宜野座村議会 2021-09-08 09月08日-02号
その際にちょっと出てきた話なんですけれども、鳥インフルエンザの件が地元の農家から懸念があるというような話があって、なるべく地域の中で収めたいと。よそから運んで来るときに、そこで鳥インフルエンザとか、そういった感染症的なものが広がっていくようなことも懸念されるので、受入れてほしくないというような話もあったと覚えています。
その際にちょっと出てきた話なんですけれども、鳥インフルエンザの件が地元の農家から懸念があるというような話があって、なるべく地域の中で収めたいと。よそから運んで来るときに、そこで鳥インフルエンザとか、そういった感染症的なものが広がっていくようなことも懸念されるので、受入れてほしくないというような話もあったと覚えています。
一般の方が利用する施設において、県から発出される緊急事態宣言等の対処方針を基本に、宜野座村新型インフルエンザ等対策本部会議に諮り、施設利用を判断しております。各施設共通の取組としましては、来場者に対して手洗い、消毒、マスク着用、密集しないなどの感染予防対策を徹底するようお願いしております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の2に基づく臨時の医療施設を早期整備し、感染症患者への十分な医療を行うことが、今後の感染拡大を食い止める大きな役割を果たすものだと考えます。 沖縄県において、糸満市と連携し早急に下記の施策を実現するよう強く要求します。 記1 糸満市内において、臨時の医療施設を早急に設置すること。
◎福祉部長(下地律子君) 宮古島市城辺世代間交流複合施設設置条例の第6条第3号の感染症疾患が疑われる者という部分についてでございますが、例えば今でいいますと新型コロナウイルス感染症であったり、インフルエンザであったり、人がたくさん交流するために集まる場所でございますので、体調が悪い、体調不良のときとかはやっぱり利用を控えてもらうということで条例のほうに載せてあります。
2010年の新型インフルエンザ対策の際に、総括報告書というものが出されています。今、手元にあるのですが、この総括報告書の中には、保健所の体制強化、PCR検査などの行政検査を行う地方衛生研究所の強化、ワクチンの開発の推進、生産体制の強化、いろいろ書かれているのです。今の日本政府は、何一つできていないのです。その結果、保健所の皆さんは困って、自宅待機者が増えていくと。
一方、感染予防対策における市の役割としましては、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、国や県の基本的対処方針に基づく対策の実施・協力や住民への予防、蔓延防止に関する情報提供及び住民に対するワクチン接種などとなっております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 健康福祉部長、答弁ありがとうございました。
沖縄県では、要請に応じていない店舗に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項に基づき休業要請等の命令を行い、同条第5項に基づき公表を行っております。6月18日時点で、沖縄県内において要請に応じていない店舗104件が、沖縄県ホームページで公表されております。うち市内の2件の店舗が含まれている状況でございます。
また、新型コロナだけではなくてですね、インフルエンザ等々の場合でですね、休業になることもありますので、そういったときにも対応できるような体制ですね、ICT活用を図っていただきたいというふうに思っております。
6月9日、沖縄タイムスの新聞報道、休校対応について与党の要請もあり、市長が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指導を行ったとありました。どのような指導を行ったのかお聞かせください。 ○議長(外間剛) 休憩いたします。 休 憩(15時06分) 再 開(15時06分) ○議長(外間剛) 再開いたします。 ◎市長(山川仁) お答えいたします。
次に、新型コロナ感染及びインフルエンザ、風邪の見分け方をですね、ぜひ伺いたいなと思います。各接種会場などで多くの市民の皆さん方から声が聞かれているということで、皆さんマスクをしている関係で、風邪とかインフルエンザが少ないのかなと思うんですけども、どういうふうに見分けていくのかということをですね、ぜひ市民の皆さん方にも聞いていただきたいということで質問をしております。よろしくお願いします。
昨年度の新型コロナ交付金の実績でございますが、水道料金の減免やタクシーチケットの配布による買物支援、市内事業者への緊急支援給付金、なごむん商品券の発行を行い、またインフルエンザワクチン接種の助成対象をこれまでの高齢者に加え、妊婦までの拡大をいたしております。
詳細を申し上げますと、沖縄県は国において新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域に指定され、実施期間は令和3年5月23日から令和3年6月20日までの間とされました。それに伴い、沖縄県においては特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針が定められ、警戒レベル第4段階の具体的実施内容の中で、感染症対策や園児、職員の健康管理を徹底した上で通常どおりの保育を要請する。
附則第2項中「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症」を「新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。」に改める。
┃┃ ┃┃ 附則第14項中「令和2年2月1日から同年5月31日までの間に納期限が到来する令和元年度分及び ┃┃ 令和2年度分」を「令和3年度分」に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31 ┃┃ 号)附則第1号の2第1条の新型コロナウイルス感染症」を「新型コロナウイルス感染症(病原体が ┃
25日木曜日、第48回新型インフルエンザ等対策本部会議を開催しておりますけれども、令和2年度につきましてはこちらに記載しておりますとおり計48回、会議を行っております。 30日火曜日、金武地区消防衛生組合の高規格救急自動車の寄贈に係る受納式がございました。これにつきましてはアステラス製薬の地域貢献活動による救急車の贈呈ということになっております。
◎市長(山川仁) 議案第29号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、市民部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎市民部長(大城辰也) 議案第29号 豊見城市国民健康保険条例の一部改正について説明をいたします。
21世紀に入り、わずか20年の間に、SARS、新型インフルエンザ、MERS、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染症が相次いで発生しています。今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。
次に、議案第38号における主な質疑内容として、宜野湾市国民健康保険条例及び宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する理由について質疑がなされ、それに対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、同法附則第1条の2第1項が削除され、同条に規定されていた新型コロナウイルスの定義づけがなくなったことから、国保税減免の対象を今般発生した中国の武漢で確認された新型コロナウイルスによる影響に係るものであることについて
21世紀に入り、わずか20年の間に、SARS、新型インフルエンザ、MERS、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。
本市の16歳以上の人口が約8万2,000人、接種率については、今期の高齢者インフルエンザ接種率から65%を想定し5万3,300人、現在供給予定のワクチンについては2回接種するため10万6,600回の接種で見込んでいるということでございました。