312件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東村議会 2024-09-12 09月12日-01号

                        (内容説明)│├────┼─────┼──────────────────────────────┤│15   |議案第41号|東村公有地貸付条例の一部を改正する条例について       ││    │     │                        (内容説明)│├────┼─────┼──────────────────────────────┤│16   |議案第42号|アメリカ合衆国

宮古島市議会 2021-06-20 06月20日-03号

知事は、辺野古の埋め立てによる基地の拡張については、県民の意思を伝えるべくアメリカ合衆国を訪問し、その撤去を求めています。また、沖縄県における米軍基地のあり方についても政府等に対し理解を求める行動を行っています。一方、我が県の周辺海域の領海中国船が侵入を繰り返し、漁民の安全操業が脅かされていることは周知の事実であります。

沖縄市議会 2020-12-24 12月24日-09号

次に、派遣先の選定、学校推薦の内容、成果についての質疑に対し、派遣先の選定は当初アメリカ合衆国へ派遣を行っていたが世界情勢を鑑み、ISのテロ事件や銃乱射事件など派遣先の治安の安定や安全面を優先に考え、さらに時差が少ないなどを考慮しながら選定している。

嘉手納町議会 2020-09-10 09月10日-05号

日程第3「議案第18号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎奥間勝美税務課長  議案第18号アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明いたします。 

名護市議会 2020-09-05 09月19日-09号

まず事項3、要旨(2)についてですが、北海道日本ハムファイターズの名護市春季キャンプにつきましては、名護市営球場の建てかえ工事に伴い、一軍キャンプは今年まで、2月上旬よりアメリカ合衆国アリゾナにある提携球団の施設で練習を行い、2月中旬から2月いっぱいまで、本市のあけみおSKYドーム、21世紀の森公園内のブルペン施設国頭村の球場等で実施されておりましたが、いよいよ来年のキャンプからは2月1日より本市

嘉手納町議会 2020-09-04 09月04日-01号

◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 一般質問(4名)39月6日 (金)本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 一般質問(4名)49月7日 (土)休会  59月8日 (日)休会  69月9日 (月)本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 一般質問(2名)79月10日 (火)本会議午前10時◯ 会議録署名議員の指名 ◯ 議案第17号 嘉手納町税条例の一部を改正する条例について ◯ 議案第18号 アメリカ合衆国

宜野湾市議会 2020-03-26 03月26日-14号

3点目の市長の訪米要請行動ですけれども、アメリカ合衆国政府のスケジュールを見ると、次年度訪米する意義がどれほどあるのかということです。この訪米要請行動自体は、私は否定はしません。しっかり訪米をして、宜野湾市のこと、普天間基地のこと、沖縄のことを訴えていくのは大切なことだと思っています。しかし、これに書いてありますように、次年度11月、つまり今年の11月には大統領選挙があります。

豊見城市議会 2020-03-02 03月02日-01号

また、グローバル化が進む国際社会で活躍できる青少年育成のため、市内中学生をアメリカ合衆国ハワイ州へ派遣し、語学力の向上を図りながら異文化交流を推進してまいります。 安全・安心な消費生活の実現につきましては、消費者問題を解決・救済していくため消費生活相談を実施してまいります。 また、沖縄県消費生活センターの関係機関と連携を密にし、広報・啓発活動の充実強化に努めてまいります。 

那覇市議会 2019-12-04 令和 01年(2019年)11月定例会-12月04日-02号

戦後アメリカ合衆国から返還された中山世鑑やおもろさうしなどは、後に沖縄県指定文化財となっております。  沖縄県では平成13年に、沖縄戦の混乱の中で持ち出されたとされる王冠や国王の肖像画など13点の流出文化財を盗難品としてアメリカ連邦捜査局、通称FBIに申請し、FBIの盗難美術品ファイルに登録されております。  

東村議会 2019-09-20 09月20日-02号

                    (質疑・討論・採決)│├────┼─────┼──────────────────────────────┤│7   |議案第41号|東村公有地貸付条例の一部を改正する条例について       ││    │     │                    (質疑・討論・採決)│├────┼─────┼──────────────────────────────┤│8   |議案第42号|アメリカ合衆国

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日建設常任委員会(建設分科会)−06月24日-01号

◎企画経営課長(新里康広)  ここにありますとおり、日本国アメリカ合衆国との間の相互協定及び安全保障条約第6条に基づくもので、免税扱いとなっておりまして、この免税扱いになる部分については、国としては、この分の収入が減るということになると思われます。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  思いやり予算ではなくて、地位協定でそういう免税という規定になっているということですか。

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日総務常任委員会(総務分科会)−06月24日-01号

なお、宛先は、アメリカ合衆国大統領、駐日米国大使、在沖米軍四軍調整官、在沖米国総領事内閣総理大臣衆議院議長参議院議長防衛大臣外務大臣沖縄及び北方対策担当大臣特命全権大使沖縄担当)、沖縄県知事となっております。  以上、陳情第95号の概要でございます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。                 

うるま市議会 2019-03-07 03月07日-06号

このような市民、そして県民の結果を受け、投票資格者数4分の1を超えたことから、県民投票条例の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣、そしてアメリカ合衆国大統領に通告を行うことができるという大事な大事な選挙がありました。我がうるま市においては、県民投票関連予算で、委員会で二度の否決、そして本会議においても二度の否決となり、最終決定は市長に委ねられていました。

うるま市議会 2019-03-05 03月05日-04号

これは、当初アメリカ合衆国が主導し、そのアメリカ合衆国の要求に応じての日本参加であったのが、アメリカファーストを掲げるトランプ政権になり、そのアメリカ合衆国のTPP離脱により、日本が主導権を発揮し、今回11カ国の参加で、TPPが発効されるに至ったわけですが、このTPPは、物品の動きを活性化させ、食品の価格が値下がりして、一般家庭には恩恵が得られそうだという、その一方で、農業分野では壊滅的な被害が想定

豊見城市議会 2019-03-05 03月05日-01号

また、市内中学生をアメリカ合衆国ハワイ州へ派遣し、グローバル化が進む国際社会で活躍できる青少年育成に向けて、語学力の向上を図りながら異文化交流を推進してまいります。 人権意識の普及につきましては、人権擁護委員と連携し、人権相談の開催や普及啓発活動に努めてまいります。 また、市民安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費生活相談の継続や消費者トラブルの予防活動にも取り組んでまいります。