名護市議会 2021-06-10 06月17日－05号
具体的には、認可保育所等に対して、感染防止に係る備品等の購入や、施設消毒などに係る時間外手当等に対して補助を行う「保育環境改善等事業」や「新型コロナウイルス感染症防止対策事業（こども・子育て支援交付金）」等を計上しております。
具体的には、認可保育所等に対して、感染防止に係る備品等の購入や、施設消毒などに係る時間外手当等に対して補助を行う「保育環境改善等事業」や「新型コロナウイルス感染症防止対策事業（こども・子育て支援交付金）」等を計上しております。
いち早く実現した保育料、給食費の無償化、満18歳までの医療費無償化。そして子育て支援に、子育てしやすい環境、まちづくり、福祉向上のために寄与していただきました。昨日、渡具知市長は、解決していない課題があり、名護市発展への決意を持って力を注ぎ込みたいという出馬表明をいたしました。市長、これからも課題解決、市民が安心、安全に住みよい豊かな暮らしのために共に頑張ってまいりましょう。
石垣市でも、名護市の保育士等緊急確保事業のような、保育士に対する就職支援事業があります。金額など、名護市との違いについて答弁をお願いします。 ○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。 ◎比嘉ひとみこども家庭部長 石垣市においても、名護市保育士等緊急確保事業と同様な事業である島外保育士誘致支援事業補助金と、潜在保育士再就職支援事業補助金の２つの補助事業を実施しております。
今回、認定こども園が設置されるわけですけれども、それに伴って、瀬嵩保育所、それから久志幼稚園が閉鎖されると聞いています。そこに勤めていた職員はどうなるのかというのがまず１点目です。それと２点目に、廃止した保育所、それから久志幼稚園の跡利用の件はどうなりますか。
（名護市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する条例の一部改正）５ 名護市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する条例（平成26年条例第35号）の一部を次のように改正する。
一方、放課後児童クラブ利用の保護者に対しましては、10代や10歳未満の感染者が増加傾向であること及び感染拡大防止の観点から、家庭保育が可能な方に限り、クラブの利用自粛への協力依頼を行っております。なお、放課後児童クラブの利用を自粛した場合には、クラブとその利用者への財政的負担軽減のため、日数に応じた保育料の日割返還を行い支援する予定となっています。
ウの次回優先対象者につきましては、お配りした資料にありますとおり、高齢者施設の従事者、基礎疾患を有する者、保育施設等及び幼稚園に勤める職員、障がい者施設等従事者、放課後児童クラブ職員、ごみ収集業務従事者となっており、それに、現在小中学校の職員を追加することを検討しております。 ○大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
その中で何を言われたかというと、子どもたちの保育料や給食費や医療費の無料化ができたということをおっしゃったのです。これは全て、この新基地建設に対する再編交付金、いわゆる基地との引換え、戦争の準備、戦争につながるもの、再編交付金との引換えなのです。
次に、「新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業（保育）」として、938万9,000円を計上しております。事業内容は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設などに勤務する職員を対象として新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を実施するものです。次に、「新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業（幼稚園）」として、80万1,000円を計上しております。
待機児童の主な要因といたしましては、保育士不足により定員割れとなっている保育施設があることから、利用を希望する児童を全て受け入れることができない状況によるところが大きく、令和２年４月１日現在の保育士不足による定員割れの状況はゼロ歳児54人、１歳児34人、２歳児30人の計118人となっております。
具体的には、子育て支援においては、保育料、学校給食費、そしてこども医療費の無償化を実現できたことは大きな変化であったと考えております。また、保育環境についても、保育士等緊急確保事業を令和２年１月から実施し、保育士の確保や処遇改善にも取り組んできておりまして、子育て世帯が暮らしやすいまちづくりが大きく進んだことについて、市民の皆様には実感いただいているものと考えております。
子ども・子育て支援につきましては、これまで行ってきた保育料、学校給食費、子ども医療費の無償化を引き続き推進し、子育て世帯が暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。 名護湾沿岸のまちづくりにつきましては、これまでの基本構想を踏まえ、「21世紀の森公園周辺」及び「名護漁港周辺」を重点エリアとした基本計画の策定を進めております。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 職種ですけれども、看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士等ということで、先ほど読み上げたものだけではなくて、国家資格の取得を促進するための事業となっております。 ○大城秀樹議長 仲尾ちあき議員。 ◆仲尾ちあき議員 この事業ですけれども、まだ周知が不足しているような感じがします。
次にイの市内保育施設の改修につきましては、国庫補助金である「保育所等整備交付金」で対応を予定しており、同交付金の趣旨が市町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、小規模保育事業所等に係る施設整備事業等の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付するとなっており、補助割合については、国庫補助率３分の２、市補助率12分の１、事業者負担率４分の１となっております。
保育士確保の取組としまして、市内に住所を有する方で保育所等において１年以上勤務していない、いわゆる潜在保育士や保育士養成校の新卒者等を対象として、市内認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所などの認可保育施設に勤務した方を対象に、就職支援金として15万円を助成する事業を昨年度から実施しており、今年度は令和３年２月時点において29人の助成実績となっております。
197ページから198、199ということで、再編交付金を使った主食費の助成金、それから給食費の部分、それから保育料の助成金、それから保育料については認定と私立とありますが、この部分について、何人の予定を立てているのか、お伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 高里盛克保育・幼稚園課長。
次いでこども家庭部保育・幼稚園課、教育委員会学校教育課がそれぞれ４人ずつ、そして福祉部生活支援課、建設部都市計画課、環境水道部環境対策課、教育委員会文化課がそれぞれ２人、次いで総務部人事行政課、総務部財政課、企画部情報政策課、市民部税務課、建設部建設土木課がそれぞれ１人という形で、合計29人の減という形となっております。
主な扶助費の事業としまして、施設型給付費・地域型保育等給付費、生活保護費・援護事業支給費、障害者自立支援給付事業などがあります。要旨（６）についてお答えします。「自主財源比率」は、収入総額に対する自主財源の割合を示す指標で、この数値が高いほど行政活動の自主性や安定性が確保されていると考えられます。本市の令和元年度決算での自主財源比率は、33.5％となっております。
イ 現在の市内保育園の定員と現状の受入児童数はどうなっていますか。ウ 現在の市内保育園の定員に対する保育士の充足率はどうなっていますか。要旨の（２）保育士不足を解消するために市は「名護市保育士等緊急確保事業」により保育士関係の助成金交付制度を行っていますが、事業の具体的内容と実績についてお伺いします。質問事項の３ 特定外来生物ツルヒヨドリについて。
名護市保育士等緊急確保事業については、市内に住所を有する方で、保育所等において１年以上勤務していない、いわゆる潜在保育士や保育士養成校の新卒者等を対象として、市内認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所などの認可保育施設に勤務した方を対象に、就職支援金として15万円を助成する事業となっております。