46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-09-11 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月11日-05号

残業手当が付与されるわけでもなく、代休処理をすすめられても実際は代休も取らずにサービス残業が行われています。正規職員、フルタイムと同等の業務のとき、労働密度を高くしてみんな現場で頑張っています。制度移行の際には、フルタイムに引き上げるべきだと思います。  パートタイムの勤務は、確かに7時間、6時間とあるでしょう。

那覇市議会 2016-10-12 平成 28年(2016年)10月12日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−10月12日-01号

職員の時間外が足りなくて100%にいっているとは思うのですが、そういうものであれば当初予算から財政当局とヒアリングの中で、そういうことを申し出たほうがいいのかなと、あまりにも予算の時間外の額が100%はいいんだけど、支出もいいんですけど、何かこれで見え隠れしているものがあるので、ぜひ課としてはその辺の予算の当初予算ヒアリングにおいて、ぜひ頑張っていただくものは頑張ってもらわないと、ただ時間外はサービス

那覇市議会 2015-02-24 平成 27年(2015年) 2月定例会-02月24日-04号

人間らしく働ける雇用ルールを作るために、サービス残業ブラック企業をなくし、残業は月45時間までと定めた大臣告示法律化し、異常な長時間労働をただすことを政策提言にあげております。  ILO国際労働機関労働時間、休暇関係の諸条約をはじめ、111号雇用職業における差別禁止、158号解雇規制、175号パートタイム労働などの諸条約批准し、雇用ルールづくりを行っています。  

那覇市議会 2014-06-13 平成 26年(2014年) 6月定例会-06月13日-07号

このような低賃金で、正社員並みの責任を要求して、年休やテスト前の休みをあげない、サービス残業の強制、自社の余った商品を買わせるなど、学生をつぶす違法・無法な働かせ方は行政として対応が必要ではないのか、問いたいと思います。 ○糸数昌洋 副議長   大城弘明経済観光部長。 ◎大城弘明 経済観光部長   お答えいたします。  

那覇市議会 2013-09-13 平成 25年(2013年) 9月定例会-09月13日-04号

今、安倍政権は「成長戦略」の名で、限定社員など解雇自由化やサービス残業の合法化など、規制緩和を進めようとしています。こうした働く人々を使い捨てにするような政策ではなく、賃上げと安定した雇用の拡大こそが、労働者所得を増やし、暮らしと経済を再生させる道だと思います。私は、今後とも那覇市雇用問題について取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  

那覇市議会 2009-02-24 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月24日-03号

労動総合研究所は、昨年10月、非正規社員希望者全員を正社員にし、サービス残業の根絶と有休を完全消化するだけで、国内総生産が24兆3,000億円も増え、国内総生産を2.52%押し上げると試算しています。  これは非正規社員を正規社員にして、雇用の安定化を図ることが、家計を温めて内需を増やし、経済を活性化させる最大の景気対策であることを示しています。  

那覇市議会 2007-09-27 平成 19年(2007年) 9月定例会-09月27日-08号

例えば、サービス残業や劣悪な労働条件を調べる労働基準監督官、大企業の横暴を規制する下請け代金検査官は明らかに不足しております。地方公務員の分野でも、消防職員生活保護のケースワーカーなどは、国の基準を大きく下回っています。公務員の減らす数値目標は、こうした事態を無視するものであります。  

那覇市議会 2006-12-25 平成 18年(2006年)12月定例会-12月25日-付録

 │        │ いて    │(2) 元市民課長公務災害について、その原因│ │ │        │       │  と市の対応、今後、このようなことを繰り返│ │ │        │       │  さないために、どのような教訓を導き、対策│ │ │        │       │  をとっているか             │ │ │        │       │(3) サービス

那覇市議会 2006-12-14 平成 18年(2006年)12月定例会-12月14日-05号

一日の勤務時間は小中学校平均で10時間58分、持ち帰りを含むサービス残業は約3時間。時間外勤務を試算すると国の定める過労死ラインの月80時間に相当すると言われています。疲れ果て生徒と向き合えない。心身を病む教員が後を絶ちませんが、那覇市の現状はどうなっていますでしょうか。  次に、市営団行政について質問します。  (1)公営団地の役割を述べてください。  

那覇市議会 2006-12-12 平成 18年(2006年)12月定例会-12月12日-03号

市長部局の職員の残業時間、これには残業代を支払っていないサービス残業も含めてですが、長い順に、年間時間、月時間、1日平均時間などについて、課長職・係長職・一般職員の1番から3番目までと、また残業時間の中で、残業手当が支給されなかった時間との差、いわゆるサービス残業について係長職、一般職で明らかにしてください。  次に生活保護行政について。  全国的に生活保護受給者が急増しています。

那覇市議会 2005-12-08 平成 17年(2005年)12月定例会−12月08日-04号

サービス残業も多い。生活が不規則になり、休みの日には、疲れて寝るだけ。こういった例は本当にたくさんあります。  非正規雇用で働いている若者達の多くが、大体10万円前後の給料をもらっていると予測されます。その中から、国保料や国民年金市民税などを支払っていけば、手元に残るのは本当にわずかばかりのお金です。  そういった経済基盤では、実家から離れることができず、結婚を考えていても、結婚ができない。

那覇市議会 2005-12-01 平成 17年(2005年)12月定例会-12月01日-01号

業務をこなすため職員サービス残業をしていたのではと危惧されるがどうか、との質疑がありました。  当局から、現在3人の非常勤職員を配置している。休日である土日の依頼も断らず対応しているとの報告は受けており、それらの場合は就労時間に応じ代休を付与するなど、適切に対応しているとの答弁がありました。  これを受け委員から、活動実績からして3人の人員体制には無理があるのではないか。

那覇市議会 2004-12-13 平成 16年(2004年)12月定例会−12月13日-07号

それから、時間外のサービス残業、未払いはないということの答弁でありましたが、ICカードに基づく在庁時間が明確になっておりますので、そうなると、この在庁時間が明確になると、時間外していたのか、それとも自己研鑽をしていたのか、どうしてたのかが明確になると思いますので、多分に自己研鑽部分にサービス残業が相当入っているのではないかと、私は想像してますけれども、これはぜひとも調査研究をお願いしたいと思います。

那覇市議会 2004-06-29 平成 16年(2004年) 6月定例会-06月29日-付録

また、那覇市の長時間労働の実態について│ │ │        │ ついて   │  伺う                  │ │ │        │       │(2) 職員健康管理とサービス残業根絶のため│ │ │        │       │  に、出退勤を正確に把握するためのICカー│ │ │        │       │  ドが6月1日から運用開始されているが、実│ │ │