那覇市議会 2020-09-30 令和 02年（2020年） ９月３０日総務常任委員会（総務分科会）−09月30日-01号
今、大山委員がおっしゃった届いていない場合というのが多々あるとおっしゃっていましたけど、取りあえずＱＲコードでも見えるように、そういった救うために対応はやっているんですが、公民館とか支所にも置いていますので、その辺は防げるかなというように考えておりますが。 ○委員長（上里直司） 古謝副参事。 ◎選挙管理委員会事務局副参事（古謝秀和） 補足ですね。
今、大山委員がおっしゃった届いていない場合というのが多々あるとおっしゃっていましたけど、取りあえずＱＲコードでも見えるように、そういった救うために対応はやっているんですが、公民館とか支所にも置いていますので、その辺は防げるかなというように考えておりますが。 ○委員長（上里直司） 古謝副参事。 ◎選挙管理委員会事務局副参事（古謝秀和） 補足ですね。
ＰａｙＰａｙは導入費用が一切かからず、店舗専用のＱＲコードが記載された簡易的な紙やパネルをレジに置くだけで、しかも決済手数料が来年9月まで無料となっております。店舗側にとってはかなりハードルが低く、キャッシュレス決済を導入しやすい決済手段だと考えております。
購入決定後に登録したメールアドレスへｅ街ギフトの個別ページへの案内が届きますので、選択するとＱＲコードが表示されます。お店で表示されたＱＲコードを提示し、専用端末機でチェックすれば支払い完了となります。今後、分かりやすく図示しながら登録できるよう、チラシ等や簡単な登録サイトへ進めるＱＲコードの配布の準備も進めているところでございます。 ○議長（幸地政和） 真栄城隆議員。
マイナンバーカードの交付率は、いまだ16.8％にとどまっているそうですが、10万円の特別定額給付金事業でその利便性が注目され、さらに新聞報道によりますと、マイナンバーカード所有者を対象に買い物などで利用できるポイントを還元する総務省のマイナポイント事業が9月1日から始まり、電子マネーのチャージ、入金や、スマートフォンのＱＲコード決済で買い物をすれば、累計で1人当たり最大5,000円分のポイントが受け
ＰＲに重きを置いた事業になるかと思われますが、ホームページを持たれていたりする事業者に関しては、周知する際にリンクを貼るなり、ＱＲコードをつけるなりして、実際に購入に至るような形の取組も支援していただきたいと思います。
本町で整備している備蓄品につきましては、資材として「消火器、非常用発電機、投光機、ガソリン携行缶、防雨型コードリール、土嚢袋、テント、メガホン、ＬＥＤライト、簡易トイレセット」など、衛生管理品として「小児用の肌着や紙おむつ、女性用生理用品、大人用おむつ」など、感染症対策用品として「マスク、接触型体温計、非接触型体温計、手指消毒液、ゴム手袋、レインコート、フェイスシールド」を備蓄しております。
地図の中にＱＲコードの観光情報を読み込めるようにしておりますので、ご自宅などでログインいただき、本市の魅力を紹介していく予定でございます。 ◆12番（波平邦孝議員） －再質問－ ありがとうございます。 新型コロナの影響で規模縮小になるとは聞いております。
先の調査に関しては、６月にネット環境に関しての整備状況ということで、当初はたくさんの回答が得られるであろうということで、ＱＲコードを用いたインターネットでも気軽に回答できるという方式をとりましたら、ちょっと回答数が思ったより伸びず、この辺がちょっと準備不足だったなぁという感がありましたので、今回は、今月中に先ほど答弁にもありましたこのフローチャート形式で自分自身がどういうネット環境なのかということを
新聞折り込みチラシ等で取扱い店の広報を実施することと併せて、商品券にも取扱い店の掲載責任にリンクするＱＲコードを記載いたします。 現在、商品券の購入先となる販売店、そして商品券の使用先となる取扱い店の募集等を進めているところです。 次に、３点目の商品券のもたらす経済効果について。
市内に住所を置く18歳未満の児童１万5,000人の中から、それぞれの年齢より無作為に約130人を抽出し、合計2,500世帯を対象とし、ＱＲコードを印字したはがきを送付し、メールによる回収としました。調査期間は、令和２年８月７日から８月21日までの15日間で、回収率は27.3％、682件の回答をいただきました。
これまで住民票や税証明などを申請する際には、従来の券売機では現金のみの対応ということでございましたが、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどの決済手段で現金不要の対応も可能となります。 ただ、その際は決済に係る手数料が発生することになりまして、いずれの決済手段を可能にするかということによって、金融機関等との契約や手数料率が関わってくるということであります。
なお、毎年送付する現況届の案内文書にＱＲコードを載せ、ホームページからチラシを閲覧できるようにしております。 また、本市に配置されている子ども関係の各支援員に対して当チラシを配布し、庁内連携して支援窓口の周知を図っているところでございます。
要するにＱＲコードをつけて問診をして、それで疑わしいのは中部の医師会が管理をしている北谷町にあるセンターのほうで具体的にその検査をやって、陽性かどうかの判断をするということを言っていたわけですけれども、これも結果的に検査費用というのは、不安を抱いているだけでやる場合は、結局３万円近くの検査料金を払わなくてはいけないという、そういう問題もあります。
第2条第7項に規定 │ │ │する個人番号カードの再│ │ │交付手数料（追記欄の余│ │ │白が無くなった場合、個│ │ │人番号若しくは住民票 │ │ │コード変更により返納し│ │ │た場合又は国外転出によ│ │ │り返納した場合の再交付│ │ │を除く。）
電子マネーであったり、プリペイドカードあったり、ＱＲコードであったり、デビットカード、クレジットカードという形で１００種を超えるサービスがございます。その中からお１つだけ選んでいただいてですね、９月から来年の３月末までの間で、このサービスを事前に購入いただく。或いは買物していただくことによって、お１人当たり５千円のポイント還元があるということになっております。
端末とか、そういったものを置くとなるとお金がかかりますが、今は予算が少なくて済むＱＲコード決済とか、そういったところもありますので、ぜひその辺も踏まえて、今後支援をしていく中で検討しながら行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。投票所における体の不自由な方への配慮についてお伺いいたします。
これを現在のマイナンバー情報に氏名、住所、性別、生年月日と住民票コードを併せ持つことにより、海外転出後にあってもオンライン上でマイナンバーカードの利用が可能となるための改修でございます。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 それでは桑江議員の御質疑にお答えいたします。 これまでのアリーナ事業の総額はということでございました。
それの案内自体も例えば新聞記事とか、地元の新聞社に載せますけれども、例えばそれを説明しているホームページのＱＲコードを新聞の記事に載せていただけるようになれば、皆さん本当にスマホ持っていますので、それを読み込んで、そのホームページとかにアクセスができるようにすると、ホームページの活用が広がるのかなというふうに思っております。
また、市立図書館で毎月配布されている「南風」という広報紙ございますけども、それに載っているＱＲコードをスマートフォンで読み取って、そのホームページに行こうとするんですけども、それもホームページとリンクが切れていて、リンク切れしていますと。最新号でもこうなっております。