那覇市議会 1997-09-10 平成 09年(1997年) 9月定例会-09月10日-02号
沖縄県が進めている国際都市形成構想でも位置づけられている那覇港は、その基幹インフラとしても非常に重要なプロジェクトであり、東アジアにおける国際ハブ空港として整備される方針が与えられているところでございます。 本市は沖縄の顔となる都市でもあるし、我が国における国際都市交流拠点としての役割を果たすためにも、この構想の実現に向けまして、積極的に国や県に働きかけていきたいというふうに考えております。
沖縄県が進めている国際都市形成構想でも位置づけられている那覇港は、その基幹インフラとしても非常に重要なプロジェクトであり、東アジアにおける国際ハブ空港として整備される方針が与えられているところでございます。 本市は沖縄の顔となる都市でもあるし、我が国における国際都市交流拠点としての役割を果たすためにも、この構想の実現に向けまして、積極的に国や県に働きかけていきたいというふうに考えております。
空港や交通のインフラやリゾート・学術・研究などの交流拠点を設けているのが、この構想の特徴かと思います。 本市周辺に関しての基本整備方針と言えば、嘉手納基地周辺を中心とした臨空都市拠点と中城湾一帯を中心とした産業技術交流拠点があります。
そして今年度情報課が設置されましたんで、情報化に向けてのインフラの整備、そういうことも含めて予算も 2,500万円余つけていただきまして、そのインフラ等の情報等の基盤整備に向けての整備を進めているというところでございます。その進めていく中で今年度の予算の中にもホームページを入れていこうというようなことでございまして、いまの情報課のほうに軽微なソフトインターネットホームページが設置されています。
本市は渋滞対策の最重要施策の都市モノレール整備事業として、平成8年度から14年度までに市道分に係るインフラ整備に多額の事業費の投入が見込める関係上、同路線の整備計画につきましては、モノレール整備事業の終了する平成15年度以降に整備の方針でございます。 ○副議長(大城勝夫君) 市民部長、金城順和君。 ◎市民部長(金城順和君) 松田議員の交通安全対策についてお答えいたします。
赤嶺議員もご承知のように、那覇の港は、国際都市形成構想でハブの港として位置づけられておるのでありますが、空港や、港湾というのは、国際都市形成構想を実現をするために必要不可欠なインフラでありまして、その整備については、これはわれわれも積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。
本案は、平成9年の都市モノレールインフラ事業の市施行分についての業務委託契約であります。契約にあたりましては、昭和58年11月12日に沖縄県知事と那覇市長との間で締結された、市道に係る都市モノレールインフラ事業の施行に関する協定書中、第2条の規定に基づき、平成9年4月23日に沖縄県知事と仮契約を締結いたしました。
もし、今後の沖縄振興策で公共事業が大量に行われていっても、これ以上箱物やインフラ事業を優先すれば維持費を増大させるだけで、将来の世代に負担を残すだけだとの指摘をしっかりと私たちは受け止めるべきで、そして計画を策定していかなければならないと思います。本市の抱える財政問題も、基本的にはこの構造から決して自由ではなかったところに原因の一端があるようにも思われます。
◎建設部長兼務土木部長(大城清行君) 道路行政についての、都市モノレールの着工に伴い、既線の道路が本格的にインフラ部分整備事業が始まるが、石嶺地内にある鳥堀線の実施整備計画はどのようになっているかというご質問に対してお答え申し上げます。
モノレール事業、これはインフラ部分は、国から助成以外の負担は那覇市と県が2対1です。インフラ外事業は応分の負担というので皆さん1対1に分けてしまいました。インフラ外事業も2対1じゃなければならないと私は思うんです。インフラ事業は2対1、インフラ外事業は財政力からいっても十分2対1で主張するべきじゃないかと思いますけど、そういうふうになっています。
6点目に、経済特別区実現に向けてのインフラ部分の整備であります。局地経済圏における交易のキーワードは、港湾・空港等の整備いかんにかかっております。例えばガントリークレーンを設置した水深12mのふ頭を持つ港湾の設備、さらに大型輸送機が離発着可能な滑走路をもつ、空港設備が求められます。これらの施設設備については、現在、整備中の那覇港の拡大、那覇空港の沖合展開等が考えられます。
那覇新都心地区におきましては、情報化に対するインフラ整備として、地区の幹線である那覇中環状線、那覇新都心中央線、那覇新都心公園通り線及び那覇新都心中通り線の一部をキャブシステムによって整備して、商業業務施設用地におきましては、自治体管路方式により電線や光ファイバーなどの地中化を進めているところでございます。
建設にあたりまして、東京都がモノレールの軌道構造物等インフラ部を国庫補助により施行いたし、多摩都市モノレール株式会社はインフラ外といたしまして車両、変電所、駅舎等を施行することになっております。
私ども那覇市港湾管理者といたしましては、これまで那覇港が沖縄の経済を支える重要なインフラ、社会基盤としての位置づけから、これまで鋭意その整備に努めてきたところであります。 お話がありますように、このような中で、那覇新港ふ頭に外貿ターミナルとして、コンテナ専用の大型バース、水深13m、岸壁延長300mの岸壁、さらに2バース目についても、その整理計画を立てて推進しているところであります。
それから上に張り付く事業等ということでございますが、おそらく社会資本の整備、インフラの整備だと思うんですが、でき得る限り、国の補助金を引き出せる事業、例えば臨港道路がございます。それらにつきましては、県のほうでお願いをする。
一つには、経済活動に際してのインフラ整備への配慮が、市政の運営上はもとより、都市計画において欠けていたことにあり、企業イコール公害の元凶とする革新団体のイデオローグがそのまま市政運営の中に持ち込まれた所業でありました。
なお、モノレールを契機としたこのような経済の活性化の方向性は、空港、港湾等の既存インフラとの機能連帯はもとより、市内と市外のアクセスを円滑にする駐車場の整備など、ハード面の都市施設整備を一体となって行う必要があります。今後、経済振興の立場から、これらの分野とも積極的に連携をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(安里安明君) 福祉部長、堀川美智子君。
さて、この都市モノレール事業でございますけれども、事業費は、インフラ事業で657億円。インフラ外事業、すなわちモノレール株式会社の事業でございますが、これで424億円。合計で1,081億円の事業費でございます。
那覇新都心地区におきましては、現在、インテリジェントシティ、これは建設省の指定でございますけれども、その指定を受けておりまして、情報化に対するインフラ地区として、地区の幹線である那覇中環状線、それから那覇新都心中央線、それから那覇新都心公園通り線及び那覇新都心中通り線の一部をキャブシステムにより整備をし、商業・業務施設用地においては自治体管路方式によりまして、電線や光ファイバー網などの地中化を進めているところでございます
ところで、近く着工されます都市モノレールのインフラ事業とか、あるいは那覇空港のターミナルビルの建設工事につきましても、県知事に対しまして強く要請をいたしているところでございますが、ところで、今の自衛隊基地の問題につきましては、ご案内のように、また唐真議員もよく承知しておりますとおり、私は自衛隊の施設の増設、あるいは改築建設等につきましては、市の都市建設上、非常に支障がありますので、遠慮してもらいたいというふうなことを
ご承知のとおり、都市モノレール事業はインフラ事業で657億円、インフラ外の事業、すなわち会社事業で424億円、合計1,081億円の巨大な事業でございます。このうち、本市の負担は、インフラ事業では657億円のうちの約120億円の街路事業がございます。