嘉手納町議会 2017-06-14 06月14日－02号
時と場合によってはアメリカのほうまで行って、その中身を調査をして、この中身を明らかにしていく。これが必要だと思いますけれども、その辺については、どういうふうに考えられていますか。今後の取り組みの件で。 ◎當山宏町長 ただいまの現時点での提起でありますので、その提起された内容については、どのような方法があるのか。先ほども申し上げましたけれども、内部で検討をしてみたいと思います。
時と場合によってはアメリカのほうまで行って、その中身を調査をして、この中身を明らかにしていく。これが必要だと思いますけれども、その辺については、どういうふうに考えられていますか。今後の取り組みの件で。 ◎當山宏町長 ただいまの現時点での提起でありますので、その提起された内容については、どのような方法があるのか。先ほども申し上げましたけれども、内部で検討をしてみたいと思います。
しかし、日本とアメリカが武力ということで演習をずっと、日米合同演習、日韓合同演習をずっとやっていくという。そういう状況があるということ事態なんですが、私は憲法９条というのが一番外交力を生かす、日本が世界に影響を与えるものとしてあると思うので、この憲法９条を生かして、平和な、戦争のない、戦後72年になりますが、やがて慰霊の日も来ます。
そして、私たちの沖縄では全国のアメリカ軍基地の７０．６％が、国土面積の０．６％しかないこの狭い沖縄に集中しており、さらに新たな基地がつくられようとしています。多くの県民から不公平が指摘されております。皆さんにはそういった社会の出来事にも関心を持ち、なぜそういうことが起きるのかと問題意識を持って、自分なりに考えてほしいと思います。
今後は、地区内の宿泊施設及び商業施設運営者をはじめ、隣接するアメリカンビレッジにおける各事業者とも密に連携を図ることで、活力と魅力のあるまちづくりに向けた自主的な活動が展開できるよう期待しております。 以上をもちまして、私の行政報告といたします。 ○田場健儀議長 以上で町長の行政報告を終わります。
このような暴挙は、あの野蛮なアメリカ軍政権の沖縄で、銃剣とブルドーザーによって反対する住民を強制排除し、新たな基地を建設していったやり方、無法な強権発動と同じです。当局の見解を伺います。 ４.憲法９条の改悪について。 安倍首相は、2020年までに憲法９条を変え、新たに自衛隊を明記すると明言しました。
ＵＳＪにつきましては、私どもとして名護市に誘致するということで、ほぼ決まりそうな状況がございましたが、海洋博の話が出たり、アメリカの会社の株売買等、それから現地、日本法人の社長が代わられたことにより、名護進出については凍結ということでございます。当面大阪で営業を展開していく。ただし、不可能になったということでは考えてございません。
そして日本のあらゆる法律が適用されるということで大きな希望を抱いて、祖国復帰というのを迎えたんですけれども、でも27年間アメリカの統治下にあったのと、そんなに変わることなく、米軍基地はずっとそのまま置かれ続けてきて、しかもその中で地位協定という大きな壁に阻まれて、県民の人権であったり、あるいは民意までないがしろにされてきたという歴史というのがあると思います。
アメリカで起こったああいうものですけれども。次にヘーグ条約というのがあって、航空機不法奪取防止条約。70年代にハイジャックが盛んに起こったときにつくられた条約であります。モントリオール条約というのがあって、民間空港不法行為防止条約。民間の飛行機がほかの国に入ったというような、そういうものを防止するというモントリオール条約というものがあります。
４、受験戦争を戦っているのが18歳、アメリカと戦争をしたのが81歳。５、恋に溺れるのが18歳、家の風呂で溺れるのが81歳。６、まだ何も知らないのが18歳、もう何も覚えていないのが81歳。７、東京オリンピックに出たいと思うのが18歳、東京オリンピックまで生きたいというのが81歳。８、自分探しの旅に出ているのが18歳、家を出たままわからなくなって家族が探しているのが81歳。
今年度、美浜アメリカンビレッジのデポアイランド通り会を主軸とし「エンターテイメント・パークシティ推進プロジェクト」を実施いたしました。当事業は、町、商工会、観光協会が連携し、新たな観光資源となるエンターテインメント事業の実施と従事する人材の育成を図り、町の魅力を伝えられる演出と環境整備を行なってまいりました。
トランプ政権にかわって、アメリカの新政権内部でも新しい担当者が就任をしているものだろうと思っています。再度訪米をして、今おっしゃる早期返還を訴える活動というのは重要な意義があると思っています。
①アメリカのトランプ新大統領の評価についてお伺いさせていただきます。トランプ大統領が昨年の11月に誕生して以来、安倍首相はすぐに首脳会談を行い、揺らぐことのない日米同盟を掲げた共同声明を発表いたしました。本員は、今回のトランプ劇場は、アメリカ資本主義の行き詰まりと、民主主義の理念の崩壊を痛感させられるものであったと思います。
それでは質問の前に地域住民から良いお話があったので、紹介しておきたいなあと思うんですけど、商業観光業の振興のために去年からずっと継続して開催されておりますアメリカンビレッジ観覧車前のイベントについて、住民をはじめ、観光客、来訪者の方から大変喜んでもらって、大変好評であります。
こういうことに関しては、先ほど言ったようにアメリカ軍としては、沖縄を守っている日本を、日米共同安保体制によって、沖縄や日本を守ってあげているんだから、ある程度のことはということで日米地位協定があるわけですね、しかしながら、我々はそこに住んでいるんですから、安全に安心に暮らせるために最低限の嫌なことは嫌だと、やっちゃいけないことはだめだというふうなことを声を上げなきゃいけない、これ正にイジメと一緒なんですね
また、割れ窓理論というのがありますけど、割れ窓理論というのがありまして、アメリカの犯罪学者が発案した理論ですけれども、先ほど部長の答弁にもちょっと似ているかなと思うんですけども、例えば建物の窓が割れているのをそのまま放置していると、あ、ここはまた割っても大丈夫なんだなということで、次々にまた窓ガラスが割れていく現象が起きるということで、それをそのまま放置しておくと、ここは場所的に防犯に配慮していないというふうに
去年のアメリカ大統領選挙以降、世界的に保護的な動きが高まっている。今まで自由主義を世界経済は満喫してきたのですが、ちょっと雲行きが怪しくなってきたという感じで、おとといでしたか、オランダの選挙ではそれに歯どめがかかったような感じの結果が出たということで、少し安堵しておりますが、そういった動きの背景には、私は資本至上主義のなれの果てではないか。
それで、ホテル事業社もかなり軽いような形で事業を運営して、そして連携して、周辺の商業地と連携した形でこちらに滞在してもらうということでアメリカンビレッジ、フィッシャリーナ整備事業と開発を進めてまいりました。
◆25番（我如古盛英議員） 新年度からのその事業、市政運営ということですので、細かいところは決まっていないということですけれども、しかし効果的な、本当にアメリカの政権もさっきの答弁の中にもありましたので、かわりました。
まず世界を見渡すとアメリカのトランプ大統領の一国主義のもとに、多民族との交流と出入りを断行し、文化的、人的交流の一切を拒絶するという前代未聞の前近代的政策が強行されています。とりわけイスラム圏の国々との宗教を理由にした排他的政策は、宗教の自由という国家の垣根を越えた近代国家の根幹を覆す出来事であります。これは世界は一つという人類不変の原理に反する排外主義の典型であると思います。