沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また公共は民間の事業主に対して、率先垂範する観点からも公共においては法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を継続的に進めることが重要となること、さらに障がい者が活躍するための参画拡大の観点からもノーマライゼーション、インクルージョン、ダイバーシティ、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の理念の浸透につながり、政策だけではなく行政サービス向上の観点からも重要となってまいります。
また公共は民間の事業主に対して、率先垂範する観点からも公共においては法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を継続的に進めることが重要となること、さらに障がい者が活躍するための参画拡大の観点からもノーマライゼーション、インクルージョン、ダイバーシティ、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の理念の浸透につながり、政策だけではなく行政サービス向上の観点からも重要となってまいります。
この子が感覚過敏研究所というのを12歳で立ち上げたのですけれども、感覚過敏の啓蒙活動や商品、サービスなどの企画を行っていまして、大きな注目を集めていまして、この加藤さんが中心となる感覚過敏研究所において、ＳＤＩ（センサリーダイバーシティ＆インクルージョン）推進室というものを設置しまして、この「センサリールーム」というものの様々なアドバイスや事例紹介を行っているようでした。
議員おっしゃる遊具につきましては、インクルージョンという扱いの遊具になるかと存じておりますが、そこにつきましてはまだ沖縄県内では対応できていないところでございます。今後の公園整備に当たっては、そういったインクルージョンも配慮しながらの整備も考えていきたいと思います。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
よってダイバーシティやインクルージョンを推進していくためにも、学校現場でもＬＧＢＴにかかる指導は必要であると考えております。よって教科ではなく人権教育の視点から、道徳教育のかなめである道徳の時間や特別活動、総合的な学習の時間などを活用してＬＧＢＴに関する授業を行うことは可能です。
インクルーシブ教育とは、障がいの有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育という定義が一般的ですが、インクルージョンという用語は、マイノリティグループがこうむっているさまざまな権利侵害や不利益を解消することを意味するとされていて、全ての子どものための教育、一人一人誰もが違うことを前提とした教育と言いかえることもできます。
小項目２、障害者権利条約の第24条で「障害のある人が成人教育や生涯学習も含めて、インクルージョン教育制度の下に良質な教育を受けられる公平な機会を与えられること。個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。さらに障害のある人も教員に採用し、点字や手話の学習やそれらの利用できる機会を確保する。」となっているが、これに対する教育長の見解を伺います。 大項目２、水産振興。
固有の尊厳、自立、自己決定、そして２番目に非差別、３番目が社会への完全参加とインクルージョン、４番目に差異の尊重、５番目に機会の均等で、６番目にアクセシビリティー。これは、障害者の方々が交通手段を伴うときに、行きたいところに容易に到達する、到達容易度というアクセシビリティー。
現在、世界の教育界はインクルージョン体制づくりに向けて急速に動いています。しかし、今回のフューチャースクールの考え方、県教委の考えるフューチャースクールは残念ながら逆行しているように本員は感じて仕方ないのです。そこで教育長、北谷高校がフューチャースクールに変わっていく。そして現行の8クラスから減らされて学区割となる、2クラスになるという現状、どう受けとめられているのか、見解をお聞かせください。
インクルージョンが社会づくりの見本となるようなこの糸満市の推進する道の駅はそれこそあらゆる顧客のニーズにマッチしたすばらしい道の駅となると期待しています。 今後とも早期実現に向けて努力してくださいますようお願いして賛成討論とします。 ○議長（玉城朗永君） 休憩いたします。（休憩宣告午後１時48分）（再開宣告午後１時51分） ○議長（玉城朗永君） 再開いたします。
いわゆるインクルージョン教育の取り組みが本市におきましても、着実に進展しつつあるものと期待をしておりますが、先程も宮城議員から質問がありました。現在、重度の障害児が小学校で５名、中学校で２名、いま通学をしているようでありますが、そういったみなさんの介助支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ３点目に、家庭教育支援について、昨年の４月から完全学校週５日制が実施されました。
糸満市の教育委員会といたしましては、仰せのとおり統合教育のことをインクルージョン教育と言っておりますけれども、健常児と障害児がともに学べる、地域で学べるということ、ノーマライゼーションの心も大事にしながら進めていきたいと思います。そのためには、お話にありましたとおり、一定の条件をクリアしないと私たちも学校も対応できません。
次に、「統合教育」及び「包括教育」（インクルージョン）への取り組みについてお尋ねします。特殊学級、養護学校など日本の学校教育は健常者と障害者を厳密に区分けしています。しかし、障害児と認定された子供、その親たちからのねばり強い要求、行動が少しずつ実を結び、文部科学省は今年４月普通学校への受け入れを弾力化する法改正に踏み切りました。
今、次長のほうからお話があったように社協では例えば浦添市あたりではインクルージョンボランティアという包括教育、障害のある子も普通の子も一緒になって教育していく。そういうようなことをサポートしていくボランティアというのがあって、浦添市ではそれの養成等々をやっているわけですよね。それと同じ様な事柄というふうになるかわからないんですけど、社協のほうにもこの件について聞いてみた。
また、欧米ではノーマライゼーションの進展から、障害のある子供と障害のない子供を可能な限り通常の学校で一緒に教育するインクルージョンの原則が主流となっています。さらに平成１０年の中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」数々の提言をふまえ、国から都道府県等に対する指導助言の在り方の見直し等が行われたところであります。