那覇市議会 2020-09-08 令和 02年（2020年） ９月定例会−09月08日-03号
広島県において、広島県生活衛生同業組合連合会が行政から補助金を受け、県内のスナックやバー、社交飲食業を含む飲食店の支援を図るため、25％のプレミアムをつけた飲食チケット、「ひろしま好きじゃ券」プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングを活用いたしました。
広島県において、広島県生活衛生同業組合連合会が行政から補助金を受け、県内のスナックやバー、社交飲食業を含む飲食店の支援を図るため、25％のプレミアムをつけた飲食チケット、「ひろしま好きじゃ券」プロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングを活用いたしました。
提案内容といたしましては、事業者に対するＩＣＴの活用に関するハンズオン支援を前提として、既存サイトなどを活用したクーポン発行支援、通信販売やクラウドファンディング支援、ギフト機能支援などを行い、集客の回復、新規顧客の獲得、売上げの増加などを事業効果とする提案がなされております。 当該事業は、一過性の効果ではなく、次年度以降も持続的に効果が出せること。
具体的には、民間企業が運営している買物サイト、観光情報サイト、イベントサイト、飲食店情報サイトなどの多様な情報サイトがございますが、そのようなプラットフォームを使って市内事業者の商品の紹介や販売、また宿泊施設の紹介やクラウドファンディングなどの寄付によるクーポンの発行などを各事業者が自ら情報発信できるよう、仕組みをインターネットの専門家に委託する事業となっております。
現在、ＪＡさんと行っているクラウドファンディングについても、すごいいい取組だと思います。 そういったことも活用しながら、例えば10万円の通販商品などの開発や、また10万円で石垣島に来たら、こういうことが楽しめるよなどの観光メニュー等も考えていただければなというふうに思っているんですけども、この点について企画、また観光ですか、取組を教えてください。 ○議長（平良秀之君） 企画部長、小切間元樹君。
寄附金額は、６月１日現在、募金箱や口座振込による寄附が約５億7,000万円、クラウドファンディングによる寄附が約９億4,000万円、総額は約15億1,000万円となっております。 当該寄附金は、正殿など焼失した城郭内の施設の再建に充てることとなっており、その後県に委託する予定となっております。 既に沖縄県と国交省で具体的な協議が開始されたものと承知をしております。
その他、クラウドファンディング事業と、使途の指定をせずに寄附をすることもできます。また、令和元年11月からは、本市の魅力や特産品等のＰＲ及び販路の拡大、本市への観光客の誘致、そして市内生産者や市内企業など地場産業の発展に寄与することを目的に、ふるさと納税を活用した取組の一環として返礼品を開始しております。平成30年度の寄附金受入実績は、件数が130件、寄附額が713万1,355円となっております。
それで独自にこの電波塔設置に向けていろいろ対策をしているようなのですが、「クラウドファンディングを立ち上げて市民の皆様、それから名護市にルーツを持つ市外の方々などにも周知して、協力を呼び掛けて独自の努力も行いました。」ということですので、できる部分は自分たちで頑張りますと。それでやるけれども、何らかの支援策があればというような内容の要請と見ております。
そこを使わせていただきたい旨ということで、その旨予算見積り等を取りましたら、約770万円余りかかるということで、その辺もいま現在クラウドファンディング等を利用しながら資金を調達しているのですが、コロナの事情によって、その資金がどんどん削減されている中で、今、大分厳しくなってきているということで、高台への電波塔のほうは断念せざるを得ないのかというようなことになっているということであります。
この現状に対し、クラウドファンディングの活用などの支援も広がってございます。 本市としましては、これらの産業を下支えし、経済をつなぐため、これにも予備費を活用した応援給付等の支援を、今現在、検討しているところでございます。 ○久高友弘 議長 平良識子議員。
◆15番（知念秀明議員） 口座でのふるさと納税とかクラウドファンディングとか、そういったものは活用せず、募金と直接の寄附金で対応したということで把握しました。 11月４日の新報にて掲載されておりましたが、首里城は沖縄のシンボルで、約30年かかって復元してきた中での焼失はとてもショックで残念だ。募金などの話が出ており、市としてどう対応できるか検討したい。
│ 議案番号・件名 │ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼────────┼─────────────────────┤ │１│上 里 直 司 │ 議案第28号 │ 首里城再建支援プロジェクト事業について │ │ │（なは立志会）│ 令和元年度那覇│(１) 今年度末でクラウドファンディング
クラウドファンディングということで、今盛んに注目が集められております。特定の事業について期間の設定をして、寄附金の金額を設定して寄附を集めていただく。そういった自治体もふえていますが、これからうるま市としてのこのクラウドファンディングへの考え方ですね、取り組み等も踏まえて伺います。よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
本市における取組ということでございますけども、これ前里光健議員にもお答えをいたしましたが、現在はクラウドファンディングによる財源の確保、それから牛温恵の導入、サテライトオフィスを活用したテレワークの導入、そして山林内のセンサーとスマートフォンが連動した有害鳥獣の捕獲などの取組を進めておりますが、まだ本格的なものではないというふうに思っております。
本市における取組の中では、クラウドファンディングによる財源の確保、牛温恵の導入、そしてサテライトオフィスを活用したテレワークの導入などが本市のSociety5.0に該当するものと考えております。
「ふるさと応援寄附金については、企業版ふるさと納税の導入と、地域自治体を対象としたクラウドファンディングの活用に向けて検討する」とあります。その詳細についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
当初、屋根瓦はクラウドファンディングという予定で11月からスタートする予定でおりましたが、10月31日だったと記憶しておりますが、首里城の火災がございまして、そちらのほうでもクラウドファンディング等の寄附集めというものがございましたので、このタイミングで県民に石垣市役所の建設のための赤瓦をと呼びかけるのは少し理解を得ることは難しいのではないかということで、少し期間を置きまして改めて県民にまた市民に寄附
３点目、支援金の財源として、クラウドファンディングやふるさと納税を活用できないかどうか。４点目、市民、県民による生産農家を支援する動きがございます。先月15日に石川曙で沖縄県産豚肉応援ライブがあり、多くの人が参加し、盛り上がっていました。そこで何度も提案をしてきておりますけれども、うるま市で生産者を支援するＢＵ－１選手権の開催ができないか。そこをお願いしたいと思います。
当局から、今回のクラウドファンディングで主に集まった寄附金は、首里城正殿が燃えるさまを見て心を痛められた県内外の方のお気持ちにより、これだけの大きな金額が集まっている。寄附された方々の気持ちとしては、首里城の正殿に使っていただきたいという思いで寄附されたと思う。そのため県に渡す際も、本市に集まった浄財は正殿等の再建に使うよう、現在調整しているとの答弁がありました。
◆東恩納琢磨議員 そうしたら141ページ、クラウドファンディング事業はこれまでもやってきているのですけれども、その成果です。今回はどういう事業を目的として立ち上げているのか、お聞かせください。そして150ページ、名護市ふるさとまちづくり基金。その基金は項目があって、６項目ですか、環境に寄与するとか何とかということで基金を集めてこられたと思うのです。
この取り上げた１つとしては、首里城の今回の再建のプロジェクト、すみません、クラウドファンディングがあるかと思います。今後、那覇市としては、100周年記念事業のイベントについて、このクラウドファンディングを取り入れて、共鳴する方に資金をその方から受け取って、その事業展開しようということを考えております。 以上です。 ○委員長（上里直司） 大山委員。 ◆委員（大山孝夫） わかりました。