西原町議会 2020-12-08 12月08日－03号
◎建設部長（玉那覇満彦） 西地区の宅地の供用開始というか、使用の開始ということになると思いますが、この造成工事を完了して周辺のインフラ整備が完了して、その時点時点で、一遍に全部ということではなくて、造成工事、インフラ整備が完了したところから逐次やっていくということになります。西地区の次年度の事業内容ですが、大型商業施設の物件補償だけで多額の事業費になります。次年度はその分を予定しております。
◎建設部長（玉那覇満彦） 西地区の宅地の供用開始というか、使用の開始ということになると思いますが、この造成工事を完了して周辺のインフラ整備が完了して、その時点時点で、一遍に全部ということではなくて、造成工事、インフラ整備が完了したところから逐次やっていくということになります。西地区の次年度の事業内容ですが、大型商業施設の物件補償だけで多額の事業費になります。次年度はその分を予定しております。
制度、インフラを含め社会として行政手続等のデジタル化が推し進められることにより、現在の紙が基本の考えからデジタルが基本への変化が起こり、手続の簡素化、迅速化、省略化、行政内部においてはＡＩの活用促進、業務の自動化と負担軽減などが見込めると考えており、国の動向を見据えながら対応していく必要があると考えております。 続きまして２の（１）イについてお答えいたします。
また台地文教住宅地域においては、幸地インターチェンジでありますとか、あるいはそれに伴うインフラ整備、そして西地区の区画整理事業、さらに浦西駅から大きな都市的なインパクト、こういったものを今後やはり受容していくことによって、台地文教住宅地域も変わっていく。さらには今琉球大学附属病院の移転の跡地利用の状況の中で、あの辺一帯も変わってくるのかなと思います。
ただ役場の業務として、申請業務をするときに、その専用の端末というのを用意しますし、その画像ファイルを中に取り込んでインターネットから申請をするという業務も発生してくるものですから、私たちの、産業観光課のインフラではちょっと厳しいものがあって、そこは電算とか、そういったところと調整して、もしできるのであれば、ぜひ端末を用意して、そういった窓口も検討していきたいと思います。以上です。
◆１４番（宮里洋史議員） 今回の質問では、事業のスピードアップというのはどの事業というか、特にインフラに関しては大変重要な視点だと思うんですけれども、今の西地区土地区画整理についてはスピードがおそいのか、早いのか、通常なのか、担当課としてはどういった認識ですか。 ○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
とりわけ西原町は、やはり都市近郊に位置しておりまして、公共工事、道路排水等、インフラ整備等が相当あります。ソフト事業も先進的にこれまで取り組んできた事業がありまして、相当厳しい状況があるわけでございます。そうした状況があるんですが、こうした厳しい状況もまたしっかりとした財政再建を進めていく中で、必ずや解決できると思っています。
そのためにも、まずは財政再建をして、業務の効率化を図って、インフラ整備を整えて、企業誘致をして税収を上げて、そのお金を子育て教育、福祉、町おこしに使っていきたい。今後ともそういう流れをつくれるように、この議会の場で問うていきたいと思います。それでは一般質問に入ります。 質問項目第１．所管事務調査を行って、総務財政委員会です。
それからまた公共投資、市街地の開発道路、あるいはその排水、公園、こういった下水道等を含めたインフラのものが法律的に重点的に進められるということ。またこれが２つ目のメリットということが言えようかと思います。他方デメリットということになりますと、やはり土地利用がどうしても限定される。市街化区域と市街化調整区域の地価を含めたその土地利用等を含めて、かなりの開きがある。
それ以外、そういった区域区分がない地域、白地での開発につきましては、それがスプロール現象で道路がないところでもそういった開発が進みますと、インフラ整備が追いつかない状況になりますので、その辺はその地域地域に合った形での規制緩和、誘導をするべきだと思います。以上です。 ○議長（大城好弘） 休憩します。 △休憩 午前１１時４９分 △再開 午前１１時４９分 ○議長（大城好弘） 再開します。
