○議長（
識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって認定第４号は、
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 次に認定第５号・平成31（
令和元）
年度与那原町
水道事業会計決算の認定について採決します。本件に対する
委員長の報告は認定です。本件は、
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって認定第５号は、
委員長報告のとおり認定することに決定しました。 次に議案第50号・平成31（
令和元）
年度与那原町
水道事業会計の決算に伴う
剰余金の処分について採決します。本案に対する
委員長の報告は
原案可決です。本案は、
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって議案第50号は、
委員長報告のとおり
原案可決することに決定しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（
識名盛紀）
△日程第７．陳情第２号から日程第10．陳情第６号の４件を一括して議題とします。 各陳情に関し
委員長の報告を求めます。 ───────────────────────────────────────── 与
議建文委第17号 令和２年９月14日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿
建設文教常任委員会 委員長 我 謝 孟 範 陳 情 審 査 報 告 書 本
委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので
会議規則第77条の規定により報告します。
記 ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃ 事件の
番号 │ 件 名
│ 審査の結果
┃ ┠───────┼──────────────────────────┼───────
┨ ┃陳情第２
号 │「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」のための
意│ 採 択
┃ ┃ │見
書採択を求める陳情
│ ┃ ┃陳情第３
号 │「30人以下
学級早期完全実現」のための
意見書採択を求め│ 採 択
┃ ┃ │る陳情
│ ┃ ┃陳情第５号 │
地元産品奨励及び
地元企業優先使用について（陳情） │ 採 択 ┃ ┃陳情第６号 │
県産品の
優先使用について（要請） │ 採 択 ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ─────────────────────────────────────────
◎
建設文教常任委員会委員長（
我謝孟範） ただいま議題となりました陳情第２号、第３号、第５号、第６号は、９月８日に
建設文教常任委員会で慎重に審査した結果、お手元に配付しました陳情審査
報告書のとおり、
全会一致により採択すべきものと決定いたしました。以上、報告を終わります。
○議長（
識名盛紀） これで
委員長報告を終わります。 これから
委員長報告に対する質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
識名盛紀） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論ありませんか。 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
識名盛紀） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから陳情第２号から陳情第６号の４件を一括して採決します。 お諮りします。陳情４件に対する
委員長の報告は採択です。各陳情は、
委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって陳情４件は、
委員長報告のとおり採択することに決定しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（
識名盛紀）
△日程第11．
委員会提出議案第４号・「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための
意見書から日程第12．
委員会提出議案第５号・「30人以下
学級早期・
完全実現」のための
意見書を一括して議題とします。 各案について提案理由の説明を求めます。 ─────────────────────────────────────────
委員会提出議案第４号 「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための
意見書 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第６項及び
会議規則第14条第３項の規定により提出いたします。令和２年９月23日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿 提出者
建設文教常任委員会 委員長 我 謝 孟 範提案理由 地域による格差を生じさせないように、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、早急に国の負担を拡充することを関係機関へ要請するため。 ───────────────────────────────────────── 「
義務教育費国庫負担拡充」及び
教育条件整備のための
意見書 今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子どもの状況を踏まえ多様な教育活動が推進できるよう、「当事者」である学校や市町村教育
委員会が主体的に運営できる仕組みに改善することが喫緊の課題です。 そのためには財政的な保障が必要であり、それは国としての責務です。
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として完全に定着しており、現行教育制度の重要な根幹をなしています。 しかしながら政府は、昭和60年度以降、
義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、これまで旅費、教材費、恩給費、共済費、公務災害補償基金、退職手当及び児童手当等義務教育に係る経費を相次いで一般財源化した経過があります。さらに、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国負担割合は「２分の１」から「３分の１」に引き下げられ、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の中では日本は最下位となっています。 現在においても、教職員給与費のさらなる一般財源化ばかりか義務教育費国庫負担金全額の一般財源化を推し進めようとするなどの動きがあります。もし義務教育費国庫負担が無くなれば、自主財源の厳しい地方公共団体では、義務教育に十分な予算を回すことができなくなり、地方公共団体間での教育条件に大きな格差が生じます。特に、多くの離島僻地校を抱える本県は非常に深刻な状況に置かれることが予想されます。 子どもたちの教育条件に、地域による格差を生じさせてはなりません。少なくとも憲法に保障された義務教育においては、全国均質の教育条件を国の責任で保障すべきです。 つきましては、以下の事項を強く要請いたします。 記１．教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる
義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を（２分の１以上に）拡充すること。２．教職員定数改善を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置を正規職として拡充できるようにすること。３．意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。４．教育関係予算を増額し、充実させること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。2020年（令和２年）９月23日 沖縄県
与那原町議会あて先 内閣総理大臣、文部科学大臣 ─────────────────────────────────────────
委員会提出議案第５号 「30人以下学級の早期・
完全実現」のための
意見書 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第６項及び
会議規則第14条第３項の規定により提出いたします。令和２年９月23日
与那原町議会議長 識 名 盛 紀 殿 提出者
建設文教常任委員会 委員長 我 謝 孟 範提案理由 学校現場では個々に応じたきめの細かい指導やゆとりをもった授業が求められ、そのためにも「30人以下学級」の早期
