西原町議会 2002-12-18 12月18日－03号
次に子供エコクラブについてもお伺いいたします。 １０月１２日の健康フェスタの時に、町内のかわいい子供たちによる子供エコクラブが結成され、認定証と言うんですが、証書と手帳、ワッペンのようなものが授与されていました。 私は子供たちが環境問題を学習していくのに、大変いいクラブだと思いました。 そこでこのエコクラブ結成までの経緯と活動内容、そして小学校校区別の人数がわかりましたら示して下さい。
次に子供エコクラブについてもお伺いいたします。 １０月１２日の健康フェスタの時に、町内のかわいい子供たちによる子供エコクラブが結成され、認定証と言うんですが、証書と手帳、ワッペンのようなものが授与されていました。 私は子供たちが環境問題を学習していくのに、大変いいクラブだと思いました。 そこでこのエコクラブ結成までの経緯と活動内容、そして小学校校区別の人数がわかりましたら示して下さい。
少し長くなりますけれども、まだこれも予算化されていませんので、例えばの話でありますが、この１カ月ほど前に、実は小規模作業所の方々が、これは知的あるいは精神、それから身体、それぞれ障害者の共同作業所の方がお見えになって、そこでつくっているものが売る場所がない、それからなかなか売る機会がない、そして雇用の機会がないという話をされておりましたので、その中で「皆さん方がつくっている中に、エコ商品はありますか
地域の活性化とボランティアの育成に役立つものとして、現在、全国で話題となっている地域通貨、いわゆるエコマネーですが、日本では1997年に、東大大学院客員教授の加藤敏春氏が提唱して以来、2000年ごろから普及しはじめました。この中で、加藤氏は次のように述べております。「21世紀に我々が生きる上で最も必要なものは信頼です。
今月の書き込みを紹介しますと、75歳の父親が友達を探しているというお話があり、早速、栄町市場のエコマネー実験をご紹介したり、どうすれば子供がものをかんで食べてくれるかという、母親の質問にメンバーの歯科医師が答えたりするということがございました。 こうしたやりとりは、行政窓口ではなかなか難しく、瞬時に多くの参加者に伝わるというＩＴのメリットが生かされた事例であると考えます。
質問の事項1、エコマネーについて。 質問の要旨1、エコマネーの導入について。市民が主体となる新しい地域社会には一人一人が楽しく生き生きと皆で助け合う互助互恵の仕組み、地域の課題に自ら取り組む市民の責任ある積極的参加が不可欠です。地域の住民が自らの意思と行動で気軽に地域づくりに参加ができる仕組みとしてエコマネーがあります。
それから緑地面積が31.4ヘクタール、全体の面積比でいきますと、１７パーセントも計画されておりまして、水と緑の環境に包まれたエコタウンの実現も可能であるということでございます。また、電柱でありますけれども、電柱はまちの景観を損なうばかりでなく、災害のときには、それの転倒によりまして、救助活動にも支障をきたす、そういうことにもなります。
だから、セメント工場からはゴミは出ないということでエコセメントというセメント会社が、いま本土のほうではできあがっております。そういうことからしますと、このセメント工場では究極のゴミ退治マシンということで、私は個人的に位置づけているわけでございますけれども。
わかった │ │ │ │ │ 本市の取り組み状況と今後の計画について伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │２ 環境行政につ│(1) 地球温暖化防止策として環境に配慮した建物を造ろうと│ │ │ │ いて │ 環境省のエコハウス
また、市民に対する環境基本計画及び環境保全行動計画を推進するため、市民・行政・ＮＰＯ・事業所などで構成する「なはエコネットワーク」も設立されていることから、その中で、水資源有効活用のための専門部会を組織し、市民・事業者などと協働して、今後、水資源有効活用の、なお一層の充実を図っていきたいと考えております。
先日のヨハネスブルクですか、向こうで環境問題が話し合われたときに、後進国のほうから、いわゆるエコマークのついた商品は駄目だと。これは、後進国の製品を圧迫するものであって、そういうリサイクルをやるような製品はやめてくれというような話もございました。
１点目に、地球温暖化防止対策として、環境に配慮した建物を造ろうという環境省のエコハウス事業がスタートしております。太陽光発電や間伐材の利用など、随所に工夫を凝らした究極なエコハウスとして、公民館や図書館などを住民が利用したり見学したりする施設で、環境省は将来、一般住宅にも使える技術が詰め込まれている効果を体験してほしいと話しております。
本市では、平成12年３月に策定されました環境基本計画に基づきまして、年間単価契約物品は、平成13年度に272品目のうち50品目、約18.38％でございますけれども、また平成14年度には280品目のうち127品目、45.35％を、エコマークなどの環境にやさしい商品を採用しております。
まず、環境教育につきましては、エコショップＺＥＮを平成13年11月からオープンし、グリーンコンシューマーの育成を手掛けております。このＺＥＮにおきまして、去る８月には「親子で学ぶ暮らしの中の環境問題」というテーマで、企画講座を開催しました。 また、現在、企業向けと子供向けの環境学習ビデオの政策にも取り組んでいるところであります。
現在、環境負荷を低減する目標のもとに、平成14年４月に那覇市率先実行計画を策定済みであり、各課にエコ推進員とエコ推進責任者を配置し、既に研修を終え、各部課での計画に基づいた行動が始まっております。 このエコオフィス計画の推進により、環境問題に取り組む素地ができますと、ＩＳＯ14001認証取得への移行が容易になることから、積極的な取り組みを推進してまいりたいと思います。
それからプールや花壇、草木への井戸水利用ということでございますけれども、私共当然のことながら限られた水資源の有効活用ということで、雨水利用とか井戸水の有効活用を、エコスクールということで教育上配慮もありますものですから設計上に取り入れてやってきております。
施設の管理運営は、環境教育が実践できるＮＰＯ団体のエコビジョン沖縄に委託しておりますが、管理以外にも環境教育や自然体験等の独自の主催事業の実施や、利用団体の学習計画の指導助言を行っております。 利用につきましては、８人以上のグループでの利用が条件で、宿泊料金は、中学生以下200円、高校生以上400円となっております。
今回、新たな取り組みとして、エコマーケットの構築を行うため、循環型社会における商店街づくりに取り組んでいくことになりました。 ご指摘の生ごみ処理機の設置につきましては、商店街から出る毎日の生ごみを堆肥化し、来街者、地域の施設へ提供していく目的で設置され、業者の協力を得て、およそ３カ月間の実験を行い、現在はすでに撤去をしてございます。５月末までやってございました。
那覇市の財政健全化問題や、これからのエコロジカルなまちづくりを推進する上からは、極めて重要なことだと考えます。 しかしながら、市民は有料化のメリット、デメリットがあり、多くの問題を抱え、困惑している状況であります。
那覇市役所自体を一つの事業者としてみなし、環境負荷を低減する目標の下に、平成14年４月に、那覇市率先実行計画（エコオフィス計画）、これを策定済みであり、各課にエコ推進員とエコ推進責任者を配置し、既に研修を終え、各部各課での計画に基づいた行動が始まっております。
発言の要旨3、21世紀の新しいコミュニティ作り（エコマネー）について。 発言の要旨1、新規事業としてエコマネーの導入について。市民が主体となる新しい地域社会には一人一人が楽しくいきいきと皆で助け合う互助互恵の仕組み、地域の課題に自ら取り組む市民の責任ある積極的参加が不可欠です。地域の住民が自らの意思と行動で気軽に地域作りに参加できる仕組みとしてエコマネーが各地で導入されています。