うるま市議会 2005-07-13 07月13日－16号
続きまして、２、情報公開と個人情報保護に関する事項について。（１）住民基本台帳の閲覧請求の実態について。まず平成16年度中、旧４市町の閲覧件数の合計と請求者別内訳について伺います。それから閲覧許可の基準及び閲覧の申請手続について伺います。 （２）住基ネットの運用状況とその効果について。①知念市長についてはこの住基カードを作成しておりますか、持っておりますか伺います。
続きまして、２、情報公開と個人情報保護に関する事項について。（１）住民基本台帳の閲覧請求の実態について。まず平成16年度中、旧４市町の閲覧件数の合計と請求者別内訳について伺います。それから閲覧許可の基準及び閲覧の申請手続について伺います。 （２）住基ネットの運用状況とその効果について。①知念市長についてはこの住基カードを作成しておりますか、持っておりますか伺います。
◎福祉部長（山内幸一） 759世帯が当事業を利用したいと考えていることが推定されますので、その把握についてはそれほど難しいことではないように思われますので、在宅介護支援センターや、介護事業所、あるいは地域のことをよく知っていらっしゃる民生委員、相談協力員等の関係機関、団体を通して情報を収集しているところでありまして、当事業の積極的な推進と周知方をこれから図っていきたいと思いますし、その情報の提供をよろしくお
これは情報公開条例関連でございまして、それと地域審議会関係のこの２件でございます。しかしながら多くの審議会等の会議につきましては現在、公開、非公開に関する規定が定められておりません。審議会等の会議を公開することにより市民に対して会議の透明性、公正性を確保することは市民の共同の行政を推進していく上で必要なものと考えております。
市長も施政方針の中で小規模校の統廃合については検討を進めたいと、市長が施政方針で述べるということは、この方向性で走るんだと思うので、教育長の個人的なお考え、これは個人として私はこう思うんだと、もしよろしければご意見を拝聴したいと思っております。 それから（２）ですけれども、小・中学校用地の未取得の坪数（旧４市町村別）をご提示を願いたい。
今年度につきましては、まちづくり推進センターや公民館を活用して、住民の皆さんに対して積極的に説明会の実施や情報交換を行い、地域との連携を一層深めるとともに、12月には地区全体の仮換地指定を行い、52件の建物移転補償を予定しております。さらに老朽化の著しい安慶名市場のある商業拠点の整備を速やかに実施してまいります。
住民基本台帳ネットワークは運用開始前から、ある自治体や市民団体から個人情報の漏えいの危険性が高いことや、国民総背番号制につながるのではないかという不安から反対の声が上がる中、平成15年８月の運用開始となったわけですが、政府は住基ネットには住所、氏名、生年月日、性別の４情報だけを流し、全国どこでも住民票がとれるということを大きな利点として、住民説明がなされてきたと理解しておりますが、運用開始から２年近
対象者としましては、前年度に申告のあった企業、個人、または新規分として法人設置のあった法人でございます。平成16年12月は約700件送付いたしまして、その結果、約650件が申告をしております。
それから税についてでありますが、個人税、法人税、固定資産税あろうかと思いますが、今税収はどのくらい入っているのか。それから地域の活性化に向けては大きなインパクトがあろうかと思いますが、その認識についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（崎原弘） 経済部長。 ◎経済部長（幸地政和） 石川善一議員の一般質問にお答え申し上げます。 まず水産業について。
57ページ、情報公開制度運営管理費があります。情報公開、個人情報保護制度の運用状況をお聞かせください。同じく57ページ、職員研修事業費について伺います。合併をいたしまして新しい行政運営の手法につきまして、職員の意識改革はより重要になっていくかと存じますが、職員研修の具体的内容をお聞かせください。
目的といたしましては県におきましても雇用の拡大は最重要課題として掲げられ、その対策として情報通信産業の誘致、創出を目標として多様な施策を推進しております。本市でもそれらの施策を活用し、地域における雇用創出の場として、また情報通信を活用した新たな創業の場として本事業の導入を計画しているところでございます。
また、インターネットなどを活用し積極的な情報公開など、開かれた行政を推進し、市民とのパートナーシップの確立を推進します。 さらに「健康・長寿を創造し、いやしのまちづくり」をテーマに、諸政策の推進に努めてまいります。 以上、私の市政に対する基本的な方針を申し述べました。次に、平成17年度予算についてご説明いたします。