宮古島市議会 2014-03-13 03月13日－06号
情報教育ということで、こちらインフラの整備ということですけれども、下地中で携わった先生たちが、特に中学校のほうに行くわけですけれども、その情報教育、ＩＣＴの活用、そういったものを広めていく役割がやっぱり先生たちにあると思うんですね。
情報教育ということで、こちらインフラの整備ということですけれども、下地中で携わった先生たちが、特に中学校のほうに行くわけですけれども、その情報教育、ＩＣＴの活用、そういったものを広めていく役割がやっぱり先生たちにあると思うんですね。
成果については、実証校の下地中学校では教育分野におけるＩＣＴの利活用を推進するため、ＩＣＴ機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題の抽出、分析するための実証研究を行うという指定研究テーマ以外に、独自のテーマとして「言語活動の充実を図る授業の工夫・改善」、副題として「ＩＣＴ機器の効果的活用を通して」を掲げて、情報通信技術の特性を生かした楽しい授業、わかる授業
例えば下地中学校などはＩＣＴを活用して一生懸命取り組んでいる学校ですから、これをやっていきたいと、そういうふうな考えなどもありますし、また今の予算の範囲内で現在取り組んでいるものをしっかり引き続きやっていきたいと、そういうふうに考えている校長もいらっしゃいます。
主要機器だけでもタブレットＰＣが145台、その他の20点のメンテナンスを考え、そしてまた加配教員とか、ＩＣＴ支援要員等、それらの予算が必要となるはずですが、沖縄県でも多分に初めての事業システムとなるこの事業のこれからの展開についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、教育行政についてでございますけれども、１つ目に、下地中学校でＩＣＴを活用したフューチャースクール事業が展開をされております。それを独自に活用して教室で行われる国語、算数、社会、英語などの４教科、これ小学校を前提にして話をしておりますけれども、４教科をそういうふうなＩＣＴを活用しまして、主要教科の準単式授業化として取り組めないかと。
３．未来を担う子ども達の育成と文化の振興について 平成23年度から小学校で実施されている新学習指導要領が今年度から中学校で全面実施されることに伴い、中学校でも「生きる力」を一層育むため、読書活動・ＩＣＴ教育・健康教育等の充実を図り、「豊かな人間性」「確かな学力」「健康・体力」の育成に努めます。併せて、学校・家庭・地域が連携して学力向上推進に取り組める体制を構築します。
下地中学校で始まるＩＣＴを使用したフューチャースクール推進事業は、全国でも８校だけの指定です。次に、教員の十分な配置です。教科担任の配置や小学校の専門教員配置も必要です。また、地域においては学校と連携した児童生徒の健全育成できる環境が構築されることだと思います。教育委員会としては、よりよい教育環境の向上に今後も取り組んでいきたいと思います。 次に、教育長の役割についてお答えいたします。
子ども達の「生きる力」を育むため、読書活動・ＩＣＴ教育・健康教育の充実を図り、「豊かな心」「確かな学力」「健康な体力」の育成に努めます。 特に、学力向上対策の一環として、引き続き学校図書館の充実や教育相談体制、特別支援教育の充実を図るほか、学校ごとにテーマを設定し「一事徹底」を実行するなど、学校と家庭、地域が連携して学力向上に向けて取り組める体制を構築します。
◎教育部長（上地廣敏君） ５ページの繰越明許でありますけれども、10款教育費、教育総務費の学校情報通信技術環境整備事業、これは７月の臨時議会でお願いしました学校ＩＣＴに関係する予算であります。入札につきましては11月に完了しておりますけれども、年度内の完全施行が厳しい状況にあるということで繰り越しをしたいということであります。
次に、スクール・ニューディール構想の件でありますが、当市ではスクール・ニューディール構想を活用し、エコ化やＩＣＴ化を推進しております。エコ化につきましては、太陽光発電システムを小中学校13校に導入する計画であります。ＩＣＴ環境整備については、地域活性化・経済対策臨時交付金を財源としているため、国の方針が確定していないことから、現在同交付金活用事業の執行を見合わせているというところであります。
また、学校のＩＣＴ化も大きく立ち遅れています。そこで、すべての学校のＩＣＴ化と陸上競技場の改修については膨大な予算を必要としますが、今年度中に整備できるよう取り組んでまいります。今後も教育環境の整備については、重点的に取り組んでまいります。 かつて旧町村部は都市部へ多くの人材や経済資本を供給してまいりました。しかし、地域における過疎化は一段と進んでおります。
この政策のもと宮古島市では学校の太陽光発電システム及びＩＣＴの整備、エコハウスの建設や庁舎のエコ化推進事業、漂流、漂着ごみの地域連携事業など低炭素社会を目指した環境関連事業を予定してございます。 続きまして、二酸化炭素削減の算出方法を説明ということでありました。
コーラル・ベジタブルでは、かなりの数の健康食品を今売り出しておりますし、これからは慶應義塾大学と関連しながらＩＣＴで健康食品についての振興を図りたいという今計画をしております。 ○副議長（下地智君） それと、市長、医療と関連した関係はないですか。市長、医療と関連したことについても質問していました。医療を含むネットワークですね。
現在国において、地域情報通信基盤整備交付金、ＩＣＴと言いますけども、これを活用する事業の案件を募集しておりますので、先島５市町村も応募したところであります。これが認められた場合は、基本設計を７月ごろから８月ごろにかけて行い、実施設計を９月ごろから11月ごろ、工事着工を12月ごろ、工事完成を平成20年の３月の予定で取り組んでいきたいと、そのように考えております。
◎情報政策課長（喜屋武重三君） 地上デジタルテレビの離島への対応はということですが、議員も言われたように国はこの放送事業者が本来やるべき事業ですが、放送事業者だけの努力では実現できないというような条件不利の地域、いわば先島地域も含まれますが、そういった地域に関しては平成19年度に限り地域情報通信基盤整備交付金、これ通称ＩＣＴ交付金と言っておりますが、この交付金を活用して整備することを認めるということになっております
専門部会の業務の内容は、現在の情報システムについての見直し、導入希望、どのようなものを希望するかとか、そういった把握、今後のＩＣＴの利活用、市民サービス向上のための必要な事業の把握等をしてまいりたいと思います。 ○議長（友利惠一君） ちょっと休憩いたします。