完全実現することを関係機関へ要請するため。 ───────────────────────────────────────── 「30人以下学級の早期・
完全実現」のための
意見書 経済格差の拡大などによる就学援助児童生徒の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。 日本の学校の「１学級40人」の定数は国際的に見て異常な多さであり、ＯＥＣＤ諸国に比べて１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多い状態です。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が強く求められており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。 近年、30数年ぶり教職員定数の改正など、ある一定進んできました。2011年度は小学校１年生において「35人定数」を実現し、2012年度に加配定数で「小学校２年生まで35名定数」が拡大しています。 沖縄県は独自の少人数学級施策として、小学校１年２年で条件が合えば「30人以下学級」、2012年度から小学校３年で「35人以下学級」、2014年度から中学校１年で「35人以下学級」、2016度から小学校４年生で「35人以下学級」、2017年度から小学校５年生で「35人以下学級」、2018年度から小学校６年生で「35人以下学級」を進展させています。 これら「少人数学級」の実現は、次代を担う子どもたちの教育をより良くしていくために必要不可欠な制度であり、実際に日本各地で何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施されています。中には沖縄県より進んだ「少人数学級」が実現している他府県も多くあります。 しかし、さまざまな教育課題をかかえる沖縄県では、それを解決するための「少人数学級」実現はまだまだ不十分な状況にあります。すべての子どもたちが、どこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任でもあります。そのためにも学校現場における「30人以下学級」の
完全実現は急がれる課題になっております。次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うこの要望をご理解の上、お力添えをいただきますよう下記の事項を強く要請いたします。 記１．段階的に「35人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに国に実施するよう要請すること。２．さらに「30人以下学級」の早期・
完全実現ができるよう教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政措置を国に要請すること。３．県独自にも「30人以下学級」が実現できるよう、枠の拡大や下限条件「25名以上」の引き下げに努力すること。４．「30人以下学級」に伴う教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に行うこと。５．増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員をあてるようにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出します。2020年（令和２年）９月23日 沖縄県
与那原町議会あて先 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県教育
委員会教育長 金城弘昌 ───────────────────────────────────────── 「30人以下学級の早期・
完全実現」のための
意見書 経済格差の拡大などによる就学援助児童生徒の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。 日本の学校の「１学級40人」の定数は国際的に見て異常な多さであり、ＯＥＣＤ諸国に比べて１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多い状態です。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が強く求められており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。 近年、30数年ぶり教職員定数の改正など、ある一定進んできました。2011年度は小学校１年生において「35人定数」を実現し、2012年度に加配定数で「小学校２年生まで35名定数」が拡大しています。 沖縄県は独自の少人数学級施策として、小学校１年２年で条件が合えば「30人以下学級」、2012年度から小学校３年で「35人以下学級」、2014年度から中学校１年で「35人以下学級」、2016度から小学校４年生で「35人以下学級」、2017年度から小学校５年生で「35人以下学級」、2018年度から小学校６年生で「35人以下学級」を進展させています。 これら「少人数学級」の実現は、次代を担う子どもたちの教育をより良くしていくために必要不可欠な制度であり、実際に日本各地で何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施されています。中には沖縄県より進んだ「少人数学級」が実現している他府県も多くあります。 しかし、さまざまな教育課題をかかえる沖縄県では、それを解決するための「少人数学級」実現はまだまだ不十分な状況にあります。すべての子どもたちが、どこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任でもあります。そのためにも学校現場における「30人以下学級」の
完全実現は急がれる課題になっております。次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うこの要望をご理解の上、お力添えをいただきますよう下記の事項を強く要請いたします。 記１．段階的に「35人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施すること。２．さらに、「30人以下学級」の早期・
完全実現を国の責任で行うこと。 特に、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出します。2020年（令和２年）９月23日 沖縄県
与那原町議会あて先 内閣総理大臣 文部科学大臣 ─────────────────────────────────────────
◎
建設文教常任委員会委員長（
我謝孟範） ただいま議題となりました
委員会提出議案第４号及び第５号につきましては、一括して提案理由の説明を申し上げます。
建設文教常任委員会において、陳情が採択されたことに伴い提案に至っております。なお、
意見書の内容については、お手元に配付しました文案のとおりでありますが、宛先については、
委員会提出議案第５号の下記については、１番から２番までは内閣総理大臣及び文部科学大臣に宛て、１番から５番までは沖縄県知事及び沖縄県教育
委員会教育長宛てとなります。 慎重なる御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
識名盛紀） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑を許します。質疑ありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
識名盛紀） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論ありませんか。 〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
識名盛紀） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから
委員会提出議案第４号から
委員会提出議案第５号までを一括して採決します。 お諮りします。各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
識名盛紀） 異議なしと認めます。したがって各案は、原案のとおり可決されました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＊
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○議長（
識名盛紀）
△日程第13．
一般質問を行います。 まず上原晃議員の
一般質問を許します。 〔上原 晃 議員 質問席に着く〕
