宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
新車購入の検討に入りたいんですが、現在使用しているスクールバス、文部科学省のへき地児童生徒援助費交付金というのを活用しております。処分制限期間が６年となっております。現在４年目です。処分制限期間というのが６年でございますので、その辺りは県と調整を図りながら検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◆仲間誉人君 一刻も早く新車両を入れるべきだと思います。強く要望をいたします。
新車購入の検討に入りたいんですが、現在使用しているスクールバス、文部科学省のへき地児童生徒援助費交付金というのを活用しております。処分制限期間が６年となっております。現在４年目です。処分制限期間というのが６年でございますので、その辺りは県と調整を図りながら検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◆仲間誉人君 一刻も早く新車両を入れるべきだと思います。強く要望をいたします。
高齢者の単身世帯や高齢者による交通事故が多発する中、免許証の自主返納により車を持たない高齢者や、ハンディを抱えておられる方々が移動手段を持てず、また、地域にあった商店、通称まちやぐゎーとかなどの減少、消滅により買い物環境が悪化し、食料品などの日用品の買い物が困難な状況に置かれている人が、これはへき地だけではなく都市部でも増えていると言われています。
５番目の高度へき地児童生徒援助費補助金、減額になっていますけども、この説明をちょっとお願いしたい。 あと、ごめんなさいね、ちょっと飛びますが、58ページの衛生費、保健衛生総務費ですね、１目の、節のほうに行きますと、12節委託料、救急医療業務費で1,700万円余の減額があります。この説明をお願いします。
７目教育費国庫補助金２６１万５，０００円の減額は、離島高校生就学支援事業の対象生徒数の減に伴うへき地児童生徒援助費等国庫補助金３６万円の減額と、ＧＩＧＡスクール事業の実績に基づきＧＩＧＡスクール構想補助金２２５万５，０００円を減額するものであります。 １７款２項１目総務費県補助金２，２１０万２，０００円の減額は、事業実績に基づき沖縄振興特別推進交付金を減額するものであります。
従来からの石垣市高度へき地修学旅行補助事業におきましては、修学旅行の補助といたしまして、修学旅行に要する経費のうち、交通費及び宿泊費をその対象としております。この事業におきまして、予定地が島内または郡内に変更になった場合においても、補助対象となる条件について変わることはございません。 ちなみに、中学校においては５万円以内、小学校においては１万7,000円以内となっております。
議案第41号 石垣市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 ││ │ 〔 〃 〃 〕 ││ 第 ３ │議案第42号 石垣市介護保険条例の一部を改正する条例 ││ │ 〔 〃 〃 〕 ││ 第 ４ │議案第43号 石垣市へき地
令和２年度石垣市一般会計補正予算（第３号） ││ 第 19 │議案第40号 石垣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ││ 第 20 │議案第41号 石垣市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 ││ 第 21 │議案第42号 石垣市介護保険条例の一部を改正する条例 ││ 第 22 │議案第43号 石垣市へき地
しかしながら、次年度において事業内容の縮小や要綱の見直しなどにより補助金額が減少となる事業もあり、一部ではありますが、へき地教育研究補助金と中頭地方視聴覚協議会負担金が廃止になるなど、補助金の適正化の効果は出ているものと考えております。
本市の修学旅行費は就学援助事業ではなく、へき地児童生徒援助費等補助金を活用し、要保護、準要保護にかかわらず、市立小学校及び中学校の対象全児童生徒に対し、小学校で１万7,000円、中学校で５万円を限度に補助を行っております。 ○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君） おはようございます。長山家康議員より２点のご質問がございますので、順を追ってお答えいたします。
それと、次のページ、47、48ページは小中学校の補正予算が出されていると思うんですけども、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の15節工事請負費で学校施設改修事業（小学校）662万3,000円と18節備品購入費で庁用器具費134万5,000円、48ページは下のほう、説明欄の一番下ですね、10款教育費、３項中学校費、２目教育振興費の高度へき地児童生徒援助費、53ページ、10款教育費、６項保健体育費
７目教育費国庫補助金４１万５，０００円は、久高中学校の生徒の増に伴い、修学旅行費に対して援助するへき地児童生徒援助費等国庫補助金を追加計上するものであります。 １７款１項１目民生費県負担金１，６６７万４，０００円は、先ほど国庫負担金でも御説明したとおり、子育てのための施設等利用給付費県交付金を新たに計上するものであります。
次に、委員から「へき地児童生徒援助費補助金の24万円の減額補正について」質疑があり、当局から「この事業は、離島高校生の就学支援として、一人当たり、毎月２万円の補助を行う事業である。前年度までは、アパートでひとり暮らしをしていた津堅中学校卒業生が、今年度から保護者と生活することとなったため減額補正する」との答弁がありました。
この中で教育振興費の中で高度へき地児童生徒援助費ということで、これは心臓の検査や修学旅行補助をやっている事業でございますけれども、これも事業費の確定に伴って198万円の減がございます。
さらに、平成32年度からは、あらかわ幼稚園、あまかわ幼稚園と、５歳児だけで約90名いるへいしん幼稚園の３園が、３歳から５歳の幼保連携型認定こども園へ、またへき地保育所である伊原間保育所が、ゼロから５歳の幼保連携型認定こども園へと、計４園の移行案が上げられております。 32年４月まで、あと２年半しかありません。
高度へき地修学旅行費補助金についての質疑があり、担当課より、久高小学校５、６年生の修学旅行を対象補助金。平成２８年度は中学生、平成２９年度は小学生で年度ごとに交互に行っている答弁がありました。 スポーツ文化活動等派遣補助金について、派遣の対象がわかりにくい部分についての質疑があり、担当課より、現行規定では、その他教育長が認めるものが８割で、監査委員からも指摘がある。
また今、実際にこの支援員を行政に委託しているところを見ると、大体離島、へき地、ほとんど学習支援員が来てくれないという状況で、宜野座もその部類に入っているんじゃないかという現状です。
││ │ │ ところで、沖縄県の幼稚園教育は他県と比べて特異な歴史を歩み、戦後へき地離島││ 賛成者 うるま市議会議員 伊 波 良 明│ │を問わず各地域に公立幼稚園がつくられ、現在も幼稚園就園率は全国一のレベル（約││
ところで沖縄県の幼稚園教育は、他県と比べ特異な歴史を歩み、戦後へき地離島を問わず、各地域に公立幼稚園がつくられ、現在も幼稚園就園率は全国一のレベル（約８０％）であります。しかも県内の８０％以上が公立幼稚園であり、全て小学校と併設している形態で、「幼小連携一体化」が既に確立しています。つまり沖縄県は、他県と異なり、地域の幼稚園、小学校、中学校と一貫して地域密着型の教育がなされています。
初めに、教育委員会関連について、委員から「へき地児童生徒援助費の事業対象人数は」との質疑があり、当局から「高校１年生が２人、２年生が４人、３年生が１人で、合計７人である」との答弁がありました。
ところで、沖縄県の幼稚園教育は他県と比べて特異な歴史を歩み、戦後へき地離島を問わず各地域に公立幼稚園がつくられ、現在も幼稚園就園率は全国一のレベル（約８０パーセント）で、しかも県内の８０パーセント以上が公立幼稚園であり、全て小学校と併設している形態で「幼小連携・一体化」がすでに確立している。