那覇市議会 2020-02-25 令和 02年（2020年） ２月定例会−02月25日-06号
今後関係機関と関係部署と連携を図りながら、ワーキンググループの設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員 わかりました。 これからワーキンググループの人員、構成を決め、その中で設置形態、また望ましい設置のあり方について検討していくと理解いたしました。
今後関係機関と関係部署と連携を図りながら、ワーキンググループの設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員 わかりました。 これからワーキンググループの人員、構成を決め、その中で設置形態、また望ましい設置のあり方について検討していくと理解いたしました。
事業所税は1975年（昭和50年）に創設された税制で、法人税、法人住民税、法人事業税とは別に、人口30万人以上の自治体で課税される地方税とのことであります。事業所等の床面積が1,000平米を超えると１平米当たり600円、従業員が100人を超えると給与総額の0.25％が収益に関係なく課税されると聞いております。 ですから、沖縄では適用されるのは那覇市だけです。
本市では、災害時に円滑な災害応急対応及び復旧・復興が行えるよう、災害対応時の本部長である市長や各部局長への助言や支援、また防災関係機関との連携体制をサポートするなど、防災の専門的な知識・経験等を有する地域防災マネージャーを養成することとしております。
最も効果的に事業を実施するためには、どのようなあり方がよいのかなどの視点も踏まえ、議員ご提案の所管課移行も含めて、今後、関係機関と関係各課と協議してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員 ちょっと抜けているものありますけれども、その所管課の移行については誰が答えるのかな。 （「関係課と協議しますと」と言う者あり） そうか、答えた。
保健所以外の全庁的な対応としましては、各部局においてかかわりのある要支援者、協力者等の市民や関係団体、関係機関、施設、学校等に対して、本市保健所作成のＱ＆Ａを提供、アルコール消毒剤を各部局の窓口、３支所、各公民館、図書館等に設置し、警戒本部作成の来庁者向けポスターを各部局の窓口等に掲示しております。
本市議会では、米軍機の事故のたびに、米軍や関係機関に対し抗議してきたところであるが、事故・トラブルを繰り返す現状は、米軍の安全管理体制の構造的な不備を指摘せざるを得ない。 米軍及び日米両政府は、重大事故につながる前に危機感を持って、再発防止策を講ずる責任がある。
卒業アルバム代の支給については、援助項目に追加できないか、関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員 関係部署と調整していくということですので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 就学援助制度で国が項目を追加したということは、卒業アルバムが教育にとって重要であることです。
このように市は感謝の心を伝えることに努めてきておりますが、戦前の記事を発見した編さん関係者からは、できれば徳島県から小学校関係者を10月の那覇大綱挽まつりの時期にお招きをし、感謝状を贈るなどの謝意を示してほしいとの陳情が出ております。 この件について見解を伺います。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。
教職員の働き方改革を推進するためには、関係機関や関係部署との連携が有効であることから、学校業務の改善を推進するための委員会を今月中に立ち上げ、教師が児童生徒と向き合うことのできるよりよい教育環境づくりに向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員 教職員の長時間労働の是正と、那覇市の未来をひらく子ども達のために頑張ってください。
そして、11月12日に議長と各派代表、市長が上京し、関係大臣などへ要請を行いました。 今回の久高友弘議長を先頭とする市議会の迅速な対応、心をひとつにした超党派の素晴らしいチームワークは、マスコミや関係者、多くの市民から高い評価を受けています。 日本共産党も､意見書案の作成には、心をひとつに大きな汗を流し、力を尽くしました。 それでは、以下質問いたします。
防衛省によると、思いやり予算は1,974億円ですが、ＳＡＣＯ関係経費であるとか、あるいはそのほかの米軍再編関係経費であるとか、あるいは防衛省のホームページによりますと、2019年度は5,823億円という数字が上がっております。本当に莫大な日本負担が言えると思います。
しかし、昨年、今年と関係者│ │ │ │ │の参加が途絶えてしまった。戦争体験者の高齢 │ │ │ │ │化、そして風化していく中でこの別邸内の慰霊碑│ │ │ │ │はどうなっていくのか心配である。
◆委員（清水磨男） 休憩中にも少し話させていただいたとおりも含めて、これに関しても事実関係を確認して、それで改めて書きぶりがこうでいいのか、ぜひ確認してください。これは先ほど言っていたので指摘にとどめます。 それともう１つ、75ページの一番下の③多くの人が訪れるにぎわいのある地域です。
恐らくこれから全体的に全部の地域に関係してくると思うんです。その辺が自分で見て、太いものを意味しているのであれば、図上も太くないと、色が一緒だからわかるんじゃないかというのは、さすがにわからないんです。
次に、３ページ目のほうは、計画期間が20年あるいは将来人口を人口30万人の維持を将来人口とするという記載でございます。 序章の説明は以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○委員長（前泊美紀） これより質疑に入ります。 古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 今回のマスタープランが前回と違うのは、那覇市立地適正化計画がこれと一体となっていると思いますが、整合・連携という形で策定中です。
昨年度は５回開催しており、合計145人の方々から相談を受け、生活保護や関係機関等へつなげることができました。 なお、相談会の開催に当たりましては、事前に市民の友やＳＮＳなどでの情報発信や、また、直接地域へ案内チラシ、１回につき４万戸を配布するなど、周知に努めているところでございます。
初めに、認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、環境部環境政策課関係分についてを議題といたします。 それでは、徳嶺克志副部長兼環境政策課長、説明をお願いします。 ◎環境部副部長兼環境政策課長（徳嶺克志） ハイサイ。おはようございます。 認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、環境部環境政策課関係分について、お手元にお配りした説明書でご説明いたします。
初めに、認定第１号、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、福祉部福祉政策課関係分を議題といたします。 それでは、当局の説明を求めます。 新垣浩副部長兼福祉政策課長、説明をお願いします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） ハイサイ、おはようございます。 ただいまより、平成30年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、福祉政策課関係分についてご説明申し上げます。
死亡率を比較するためにある一定の基準人口があります。
◎総務課長（稲福喜久二） 予算計上したときと実際にかけるときの人口でやりますので、人口の差で少し差額が出てきております。 ◆委員（野原嘉孝） 以上です。 ○委員長（上里直司） ほかに質疑はありませんか。 （質疑なし） ○委員長（上里直司） ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。