西原町議会 2013-09-20 09月20日-05号
(1)文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの周知はされておりますか。(2)学校における食物アレルギーの課題は何か。(3)エピペンを持参して登校する児童も存在するのか。(4)教職員のエピペンに対する研修実績をお聞きいたします。
(1)文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの周知はされておりますか。(2)学校における食物アレルギーの課題は何か。(3)エピペンを持参して登校する児童も存在するのか。(4)教職員のエピペンに対する研修実績をお聞きいたします。
今後は、マニュアル作成に関しての文科省から発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を参考に各学校に合ったマニュアルを作成するよう指導していきたいと考えております。 ③の学校における管理職、職員、栄養教諭、養護教諭、調理員などの研修については、研修を実施している学校は8校、実施していない学校は5校であります。
│ │ かったが、その原因はその後、解明できたの│ │ │ │ │ か伺う │ │ │ │ │(2) 学校における食物アレルギーの課題は何か│ │ │ │ │ 伺う │ │ │ │ │(3) 文部科学省の「学校のアレルギー疾患
会合では文科省が学校に配布しているアレルギー疾患への取り組みガイドラインの徹底やアレルギー原因食物を除いて除去食、代替食を提供するため給食調理施設の改善を求める意見も出ましたということであります。そこでお聞きしますけれども、本町にも文科省が配布しているアレルギー疾患への取り組みがガイドライン、これは存在するのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(儀間信子) 教育総務課長。
現在、学校におきましては、文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が発刊しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、こちらのほうを配布してアレルギーに対する知識を深めて対応をしているところであります。以上です。 ◆喜屋武一彦 議員 これを、私も見れば見るほど、現実的には難しいのかなと思っているところがたくさんあるんです。
次に、文部科学省では「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を発行しておりますが、学校の単独調理場、また給食センターとそれぞれ対応が異なると思います。課題は何か伺います。 次に、本市の小中学校では、ガイドラインに基づく対応を実施するよう周知徹底を図り、また、原因食物を除いた給食を提供する除去食対応や、弁当を持参させる対応を実施しているとのことです。
以下伺う │ │ │ │ │ @ 本市において食物アレルギーがある児 │ │ │ │ │ 童・生徒の数、また学校内でアナフィラキ│ │ │ │ │ シーショックが起きた事例はあるのか │ │ │ │ │ A アレルギー疾患のある子どもへの対応指│ │ │
学校給食における食物アレルギーの対応としては、日本学校保健会、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインによるレベル1、詳細な献立表作成、レベル2、一部弁当対応、レベル3、除去食対応、レベル4、代替食対応に大別されます。 現在の学校給食センターでは、除去食等を安全に調理できるスペース的な調理環境が確保できない状況であります。
そのことからアレルギー疾患の児童生徒は増加傾向にあるのではないかということが見て取れると思います。平成22年3月議会におきましては、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」についての対応を一般質問させていただきました。
平成20年、日本学校保健会、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインによりますと、未成年のエピペンの投与は本人、または保護者によって行わなければならないが、緊急時の場合、教員が注射することは医師法違反にならないと考えられると記述されてございます。
ただ、保護者だけに任せていてはそういった間違いがあるかもしれないということで、教育委員会では学校におけるアレルギー疾患の管理と対応という形で、平成25年度からその取り組みをする予定をしております。学校では、保健の先生、養護教諭のほうで健康の調査票がありますが、また家庭調査票で担任がとっています。それ以外に、今回からは学校における児童生徒の健康管理ということで、新たに別で調査する予定をしております。
②アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインが、小中高校・幼稚園向けと保育所向けにそれぞれつくられておりますが、そのガイドラインでは子どものアレルギー情報と対応を、学校や保育所の教職員など関係者全員が共有し、緊急時にはショック症状を和らげる、自分で打つ注射薬(エピペン)を、本人にかわって教職員が使用するなどの対応も促しておりますが、そのガイドラインの関係者への周知は本市の小中学校では
続きまして(3)アレルギー疾患対策について、お伺いいたします。これは以前にも議会で取り上げたことがあります。ア.食物アレルギー疾患を持つ子供の実態を把握しているか。(ア)未就学児童。(イ)小中学生。イ.自己注射薬「エピペン」の利活用について。(ア)保護者への対応。(イ)保育所職員。(ウ)小中学校教員への対応をお聞きいたします。(4)発達障害の早期発見のため、5歳児健診を導入してはどうか伺います。
2.アレルギー疾患について。近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化に伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されています。また、日本国民の3割は何らかのアレルギーを持つというような統計があります。全国の公立小中高校の児童生徒数約1,277万人のうち9.2%に花粉症などのアレルギー性鼻炎、2.6%に食物アレルギーの症状があることが文部科学省の調査結果として出ています。
2.アレルギー疾患について。近年、児童生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化に伴い、児童生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されています。また、日本国民の3割は何らかのアレルギーを持つというような統計があります。全国の公立小中高校の児童生徒数約1,277万人のうち9.2%に花粉症などのアレルギー性鼻炎、2.6%に食物アレルギーの症状があることが文部科学省の調査結果として出ています。
施設整備ではなくて調理段階でできるアレルギー対応をしていて、例えば米粉パンの導入、また、かき玉汁の卵を入れる前に取り分け、卵アレルギーの子専用の個別容器に入れるなど、工夫することで1人でも多くのアレルギー疾患を持つ子がみんなと一緒に給食を食べられるような対応をしているとのことです。
私は平成22年3月議会におきまして、文部科学省の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づいての対応を質問させていただきました。先日、食物対応食の調査研究のために東京都江戸川区の区役所を訪問、管理栄養士さんの話を伺うことができました。地域の医師会の先生や園長、管理栄養士の皆さんで会議を開いて、しっかりアレルギー除去食の実施、対応をしていることがわかりました。
全国的にアレルギー疾患の子どもの増加、アレルギー疾患の乳幼児が保育所に多数いることが指摘され、その対応が課題となっております。 平成21年に日本保育園健康協議会が実施した「保育所における食物アレルギーに関する全国調査(953保育所、園児10万5,853人を対象にした調査)によると、保育所では食物アレルギー有病率が4.9%と高率となっており、特にO歳児では7.7%と高率になっているそうです。
│ │ │ │ │ │2 アレルギー│ アレルギーを持つ子どもは、日常生活や授業・│ │ │ │ 問題について│教材、行事の中でも配慮が必要である │ │ │ │ │ そこで、以下質問する │ │ │ │ │(1) 本市の小中学生のアレルギー疾患
続きまして質問の要旨②食物アレルギー疾患対策について。ア.食物アレルギー疾患を持つ子供の実態を把握しているかお伺いいたします。(ア)乳幼児を含む未就学児童、(イ)小・中学生の対象人数を教えてください。続いてイ.自己注射薬エピペンの利活用についてお伺いいたします。(ア)保護者。(イ)保育所職員。(ウ)小・中学校教員への対応について教えてください。