北谷町議会 2010-12-21 12月21日-04号
「沖縄は、離職する看護師の数は、全国に比べて多い理由をどのように理解しているか」との質疑に対して「夜勤やサービス残業、賃金等の指標を見ると沖縄の方がより過酷な勤務を余儀なくされている」との答弁でした。 「沖縄では、ILOの基準に達するには、どれぐらいの数が必要か」との質疑に対し「沖縄では約2万人の看護師が必要として県に提案している。
「沖縄は、離職する看護師の数は、全国に比べて多い理由をどのように理解しているか」との質疑に対して「夜勤やサービス残業、賃金等の指標を見ると沖縄の方がより過酷な勤務を余儀なくされている」との答弁でした。 「沖縄では、ILOの基準に達するには、どれぐらいの数が必要か」との質疑に対し「沖縄では約2万人の看護師が必要として県に提案している。
ただ、これがサービス残業にならないように配慮いただきたいものだと考えました。 そのような少ない予算で、今後10年、20年先の交通体系を市民の皆様へ知らしめていく。
業務のバランスについては、部課内で検討調整を図っており、基本的にサービス残業はないとの認識を示している答弁がございました。 また、市職労との交渉経過について質疑があり、市職労との話し合いの経過等については、確認させていただきたいという担当課長の説明で、明確な答弁はございませんでした。
お聞きしていますと、適用されてないということで、実態は超過勤務はやっているけれども、サービス残業になっているという話を聞くんですけれども、その実態はどのように捉えているのか。また、超勤しているのに、支給されてないといとことであれば、労基法に抵触しないのかどうか。実態についてのお考えを示していただきたいと思っております。 ○宮里友常議長 佐久本盛正総務課長。
その部分で心配するのが、職員は本当に仕事の量が多すぎて、サービス残業をされている方が多いのではないですか。30分だったら切り捨て、30分以上だったら切り上げという形になっているのですけれども、このタイムカードの部分で30分、35分やったのだけれども、タイムカードもないし、自己申告するのもあれだからといって、届け出していない人たちも結構いるのではないですか。
それを着実に実行してやることによって、サービス残業、超勤をなくして、この勤務時間が終われば、さっさと帰ってもらうと。そこで、仕事が捗らなければ、そこに技術者なり、その辺できるノウハウをもった方々を入れていくという方法も可能じゃないかなと思います。そして、この時間内に帰っていくと、若者なんかは、じゃ、次どこに行こうかということで考えるはずです。
サービス残業するつもりなのですか。これは、やはり市民のためとはいえ職員はそこまではいかがなものかと思います。やはり仕事で行くわけですから、行った対価をしっかり受け取るべき、職員としても。これは予算がかからないということになると、部長みずから、ボランティアしなさいということを言っているようなことが聞こえてくるのです。
労動総合研究所は、昨年10月、非正規社員の希望者全員を正社員にし、サービス残業の根絶と有休を完全消化するだけで、国内総生産が24兆3,000億円も増え、国内総生産を2.52%押し上げると試算しています。 これは非正規社員を正規社員にして、雇用の安定化を図ることが、家計を温めて内需を増やし、経済を活性化させる最大の景気対策であることを示しています。
一般企業ではそのようにやらないとやはり会社も維持できないということでサービス残業もあるぐらいなんです。その中で役所の臨時、嘱託をやめた方が何と言っていると思いますか、役所はアシベーグァードゥヤンドー、ナーティーチシグトゥナインドーと、同級生のモアイの中でそれを言っているんです。それを聞いたら恥ずかしいです。私たち議員もそうですけど、やはり資質が疑われますよ。
そしてこれについて、委員の間から職員にサービス残業をさせているのではないかという指摘がありまして、基本的にはそのようなことはないと。 しかし、実態として若干の残務整理があるものと思いますという答弁でございました。これについては、今後予算計上のあり方、執行のあり方等について、全庁的に検討していきたいとの考え方が示されました。
これは無理強いをして業務量をふやして、サービス残業でやれと、こういう実態になっていること。これについてはやっぱり私たち議会としては、きちんと改善する努力を払う、こういうことを行政に求める立場なんです。サービス残業あって当たり前では、これでは済まされないわけです。
もしかしたらサービス残業もあるかもしれないんですけれども、そういったものを対策を立ててやるべきじゃないかな。これが足りないから採用して人数をふやすではないですよ。その課の状態を見て、異動できる人員がいるんじゃないかな。それで例えば今年ですね、採用されたのは5名ですか。これ前年度か、新採用したんですけれども、これの中に技術屋は入っていませんか。 ○議長(城間信三) 総務課長。
例えば、サービス残業や劣悪な労働条件を調べる労働基準監督官、大企業の横暴を規制する下請け代金検査官は明らかに不足しております。地方公務員の分野でも、消防職員や生活保護のケースワーカーなどは、国の基準を大きく下回っています。公務員の減らす数値目標は、こうした事態を無視するものであります。
③職員の残業手当規定とサービス残業の実態を教えてください。 (2)の臨時職員の待遇改善についてお伺いいたします。去った6月時点で市職員の数を総務部長から教えていただきました。現在、正職員が1,054名、臨時嘱託職員が653名、合計1,707名。38パーセントの方が臨時職員、嘱託職員の方々でございます。特に保育所においてはですね、正職員が79名、臨時嘱託職員が100名です。
それと、今回これが99万8,000円の時間外勤務手当というのが付いていますが、中にはいろんな職員の中ではサービス残業という言葉をよく聞いたことがあるんですが、どんなに残業しても手当てが付かない、しかしこの残業する方たちの内容を見たら本当に市民の皆さんの1件、1件、いろいろ国保とか、生活保護とか、いろんな福祉の分野にわたって大変苦労していらっしゃる職員の皆さんは本当にサービス残業しているその姿がよく見
また、委員からは、健康福祉部や市民文化部の窓口関係課等で全体の50%を占めており、市民と接する機会の多い部署で、休職者が多いという状況にあるので、サービス残業も含めて労働条件など総合的に分析し、健康被害をなくすような対策を考えていくべきではないか、との質疑がありました。
このような中、時間外勤務手当の増額補正を要求しなかったのは、職員のサービス残業や病気休暇が取りざたされる中、不十分な措置ではなかったか、との強い指摘がなされました。 次に、こどもみらい局子育て応援課関係分について申し上げます。
│ いて │(2) 元市民課長の公務災害について、その原因│ │ │ │ │ と市の対応、今後、このようなことを繰り返│ │ │ │ │ さないために、どのような教訓を導き、対策│ │ │ │ │ をとっているか │ │ │ │ │(3) サービス残業
一日の勤務時間は小中学校平均で10時間58分、持ち帰りを含むサービス残業は約3時間。時間外勤務を試算すると国の定める過労死ラインの月80時間に相当すると言われています。疲れ果て生徒と向き合えない。心身を病む教員が後を絶ちませんが、那覇市の現状はどうなっていますでしょうか。 次に、市営団地行政について質問します。 (1)公営団地の役割を述べてください。
みずからの日常の仕事もきちっとやってもらっているものですから、その中で、例えば休暇をもらって自分の意思でやるんだったら別ですが、私どもがひとつ声をかけることによって、サービス残業を強要しているという形にとられる危険性もあるわけです。