恩納村議会 2020-03-16 03月16日-03号
ご存じのように、近年は地球温暖化に伴う災害が世界各地で多発しておりまして、オーストラリアの山火事や南極氷山の溶解、年ごとに巨大化するハリケーンやトルネード、未曽有の津波や高潮の襲来、局地的な豪雨や炎天下による砂漠化などがテレビや新聞などで報道されておりまして、内地では一昨年、豪雨による多数の死者が出るなど、被害が発生しておりまして、私たちの生活にも身近な恐怖となっております。
ご存じのように、近年は地球温暖化に伴う災害が世界各地で多発しておりまして、オーストラリアの山火事や南極氷山の溶解、年ごとに巨大化するハリケーンやトルネード、未曽有の津波や高潮の襲来、局地的な豪雨や炎天下による砂漠化などがテレビや新聞などで報道されておりまして、内地では一昨年、豪雨による多数の死者が出るなど、被害が発生しておりまして、私たちの生活にも身近な恐怖となっております。
今後はこの東アジアというのがいわゆる重点地域、それから東南アジアが今後の戦略地域、そして欧米、ヨーロッパ、オーストラリア、ロシアそういったところが新規開拓地域ということで計画を今後広げていくものというものを早めにシフトしていく必要性があるのではないかというふうに考えております。
国外のものについては、今年度と同じく有識者の意見を取り入れながら先進地、場所を見ながらですけれども、決めていきたいと考えておりますが、今年度先進地視察しました旅費の考え方はオーストラリアの旅費で計上しております。どちらも、特に国内のほうが漁港の先進地が多いと思いますので、漁港の先進地は国内のほうで見て、21世紀の森公園の開発等については海外を見て研修したいと思っております。
これについては、アジアということで提案者は言っておりましたけれども、これについては、沖縄側もハワイ、オーストラリア、そしてその他の地域におけるアメリカ海兵隊員の分散配置計画の実施状況について、報告書を提出することとあるわけです。だから、大統領がサインした、しなかったという話もありましたけれども、そういう中身であるということなのです。
また、小学校でのICT活用によるテレビ会議などを通したオーストラリアとの学校間交流を推進してまいります。 特別支援教育につきましては、保護者が安心して就学相談に臨むことができる体制を整備するため、臨床心理士の配置による、専門的な教育相談、及び支援体制の構築を図ってまいります。
現状はオーストラリアに行ったりされていると思うのですが、やはりより少ない予算で、より多くの子供たちを本場といいますか、英語をしゃべる環境にホームステイさせることができると思いますので、今後検討していただければと思います。 続きまして、質問の要旨(10)であります。商店街の活性化について。銀天街というのは今にわかに脚光を浴びてきている地域なのかと感じております。
事業内容はオリエンテーション及び事前研修、派遣先でのホームステイ研修、派遣終了後の事後研修、研修報告会、研修報告書の作成で、派遣先はオーストラリア連邦で16日間の派遣期間であるとの答弁がありました。
気候非常事態宣言とは、世界的な気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を示す宣言のことで、2016年12月5日にオーストラリアのデレビン市が、世界で最初に気候非常事態宣言を行い、欧州の自治体に広まりつつあるもので、国内では、県外において4自治体の事例がございます。当該宣言につきましては、沖縄県及び他市町村の動向を注視しつつ、調査検討に努めてまいりたいと考えております。
町立小中学校の交流事業としましては、現在、中学校を中心とした英国派遣交流事業、小学校におけるオーストラリア交流事業を教育課程内の活動として、年間の計画を立てて取り組んでいるところです。
アメリカは西海岸、オーストラリア、バリ島なども行ってきました。バリ島が最後で答申書をつくるわけでありますが、当時、そこに随行した方が今議場に、元漁業組合長の金城重治さんも同席しております。
オーストラリアでもそうだったし、ほかのところでもそういうところが見受けられたのですが、本村は河上課長の時分に台風後の雑木を全部砕いて、チップにしているのです。これが相当安い値段で売っているのだけれども、なかなか普及していないような状況があるものですから、そこら付近の普及というものを考えたことはあるのかどうか。実は余談になりますが、35度を越したら根っこというのは全部枯れてしまうのです。
ほかの外国では、県が調べたものではイタリアとかドイツとかイギリスとかベルギーなど、それから最近はオーストラリアでも、国内法を適用すると。日本は、米軍基地に対して国内法が適用できないです。手も足も出ないということです。米軍のいいなりになってしまっているということがあるので、それをどう改定していくかと。
ただでさえ現在オーストラリア、ニュージーランドなどから牛肉や豚肉などの輸入が急増して、生産者は大変な状態に置かれております。これにアメリカからの輸入が加われば、日本の農畜産業はいよいよ成り立たなくなります。文字どおり売国的協定にほかなりません。怒りをもって糾弾したいと思います。本当にワジワジーします。到底許されないことであります。以上です。
このようにオーストラリアのグレート・バリア・リーフが世界一美しいと言われています。あそこは3,800種らしいです。それを上回る5,800種もある大浦湾、辺野古崎を埋めてまでつくるものですか。当初2,500億円と言われていた基地建設費、今10倍以上の2.5兆円です。もっと沖縄の福祉に、教育に使ってください。そういう金があるのだったら。
本事業ではウォーターフロント先進地としてオーストラリアをモデルにインフラ整備が進められました。 本町西海岸地域は、沖縄県南北をつなぐ結節点という地理的優位性に加え、これまでの独自開発により生活に必要な諸機能やリゾート施設が集積されております。
昨年から受け入れ可能な競技としてトライアスロン競技を選定し、県と連携のもと、オーストラリアのトライアスロン代表チームの誘致活動を進めてまいりました。誘致活動の結果、オーストラリアのトライアスロン代表チームは、昨年の5月13日の視察を含め10月27日から11月7日まで事前合宿候補地としてのテスト合宿を行い、宮古島の自然を含めた施設等の環境がすばらしいとの評価をいただきました。
やはり、一流の観光地を目指している石垣市というのは、やはりヨット、ハーバーであればニューカレドニアとか、ニュージーランド、オーストラリア、あとは地中海も含め、全て港の景観とヨット、このクルーザーというのはとても大事な要素であると私は思っております。せっかく、こんだけ範囲の広い港を抱えている石垣市であるんですけども、見渡したらやはりばらばら感があって、統一感がないなというふうに思います。
本市以外では、豊見城市がハンガリーとの空手、沖縄市がニュージーランドと空手、フランスとバレーボール、八重瀬町がソロモン諸島と水泳、宮古島市がオーストラリアとトライアスロン、読谷村がニュージーランドとラグビー、糸満市がトルコとパラリンピック陸上で、それぞれ協定を締結しているという情報でございます。 ○久高友弘 議長 大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員 続きまして、再質問させていただきます。
このオーストラリアのシドニーというところでは、75歳から84歳の人の交通死亡事故がですね、2008年から32%減少していると。 この要因が3つあってですね、今言ったこの更新にですね、返納か更新かだけじゃなくてですね、そこに条件付きの更新があると。お家から5キロ以内のみ走行できると。
この発信、そして同時にいまできるということということで、これまで答弁もしておりますけれども、子ども達をイギリスに派遣したりとか、ハワイとか、そしてオーストラリアの小学校とお互いにITを使って連絡する、連絡をして、そして国際的な感覚、そしてこの理解、異文化を理解するということを体験してもらうということを今、取組んでいるところでございます。