名護市議会 2022-09-28 10月07日－06号
これらの補助事業の事業主体は、ＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合等の団体が基本となっており、事業計画の作成、毎月の報告、年度末の実績報告等の取りまとめを行えることが必要となります。先ほど申し上げました市独自で行っている補助以外にも、国や県が実施する事業において名護市が負担している上乗せ補助分があります。
これらの補助事業の事業主体は、ＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合等の団体が基本となっており、事業計画の作成、毎月の報告、年度末の実績報告等の取りまとめを行えることが必要となります。先ほど申し上げました市独自で行っている補助以外にも、国や県が実施する事業において名護市が負担している上乗せ補助分があります。
生産者がＪＡおきなわや花卉農業協同組合で購入をする際に、堆肥では50％、農薬では10％の割合で補助をしております。また、農業用廃プラスチックの処分に要する費用の一部に対しても市において補助を実施しております。これらの事業につきましては、市内各公民館をはじめＪＡおきなわや花卉農業協同組合などにポスター掲示やパンフレットの設置を行うなどし広く周知を行っております。
これらの生産者がＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合で農薬を購入する際に、10パーセントの割合で補助することで農業生産力の増進を図る支援を行っているところでございます。一方、農業者ではない一般個人の家庭菜園などへの支援は行政として難しいと考えますが、防虫ネット等の活用により害虫被害を軽減できるのではないかと思料いたします。
ＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合で購入する際に、堆肥で50パーセント、農薬では10パーセントの割合で補助しているところでございます。堆肥購入に対する直近３年間の補助実績を申し上げますと、令和元年度におきましては617万4,904円、令和２年度におきましては793万1,076円、令和３年度には559万3,581円の補助を行ってきたところであります。
ＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合で購入する際に、堆肥で50％、農薬では10％の割合で補助しているところでございます。堆肥につきましては、名護市堆肥センターで製造された堆肥の購買促進の観点から本事業の補助対象としておりますが、肥料につきましては事業の対象ではないことから、現在補助は行っておりません。
生産者が、ＪＡおきなわや花卉（かき）園芸農業協同組合で購入する際に、堆肥で50％、農薬で10％の割合で補助しているところでございます。令和２年度に限っては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農家支援の取組として堆肥を60％、農薬を20％とし、補助率を上げる取組も行っております。令和２年度は、堆肥に約800万円、農薬に約2,000万円の補助実績がございます。
ＪＡおきなわや花卉（かき）農協の出荷団体、それから沖縄県北部農林水産振興センター農業改良普及課で構成されている名護市農業用廃棄プラスチック適正処理対策協議会において、年２回農業用廃ビニール、農業用空容器（プラスチック）等の回収を行っているという状況にございます。それから要旨の（８）農業次世代人材投資事業の現状でございます。
それから、要旨（４）のサンサンネットの張りかえの現状についてでございますが、ＪＡおきなわや花卉農協、あるいは資材メーカーを含めて現在協議を進めているところでございます。原因究明を特定することについてはなかなか厳しいところがあるというふうに聞いておりまして、しかし、そのまま放置しておくわけにはいかないのではないかと考えております。