◆上原晃 議員 皆様おはようございます。今回も新聞記事等を参考にしながら、質問をしていきたいと思っております。皆さん、このマスク覚えていますでしょうか。260億円から460億円ともいわれております。資金をかけて政府が国民全世帯に２枚ずつ配布したマスクであります。安倍前総理だけがこの小さなマスクを使用していた時期もありまして、国民には配りながら閣僚誰一人使っていないという、私の周りでもあまり見かけたことがありませんが、税金の無駄遣いだともいわれております。７年８か月も続きました長期の安倍政権は、その中でも大きな問題となりました、モリカケ問題や桜を見る会等の国民が納得できる説明もなく、このアベノマスクと共に消え去っていくのかなと思っております。今年はコロナで始まり、コロナで終わる１年になりそうですが、町民皆様にとっても３密を守り、自粛の生活が続き、子どもたちは学校に勉強しに行きたいということもできない。友達と遊びたいと思っても長期の休校で親御さんも大変だったと思います。皆さんは今年のお盆はどうだったでしょうか。私も例年ですと旧の７月７日、七夕には兄弟そろってお墓の掃除を行い、ウンケーをして、そしてウークイの日は家族がそろいご先祖を送り、楽しいお盆をやってきたのですが、今年はそれができませんでした。それでも今はオンラインの時代、すごいですね。離れていてもウートートということで、国外、県外のそれぞれの親族とインターネットを利用したテレビ電話で結び、画面を通して先祖を新しい形で送ったと。私たち、ウチナー県民は、祖先から受け継がれた今年の旧盆は、コロナ禍の中でいつもとは違う静けさに包まれたと。それでも祖先を敬う気持ち、生まれ育った島への誇り、家族、親族の絆はきっとご先祖が守ってくれることを願いまして、ここで皆様に紹介します。 あるテレビニュース番組の中から、ユーモアでコロナ禍を笑いに、シルバー川柳傑作続々ということで３点紹介しますので、この中には皆様も賛同し、うなずく川柳、句もあるかと思いますので聞いてください。まず１点目、これは70代男性、耳鳴りも、ＰＣＲと、音がする。これいまいちでしょうかね。２点目、80代男性、ばあさんの、手作りマスク、息できず。何か家の母ちゃんが怖くなってきていますけれども。３点目、70代男性、我が家では、濃厚接触、とんとなし。これ傑作だと思いませんか。議長うなずいていますか、眠っていますか。宮平議員も私も一緒だと思いますので、もう一度行きます。我が家では、濃厚接触、とんとなし。以上であります。それでは
一般質問に入ります。 初めに、コロナ関係について伺います。私は今までにも３月、６月の
一般質問の中でも同様な質問をしてまいりましたが、この７月、８月、９月の現状、そして沖縄県、本町の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎生活環境安全課長（大城哲） 議員の皆様おはようございます。ただいまの上原晃議員の御質問にお答えしたいと思います。９月22日現在、沖縄県の新型コロナウイルス感染症陽性者数は2,364人、うち解除者は2,169人、お亡くなりになられた方が45人となっております。また、７月以降の正式な陽性者数は2,222人、うち解除者は2,034人、お亡くなりになられた方が38人となっております。続きまして、本町の状況でございますが、陽性者数が23人、うち解除者は21人、お亡くなりになられた方が３人となっております。本町では、４月に１人の陽性者が確認されて以降、しばらくの間、新たな陽性者を確認しておりませんでしたが、７月末以降に22人の陽性者を確認しております。以上でございます。
◆上原晃 議員 ９月22日現在の資料が届いていますけれども、今日しか見ていませんので、私の手元には８月31日現在の状況、データがありまして、本町の確定陽性者が21人で、その中で８月中に確定したのが19人、その職業が飲食業や接客業が６人で、職業確認中が９人ということになっております。７月の連休明けから８月のＧｏＴｏトラベル事業が始まり、そして沖縄県では米軍内のクラスターを含め、県外からの観光客の増加で松山での集団感染等で感染第２波が発生したということで、その感染拡大はいろんな要因、影響があったと思いますが、この辺はどうお考えでしょうか。そして県の緊急事態宣言中は、各自治体でもいろんな対策がありました。その中でも保育施設や学童保育、登園自粛要請、家庭内の保育を求める市町村が多かったように思いますが、本町の取り組み、その結果の状況はどうだったのかお伺いいたします。
○議長（
識名盛紀） 暫時休憩します。 午前10時23分 休憩 午前10時23分 再開
○議長（
識名盛紀） 再開します。
◎生活環境安全課長（大城哲） 上原議員の再質問にお答えいたします。８月以降ですけれども、かなりの感染者数が発生しておりました。本町におきましても７月の末までは一切発生者がおりませんでしたけれども、飲食業がらみの陽性者の確認が多かったかなと思います。緊急事態宣言が８月の頭に発表されましたが、それ以降も急増しておりまして、なかなか感染者の拡大が止まらない傾向にありました。本町でもしっかり庁舎内の対策とか、うがい、手洗い、マスクの着用、それから３密を避ける行動を皆さんに積極的にアピールして、感染の拡大を防ぐような行動を取っておりました。以上でございます。
◎
子育て支援課長（伊集京美） 議員の皆さんおはようございます。ただいまの上原議員の再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃるとおり、コロナ禍の中で学童、保育所においては継続的に運営していただいていました。その中でも緊急事態宣言期間中においては、町長より家庭保育の協力願い、あるいは自粛要請を一緒に行ったところで、それを受けて家庭で保育をしている保護者は、保育所のほうで約２割から３割、学童のほうが４割から５割というような状況でかなりの保護者が協力をいただいていたという状況です。以上です。
◆上原晃 議員 町長に伺いたいんですけれども、沖縄県にとっての観光事業はとても大事な事業だというふうに考えておりますが、このＧｏＴｏトラベル事業はそもそも事業を手がけた政府が迷走し、コロナウイルスを押さえながら経済を回すと、前例のない帳尻あわせに各自治体や観光業者も困惑したとのことでありまして、小池東京都知事も冷房と暖房を両方かけることと話しておりました。政府は、この観光事業ＧｏＴｏトラベルを対象に10月からまた東京も追加すると方針を決めたことでもあります。東京から沖縄へと、そして沖縄から東京へと、観光を含めて多くの人が移動をするかと思います。ウイルスは人の移動とともに感染を広げるため、旅行の促進は当然感染拡大のリスクを伴うと。それと皆さんも記憶にあると思いますけれども、2001年の米中枢の同時テロがありました。そのテロ後も米軍基地が集中する沖縄県では、旅行控えが広がり、宿泊施設のキャンセルが３万人以上に上ったと。米軍基地があるゆえの事件、事故、そしてこのウイルス感染が米国からも移動する恐怖もあります。先日の東京都の沖縄ウイルスを解析したら、同型であるとの報道もされております。そのような不安もあります。今ようやく沖縄は第２波が落ち着いてきたかと思いますが、これからの第３波のいろんな心配事もあります。よく平和と経済、どれを優先するのかという議論もあります。このＧｏＴｏトラベル、米軍基地のクラスター等について、町長はどのようにお考えでしょうか。
◎町長（照屋勉） 上原議員の再質問にお答えしたいと思います。政府が８月から実施予定のＧｏＴｏトラベルを前倒しで７月の連休からやったということに対して、私もアンケートでは少し早過ぎるのではないかというお答えをしたところではございます。しかし、一方では沖縄県のリーディング産業は観光業でありますので、その辺の観光業に携わる方々のことを考えると、やはり一日も早くそういった産業の活性化、あるいは雇用も含めてやらなければいけないというような二項対立のようなところ、今議員からもありましたように冷房と暖房、あるいはアクセルとブレーキを同時に踏むというようなことも表現はされているところではございますが、ここへ来て、Ｗｉｔｈコロナ、あるいはアフターコロナという観点からしますと、お互いにこの３密を気をつけながら、さりとてやはり経済も回していかないといけない状況でございますので、今の段階となってはそういった形でもって行かざるを得ないようなこともあるのかなというふうに思います。もちろん議員がおっしゃるように命とはかりにかければ当然命のほうが重いわけですので、よりこのコロナ禍の中にあってどのような対策を取るかと。やはり一番は高齢者、あるいは基礎疾患を持っている方々に対しての十分な配慮をしながら、また一方でこの感染症も２類から５類に落とすべきだというような議論もされている中で、やはり一つ一つの議論、専門家の意見も聞きながら、そういう中で我々もしっかりと考えながらやっていかなければいけない状況かなというふうに理解をしているところでございます。以上です。
◆上原晃 議員 本町でも独自の取り組みと申しますか、ユニークな施策として密を避けた移動手段として、自転車の活用を促す支援事業がマスコミ、新聞やテレビ等でも取り上げられております。
与那原町は面積5.18平方キロメートルで、県内41市町村で面積ランキングで、渡名喜村に次いで２番目に狭い、コンパクトな町だ、東西南北近距離の上、スーパーや銀行、郵便局などが平坦な場所にある。自転車で移動しやすい町だと思うというふうに山城課長も新聞の中で説明をされております。また先日の新聞にはオンラインで就業体験、
