名護市議会 2021-06-10 06月10日-01号
相談件数で本庁とそれから本庁に来所された方、電話による相談件数がございますが、合わせまして、新規相談件数が257件、それからうちコロナ関連が196件、うち住宅確保給付金についてが16件となっております。社会福祉協議会の相談のほうが1,139件、貸付決定のほうが762件ということであります。括弧のほうは令和3年4月30日現在の件数となっています。
相談件数で本庁とそれから本庁に来所された方、電話による相談件数がございますが、合わせまして、新規相談件数が257件、それからうちコロナ関連が196件、うち住宅確保給付金についてが16件となっております。社会福祉協議会の相談のほうが1,139件、貸付決定のほうが762件ということであります。括弧のほうは令和3年4月30日現在の件数となっています。
◆吉居俊平議員 25ページ、民生費の1項 社会福祉費の1目 社会福祉総務費の扶助費の中で住宅確保給付金が、多分これは追加で新型コロナウイルス対策ということで出されていると思うのですけれども、議会の開会日に頂いた新型コロナウイルス感染症に係る対応についての資料の中で生活困窮相談、うち住宅確保給付金が来庁と電話と載っているのですけれども、これは決定件数ということでいいのか、相談件数なのか、お聞かせいただきたいのと
◎都市整備課長(又吉宗孝) 土地利用につきましては、約110ヘクタールのうち、住宅地が24ヘクタール、商業地が20ヘクタール、工業地が33ヘクタール、あとは道路とか、公園とかで約31ヘクタール。トータルで約110ヘクタールになります。
このうち住宅用地に対しては、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が適用されますが、この特例は住宅用地に対して適用されるものであり、地目に関連して適用されると考えられるため、仮換地に住宅が建てられた場合でも対応する従前地に対して、この特例を適用しております。特例を適用すると課税標準額が低くなることで、税負担が軽減されます。
うち住宅15件に係る構造内訳は、RC造が10件、それからCB造が3件、木造が2件となっております。 ○議長(西野一男) 又吉 法尚議員。 ◆8番(又吉法尚議員) はい、少し再質問をします。 私は長年、住み慣れた家を取り壊し、建てかえる住民には、今の生活と同等、もしくはそれ以上の補償が与えられるべきだと考えます。この件におきまして、当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長(西野一男) 建設部長。
本事業は、住宅手当緊急特別措置事業は、内容ですけれども、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失った、または失うおそれのある方に対して、賃貸住宅家賃に充てる住宅手当を支給することにより、住宅及び就労の機会の確保に向けた支援を行うことを目的としております。本市では、平成21年11月より開始しております。 ○議長(呉屋勉君) 伊波秀男議員。
住宅支援給付の事業内容といたしましては、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象として住宅費(賃貸住宅の家賃)を支給するとともに、住宅確保・就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。支給額は単身世帯で3万2,000円、2人ないし6人世帯では4万1,000円が上限額になっております。
実は離職によって住宅を失っている、又はそのおそれのある方へ住宅手当緊急特別措置事業として、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち住宅を失っている方、又は失うおそれのある方を対象にして原則6カ月、最長で9カ月間賃貸住宅の家賃補助として住宅手当を支給するとともに、再就職に向けた支援を行っています。まず住宅手当の支給対象者として、平成19年10月1日以降に離職したこと。
都市計画課所管の住宅リフォーム制度事業といたしましては、2番目の住環境整備事業のうち、住宅・建築物安全ストック形成事業(住宅・建築物耐震改修事業)を活用して耐震改修補助制度の創設が考えられますが、現在、県内のほとんどの市町村では耐震改修補助制度を創設していない状況であります。市の補助制度の創設につきましては、他市町村の動向を見ながら制度導入に伴う課題等について検討していきたいと考えております。
この事業は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者または喪失のおそれのある者を対象としまして住宅手当として6カ月間支給するものでございます。支給額につきましては、生活保護の住宅扶助基準で単身世帯で3万800円、世帯員2人から6人で4万円、7人以上は4万8,000円となっております。支給条件につきましては数がありますので、読み上げて説明いたします。
一方、設備の改善バリアフリーや耐震、最近では耐熱など、住宅リフォームへの要求が高まっており、住宅投資額16兆円のうち、住宅リフォームは6兆円の規模に達しております。住宅にかかわる事業には大きな経済効果があり、国土交通省住宅課の試算では、住宅投資17兆円に対し、他の産業部門も含めた生産誘発額は33兆円に上ると見込んでおります。
この事業につきましては、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を損失している、または損失するおそれのある者に対して住宅手当を最長6カ月、あるいは内容によりましては3カ月延長して9カ月までを支援する。それと同時に就労の支援もするとなっております。
なぜ15カ所もまた増えているのかということと、この156カ所のうち、住宅密集地にあるのは何件ぐらいあるのかということと、それと、そういった地域に出かけて行って説明会とか、指導をされておられるのかと。私は、156カ所もあるから、これは手に負えないからいつまでたってもそのままでいいというふうに考えてはいけないと思うんです。
この事業は、離職者であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者、または喪失するおそれのある者に対して住宅手当を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的にした国庫補助率10割の事業で、大変私いい事業だと思っております。そこでお伺いしますが、1点目に事業の内容、支給対象者要件、支給額、支給期間をご説明ください。
うち住宅街へのはみ出し飛行回数が23回、嘉手納町側が9回、北谷町が8回、沖縄市6回が確認されました。この調査で、嘉手納飛行場の実態を把握するとともに結果はマスコミにも公表しており、県民に基地運用の実態を知らしめたことで成果は十分であったと思います。また、今月9日に第18航空団へF22A戦闘機ラプターの嘉手納飛行場への配備に対する抗議活動においても、この資料は活用しております。
うち住宅街へのはみ出し飛行回数が23回、嘉手納町側が9回、北谷町が8回、沖縄市6回が確認されました。この調査で、嘉手納飛行場の実態を把握するとともに結果はマスコミにも公表しており、県民に基地運用の実態を知らしめたことで成果は十分であったと思います。また、今月9日に第18航空団へF22A戦闘機ラプターの嘉手納飛行場への配備に対する抗議活動においても、この資料は活用しております。
本事業は離職者で就労能力及び就労意欲のあるもののうち、住宅を喪失しているもの、または喪失するおそれのあるものに対して住宅手当を支給することにより、これらのものの住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としております。
次に、107ページの住宅手当緊急特別措置事業についてでありますが、当該事業は国の経済危機対策の一環として、離職者であって、就労能力及び就労意欲のあるもののうち、住宅を喪失しているもの、または喪失するおそれのあるものを対象としての事業で、歳入の23ページにあります緊急雇用創出事業補助金を充当される100%補助の事業であります。
事業内容については離職者であって、就労能力及び就労意欲のあるもののうち、住宅を喪失しているもの。または喪失する恐れのあるものを対象として6カ月間を限度として住宅手当を支給するとともに住宅確保、就労支援委員による就労支援等も実施して住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っていくこととした事業であります。 ○議長(西野一男) 企画部長。
これは住宅手当緊急特別措置事業とのことで、就労意欲がある離職者のうち、住宅を喪失している者、または喪失するおそれがある者を対象として6カ月間を限度として、住宅手当を支給するとともに、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う事業との説明がありました。