいと思います。その上で９月補正予算で対応頂けるか御見解を頂きたいと思います。 ◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 前回３月定例会の際に設置の工事費等につきまして調整をしているということで答弁させていただきました。
また国においてはコロナ禍における女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を図ることなどを目的に女性デジタル人材育成プランを策定し官民連携により３年間集中して取組を推進するとのことであります。
ジェンダーギャップを解消していくための支援をしていただきたいです。そして近年ではＬＧＢＴやＤＶなど、とてもセンシティブな内容が多く取り上げられております。人生の多様化を踏まえつつ、相談窓口での配慮をよろしくお願いいたします。市長公約の一つでございます、女性が輝く名護市へライフステージに応じて働けるよう、働き方改革・ワークライフバランスを推進。
そこでお伺いいたしますが、世界経済フォーラムの発表した男女格差報告で、日本のジェンダーギャップ指数は世界各国と比較してどれほどの順位にあるのでしょうか。また、政治分野の指数についても御説明をお願いいたします。 さらに、日本女性の地位が低いと言われている背景には、何が要因なのかについても御答弁をお願いいたします。 あとは自席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
この生理に伴う負担を軽減し、女性の皆さんのＱＯＬの向上とジェンダーギャップという不均衡の軽減の第一歩として、ぜひとも設置に向けて前向きに御検討、また取り組んで頂けないかいま一度お伺いをしたいと思います。 ◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。
世界経済フォーラムが各国の女性の地位を分析したジェンダーギャップ指数で、日本は156か国中120位でした。特に政治分野と経済分野での取組が遅れていると。雇用においては、非正規労働者の７割が女性です。新聞報道で野田聖子男女共同参画担当大臣は、コロナ禍で女性の雇用や生活が悪影響を受け自殺が増加したことを挙げ、我が国のジェンダー平等の著しい遅れを改めて浮き彫りにしたと指摘。
今御存じように、日本のジェンダーギャップ指数が156か国中、日本は120位なんです。平等における、私は先進国じゃなくて後進国と言いたくなります。ですから、自分が自分らしく尊重されて、そして性別や群生などに関係なく、一人一人が自分らしく尊重されて、そして生きられるように、ジェンダー平等はそのための一歩ではないかと私は思っております。
これは２０２１年に世界経済フォーラムというのが、ジェンダーギャップ指数で日本は１２０位という、本当に下の方に、１２０位というのはもう本当の下の下ですね。そういう状況の中で政治的な、クォーター制という、クォーターというのは最初私も４分の１かと思ったんですが、そうじゃないんですね。これは割合のことを言うんですね。実際割合で、指数で大体３割ぐらいはということで、その辺のこともあるんですけれども。
さらに、委員からは、前回提案された条例と比較すると、表題の「平等」等の文言が削除されていることについて指摘がなされ、要人の女性蔑視発言や我が国のジェンダーギャップ指数が153か国中121位と極めて低い状況にあることを考えると、男女平等の理念を推進するためにも、条例の表題に「平等」の文言を記載すべきではないかとの意見もございました。
ジェンダーギャップ指数、男女平等の度合いで申しますと、2020年の調査では日本は149か国の中で121位です。これは、男女平等であるために日本の社会が解決していかなければならない問題がまだまだたくさんあるということです。先ほどは管理職登用に対して必要とされる身近な課題を上げさせていただきましたが、国として取り組まなければならない根本的な課題が横たわっていると感じています。
まず初めに、うるま市小・中学生ジェンダーギャップ（社会的性差別）で悩む相談件数について伺います。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 市内小・中学校に調査しましたところ、ジェンダーギャップに起因する相談件数は、小学校５校で５件、中学校４校で７件の報告がございました。 ○議長（幸地政和） 又吉法尚議員。
ジェンダーギャップ指数、男女格差を図る指数、世界１５２か国中、日本は１２１位であると。改定されると女性の管理職登用の組織改革が進むのかお聞かせください。 ○議長（又吉薫） 総務課長、山城雅人君。 ◎総務課長（山城雅人） お答えします。恩納村男女共同参画行動計画ナビープランは、第２次恩納村男女総合計画ナビープランの作成に向けて、今月末に１回目の会議を設ける予定としております。
確かに私たち日本は、先進国の中でもジェンダーギャップ指数が下のほう、特に政治における女性の参画が少ないというふうに言われております。これでもって国のほうも女性の参画を、政治における参画をどんどん進めるという今方策等を取っているが、なかなか追いつかないというのが現状なのですけれども、この総計の次のページ、18なのですけれども、目標指数というのがあります。
やはりそういう形も、いつかの総理大臣に忖度された方がいらっしゃいましたけれども、そういうことも含めて、世界経済フォーラムが示すジェンダーギャップ指数、直近で日本は121位です。150か国以上の中で121位。Ｇ７の中でも最下位になっています。政治分野では144位。150か国ぐらいしかないのに144位です。東京オリンピック・パラリンピックの組織委員長であった森元首相の発言も波紋を呼んでおります。
私自身が感じているだけでなくて、その何か結果みたいなものが、世界経済フォーラムが２００６年以降毎年公表しているジェンダーギャップ指数にも、如実にあらわれてきます。 資料４をお願いします。 これはＧＧＧＩといって、グローバルジェンダーギャップインデックスです。先ほど言ったジェンダーギャップ指数なんですけれども、これは何を表しているのかといえば、男女格差を数値化したものです。
それでもなおなんですが、目指す姿にはほど遠く、国ごとの男女格差を表すためによく使われますジェンダーギャップ指数っていうのがありますけれども、昨年とうとう過去最低の１１１まで落ちてしまいました。 そんな中、南城市は今年の初め、男女共同参画都市宣言をしたわけですから、小さな地方自治体とはいえ、果たしたことは大きいと思っています。
◆１８番（中村重一議員） 世界経済フォーラムというところが２０１４年に調査をしたところ、世界１４２か国中、日本の男女格差、いわゆるジェンダーギャップは１０４位と、先進首脳７か国の中では最低だという調査もあって、そこは一番遅れている部分だということが指摘されて、本町でも長いこと議論を重ねてきて、今回、条例の制定に向けて動き出したという点では、非常に評価したいと思いますが、この条例というのは、基本的に