与那原町の課題、議論ということで照屋町長、町職員と沖縄女子短期大学生６人とのＺｏｏｍを使っての会話をしたとの記事もありました。このように、本町の話題が取り上げられるのは町民にとってもうれしいことでありまして、今後も町長を先頭に職員の皆様がアイデア、知恵を出し合って取り組んでいただきたいことを申し上げておきます。 それでは②の本年度予算変動と次年度予算編成についてお伺いいたします。初めに、今年度予算についてをお聞きします。各担当部署への多くの項目が予算配分、取組がされ、それぞれの事業が執行されているかと思いますが、残念ながら今年度はコロナの影響で本町の大きな行事、イベント等が中止、延期となり、いろんな予算項目の減の発生が、数字が変動するかと予想されますが、予算執行、未執行部分についての今後の額の増、減については臨時議会あるいは12月議会や最終３月議会での補正の調整がされるかと思いますが、本年度の決算期に、最終的にはどのように仕分けがされ、変動していくのかをお伺いいたします。
◎財政課長（仲里武徳） 議員の皆様おはようございます。ただいまの上原晃議員の本年度予算変動についてご説明いたします。新型コロナ感染症によって、確かに議員おっしゃるとおり本年度予算配分をした中で執行に至らなかったものというのも出てくることは想定されています。実際に執行できなかったものに関しては、ただいま議員がおっしゃるとおり今後12月の議会、または来年の３月の議会において補正での減額という扱いになろうかと思います。以上です。
◆上原晃 議員 関連しまして、確認したいと思いますが、先日の日曜日ですね、少人数での綱曳が、実行
委員会や大綱曳に関する係も合わせて四、五十名でしょうか、人数が参加して行うという情報を聞いたのですが、これはどのように協議して決定されたのか。そして実際にどのような形で行われたのか。町長は参加されたのか。私が知ったのも先週の金曜日に情報が入りまして、その点を教えていただきたいと思います。
◎観光商工課長（比嘉義明） では、ただいまの上原議員の再質問にお答えします。先日の９月20日日曜日に、青少年広場において綱曳のほうが行われております。これは綱曳の実施につきまして、
与那原大綱曳実行
委員会及び関係者の皆様の間で幾度となく議論が交わされました。その中で、綱曳は町民の健康と地域の繁栄を祈願する意味合いもあり、綱曳を一切やらないというわけにはいかないということでありましたので、その中で、
与那原大綱曳自体は中止にいたします。しかしながら、関係者の皆様の少人数での神事としての綱曳を行うという方針を決定して、先日の日曜日に実施しております。この中で、できる限り短時間で、コロナの感染拡大を防止する形で実施しております。全体で50名ほどの参加になりました。町長のほうにつきましては参加しておりません。以上でございます。
◆上原晃 議員 ちなみに、大綱曳まつり関係の本年度予算額は、まつり運営
補助金250万円、花火270万円、桟式設置225万円、まつり舞台イベント846万円、パンフレット作成100万円、ＣＭ制作50万円、総額で約2,000万円ほどの予算が計上されております。昨日の新聞には県内伝統行事93件が中止、コロナ地域活性化影響懸念、コロナより命が大事、終息したら盛大に各地域ともという。そして密を避け、苦渋の決断との見出しがありました。綱曳実行
委員会で決定したことについては尊重すべきだと考えておりますが、予算や費用の件も含めて、分からない点もありますが、本町の最大のイベントであります大綱曳まつりが中止となり、残念だったという多くの町民の声があります、さみしい思いをしているかと思います。せめて、花火だけでも打ち上げてほしいとの声もたくさんあります。町全体に届く花火、子どもたちが楽しみにしていた花火、来年につなげていきたい花火として、是非これは検討していただきたいと思います。この点については、本年度は多くの県民、町民が苦しい生活を余儀なくされ、公務員は、すみません、次に進めていきますが、今までのことについて、次年度予算に関わっているかと思いますので、次年度予算の編成についてお伺いしたいと思います。本年度は多くの県民、町民が苦しい生活を余儀なくされ、公務員や安定した企業は別として、一般企業、個人営業、自営業の皆様は大変厳しい状況ではないかと考えますが、果たして例年どおりの所得収入があり、家賃、ローン、納税、公共料金等の支払う準備ができるのか非常に不安な１年になるのではと思います。国民健康保険税、本町としても財政の厳しい次年度予算編成が予測されるかと思いますが、そして本町の自主財源である町県民税や国民健康保険税等にも大きく関わってくるかと思います。その点も含めまして、次年度予算編成について見通しをどのようにお考えなのか、今までの本町の財政シミュレーション、将来推計等も関わってくるかと思いますが、どうでしょうか。
◎財政課長（仲里武徳） ただいまの上原議員の再質問にお答えいたします。上原議員おっしゃるとおり、次年度の予算編成について歳入の減少というのは確かに想定できるものと、また私たち財政課のほうでも想定しています。ただ実際に例を挙げますと、以前リーマンショックがありましたが、その当時においても大きな変動というものは、減少ですね、減額というのはなかったように思います。ただ、今回同じような状況かというとそうではないので、もちろん減少するであろうというところで次年度の予算編成に取り組むということになっております。実際に見通しですが、減収になった分についてというところで、普通交付税の増額と制度上は増額になるであろうというところも見込まれますが、基本的にはそういった有事の際には歳入の補填というところで、財政調整基金を取り崩しての編成というふうになります。また、一例ですけれども、予算編成する際に今年度、例えば各種補助団体というところがあるんですが、今年度コロナ禍の中で実施できなかった事業がある場合、補助団体については
補助金の未執行、そういったものも考えられますので、それについては次年度の繰越金という扱いになろうかと思います。その繰越金についても各課において次年度の
補助金要求のときにヒアリングを行った上でその
補助金要求の内容を精査していただきたいと。その話も令和３年度の当初予算編成説明会の中で説明したところです。以上です。再度、保険税のほうはまた健康保険課のほうになります。
◎
健康保険課長（上原丈二） 議員の皆さんおはようございます。上原晃議員の再質問にお答えしたいと思います。今年度の国民健康保険税の減免につきましては、国の補填があるんですけれども、この補填につきましては今年度限りという通達があります。ですから、次年度の予算編成につきましては減免納付ではありませんので、予算編成等は厳しいものになるかと思いますが、ただし減免の数がそれほど多くありません、今現在ですね。ですから、今後仕事に就かれて収入が安定してくれば、次年度の分についてはそれほど大きな減にはならないかと今予想しております。ですが、これは実際予算編成をした上で、今年度の下半期の町民の皆様の被保険者の就業状況を見ながら検討したいと思います。以上です。
◆上原晃 議員 県経済損失6,482億円、20年度試算というふうに、コロナで財政悪化88％、全国自治体見込み、県と県内27市町村も税収減などで財政の悪化を見込んでいると回答していることでありまして、本町も含め、各市町村、各地域、厳しさは一緒だと思いますので、その厳しさをチャンスにするということでもありますので、町長をはじめ、職員の皆さんこの一年一年しっかりと数字を精査して取り組んで、頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは２番目の学校教育、平和教育についてお伺いをいたします。特にいじめ、虐待、差別問題についてお聞きします。初めに、このコロナウイルスは子どもたちにも大きな影響を与えておりまして、小中学校の長期休校や夏休み短縮といろんな面での影響があったと思います。児童生徒の現状と学習の遅れ等、今後の対策、どのようにお考えかお伺いをいたします。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） 議員の皆様おはようございます。ただいまの上原晃議員の御質問にお答えします。まず、新型コロナウイルス感染により、臨時休校、臨時休校延長、再延長、そして学校再開と子どもたちは環境の変化に慣れない日々を送っております。これにより疲労が積み重なり憂鬱な気持ちや不安、あせり、イライラなどの気持ちが継続し、一部の子どもたちの中には心の健康の維持に苦慮している状況がございます。また、体力の低下も指摘されております。そこで本町内小中学校では、担任、学年主任、養護教諭、教育相談担当、スクールカウンセラーといったチームで対応する体制をあらかじめ整え、子どもの心の健康、心のケアに努めております。お昼休みには教師が子どもと一緒に体を動かしたり、遊んだりする機会も意識的につくっております。また学力の低下も懸念されております。町教育
委員会としましては、各学校と連携を図り、児童生徒の学習保障に向けたカリキュラムマネジメントに取り組んでおります。具体的には長期休業期間の短縮、秋休みの返上、学校行事の重点化や準備期間の短縮を行い、学力保障に努めております。なお、今後は第３波を見据え時間割編成の工夫、土曜授業の活用、最終学年を優先した学習活動の展開を念頭に置いております。新型コロナウイルス感染の危険性は今後も続いています。新型コロナウイルスとの共存を前提にしたＷｉｔｈコロナ社会の新しい生活様式の下、学校、日常生活における対策と対応に全力を尽くしていく所存でございます。以上です。
