宜野湾市議会 2019-12-18 12月18日－06号
それも2005年に、またこの辺野古沖案もできなくなり、2005年10月には在日米軍の再編計画の中で、シュワブ沿岸部をＬ字型に埋めて、滑走路を一本化する案でまたまとまっております。 そして、この案が、2006年３月には、このＬ字案はどうしても住宅地を飛行するというふうな懸念があると。
それも2005年に、またこの辺野古沖案もできなくなり、2005年10月には在日米軍の再編計画の中で、シュワブ沿岸部をＬ字型に埋めて、滑走路を一本化する案でまたまとまっております。 そして、この案が、2006年３月には、このＬ字案はどうしても住宅地を飛行するというふうな懸念があると。
これまでの主な活動状況としましては、平成18年４月４日に辺野古新基地建設の問題に対しての、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設に反対する宜野座村民総決起大会の開催に向けた協議や、滑走路のＶ字案承認についての経緯説明、普天間飛行場の辺野古移設に係る環境影響評価準備書に対する村長意見の取りまとめなどの活動を実施してまいりました。
┃┃ 特に米軍再編に伴う普天間基地移設問題に関しては、平成17年11月にキャンプ・シュワブ沿岸部への移┃┃設について、平成18年４月には滑走路を２本建設するＶ字形案について、更に平成22年３月にはキャン ┃┃プ・シュワブ陸上案にも反対する意見書等を全会一致で決議し、反対の意思を表明してきたところであ ┃┃る。
┃┃ 普天間飛行場移設問題についても、本村議会は、平成17年11月にキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に┃┃ついて、更に平成18年４月には滑走路がⅤ字形に２本建設するⅤ字案についても反対する意見書等を全会┃┃一致で決議し、反対の意思を表明してきたところである。
米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設のための環境影響評価アセスメント調査に向かう予定の作業船は17日午前、11時現在動きが取れなかった。ジュゴンが安部オール島付近でジュゴンが遊泳しているということがあったようです。こういう調査をジュゴンも、自然も食い止めているということがあります。そういうことも含めて、名護市にどうするかと。
このことから、キャンプ・シュワブ沿岸部に建設されるものは、普天間の部隊をシュワブに移設するではなくて、新基地建設というふうに考えられるということです。ですから、今後は普天間飛行場のグアム移転の検証、実は来年の７月にはグアムの計画書ができてきます。
３点目に、名護市辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部の現況調査のための自衛隊軍艦派遣について伺います。 ①海上ヘリ基地代替予定地の名護市辺野古キャンプ・シュワブ沿岸部現況調査のために、自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が派遣されたことについてどう思われますか。 ②ホワイトビーチが自衛隊の艦船がこのような目的に使われたことについての市長のお考えをお聞かせください。
ところで、平成19年2月16日、防衛庁の施設部長は名護市役所で名護市長に対し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字型滑走路を造る政府案と沖合へ移動させる名護市試案を比較検討する資料を示して両案とも騒音は大差ないとした。藻場喪失は名護市試案では2倍になる。したがって、政府案が優位であり、修正は困難であると説明したことが報道されております。146回、名護市議会定例会、すなわち本議会であります。
在日米軍再編協議では、再び普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への県内移設が合意され、2014年までの長期にわたり危険性が放置されようとしております。
沖縄県民の反対を無視して強行を狙う、名護市辺野古崎への新基地計画、米軍が要求し日本政府が容認姿勢を見せるＶ字形滑走路への双方向からの進入など、日米両政府が調整を続けている米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設への建設計画について、村長の所見と今後の対応について伺います。１番目にＶ字形滑走路２本の双方向使用について。２番目に政府の緊急時の容認について。
◆27番（大城敬人君） 12月14日の琉球新報ですが、タイムスにも載ったと思うんですが、米政府が米軍普天間飛行場の代替施設として日本と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部でのＶ字型滑走路計画について、乗員の生命にかかわる緊急時だけ周辺の住宅地上空を飛行すると対外的に説明している日本側を批判、訓練や有事でも住宅上空を飛ぶケースがあり得ると伝えていることが分かった。この報道は見ましたか。市長。
平成18年４月７日、名護市の島袋市長は防衛庁で額賀長官と会談し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について滑走路をＶ字型に２本建設する修正案で合意し、東宜野座村長も基本合意書に署名した。政府は合意案で在日米軍再編の最終合意を取りまとめ、５月30日、日米両政府間で合意した在日米軍再編に関する最終報告を閣議決定となりましたが、村長の所見と次の点について伺います。
また、在日米軍再編の最終報告が日米安全保障協議委員会でまとまりましたが、地元の意向を無視した、日米両政府間の合意に全国的な反発が強くなるなか、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が決まるなど、沖縄県民への事前説明や調整のないまま、頭越しの決定がおこなわれました。 在日米軍再編が、沖縄の基地負担を軽減するという名目は、果たして達成されたのでしょうか。
それから、額賀防衛庁長官は4月20日の衆議院の安全保障委員会でキャンプ・シュワブ沿岸部に建設される代替施設へのＭＶ‐22オスプレイの配備について、将来海兵隊の輸送ヘリをオスプレイに代替していく予定であると聞いているというようなことを答弁しております。
平成17年10月末に、日米間で発表した中間報告では、普天間基地をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設し、本市の第３海兵機動展開部隊及び司令部をグァムへ移転を行い、さらに海兵隊員を8,000人削減する計画であります。うるま市には司令部機能が存在し、今回の再編問題では注目すべきものがあり、今後の対応が急務であることは確かであります。
沖縄県においては、普天間基地の辺野古沖からキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案が浮上しています。政府は沖縄県や地元の名護市の反対にもかかわらず強硬姿勢を示しています。そもそも国防とは国民を守ることであり、地元を無視するならば日米同盟も安全保障もありません。そして沖縄県は植民地でもありません。一極集中した基地を軽減することこそ、国の務めではないでしょうか。
政府与党は平成17年12月29日、アメリカが海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、地元の理解を得るため県北部の新たな振興策を策定する方針を固めたと読売新聞は翌日の12月30日に報じております。その目玉事業として那覇市と名護市を結ぶ鉄道の建設、那覇空港への新滑走路建設など、交通基盤整備計画を検討しているようである。
また、平成１７年１０月３０日の在日米軍再編協議における中間報告については、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転をはじめ、嘉手納基地への自衛隊の共同使用が協議対象となるなど地元の意向を無視した頭越しの内容となっております。日米両政府での協議状況や最終報告の動向に注視しながら、沖縄の負担が軽減されるよう適宜・適切に対応してまいります。
3月5日の報道によれば、ケビン・メア駐日米大使館安全保障部長は、「米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設について、技術的に調整する必要があれば、柔軟に対応すると述べ、地元の意向に沿って沖合いにずらす修正を容認する考えを示した。」と報道されており、米国政府が修正に柔軟との見方もあると発言したところからであります。 ○議長（宮城義房君） 27番 屋部幹男君。
アジア太平洋地区の平和で安全な保障環境の構築を目的とした、日米安全保障協議会ツープラスツーにて10月31日に発表され、中間報告によると、普天間基地を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設、さらにキャンプ・コートニー司令部機能をグアムに移転し、海兵隊を沖縄県から7,000名削減を行い、嘉手納以南の相当規模の土地の返還を発表しております。