うるま市議会 2020-09-30 09月30日－09号
令和元年度の寄附金額は、個人、法人合わせて7,750万8,000円、寄附者は延べ人数となりますが、法人２、個人4,244人となっております。
令和元年度の寄附金額は、個人、法人合わせて7,750万8,000円、寄附者は延べ人数となりますが、法人２、個人4,244人となっております。
ＩＴが進む現在は、情報弱者やスマホ弱者と呼ばれる層が現出しております。偏った情報だけに囲まれる情報の囲い込みの問題はありますが、同じキャッシュレス決済であるため、少し名前が違うことや金額、対象も異なっていると思います。明確に違いを示さないと市民、県民、事業者も混乱してしまいます。そこでマイナポイントについて御説明願います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。
また市ホームページからも情報発信を行い、制度の周知を図っていくと同時に、民間からの提案や事業参入意欲を図るため、サウンディング調査を行っていく予定でございます。令和３年度以降には、民間事業者とのサウンディング調査と並行して、可能性調査等を行い、公園全体の運営管理を含めた整備について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
しかし、ＳＮＳを介しての誹謗中傷、スマホ依存症等情報機器利用に関する諸問題については取り組むべき課題だと捉えておりまして、情報モラル教育の充実を図るとともに未然防止及び保護者への啓発活動等について、関係機関と連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 国吉亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員） 分かりました。
このため教育委員会としましては、各学校に対して安全担当職員を中心に、通学路の安全点検を日常的に取り組み、ＰＴＡや地域からの情報を踏まえ、危険箇所等に関する要望等について報告するよう依頼しております。
また重点課題としまして、産業振興の観点から、特産品の開発のための調査の必要性や視察等の研修後のフォローアップ、情報発信のためのパソコンなどの情報機器の普及やインターネット回線整備状況の調査の必要性などが課題として挙げられてございます。
令和元年度の寄附件数は、法人２、個人4,222人となっております。平成30年度のふるさと応援寄附金につきましては、件数で法人２、個人2,914人、寄附金総額4,139万5,080円となっており、比較いたしますと件数では1,308件、金額で3,611万2,920円の増となっております。
令和２年８月24日月曜日、台風第８号の影響により大雨洪水警報や土砂災害警戒情報が発令されました。それに伴い８月24日月曜日、16時３分に避難準備・高齢者等避難開始を発令しております。その際には天願川の水位が6.8メートルまで上昇しており、河川の監視に当たっております。なお、大雨による被害の情報は冠水19件、床上２件、床下１件、ブロック塀の倒壊が１件となっております。
国内移動の全面解禁に伴い、東京都を中心とする県外企業の皆様方の情報によりますと、アフターコロナの沖縄県への投資案件が、投資熱が高いと伺っております。また物流業、ＩＴ業、一部の製造業など人手が足りていないとの情報も得ております。今後、うるま市民、事業者の方々が明るい将来像を描いていただけるよう国、県、市、市民が一体となって新型コロナウイルス感染症を乗り切ってまいりたいと考えております。
今後の対応といたしましては、沖縄県中部農業改良普及センターや沖縄県農業研究センターとの基腐病に関する情報共有や連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和） 佐久田悟議員。 ◆８番（佐久田悟議員） しっかりとした対応、対策をよろしくお願いいたします。 また同じ、これも伝染病といいますか。
その支援が今後の課題となっており、第２波、第３波への備えとしてうるま市ホームページ等での情報の充実、オンラインによる健康相談や健康教育、交流事業の実施についての検証を行っております。
御質問のブロック塀につきましては、本年６月に県の担当部署である沖縄県海岸防災課に情報提供しております。今後の対応について問い合わせたところ、海浜を自由に使用するための条例第２条において定める海浜とは「公共の用に供すべき国又は地方公共団体の所有に属する土地の区域」と規定されており、当該ブロック塀は個人所有地に設置されたものであり、当該条例の適用には当たらないとのことであります。
電子書籍につきましても、数年前から積極的に情報収集を行い、出版動向を注視しているところではありますが、まだ収集、受入れには至っておりません。
今回、これもなんですけれども、情報の発信・拡散についてなんですが、今回新型コロナウイルス感染症の件で、うるま市で対応している支援策などの情報を今まで以上に発信することが必要だと感じました。そこでうるま市の情報発信の現状について、お伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
次に総務部関連について、委員から「市民税の個人・法人と固定資産税は、前年度より増額になっているが、その要因は」との質疑があり、当局から「市民税については、景気がよく、納税義務者がふえていることなどが要因と考えている。個人は、平成30年度と令和元年度の比較で1,666人の増、法人は150カ所程度の設置届けが出ている。固定資産税については、土地・家屋・償却資産ともふえている。
また市内個人農家より、平成31年４月から令和２年１月までの10カ月間で、ニンジン、タマネギ、トウガンなど約15トン、約400万円分を購入しております。うるマルシェ、市内青果店等及び市内個人農家からの市内農産物を活用することにより、学校給食が地元企業、個人農家の活性化に貢献し、さらに地元の安全な食材を学校給食へ提供することで、地域とつながる学校給食を実現するものと考えております。
◆１２番（國場正剛議員） １月６日に第一報、そしてそこからの動きですね、私たち会派は会派長の指示のもと、うるま市の本部にいろいろ情報収集に何回か通いました。うるま市役所にも情報提供を求めながらやってまいりました。
水道光熱費は個人負担です。サービスの内容は就労支援、生活支援、子育て支援、相談・援助の支援、問題解決への支援、学童・学習支援、アフターケア、保育支援、保育園に入園できないときなどお預かりする支援です。
沖縄県との取り決め事項で感染者が確認された場合、本市への情報伝達は電話を用いることとなっております。その際、個人を特定する情報が含まれることはなく、市は市民への感染症の蔓延防止に関する知識の情報などの発信を担います。また、沖縄県は蔓延防止のため、市へ電話による感染症の発生の第一報を行った後に、報道機関を用いた情報発信を行います。 ○議長（幸地政和） 仲程孝議員。