◆上原晃 議員 先日の９月８日金曜日に体育参観ということで東小に行きました。コロナは怖いんですけれども、何もしないよりは３密を守りながら対策を取って、心一つに練習の成果を発表したのは大変よかったのではないかと思っております。このような時期にひとつとても残念で考えられないことがありました。これは本島中部にある公立小学校で起こった件であります。今年の６月に普通学級と一緒に授業を受けていた特別支援学級の児童らが騒いだため、うるさいと思う人、邪魔だと思う人は手を挙げてくださいと言い、児童らに呼びかけていたと支援学級児童に邪魔、教員が授業中不適切な言動、先生が怖い、学校に行きたくないと４日間休んだ児童もいたそうです。同教員は頭を叩いた児童の保護者と面談し、謝罪し、現在体調不良で休職しているとのことでありました。この件は教育をする子どもたちを守る学校現場で絶対に起こってはいけない事案でありまして、学校は安全な場所であるとも言われておりました。この件について、
教育長いかがですか。
◎
教育長（當山健） 上原議員の再質問にお答えいたします。もちろんコロナの中でいろんな子どもたちの心の葛藤、いろいろ今出ておりますけれども、しかしコロナによる人権の侵害等については、最も指導を徹底していかないといけないということを考えておりまして、毎月の校長、教頭、事務局連絡会においてもこういうことは絶対許してはいけない。学校内で聞く耳を、アンテナを張って、しっかりと子どもたちの小さな動きにも対応できる体制をしっかり整えるようにということで、今毎月校長、教頭、事務局の連絡会でも確認しているところでありまして、
与那原においてはちょっとしたふざけの中で子どもたちに少しトラブルがあった、その時点において、早い時期に子どもたちにこういうことをやってはいけないんだと、人権教育も含めてしっかりと、今後とも学校と連携しながら、こういうことが起こらないように対応してまいりたいと思います。以上です。
◆上原晃 議員 毎年のように全国各地でいじめ、虐待、差別問題がありまして、皆さんはこの新聞を見たことがありますよね。視力検査のようにつくられておりまして、親が子どもを虐待しているのがたくさん載っています。このように見えないふりしないで、児童虐待かと思ったらすぐにお電話をくださいという、この新聞でありまして、６月には３歳の娘を放置し、育児放棄疑い、母逮捕。９月には３歳と６歳の女の子を長時間車内に残し、熱中症で放置し母親逮捕ということで、このような悲しい、痛ましい事件がありました。今学校現場のほうでは長期の臨時休校を終えて再開した県内の学校では、休校中に滞った学習内容を、先ほど指導主事からもありましたように、取り戻すことに注いでいると。しかし、授業の進行が早くついていけない児童生徒も出ていると。丁寧さ、使命感、教員葛藤ということでありまして、学校現場のほうでも大変な状況だと思います。やはり学校、教育
委員会、家庭、地域が連携を取って子どもたちを見守っていかなければならないというふうに考えておりますが、この点についてお願いします。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） ただいまの上原議員の再質問にお答えします。この臨時休校によりまして、本町内各小中学校では教育課程の大幅な見直しを行っております。授業の遅れは否めません。そこで学校の先生方は学習の重点化を念頭に置いて授業を進めております。重要なところにはしっかりと時間をかけ、流せるところは流すような、そういうメリハリのある授業を行っております。ただ、今御指摘にありましたように、スピードに重視を置くあまり、子どもたちが勉強についていけないという事実、これも一部学校ではございます。そこで教育
委員会としましては、各学校とも連携を図りながら、教育課程の実施につきましては、今年度に終わらすことを念頭に置くのではなく、次年度、さらにはその次の年度、数年間にまたがった教育課程の編成を検討しております。つまり小学校５年生で終わることのできなかった一部の単元を小学校６年生で実施していくような、そういう学力の保障に努めていきたいと思っております。教科書を終わらせることだけを念頭に置くのではなく、子どもたちの確かな学力の保障に向け、今後とも各学校としっかり連携を図っていきたいと思っております。以上です。
◆上原晃 議員 進めていきます。 それでは②の平和学習についてどのような取組をお考えなのかお伺いいたします。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） 平和学習についてお答えします。まず、沖縄は大規模な地上戦が行われた地です。一般住民が巻き込まれ、戦闘の最前線に立たされたという歴史があります。その戦争体験や証言に学ぶことは壮絶な戦争の実相を知り、戦争の本質を学ぶ上で重要な意味を持つと考えております。そこでまず、教師が自らの歴史認識を深め、正確な史実を子どもたちに伝えること。次に歴史的な面から戦争の構造を追及し、差別の構造を知ること。戦争における加害の歴史を学ぶこと。そして基地問題をはじめとした沖縄の現状と課題を学ぶといった視点から平和学習を行うことが大切だと考えております。本町内小中学校でも６月23日の慰霊の日に合わせて、６月を平和月間として位置づけ、被害者としての戦争、加害者としての戦争という２つの側面を学び、戦争に伴う環境問題や人権について学び、世界に視野を広げることを目的に平和学習が行われております。日本にはこの悲惨な戦争に学び、恒久平和を希求すると明記した憲法があります。差別や人権侵害を決して許さず、二度と戦争が行われることなく、過去に学び、現実を知り、そして未来の平和を構築していくためにも平和学習の実践は大切だと考えております。以上です。
◆上原晃 議員 私たちの沖縄県は、毎年６月の慰霊の日を中心に年間を通して、先ほど指導主事からありましたとおり、戦争と平和に関する新聞記事も連載されております。その中で米軍上陸、住民の疎開、収容ゼロという読者と刻む沖縄戦、沖縄住民の悲惨な体験談がつづられておりまして、米軍砲撃、親類４人犠牲。至近弾、家族５人の命奪う。父と弟を砲弾で失う。日本兵に驚き壕を出る。ごみ捨て場で食料探し。戦後が続いた孤児の苦難。兄弟と別々の家庭に、母と別れ涙の船出。マラリアで家族亡くす。多くの見出しがあります。今、世界中がコロナウイルスの恐怖に大変な状況ではありますが、ちなみに先ほどのマラリアとは第二次世界大戦時に沖縄県で有病地に強制疎開された一般住民や駐留した日本軍の軍人、軍属等が罹患した戦争マラリアであるということであります。このように、戦後70年余りも日本の戦争によって犠牲になり、苦しめられた沖縄のことをどう思うのか。非常にこれはまた残念で考えられない発言がありました。これはある
教育長の発言でありまして、コロナ禍は戦争で解消、コロナ禍を短時間で解消する方法は、どこかで大きな戦争が発生することではないだろうかと文書を配布していたと、後で不適切と謝罪し、
教育長を辞任したということであります。教育現場、
教育長として決してあってはならない問題発言に対して、今、沖縄の平和教育の現状も含めどのようにお考えか、當山
教育長。
◎
教育長（當山健） 上原議員の再質問にお答えいたします。今、上原議員から指摘がございましたように、学校教育においても戦争の惨禍をしっかりと理解させるということと、そして平和を希求する国民の日本国憲法をしっかりと教え込むということだと思っております。こういう考えの下、幾らコロナ禍であってもそういう発言は決して許されるものではないと考えております。今後とも教育
委員会といたしましても、しっかりと平和主義、それから戦争の惨禍をしっかりと子どもたちに指導して、二度と戦争が起こらないような社会をつくるための子どもたちの教育をしっかりと行っていきたいと考えております。今後ともいろんな面で、また町民の皆様に平和学習、平和教育の中でお願いすることもございますので、その節には町民の皆さんの力をお借りして、平和教育をしっかり進めてまいりたいと思います。以上です。
◆上原晃 議員
