糸満市議会 2007-09-28 09月28日－06号
特別支援教育とは、これまで特殊教育対象の障害だけではなく、その対象でなかった学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群と知的障害を伴わない発達障害のある児童生徒に対しても、一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである。
特別支援教育とは、これまで特殊教育対象の障害だけではなく、その対象でなかった学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群と知的障害を伴わない発達障害のある児童生徒に対しても、一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものである。
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、アスペルガー症候群等、いわゆる発達障害児はこれまでは知的障害を伴わないということで、障害者基本法が定める障害者と見なされず、支援を受けることができませんでしたが、平成１７年度より発達障害者支援法が施行され、国、地方公共団体の責務として必要な措置を講じるようになりました。
知的障害はないが、注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤなど学習障害ＬＤ、アスペルガー症候群などこういう皆さん子どもたちを40名ほどちゃんと面倒を見ておられる。こういう施設がある、それを調べてほしいということでありましたがどういうことになりましたか。三日、四日ほど前に地元の名護市の手をつなぐ育成会という皆さんが首里に出かけて行っております。
これまで通常の学級で特別な支援が得られなかった学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症、アスペルガー症候群の児童生徒や、発達障害児を抱える親の様々な苦悩や努力がつづられています。どの事例にも共通していえることは、一人一人に障害に応じた適切な対応がなされれば、どの子も社会に貢献できる立派な人材として成長していくことが伺えます。
アスペルガー症候群や高機能自閉症のお子さんを持つ親の会に対し、私たちはじめ教育委員会もしっかりと理解し、援助の手を差しのべるべきだと思います。 ４月から新たに始まる特別支援教育の取り組みについてお伺いします。 （５）に高校への進学が決まり、希望に燃え入学したにも関わらず高校中退が毎年約1,600名余りもいるようであります、更に高校卒業時に進路未定が全国ワーストになっているようです。
また、発達障害児とは自閉症、アスペルガー症候群、さらに広汎性発達障害、学習障害のＬＤ、注意欠陥・多動性障害のＡＤＨＤなどが挙げられ、乳幼児期を過ぎ幼稚園から小学校への進学する過程において障害の度合いが顕著にあらわれることから、学校教育においての支援体制が大変重要であることは医療機関や教育関係者から指摘されているところであります。そこでお伺いをいたします。
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥他動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして定義されています。 発達障害児・者の支援につきましては、沖縄県が実施主体となり、本年度中に沖縄県発達障害者支援センターを設置する予定です。
知的障害はないが、注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤや学習障害ＬＤなど、アスペルガー症候群などと診断された約40人が学んでいる。私はそのアスペルガー症候群というのも会話の中で聞いて初めて知った言葉なんですが、この4年間、こういう面での取り組み勉強も遅れていて本当に申し訳ないと思っているところです。こういう状況で、いま福祉事務所の職員の果たす役割は非常に重要な位置に来ていると思います。
ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、アスペルガー症候群などの状態を示す児童生徒がいじめの対象となったり、不適応を起こしたりする場合は、コーディネーターが中心となり、校内委員会を開くなどして、当該児童生徒の困っている状況を速やかに打開して、問題解決に努めていただきたいと思います。現実にありましたよね。
◎真喜屋清教育長 初めの質問でございますけれども、御存じのように、文科省のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、アスペルガー症候群を持つ児童、生徒に対する特別支援教育に基づいて、個別の支援計画を既に始めた教育先進県では、インターネットのウエブサイトにいろいろな試みが見られます。
◎真喜屋清教育長 初めの質問でございますけれども、御存じのように、文科省のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、アスペルガー症候群を持つ児童、生徒に対する特別支援教育に基づいて、個別の支援計画を既に始めた教育先進県では、インターネットのウエブサイトにいろいろな試みが見られます。
発達障害と申しますと、１つ目には自閉症、アスペルガー症候群。２つ目に学習障害（ＬＤ）と呼んでおりますが。３つ目に注意欠陥性多動性障害（ＡＤＨＤ）と呼んでいますが。４つ目にこれに類する脳機能障害をいいまして、現在本市では小学校、中学校で18名の子が普通学級で学習活動を行っております。
この法律において、発達障害者とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の障害、それから学習障害、注意欠陥多動性障害に類する脳機能の障害であって、その症状が通常低学年において発現するものとして政令で定めるものという、と２条で定義されております。
自閉症、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、どれも耳新しい言葉であります。私は、先日友人からこの発達障害児を持つ子供のことについて相談がございました。行き詰まった親子の関係についての悩み、家庭内での暴力、そしてまた就労の機会の支援などについて困っているようでございました。私も初めての相談であり、わからないことばかりで戸惑いました。
具志堅 興 作 平 敷 幸 仁 山 城 義 雄 屋比久 稔 島 袋 吉 和 島 袋 権 勇 比 嘉 祐 一 渡具知 武 宏 小 濱 守 男 我喜屋 宗 弘 屋 部 幹 男 宮 城 康 博 我喜屋 宗 重 大 城 敬 人 あて先：文部科学大臣、厚生労働大臣発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書（案） 自閉症、学習障害（ＬＤ）注意欠陥、多動性障害（ＡＤＨＤ）アスペルガー
自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害＝ＬＤ、注意欠陥・多動性障害＝ＡＤＨＤ、そのほかこれに類する脳機能の障害への対応で、国及び地方公共団体の責務として早期発見や早期の発達支援などについて必要な措置を講じるよう示されました。
自閉症やＬＤとよばれている学習障害、注意欠陥他動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群などの発達障害への対応が緊急の課題になっております。発達障害は低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では小、中学生全体の６％に上ぼる可能性があるとされております。平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行されます。
発達障害者とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他混合性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害と言われております。医学的に私には難しくわかりませんけれども、しかしこの同法は社会とのコミュニケーション、そしてまた相手の気持ちが理解できないというようなことがアスペルガーということであるそうです。これは、市長がよくご存じだと思いますけど、そういうことでなかなか対応も難しいと聞いております。
自閉症、また学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など、発達障害は低年齢で見られることが多く、文部科学省の調査では小中学校全体の６％にのぼる可能性があるとされています。 これまで、これらの知的障害を伴わない発達障害のある人々は支援の対象から外れていましたが、昨年、発達障害者支援法が成立し、本年４月から施行されることになりました。
今後の対応といたしましては、発達障害者支援法が施行された趣旨にのっとり、これまで法的な支援の枠組みになかった自閉症及びアスペルガー症候群などの高機能自閉症、学習障害児、注意欠陥多動性障害といった広範な障害児（者）に対するサービスや支援のあり方を検討し、相談窓口の充実に努めていきたいと考えております。 ２点目の、発達障害者支援センターの設置について、お答えいたします。