糸満市議会 2022-12-15 12月15日-03号
小項目1、福祉と連携した複合施設として行政と共同で自治会館建設を要望については、コミュニティセンターの建設はコミュニティセンター助成事業の活用ができるため、複合施設として建設することは調査してまいります。
小項目1、福祉と連携した複合施設として行政と共同で自治会館建設を要望については、コミュニティセンターの建設はコミュニティセンター助成事業の活用ができるため、複合施設として建設することは調査してまいります。
小項目4、同助成事業を活用する際の留意事項としては、地域公民館の大規模改修に関してはコミュニティセンター助成事業が対象となっており、その場合の留意事項としては、壁や柱など建物の主要構造部の大規模な修繕であり、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体となっているものに限り助成対象となっております。 ◎市民健康部長(島根辰也) 御質問、件名5、地域公民館の大規模改修について。
さらに、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティセンター助成事業があり、対象となる事業費の5分の3以内に相当する額で1,500万円を上限とした助成がございます。また、自治公民館の改修(補修)工事につきましては、防衛省の補助による建物でなければ補助対象とすることは難しいとの回答を得ております。
集会所等の建設につきましては多額の費用がかかることから、各種補助金の活用が必要不可欠であり、現在コミュニティセンター助成事業と糸満市自治公民館建設及び用地購入補助金交付要綱における建設費補助を御案内しており、コミュニティセンター助成事業は事業費の5分の3以内に相当する額の上限が1,500万円、糸満市自治公民館建設費補助の交付額は300万円であることをお伝えしております。
それから自治公民館に関して、本員のほうで調べたのが建設工事費の4分の3以内、上限2,500万円までの補助が本市からあり、さらにコミュニティセンター助成事業が活用できれば、地元自治会の負担軽減が図れるとのことなのですが、再質させてください。コミュニティセンター助成事業は最大1,500万円までの助成と認識しておりますが、実績についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。
また外部の機関ではございますが、一般社団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業で、建築費の5分の3で上限1,500万円を助成するメニューもございます。ただし用地購入費については補助の対象に、補助金について援助はございません。私のほうからは以上です。 ○議長(大城好弘) 4番大田 實議員。
昨日、仲本議員御質疑の歳入51ページ、22款4項7目説明欄33.コミュニティセンター助成事業「1,500万円はどの事業の財源となっているのか」への答弁において、「同補助金は一般社団法人自治総合センターへ交付申請中であり、申請が認められた場合、今年度自治公民館建設事業への補助金に活用される」と答弁いたしましたが、正しくは「今年度」ではなく、「令和2年度」でございます。訂正しておわび申し上げます。
51ページ、22款4項7目、説明欄33、コミュニティセンター助成事業1,500万円はどの事業の財源になっているか、伺います。 次に歳出であります。89ページ、2款1項25目、説明欄2、公共施設間連絡バスの運行時刻等でございますけれども、このことについては、市民の方から苦情がございまして、変更してほしいという声がありますけれども、この時刻等の変更を予定しているか、伺います。
また、助成制度といたしましては、一般社団法人自治総合センターによるコミュニティセンター助成事業があります。 現在、本市といたしましては、磯辺公民館へは補助事業を活用するための手続等について説明を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(平良秀之君) 当局の答弁は終わりました。引き続き、砂川利勝君の再質問を許します。砂川利勝君。
町としましては、宝くじの助成金を活用したコミュニティセンター助成事業、過去からずっと自治会のほうには推奨しているところです。実績としましても呉屋自治会であったり、上原自治会であったり、町内でも幾つか実績があって、自治会のほうが活用した事例があるところでございます。 ○議長(大城好弘) 18番前里光信議員。
コミュニティセンター助成事業など、さまざまな項目の助成を行っております。なお、一般コミュニティ事業につきましては、毎年度一自治会の応募を行っており、地域コミュニティ活動の充実強化を図っているところでございます。また地域防災組織育成事業もありまして、防災活動に必要な機材等の整備を支援しております。自治会活動の目的に応じて支援しているところであります。
次にコミュニティーセンター助成事業につきまして、説明をいたします。この制度につきましては、250万円の助成事業の制度となっております。本町につきましては、平成14年度から宮城区が初めて申請をいたしております。その間11行政区全て申請をしておりまして、25年度までに全行政区が活用している制度となっております。 内容といたしましては、主に事務用品等の助成となっております。
平成28年度におきましては新たにコミュニティセンター助成事業を活用し、自治公民館の建てかえを行っていく予定でございます。 ○普久原朝健議長 糸数昌弘議員。 ◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 本員も自治会長出身でありますが、本員たちが予算に苦慮して自治会を運営していたときよりも非常に助かっているという話を聞いております。ありがとうございます。
歳出 2款1項1目 説明10.自治会公民館改修(補修)工事等 補助金 同補助金の内容とコミュニティーセンター助成事業補助金1,500万円は、採択されたら全額自治会に支給されるのかとの質疑に対し、老朽化した自治会公民館の修繕、バリアフリー工事、建てかえ等の支援で、これまでは自治会公民館施設改修(補修)工事等補助金のみで建設工事の4分の3以内で2,500万円を上限に自治公民館への補助を行っていたが、年々自治会加入率
6目企画費は9,848万3,000円で、対前年度比2,861万6,000円の減となっておりますが、これは主に隔年開催の西原まつり運営事業の減、それからコミュニティセンター助成事業補助金の減によるものであります。 次に50ページをお開きください。
次に116ページ、上江洲コミュニティセンター助成事業及び塩屋地区コミュニティセンター助成事業の補助金の算出根拠については、どういうことをたたき台にこの数字を毎回出しているのか。その件についてお聞かせください。 それから186ページ、モバイル型情報保障サービス普及促進事業の内容と成果についてお聞かせください。 次に186ページ、街角コンタクトセンター設置運営事業の事業内容と成果について。
一方、市長部局においては、自治総合センターにかかるコミュニティーセンター助成事業の窓口及び公民館建築等補助金を所管しているものでございます。 いずれにしましても、市長の総合調整において市政の運営を行う観点から相互に連携協力して取り組んでまいります。 ◆8番(石垣亨君) 違う。公民館は公共施設かというのを答えてない。
そういうことで大規模な修繕業務の着手は大変厳しい状況にありますけれども、各区からそのような多くの要望が出ておりますので、教育委員会としてもこれは重要な課題だと認識しておりますので、新たに修繕できるようなメニューがないのかどうか、防衛省の調整交付金だったり、宝くじのコミュニティーセンター助成事業であったりとか、その辺の事業も活用しながら、できるような方向で検討していきたいと思っております。
バリアフリー化についてですが、コミュニティセンター助成事業、市の自治会活動特別補助金事業は原則バリアフリー化を求めていないことから、対応した施設にはなっていない状況が大半ですが、平成10年以降建設された公民館6施設については、スロープの設置やフロアがフラットにされていたり、障がい者用のトイレが整備されていたり、一部バリアフリー化されております。
2款総務費、1項6目企画費で3,003万8,000円減額しておりますが、これは主に説明3、コミュニティーセンター助成事業の取り下げによる減、説明8、庁舎等複合施設建設事業の事業費確定による減額によるものであります。