27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月26日-01号

これは環境省が推進する地球温暖化対策のための賢い選択、いわゆるCOOL CHOICE事業というものですけれども、これに関連して一般財団法人環境イノベーション情報機構から那覇市の実施するクールチョイス啓発事業に交付される補助金でございます。  

那覇市議会 2019-09-18 令和 01年(2019年) 9月18日総務分科会−09月18日-01号

辞退された理由というのは、県の職員で出向して、今ITイノベーション戦略センターに行っている方とか、それからauセルラーの委員に関しては、これはauセルラーの事業にも関連してくることでもあるので、それについては報酬等は必要ないですということで、2人の方が報酬等の辞退をしたということと、あと3回の戦略会議の中で、2人の方がそれぞれ1回ずつ欠席をされたということがありまして、執行率が少し低い形になっているところでございます

那覇市議会 2019-08-26 令和 01年(2019年) 8月26日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−08月26日-01号

9.イノベーションまちづくりの方針の9つの方針となっております。  A3の資料で、黄色くマーキングしてあるところが随所にあると思うのですが、これは現在の都市計画マスタープランから変更があった、あるいは追加になった、あるいは特徴的なものをマークしております。本日は、この黄色くマークしてあるところが特徴的でありますので、その部分についてご説明いたします。

那覇市議会 2019-02-28 平成 31年(2019年) 2月28日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−02月28日-01号

また、行政財産目的使用許可を行っておりますIT創造館4階の部分でございますけども、そちらに入居の沖縄ITイノベーション戦略センターの使用料576万4,000円余りが加わったことにより、総額780万3,000円の増額という状況でございます。  また、5行目になります07伝統工芸館特別展示室入館料収入につきましては71万円。  

那覇市議会 2019-02-27 平成 31年(2019年) 2月27日建設常任委員会(建設分科会)-02月27日-01号

なお、これは環境省の10割補助事業でございますけれども、国から直接補助を受けるものではなく、国から事業を受託した一般社団法人環境イノベーション情報機構が実施する間接補助事業となりますので、会計上、歳入科目は、国・県補助金ではなくて、雑入として整理をさせていただいているものでございます。  続きまして、歳出についてご説明をいたします。  4款1項5目地球温暖化対策推進費でございます。  

那覇市議会 2019-02-26 平成 31年(2019年) 2月定例会-02月26日-08号

3点目、沖縄ITイノベーション戦略センターの行政財産目的使用料の収入があるということの答弁がありましたが、このセンターとインキュベーション企業との関係についてお答えください。  4点目、沖縄ITイノベーション戦略センターの想定される入居期間についてお尋ねをいたします。  あわせて、先ほどこの直営にしている利点、あるいは直営にしている理由について答弁がありました。

那覇市議会 2019-02-18 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号

さらに、去る2月13日に一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターと本市の間で、相互の人的・物的・知的資源有効に活用して協力することにより、本市のIT振興を図り、IT利活用促進による、よりよい社会づくり及び地域社会発展への貢献を目的に包括連携協定締結したところでございます。  

那覇市議会 2018-03-08 平成 30年(2018年) 3月 8日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月08日-01号

なお、当該補助金につきましては、昨年度は第14款の国庫支出金として計上しておりましたが、当該補助事業が国の直接補助ではなく、一般財団法人環境イノベーション情報機構が環境省委託を受けて実施する、いわゆる間接補助事業でございますので、財政課と調整の結果、本年度より第20款諸収入として計上したものでございます。  歳入につきましては、以上でございます。  

那覇市議会 2018-03-06 平成 30年(2018年) 3月 6日建設常任委員会(建設分科会)−03月06日-01号

それを受けて、希望者がいれば、それに対してマッチングする専門の業者を送って、そこでいろいろ話し合いがもたれて、それがうまくいけば、イノベーションとか、そういうのを活用して、入居させるという仕組みづくりを今回するということです。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。

那覇市議会 2018-03-01 平成 30年(2018年) 3月 1日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月01日-01号

続きまして、33沖縄IT産業戦略センター(仮称)設立支援事業につきましては、沖縄県が中心となって官民一体となって設立する沖縄ITイノベーション戦略センターというのが正式名称に確定しましたが、そちらに参画する出資金1,000万円となっております。  

那覇市議会 2018-02-13 平成 30年(2018年) 2月定例会−02月13日-01号

情報通信関連産業と他産業の融合による高度化を積極的に推進する「沖縄ITイノベーション戦略センター」の設立に参画します。  『魅力的な「うみ業」のまち』の実現に向けた水産業振興発展のため、泊を拠点とする漁業関係団体等が行う冷凍冷蔵施設建設や、漁業関連施設の機能強化を積極的に支援します。

那覇市議会 2016-08-19 平成 28年(2016年) 8月19日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−08月19日-01号

実は、今公設市場の建物をもう少しイノベーションを使いながら、段階的にやればいいんじゃないかという議論もありますので、ぜひこういう池田先生とか、■■さんとか、今、現場で活動していますボランティア街角ガイドの皆さんとか、現場で関わった専門性がある方も、ぜひ委員会としても意見を聞いて今後に生かしてもらいたいなと思っていますので、その点はよろしくお願いいたします。  以上です。

那覇市議会 2015-09-14 平成 27年(2015年) 9月定例会−09月14日-07号

これはこういった取り組みに那覇市としても、この日1日だけ規制の緩和を行って参加ができないかという検討を行ってもいいですし、また、フィンランドという国の強みは、こういった新しいイノベーション、参画、新しい取り組み、試みをどんどん柔軟に受け入れるという土壌。それがこの国の強みでもあります。  

那覇市議会 2014-12-24 平成 26年(2014年)12月定例会-12月24日-付録

(演壇・質問席)│ 学習スペース│  について伺う              │ │ │       │ (自習室)に│(2) 市民に対しての学習機会及び場所の確保に│ │ │       │ ついて   │  ついての見解を伺う           │ │ │       │       │                      │ │ │       │3 イノベーシ│(1) 本市におけるイノベーション

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