与那原小学校の平和授業としまして、江口区の山内敏春先生が学童疎開について４年生を対象に平和学習で講演したと。多くの犠牲者を出した戦争は二度と起こしてはならないと、自身の体験について語ったということでありまして、戦争は移動しないと命は守れない、ウイルスは移動しなければ命は守れるとも言われております。当時の親たちは大事な我が子の命を守るため本土へと疎開を決断し、多くの子どもたちを船に乗せ苦しい気持ちで送り出したと思います。結果的には悲惨な戦争の犠牲になった多くの子どもたちが亡くなっております。本町の小中学生にも社会見学等も含め、摩文仁の平和祈念資料館は当然なんですが、対馬丸記念館も平和学習の一環として見学してほしいと、学校でもぜひ取り組んでいただきたいことを申し上げて終わりたいと思います。 最後に、町長にまとめてお聞きします。２月１日は、町教育の日、７月28日、町総合教育会議で決定し、29日に公布したと、町長も制定を機会にもっと学校と地域家庭がしっかりと手をつなぎ合わせて子どもたちを育てていくような形にしていきたいということであります。そして物は豊かになったが心は貧しくなった、戦中、戦後を生き抜いた世代からよく聞く言葉であります。日本の幸福感はユニセフの調査で38か国中37位であると、学校のいじめ、家庭内の不和などを理由に幸福を感じていない実態が明らかになったと。そして最近、スポーツ界で話題になりましたのは、テニスの全米オープンで優勝しました大坂なおみさん、差別撤廃を訴え非業の死を遂げた黒人名を記したマスクを着用して試合会場に入り、この姿は多くの人々の心を揺さぶった。マスクが発したメッセージは国境を越え、差別に苦しんできた黒人の歴史を呼び起こしたとの記事もありました。私たち沖縄県は戦後70年余りも日本全国の70％の米軍基地が集中し、押しつけられ、これも構造的差別とも言われております。将来の子どもたちに負の遺産を残すな、引き継ぐなとも言われておりまして、このような沖縄に対する日本政府のあめとむち政策にどのようにお考えなのか。今までの幼い、力の弱い子どもたちへのいじめ、虐待、差別について、そして戦争や平和について、よく子どもは国の宝、地域の宝であると言われております。本町の人口２万人余りの住民、そして役場職員140人余りを抱えました行政のトップとして、照屋町長の宝とは何でしょうか。町長が大事にしている宝とは何なのか、この点も含めて大丈夫でしたら、町長のお考えをお聞きしまして、
一般質問を終わります。
◎町長（照屋勉） 上原晃議員の再質問にお答えしたいと思います。まず、上原議員から教育
委員会へ子どもたちの平和教育について聞いたということは、何よりも子どもたちに対しての平和教育が継承されていくべきというような大切な視点を捉えたからだというふうに理解をしているところでございます。そして２月１日の
与那原町教育の日は、戦後いち早く大見武のほうに学校教育が始まったということを記念し、新たにスタートの日であるということから、その日を制定し、今後、その日だけではなくて、この２月をその期間として
与那原町の子どもたちの平和、これは教育も含め、あるいは人権教育も含め様々なことになるかと思いますが、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。そして様々な、今上原議員からございました人権の問題、大坂選手の人種差別の問題、世界にはありとあらゆるそういった人権を無視した行動がまだ起こっている状況でございます。我々はそれに目を背けることなく、これからも真摯にこのようなことに取り組んでいきたいと、解決のための方策のために取り組んでまいりたいと思います。そしてこのコロナ禍にあっても、あるいは戦争、人権も含めて誰一人の命というものがぞんざいな扱いを受けない人として尊ばれる世界をつくっていくことが、何よりも我々の願いであろうかというふうに思っております。そのような根幹の部分をしっかりと認識をしながら、今後も行政を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
識名盛紀） 以上で上原晃議員の
一般質問を終わります。 次に上江洲安昌議員の
一般質問を許します。 〔上江洲安昌 議員 質問席に着く〕
◆上江洲安昌 議員 はいさい、ぐすーよー、コロナ禍ぬーなーかやいびーしが、がんじゅうそーいびんさい。安倍首相がよーさい、やみーぬめーに、敵基地攻撃能力ふゆーしなさいんでぃやーに、指示さーにやみとーいびん。うちなーやいちまでぃちゃーないがやーんち、いっぺーしわそーいびん。うぬ敵基地攻撃でぃしぇー、ふゆーんでぃしぇー、うちなーいてーちゃんぐとぅしんゆるさらん話やいびーん。んかしからいじがんじーねー、てぃーひちきじ、てぃーがんじーねーいじひきらってぃ、何か糸満ぬ名言集の中にあんしぇーやーたい。あれあたとーいびるばーよ。やっぱりうんぐとぅししーねー、敵基地攻撃でぃしぇー先手攻撃、結局日本が、旧軍が失敗したパールハーバー、ハワイ、真珠湾攻撃をいわば奇襲攻撃しー、くぬゆーなうちなーなちー、インパール作戦ぬー、一旦すみやからなーひきけーしゆーさんというふうなこともあいびーくとぅ、でーじなーうちなーんちゅしわしゅわるやいびーる。あんうむとーやびん。で、９月19日えー、18日えー、しまくとぅばの日やてぃー、コロナさーに、ほとんど行事がねーんなてぃよーさい。あまりしまくとぅばん、なーうれーちゃーないがやーんちうむてぃ、
一般質問かいん、うちなーぬあれーちゃーないがんち。ホショウしわるんやんどーというありんいってーびーしが、ちゅーや、平和の話んじとーいびーてくとぅ、憲法９条のうちなーぐちバージョンよーさい。なーちけんまたしぇーやーんち、あびれーやーんち、うむとーいいびーくとぅ、ちちきみそーれ。とぅしとぅえーからーみー悪くないっさー、うれー。わったー日本国民ぬ、まっとーばそーる、正義、でぃーしにし、うまんちゅぬくくる、とぅなーぐなーとぅくらさりーる、みるくゆがふーちゅくいしるにがとーいびーる。うぬたみなかに、みーちぬいかなしん戦ーさんでぃーぬ、やくしくぐとぅきみやびたん。なまちきてぃしけーぬ国々うとーいてー、戦すんでぃーいちからうんやれー、戦ーしんゆたさぬぐとぅなとーいびーしが、わったーやうぬくとーがってぃんないびらん。みとぅみやびらん。どぅーなーたーぬ国ぬ、しーぶさるくとぅぬあてぃ、えーけぬ国ぬちちいらんばすねー、戦道具ちかいしが、ちゃーすが、んでぃいちうしまーち、ちゃーがすんでぃーることをわったーやさびらん。国とぅ国ぬ、いちんぬあたらんなてぃ、いるいるぬむみぐとぅぬうくらりらわん、うり、解決するたみねー戦道具やちかやびらん。くぬくとぅし、ちゃっさわきぬあてぃん、ゆゆまんでぃーまでぃん、戦ーさんでぃーぬくとぅ、約束さびん。くりまでぃうんぬきたる約束ぐとぅ果たすたみにん、くぬゆーな戦ぬすなわいすんでぃーしぇーちゃーしんないびらん。陸軍、海軍、空軍、また核兵器、生物化学兵器、戦闘機、軍艦、戦車、ちゃんぐとーる戦ぬすなわいんさびらん。わかむぬんちゃーやひーたいなすんでぃいるゆーな徴兵制度をちゅくやびらん。戦ぬすなわいぬー、ねーらんどぅあれー、戦ないびらんせーやーたい。うりからなーてぃーちやいびーしが、国ぬ戦すんでぃーいる権利んでぃいーしん、いかなしんみとぅみやびらん。くりが第９条、戦ぬ放棄、平和憲法んでぃいらっとーしやいびーん。うれー、2015年ぬー、北島角子がよーさい、北島角子さんが憲法ぬ講演会でゆらどぅうちなーぐちバージョンヤイビーン、紹介します。んなうびてぃきみそーりよ。では、本日は３点にわたって、切替えしー、なかなかむちかさっさー、うちなーぐちからやまとぐちんかい。うちなーでぃ１本やがやー。本日は３点にわたってお尋ねをしたいと思います。 まず１点目は、新型コロナウイルス感染症対策の支援策についてお尋ねをします。本当に困窮している人は声を上げづらい状況にあることが多いと思います。私たちは、この声を拾っていく必要がある。支援策が困っている人にしっかり届いているか点検も必要だと思います。①最も困窮しているところに集中的に支援したほうがいいと思います。コロナ
交付金は本当に困っている方への支援という基本線は外れてはいけないと思います。ここを守らないとコロナと関係のない経済振興策に変わってしまってはならないかと思いますが、どう考えますかお尋ねをいたします。
◎観光商工課長（比嘉義明） ただいまの上江洲議員の（１）新型コロナウイルス感染症対策の支援策についての①についてお答えいたします。ただいま上江洲議員がおっしゃるとおり最も困窮しているところへ支援すべきだということで、私もそのように思っております。私のほうからは、失業した方への支援についてお答えさせていただきたいと思います。まずは、国や県、本町におきまして企業の事業継続を図り、雇用を維持させ失業者が出ないための支援をまずは行っているところでございます。そして失業した方への直接的な支援としましては、国や県において失業保険制度や緊急小口資金制度、住居確保給付金などの支援が行われているところでございます。また本町におきましては、失業された方へ優先的に会計年度職員として雇用する失業者優先雇用事業や納税の猶予などが行われているところでございます。以上でございます。
◎
子育て支援課長（伊集京美） 続きまして、ひとり親家庭等についてお答えしたいと思います。ひとり親家庭については経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に困難が生じていると認識しております。個々の状況に応じて適切な支援を提供することが重要だと考えます。先ほど議員がおっしゃっていたみたいに一人一人の声を聞くということは大事な視点かなと思っています。今年度は児童扶養手当現況届けのお知らせをする際に、ひとり親家庭が活用できる様々な支援策をまとめたリーフレットを同封し、周知を行ったところです。相談があった場合には必要な支援へ丁寧につなげていきたいと思います。コロナ感染症に対応する支援策としては、もう御存じのとおり町独自策としてひとり親世帯へ児童１人１万円の給付、今後は国の支援策で第１子５万円、第２子以降３万円、収入減した世帯へは５万円の追加給付を行うということになっています。以上です。
◆上江洲安昌 議員 このコロナウイルス感染症というのがいつまで続くか、本当に心配をしております。仕事を失った方々とか、いろんな困っている人たちが
