うるま市議会 2020-06-25 06月25日－08号
なお、避難所で３密状態を避けるためには、避難所での滞在スペースのレイアウトが必要と考えておりますが、これまで避難者１人当たり２平方メートルであったスペースを、これまで以上の広さに改めるほか、十分な換気の実施も必要になってまいります。 また、避難所における健康な避難者の感染リスクを下げるため、避難所内の動線の分け方やゾーニングを適切に行うことも重要になってくるものと考えております。
なお、避難所で３密状態を避けるためには、避難所での滞在スペースのレイアウトが必要と考えておりますが、これまで避難者１人当たり２平方メートルであったスペースを、これまで以上の広さに改めるほか、十分な換気の実施も必要になってまいります。 また、避難所における健康な避難者の感染リスクを下げるため、避難所内の動線の分け方やゾーニングを適切に行うことも重要になってくるものと考えております。
ガードレールの撤去につきましては、幅員は広くなりますが、歩行者の安全が確保できなくなることから、厳しいものと考えております。商業施設沿路内へガイドパイプ等を新設する案につきましては、幅員の拡幅と歩行者の安全確保に有効であると考えますが、商業施設地内への設置となりますので、事業者の協力を要するため、要請などについて検討したいと考えております。 ○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
うるま市地域防災計画では、指定緊急避難場所のほか、広域避難場所、指定避難所及び福祉避難所を指定し、うるま市防災減災マップを掲載しているところでございます。 各種指定避難所の役割につきましては、指定緊急避難所は、地震や津波などの災害から安全がある程度確保できる公園などで避難者が一時的に集合して様子を見る場所としております。
今年は議員20年以上の市政発展功労者として、大屋政善議員並びに東浜光雄議員、そして議員15年以上の市政振興功労者として下門勝議員が表彰されました。また、副議長４年以上表彰として、東浜光雄議員が表彰されました。なお、被表彰者への伝達式は執行部入場後に執行部同席の下、執り行いますので、御案内を申し上げます。 以上で諸般の報告を終わります。
◎企画部長（仲本昭信） 全国的に避難所の環境につきましては、議員から御質問のとおりプライバシーの問題や生活環境等に課題があると言われており、避難所における避難者の生活環境に注意を払い、常に良好なものとなるよう努めていかなければならないと考えております。現在、避難所へ防災倉庫の整備を進めており、食料、飲料水などを中心に備蓄を進めているところでございます。
指定管理者制度に移行する理由としましては、１点目に民間事業者が蓄積したノウハウやアイデアを生かすことで、多様化する利用者ニーズに効果的、効率的に応えることができること。２点目に、従来の自治体ではできなかったサービスが期待でき、魅力的な自主事業やイベントの充実が満足度につながること。３点目に、行政コストの縮減につながり、行政改革推進の効果が期待できると考えています。
本事業における外部指導者は、基本的に週１回の月４回程度、１回当たり２時間から３時間派遣しております。外部指導者という位置づけでありますから、大会等への引率、監督は顧問教員が行うことになります。
オ、直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力しまたは関与している者。カ、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有している者。キ、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。８．警察当局から暴力団員が実質的に支配する法人またはこれに準ずるものとして、うるま市発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者ではないこと。の８点となっております。
次に、議案第24号 指定管理者の指定について（うるま市健康福祉センターうるみん）について、委員から「現在の指定管理者と同じ事業者だが、これまでの運営等で問題はなかったか」との質疑があり、当局から「利用者数や収入も着実に伸び、うるみんに、より一層活気がでてきているため、今後の運営についても期待が大きい」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。
うるマルシェにおいて、障害者作品の展示、販売会については、昨年７月に市内事業者が共同で実施する青空マーケットが開催され、好評であったと伺っております。ちなみに私も参加させていただきました。このようなイベントは、障害者の社会参加促進に寄与する内容でありますので、実施事業者側から要望がございましたら、指定管理者と確認をしながら開催について前向きに検討してまいりたいと考えております。
今回の補正額867万4,000円につきましては、生活保護法第73条第１号の「居住地がないか、又は明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の四分の一」に該当するものでございます。具体例といたしましては、長期入院などにより、帰来先をなくした被保護者やよみたん救護園などに入所中の被保護者の保護費、保護施設事務費及び委託事務費がこれに該当いたします。
生活保護については、適正実施に努めるとともに、要保護者及び被保護者の自立に向けた支援を推進します。 また、今年度から新たに、「被保護者健康管理支援事業」を実施し、被保護者の健康の保持、増進に取り組みます。 さらに、「自立相談支援事業」や「住居確保給付金事業」、「学習支援事業」などを引き続き実施し、生活保護に至る前の自立支援に加え、貧困の連鎖防止に努めます。
敬老祝い金対象者810人のうち、在宅者は710人で87.7％、施設入所者は100人で12.3％となっております。 ○議長（幸地政和） 天願 久史議員。 ◆１１番（天願久史議員） 再質問いたします。 それでは今年度の長寿祝い対象者で、記念品についてはどうなっていますか。お伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
早速一般質問を進めていきたいんですが、この議場の中でも一番の高齢者でもう既に後期高齢者になっておりますので、ひとつ答弁のほうも優しくわかりやすくお願いをしたいと思います。 それでは一般質問を行います。まず２点一般質問を提起してありますので、よろしくお願いしたいと思います。
事業研究と位置づけた昨年度を除いた実績としましては、平成27年度、開催時期が16日間で来場者数が１万8,331人、平成28年度が13日の開催期間で来場者数が１万1,675人、平成29年度、開催期間が16日間で来場者数が9,609人、今年度につきましては、11月１日から10日までの開催期間10日間で8,923人の来場者数となっております。
福祉避難所の課題としては、災害が発生した場合、うるま市として要配慮者を滞在させるために必要な居室を可能な限り確保する必要があり、要配慮者は災害時において高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等が想定されることから一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置して受け入れ体制を整えながら、そして何らかの特別な配慮をする必要があるということです
◆１番（仲本辰雄議員） これからの時代は、買い物弱者と言われる方々がたくさん出てこられると言われております。これは高齢者の運転免許証の返納者の増加であるとか、それから住宅地域にあった雑貨店、マチヤグヮーが後継者がいないとか、高齢者になったために店じまいをしてしまって、買い物が不便になってきているという方々が結構ふえてきております。
以前の指定管理者のころのマリン事業者は１社で、指定管理者が判断し、入居を許可したものと考えております。入居料については、使用料収入等に含めての報告ですので、マリン事業者のみの入居料は把握をしているところではございません。 ○議長（幸地政和） 名嘉眞 宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員） 一点、少し気になる言葉があります。
起点側から一時避難の目安である海抜15メートル地点までの約260メートルの部分につきましては、平成24年度に整備しており、平成30年度においては整備済みの箇所から最終避難の目安となる海抜30メートル地点までの延長約220メートルの設計を実施しております。今後は石油貯蔵施設立地対策等交付金事業による避難道路での事業実施について、関係部署や関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、良好な衛生状態の保持はもちろんですけれども、要配慮者への配慮も重要な部分であります。そこで被災地、特に避難所においては、医療的ケアが必要な被災者も想定できることから、医療機器の電源確保が重要になっておりますけれども、要配慮者への取り組みをお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 企画部長。