（３）与那原町長は、「ＭＩＣＥが来ることを前提としたインフラ整備を、町としてそのまま進めたい」と新聞に載っておりましたが、本町の考えを伺います。（４）与那原町は第５次総合計画案（２０１９年度から２０２８年度まで）を推進する重要施策として、①大型ＭＩＣＥ推進、を挙げておりましたが、本町はどうなっているのか、伺います。 大項目３、子供の貧困緊急対策事業について。
交通アクセスが重要になってくると予想されておりますが、町道のインフラ整備計画、ＭＩＣＥ周辺整備計画を伺います。答弁は長くてもいいので、丁寧によろしくお願いいたします。 ○議長（大城好弘） 教育部長。 ◎教育部長（新垣和則） それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。 まず１の（１）についてお答えいたします。
国と県の調整が非常に難航しているため、県は独自予算で平成３１年度に取り組むということでしたが、（１）周辺のインフラを含めた県単独予算で本当に事業が可能なのか。町長の所感を伺いたいと思います。 （２）県の平成３１年度予算は、やはりいくらぐらいの予算を組まれているのか、伺いたいと思います。そしてまた町の持ち出し、町の負担はいくらなのかを伺います。
災害時にインフラ施設が被害に遭った場合に、復旧するまでの間のライフラインの確保が重要になると考えております。 続きまして、大項目３の職員採用について。まずは（１）について、現在西原町職員採用試験、候補者試験においては最終合格者を採用候補者名簿に登載して、その名簿の中から採用者を決定しております。採用候補者名簿の有効期限は原則として１年としております。
◎町長（上間明） これは単に観光振興のみならず、やはり新たな東海岸地域のインフラ等を含めた発展可能性のある大きな起爆剤になります。
町内に車両基地もあればとか、そういう創造的な夢のある話もありまして、本当にそれが実現すれば西原町もすごくいろんな方が来るようになるだろうし、何よりもきらきらビーチがあるので、観光客も西原町まで足を延ばすことがあるかもしれませんし、５２８億円のインフラ部分があって、２６０億円のインフラ部分のうち、２０４億円がインフラ外であるとか、そういう説明がありました。
西地区が昨年は県の補助金が減ったのでという話があって、なかなか事業を補助金分しか予算は組めないですからあれですけれども、例えばハード事業に関して、済みません、私も勉強不足でなかなかわからないんですが、ハード事業に関して西地区を手厚くして、例えばほかのインフラを少し待ってもらう。そういった判断、それがもしくは今できているのかどうなのか、そこをお聞きしたい。 ○議長（大城好弘） 企画財政課長。
そういう面では、まず企業が進出できるインフラ整備が急務でございますので、先ほど担当から話がありますように、都市マスタープランの改定をしまして、今後工業専用地域の中における今の状況を打開するために、土地利用の見直しを図っていく。
そうしたことから当然、それぞれの地域の特性を生かした観光の施策が必要であり、またインフラ等を含めたソフトも含めた今後の対応が大事になってまいります。そういった意味で、沖縄県における大型ＭＩＣＥ施設につきましては、その必要性は十分認識している。ただ、今課題になっているのが、何と言っても収支の問題や、あるいはまた周辺環境整備の問題で十分認識が今持っていないところであるということであります。
しかし、皆さん方、このモノレールを語るときにインフラ整備であります軌道の予算は、県道を通せば県がもちろん持つわけですが、各駅を使う駅の建設に関しましては、皆さん方にはっきり私申し上げておきます。これは西原町の単費で執行しないといけないと考えております。そこで浦添市側の延伸問題に関する当初予算、もし部長、都市整備の担当の方、知っておられるのだったらお聞かせください。
２番目、本町は大型ＭＩＣＥ施設に隣接した地域で、周辺土地利用を含めたインフラ整備を急がなければならないと思います。当然、これは誘致したからには、このインフラ整備を進めることが一番目の条件だと思っております。そして今、進めている計画はどうか、進捗をお伺いしたと思います。これは何度もこの件については質問も出ております。やはり区画整理事業が主体ではないかと私も思いはあります。