与那原町内にもかなりいて、こういう人たちが疲弊しないように、やっぱり私たち行政としてはきめ細かく見守りながら、支援策というのを続けるようにして、政府にもいろんな形で要請をしていくべきだと思います。
与那原町から、一番心配しているのは自殺者とかそういう本当に子どもたちのこれからの将来、教育にも遅れるようなこととか、いろんなことが起こらないように、やはりこのコロナ禍の中で新たに未来に向かうことも考えながら生きていかなければいけないなとも思います。いろいろ取り組んでいる方々も、係も大変だと思いますが、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。２点目に入ります。 ②です。新型コロナウイルス対策として、政府が大規模イベントの自粛を要請してから伝統芸能公演、コンサートなどの多くが中止や延期となり、芸術文化に関わる人たちが大打撃を受けています。自粛の出口が見えない中、被害はさらに膨らむことも確実であります。まちの歴史、文化、伝統を守ってきた団体や個人への支援も私はすべきではないかと思います。後で知ったんですけれども、いろいろ具体的にやっていますよという話もありましたが、ぜひここで紹介してください。
◎観光商工課長（比嘉義明） では、上江洲議員の（１）の②町の歴史・文化・伝統を守ってきた団体や個人への支援もすべきではについてお答えいたします。まず、本町ではこれまで10万円の事業者支援金や家賃等給付金などの支援を行ってきました。これらの支援には業種を問わず行っており、琉舞道場や民謡研究所、空手道場など、歴史文化に関わる事業者の方も申請をしており、申請件数は12件となっております。また国の支援としましては、コロナの影響を受けつつも、文化芸術活動の継続に向けた取組に対して支援する文化芸術活動の継続支援事業などもあります。しかしながら、現在もイベントなどが開催できないため、今後のコロナ感染状況を見ながら支援策を検討する必要もあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◆上江洲安昌 議員 町の歴史・伝統・文化、私たちのうちなーんちゅのアイデンティティーを確立していくためにも、こういう携わる人たちを本当に大事にしないと、本当に芽が潰されるような状況が今来ていますので、何としてもここを支援してもらいたいというふうに思っております。ただ、さっき言った空手道場とか、舞踊道場とか、古典音楽とかいろいろあると思うんですね、民謡とか。みんなは今仕事もこういうイベントがなくてアルバイトに出たりしていますが、バイトも今ないという状況があるらしいです。だからそういう意味では、そういう人たちが本来だったら自粛と補償はつきものなんですが、そこも自治体ではなかなか厳しいものがあるので、できるだけこういう芸能に生きる人たち、伝統・歴史・文化に携わる人たちを、私たちはみんなで大事にするようなそういう環境をつくってもらいたいなというふうに思います。その辺、件数としてどうかなと思いますが、11件でしたか、今。空手道場だけでもこのぐらいありますよね、舞踊で。その辺の追加も次やる場合に考えているかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎生涯
学習振興課長（新垣政孝） ただいまの上江洲安昌議員の再質問にお答えいたします。空手道場、事業としてやっているようなところにつきましては、本当に数が少なくございます。琉舞道場、それから民謡、三線教室等についても事業としてやっているというところは数が少なくなっておりますので、先ほど観光商工課長から12件ということでお話がありましたけれども、概ね申請はされているものだと思っております。ただ、上江洲議員が心配なされているように、個人でやられているところですね、またボランティアで教えていただいているところ等はなかなか再開ができないというところもお伺いしております。文化協会の会長とか役員の皆様のお話を少し聞かせていただいておりますけれども、今のところかなり厳しいというところは、そこまではないというという話は聞いておりますけれども、これが長引けば長引くほど厳しくなっていくであろうということも想定されますので、しっかり連携を取りながら文化協会に入っているところは文化協会を通しながら、そうでないところについては個別にしっかり連携を取りながら、何が必要なのか、どういったことをしてほしいのかというところもヒアリングをしながら、今後の施策に生かしていきたいと思っております。以上です。
◆上江洲安昌 議員 次に行きます。 ２件目の移住したい街についてお尋ねをします。
○議長（
識名盛紀） 上江洲議員、③はどうしますか。大学生等への支援です。
◆上江洲安昌 議員 すみません、けーわすりてぃ、連休続きなてぃ。大学生などの町独自の支援ですが、あのですね、わったーん学生のときにはバイトしたり、いわば親の仕送りなどが少ないものだから、本当に大学へ行けるかどうかというところ、ぎりぎりの人ってみんな周辺にいっぱいいました。しかし今は、当時はアルバイトもいっぱいあって、だけど今、アルバイト先も切られるという状況で、家庭も貧しいと。
与那原の全体の所得を言っても平均行っていないですね、この間の新聞から見ても。
与那原町も裕福ではないんですよ。所得が少ない。そういう意味で大学も本当に休学したいという人、もう行かないという人もかなり増えるということで大学内でも問題が起きているそうです。そういうことで、やはりこれからの
与那原町の人材になるわけですから、教育
委員会は真剣になってこの学生たちを支援して、ちゃんと大学が無事できるように、特にキャンパスなんかはオープンじゃないから、みんなリモート授業しかできないということで、本当に我々の大学時代とは違うような、そういうことにしかなっていないような感じで、友達もいないと。大変だと思うんです。だからこそ支援していきたいなと。いろいろ大学でもあるみたいですが、町としても考えているかどうかお尋ねをいたします。
◎
学校教育課長（新里健） 議員の皆様おはようございます。ただいまの上江洲安昌議員の質問について答弁いたします。文部科学省におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で世帯収入やアルバイト収入が激減した学生等に対し、学びの継続のための学生支援緊急給付金が創設され、給付金を支給しております。県内におきましても自治体独自で学生等に対し支援をしている事例もございます。本町の対応としましては、今年度に限り、町の育英会の奨学金を申請した学生等と、現在、奨学金を受給している学生等に奨学金とは別で10万円を支給することとしております。以上でございます。
◆上江洲安昌 議員 町独自の10万円ということですか、そうですか。ありがとうございます。ぜひ
与那原町としてもこういう状況下なので、これからも支援してもらいたいと思います。では、次に移ります。 移住したい街についてお尋ねをします。
与那原町が上位にランキングされていますが、この要因についてお聞きをしたいと思います。私もウオーキング中に本屋へ寄ったら週刊朝日、これですね。これとＡＥＲＡ（アエラ）という雑誌にランキングがあるんですけれども、これは全国版ですよね。この中に
与那原町が上位で、一つは３位と15位ということで、この辺一帯、北中城村、中城村とかも入っていますが、全国でこのランキングですね、15位とか50の中で、これだけある街で
与那原町が入るというのは率直に言ってうれしかったです。ただ、コロナアフターと移住が、今こういうふうにテレワークとかいろいろ出てきているので、本当に来るかもしれない。今来ている人もいるんですね。そういうときに問題点とかいろいろな課題も出てくると思いますが、その辺を聞かせてください。このランキングについて要因は何と思いますか。これを教えてください。
◎観光商工課長（比嘉義明） ただいまの上江洲議員の（２）移住したい街について。①
与那原町が上位にランキングされていますが、要因はということでお答えいたします。今年の８月の発売の週刊朝日におきまして、独自集計住みたい街ランキングというのを特集しております。その中で人口増加率、河川被害、待機児童、治安の４項目について、国の公表資料を基にしながらランキングづけがされております。３大都市圏を除く地方ランキングにおきまして、上位50位の中に沖縄県内の９つの市町村がランクインしております。
与那原町につきましては全国３位という位置につけております。また、今年同じく８月に発売いたしましたＡＥＲＡでは、買い物、カルチャー、将来性、子育て、治安、医療、災害、行政の８項目から独自の分析を行い、全国1,659自治体を５つのブロックに分けてランキングを行っております。九州沖縄ブロックにおきまして、上位15位の中に沖縄県内の10の市町村がランクインしており、
与那原町はその中で15位というふうになっております。これらの２つの雑誌では人口増加率や治安、それから買い物や子育てなどの項目を基に分析しておりますので、東浜地区の住宅や集合住宅の開発が進み、県内外から移住者が増えたこと。また歩いて行ける範囲内に銀行、病院、食品スーパー、保育園、小中学校、公園等が充実していることや、治安を守る警察や消防署が身近にあることなどが考えられます。以上でございます。 〔上江洲安昌 議員「移住が多くなった場合の問題と課題は」の声あり〕
