名護市議会 2011-06-09 06月09日－01号
しかしながらデジタル化の移行には受信アンテナ（鉄塔）の設置やデジタル化方式の無線機器への全面更新など、整備費用が高額となるため、各市町村単独での整備は財政負担が大きく、課題であると言われております。そのため国からは都道府県域での消防救急波の広域化・共同化に向けた整備が示されております。
しかしながらデジタル化の移行には受信アンテナ（鉄塔）の設置やデジタル化方式の無線機器への全面更新など、整備費用が高額となるため、各市町村単独での整備は財政負担が大きく、課題であると言われております。そのため国からは都道府県域での消防救急波の広域化・共同化に向けた整備が示されております。
次に②の受信障害が発生している地域でありますが、地理的な条件などによって地上デジタル放送が個別受信アンテナで受信できない地区、これを新たな難視地区と言うそうです。沖縄県内では６市２町６村に新たな難視地区があるようですが、本町はその中に含まれておりませんので、本町においては御質問の受信障害が発生している地域はないということになります。
◆２番（前津究君） 今回の大震災では、沿岸沿いの何町ですかね、南三陸町の佐藤町長も流されて、アンテナでしがみついて命からがら助かったと、またどこの町長、詳しくは知りませんけど、亡くなられてご遺体で発見されたと。今市役所も大分庁舎もやられて、避難生活、行政の機能が低下して現場で混乱してるっていうような報道もされております。
そして、アンテナの方向を宜野湾局に変更すれば、電界強度が低く受信不能であったため、さらに詳細なシミュレーションを実施した結果、電界強度の限界をコンピューター、限界の値があるのですけれども、その未満の地域を宜野湾局受信の地上デジタル放送を受信範囲として、沖縄局とその障害の予想範囲を重ねて、重複する範囲を宜野湾市における地デジの電波障害範囲として確定をしているということでございます。
主な質疑として「住宅管理費で前年比３７８万８千円減の理由」について、「前年度は、地上デジタルのアンテナ工事、栄口団地のエレベーター補修工事及び火災報知器の設置工事等、工事が多く集中したことから前年度に比べ減となった」。 「施設管理が管理する建物で、平成２３年度地デジ対策すべきものはあるか」について、「ない」。
既に平成20年度でもって実績が６市町村、21年度実績で16市町村、22年度予算内示で22市町村ということでどんどんふえておりますが、こういった情報は、本員としては、できれば早目早目に、なるべくアンテナを張りめぐらしていろんな形での情報収集というのか、いろんな形でできると思うのですけれども、早目早目に取り組んでいただいて、もう既に20年で実績が出ているところがあるのです。
そして、アンテナの方向を宜野湾局方向に変更すれば、障害を避けることができると。 そして、野嵩、普天間、新城の一部地域では、宜野湾局の５つのチャンネルのうち、２つのチャンネルの電界強度、これは電波の強さです。
②のほうで共聴アンテナの維持管理の件について。それから③電波が受けられる環境整備について。④として市の対応。一括してお答えいたします。 市といたしましては、当該地域の電波受信に関する環境調査を把握するとともに、ＮＨＫをはじめとする民放各局等々の関係機関と連携協力をしながら対応をしていきたいと考えております。 ○仲宗根弘議長 企画部長。
◆23番（砂川金次郎君） 現場の声とは若干違うような気もしますが、できるだけアンテナを高く、情報も集めて現状の掌握をもっとしていただきたいと思います。次に移ります。 糸満市文化協会への支援についてでありますが、育成補助金の交付、あるいは各種発表会時の既設の使用料の減免や免除等々を行っているということですね。補助額はお幾らでしょうか。
（３）普天間飛行場に関する騒音に対する新たな対策等についてでございますが、沖縄防衛局が実施した調査で普天間飛行場周辺では航空機による地上デジタル放送の受信障害があり、国の防衛補助9,796万円を受けて、約900世帯を対象に共同アンテナ等の設置を検討しているとのことでございます。
最終的には３月31日に正式に開局をする予定でございますが、ただいまアンテナの向き等が正常に向かっていないところもあると思いますので、その辺を調整されれば映る可能性はあると思います。 ○議長（多嘉山朝安） 仲本 彰議員。
151世帯に影響が及ぶ地デジ移行は、国策でありながら共同アンテナの設置に住民負担が発生することは許されない。受信環境を確保するのは国の責任だと私たち公明会派は昨年９月13日、仲井眞弘多知事にお会いし、地上デジタル放送受信環境の整備における要請書を手渡してまいりました。平成22年度の補正予算の中にきちんと計上されたことは、何よりの喜びです。そこで伺います。
池味、宮城、上原地域及び平敷屋地域の難視聴地域の対策方法でございますが、池味、宮城、上原地域及び平敷屋地域の一部地区については、地上アナログ放送は見ることができますが、地上デジタル放送の電波特性上、電波の届かない場所で、その対策としてデジタル電波の受信条件がよい場所にまずは受信アンテナを設置し、そこから光ケーブルで電波の送信場所まで送ります。
予算書の３８ページ、地デジ対応アンテナ工事地上デジタルテレビ購入費、同じく３８ページの坂田保育所運営事業の中で施設修繕、厨房出入口雨除け新設工事費、それと４２ページ、児童館事務運営事業の中で修繕費、工事費、地上デジタルテレビ等購入費、次に４７ページで、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業でありますけれども、これはワクチン接種費用に対して充当しております。
これは、バッファゾーンをどの辺まで広げていくかということで、いま皆様ご承知のように、アンテナが立っていると、バッファゾーンギリギリなんです。 そういうことで、建物についても制限をしなければいけないということと、またウローカーの部分は、全部買われていないですね、あれは国有地と民有地が結構あるわけでありますから、それと全体の岬公園の部分についても、結構、保全すべきところがあると思っております。
受信者側のアンテナ対策ということで、まず１点です。これについては、各家庭のアンテナを高性能のアンテナに変えると。そして、ブースターを取りつけて電波をとるという方法が１つです。それから、あと１点は、無線共聴施設整備という形なのですけれども、実は市内に大型アンテナを取りつけて、それから有線でその世帯に持っていく方法。
１点目は地上デジタル放送を良好に受信できる場所でアンテナで受信をして、各家庭にケーブルで配信する有線共聴施設の設置です。それから、もう１点は、同様に良好に受信できる場所でアンテナで受信をして、送信設備で各家庭に電波で配信するという無線共聴施設。
私は、教育長にもいい先生を我が南城市にということで、常にそういうアンテナを張り巡らせながら、教育委員会として取り組むようにということで申し上げております。
（名称等）第３条 施設の名称、送受信設備（地上デジタル放送を送受信するためのアンテナ施設等をいう。以下同じ。）の名称及び位置は、別表のとおりとする。（管理）第４条 施設は、常に良好な状態において管理しなければならない。（事業）第５条 施設は、放送局（放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第３号に定める放送局をいう。）の地上デジタル放送の送受信を行う。
ラジオの受信状況対策についてでありますが、テレビは地デジ化ということで方方にアンテナ立って、皆が見やすくなるということでありますが、実はあまり目立たないところではありますが、車で走っている分にはほとんど影響ないんですが、恩納村内のお家の中で聞こうとしたり、あるいは畑で作業するときに聞こうとしたりするときですね、場所によっては非常に聞きにくいというのが現状としてあります。私も実際体験しています。