14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2016-06-20 平成 28年(2016年) 6月20日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−06月20日-01号

その後に実際の運営等につきましては、もちろん総合事務局はかかわりますが、那覇市のほうでもかかわりながら、こういう場所でやったらどうだろうか、こういう方法はどうだろうかという話し合いを持っていくということで、契約までは総合事務局がやりますが、今、想定しているのはコンサルティングをするような業者を一般公募でやる予定というのは聞いております。 ○委員長(湧川朝渉)  糸数委員。

那覇市議会 2011-02-22 平成 23年(2011年) 2月定例会−02月22日-03号

また、当事業と同じく「ふるさと雇用創成特別交付金」により事業を開始している首里を回遊型の観光拠点にする事業、自転車エコツアー観光活性化事業とともに、国際競争力のある観光事業として、沖縄総合事務局が主催する平成22年度観光まちづくりコンサルティング事業に採択され、本格的な旅行商品として来月3月より全国に向け、PRされることになっております。  

那覇市議会 2010-09-17 平成 22年(2010年) 9月定例会-09月17日-05号

地域企業のブランド研究コンサルティングを行うブランド総合研究所というものがございまして、地域ブランド調査というものを行っております。今回、その地域ブランド調査2010年を発表いたしたわけでございますが、都道府県の魅力度ランキングというのがございます。1位沖縄と言いたいところですが、北海道だそうでございます。2番目が京都、3番目に沖縄県ということになっております。

那覇市議会 2009-02-27 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月27日-06号

それ行け営業部長」は、協働の実践の提案型の営業活動であり、ソリューション営業またはコンサルティング営業だというふうに受け止めております。  それでは、発言通告書に基づいて質問をいたします。  これから急速な超高齢化社会が到来すると言われております。そこで、施政方針について伺いますが、高齢者の生きがいづくりとは具体的に何でしょうか、伺いたいと思います。  

那覇市議会 2006-10-13 平成 18年(2006年)10月臨時会−10月13日-付録

───┤ │ 2 │ゲイル・ハイネマン│市長夫人       │ │  │Gail Hannemann  │           │ ├──┼─────────┼───────────┤ │ 3 │ウォーリー与那嶺 │元日本プロ野球選手  │ │  │Wally Yonamine  │(日本野球殿堂入)  │ ├──┼─────────┼───────────┤ │ 4 │ポール与那嶺   │日立コンサルティング

那覇市議会 2005-12-13 平成 17年(2005年)12月定例会−12月13日-07号

それから、沖縄県商工労働部情報産業振興会の沖縄県データセンター誘致にかかわる事業提案として、これは内容としてはデータセンター関連の企業誘致策としてのインフラ整備に関するコンサルティング業務を受託してございます。  それから、企業誘致及びコンサルテーションとして具体的な企業名は差し控えますけど、県内に進出してきている、そういうIT関係の企業コンサルティングをしてございます。  以上でございます。

那覇市議会 2004-12-09 平成 16年(2004年)12月定例会−12月09日-05号

再開発事業は、権利変換計画、事業資金計画作成等、特殊なコンサルティング業務を必要とするため、事業計画段階の再開発コーディネート業務については、現在のところ全国市街地再開発協会に発注しておりますが、事業化に向けた現況調査、物件権利調査、土地鑑定評価等業務については、地元業者への指名競争入札、工事につきましては、地元業者を含めた共同企業体による競争入札を導入していくよう、今後、調整していきたいと考えております

那覇市議会 2002-12-13 平成 14年(2002年)12月定例会-12月13日-04号

ご存じのように、インキュベート施設というのは、創業間もない起業家に対し、場所、資金、経営コンサルティング技術を支援して、生まれたばかりのベンチャー企業を成長軌道に乗れるように支援する施設のことであります。  今回、本市に設置されるインキュベート施設では、①市民IT化の促進を図る地域情報化機能の整備。②ビジネス系ソフトウェア企業育成。③IT人材育成機能の整備。

那覇市議会 2002-09-10 平成 14年(2002年) 9月定例会-09月10日-03号

沖縄大学では、ISO取得時に必要となるコンサルティング業務を格安で提供しようとするものであります。市では、沖縄大学協働で本支援制度を進めていこうと話し合っているところであります。以上でございます。   (「市長、答弁漏れ。市長の見解を、住基ネットに関して尋ねたんだけど、市長のご答弁がないんだけど。市長はどのようにお考えですかと、私は尋ねたわけですよ。

那覇市議会 2001-03-05 平成 13年(2001年) 2月定例会-03月05日-05号

コールセンターにつきましては、電話インターネットを活用したこれまでになかった新しい産業業態でございますが、これに対応するデータセンターや、人材育成専門機関コンサルティング会社等の新しい対事業所サービス業種の立地も見られます。  今後、情報通信関連産業が一つの核となり、新しい産業分野が形成されていくものと期待しているところでございます。  

那覇市議会 1999-03-10 平成 11年(1999年) 2月定例会-03月10日-08号

これは、名称が今申し上げました那覇都市整備株式会社でございまして、その営む事業といたしまして、高機能都市開発、快適環境整備のまちづくりに必要な調査企画及びコンサルティング、それから2番目に駐車場の経営、イベントの企画・運営、不動産売買賃貸借等のあっせん、仲介・管理や評価等、約8項目にわたる事業の目的を持っておるところでございます。  

那覇市議会 1997-12-09 平成 09年(1997年)12月定例会-12月09日-05号

主な業務内容といたしましては、土地の活用等についてのコンサルティング業務、また土地の活用等についての調査及び研究業務、さらに区画整理事業地区内の管理業務などとなっております。  これまでの取り組みといたしましては、土地の共同利用の推進として、地権者の組織化と事業化に向けた支援等を行ってまいりました。

那覇市議会 1995-12-13 平成 07年(1995年)12月定例会-12月13日-07号

去る12月5日、県、長銀総研コンサルティング主催で、「21世紀産業発展の構想」のフォーラムが開催されております。残念ながら参加はできませんでしたが、6名のパネリストの方々は沖縄経済の課題や産業振興策などについて議論が展開されたとの報道を目にしました。フォーラムに向けての新聞の連載記事の中で、私が最も注目したのは健康食品のことでした。

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