◎観光商工課長（比嘉義明） では、②移住が多くなった場合の問題と課題についてお答えします。まず、県外からの移住者にとっては沖縄独特の風習や生活様式の違いにより、なかなかコミュニティーに溶け込めないということが起こったり、また各自治体において未加入者の増加や地域文化を継承する行事への不参加などの問題が発生する可能性が考えられます。そのため、移住者のための相談窓口の設置や……。
○議長（
識名盛紀） 課長ちょっと中断して……、上江洲議員、②は通告出ていますから、質問してください。すみません。ちょっと待って、次からやって。移住が多くなった場合の。
◆上江洲安昌 議員 移住が多くなったときの問題点と課題についてお願いします。
◎観光商工課長（比嘉義明） ただいまの上江洲議員の（２）移住したい街について。②移住が多くなった場合の問題と課題についてお答えいたします。県外からの移住者にとっては沖縄独特の風習や生活様式の違いにより、なかなかコミュニティーに溶け込めないことが起こったり、各自治体において未加入者の増加や地域文化を継承する行事への不参加などの問題が発生する可能性が考えられます。そのため、移住者のための相談窓口の設置や移住者に寄り添う支援の検討が必要になると思われます。また逆に常識と思っていたことが常識ではないなど、移住者のよそ者目線に気づかされることもあるかと思いますので、新たな地域活性化につながる可能性も考えられるのではないかというふうに感じております。以上でございます。
◆上江洲安昌 議員 今、本土や北部などでは過疎地の問題とか、本当に人が出ていって帰ってこないというふうな状況がある中で、
与那原は人口も増えるし、子どもも多く生まれてくるということでは、ある意味では恵まれているんですね。これをやっぱり生かすかというのは行政の力だと思いますので、議会も行政も一緒に頑張っていきたいと思います。課題解決に向けて。 では、最後の質問ですが、女性活躍の推進についてお尋ねをいたします。①女性活躍推進法に基づく町の行動計画はありますか。ありましたら、その内容についてお聞きをしたいと思います。
◎総務課長（上原謙） 議員の皆様こんにちは。それでは上江洲議員の１点目ですね、女性活躍推進法に基づく町の行動計画はあるかについて御答弁申し上げたいと思います。まず、平成28年４月に
与那原町女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しております。この中では、女性職員の活躍の推進に向けた推進の目標を大きく２つ掲げております。職員の登用、人材育成、またもう一つが仕事と家庭の両立、継続就業支援というところで数値目標を掲げております。以上でございます。
◆上江洲安昌 議員 女性の活躍というのは、私も議員をしてから４期目をやっていますが、その前までは女性課長というのはほとんどいなかったんですね。初めて、伊集さんが最初かな、出て、何名か出てきたということで、本当に貴重なんです。
与那原の課題を議論して答弁したりする中では、やはり女性の課長も補佐も、いろんな分野でも多くなってもらいたいということが町の発展につながっていくというのは確実なんです。それをやっぱりこれからも増やしてもらいたいと思います。あと、今新聞とかでもいろいろあると思いますが、出ていると思いますが、クオータ制ですね、各国では伸ばしているんです、クオータ制が世界ではずっと前から論議されていて、活躍推進法の中でも30％、本当は今年までに女性の活躍する場所、管理職も含めて30％に達しようということだったんですが、全くできていないということがありますので、クオータ制について、町としてはどういう考えを持っているか教えてください。
◎総務課長（上原謙） それでは②ですね、クオータ制度について町はどう考えるかにつきまして御答弁申し上げます。まず女性の活躍する場を広げるというところでは一つのいい方策だなと考えております。いろんな審議会における女性の登用、そういったものも町として総合計画のほうで３割を目標にしております。実態は20％強というところでなかなか目標に届いていない部分があるというところでは、計画としてこういったクオータ制についても導入するかどうかはまた今後検討の余地があるのかなと思いますが、一つのいい方策だというふうに考えております。以上です。
◆上江洲安昌 議員 クオータ制を含めて女性活躍の問題ですが、安倍政権が誕生してから女性が輝く社会をつくりたいということで、女性活躍を成長戦略の柱に位置づけたんですね。数値目標は2020年までに指導的地位に占める女性の割合は30％にすることだったが、2003年に掲げたその目標を今年断念したということになっています。世界水準から見て、日本では女性の地位はまだまだ低いと言われております。企業や公務員の管理職は2019年時点で14.8％です。米国やスウェーデンの40％、そしてイギリスやノルウェー、フランスの30％超に比べて、本当に差が大きいんです。スイスのシンクタンクが調べたもので、世界経済フォーラムというのがあります。昨年発表した女性の社会進出の指標、男女格差報告では、日本は153か国のうち、過去最低の121位に沈んだわけです。先進７か国の中でも76位のイタリアから大きく離されております。最下位です。遅れを取っております。特に深刻なのは政治分野であります。前年の125位からさらに低下し、144位とワースト10位に入っております。衆議院議員は9.9％、地方議員は14.3％と低迷しています。18年に、政党に男女の候補者数を均等するようにということを促して、女性の政治参画を目指す政治分野の男女共同参画推進法が成立したが、各種選挙での女性候補擁立はうまくいっていないと思います。政策決定の場に女性の声が少ないことが多くの弊害を生んではいないだろうか。少子化対策や待機児童問題に早くから当事者である女性の声があれば、状況は変わったのではないかと思います。政府が年内にもまとめる新たな男女共同参画基本計画で一定数を女性に割り当てるクオータ制などにも言及しております。実効性ある対策を進めるべきだと思います。来年町議選があります。有権者半分以上が女性です。町議員にもやはり女性が出てくるような環境をつくってもらいたいと私は思います。20名から14名にして、いわばそのままですね。人口は大分増えました。多分当時１万2,000名ぐらいじゃなかったですか。だから増えていますので、その辺も含めて女性の候補者も行政から宣伝をしながら、出しながら定数枠も、人口が増えた分どうするかということも議論を始めてもらいたいと思いますので、町長よろしくお願いします。頑張ってください。
○議長（
識名盛紀） 以上で上江洲安昌議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午前11時38分 休憩 午後１時34分 再開
○議長（
識名盛紀） 再開します。 次に上原昌之議員の
一般質問を許します。 〔上原昌之 議員 質問席に着く〕
◆上原昌之 議員 こんにちは。目覚めていますか。私は眠たいんですけど。通告してある
一般質問を始めたいと思います。特別定額給付金について。この問題については、事前に説明を受けているので、答弁だけもらいたいと思います。まず初めに、どのような方針で取り組みましたか、お伺いいたします。
◎
福祉課長（岡剛） 議員の皆さんこんにちは。ただいまの上原昌之議員の御質問にお答えをいたします。町長より特別定額給付金につきましては、町民の皆様へ速やかに給付金が届くように、また理解不足から申請ができなかったケースが発生しないようにきめ細やかな対応を心がけるように指示がございました。具体的には速やかな給付のためにシステム会社、印刷会社、銀行等、本事業を行うに当たっての関係各所との調整を早めに行いました。そして支給申請の開始は５月11日、１回目の給付は５月22日に行いました。その結果、５月中に全体の75.9％に当たる6,399世帯に対し15億8,350万円の給付を行うことができました。また、申請の当初には多数の申請が殺到したため、福祉課職員はもとより、他課の職員にも協力してもらい事務処理を行いました。また続きまして、理解不足からの申請漏れをなくすために、毎月広報紙への掲載、そして未申請者への再度の周知、そしてさらに文書の理解不足があるかとも想定しまして、民生委員児童委員の皆様による個別の訪問も行いました。以上です。
◆上原昌之 議員 続きまして、②の最終的な給付率、給付額をお伺いしたいと思います。
◎
福祉課長（岡剛） ２点目の御質問にお答えいたします。最終的な対象世帯数は8,423世帯、そのうち8,411世帯より申請がございました。申請率にいたしましては99.87％となります。給付総額は19億9,710万円となっております。以上です。
◆上原昌之 議員 続いて③の未申請者の数は幾らでしたか、お伺いいたします。
◎
福祉課長（岡剛） ③の御質問にお答えいたします。未申請者の数は11世帯、11名となっておりました。その11世帯全てにつきまして、民生委員の皆様が個別に訪問をし、周知も行っている世帯でありますので、制度を理解した上で申請に至らなかったというふうに理解をしております。以上です。
◆上原昌之 議員 続いて④ですけれども、今回の事業についての町長の総括は、お伺いしたいと思います。
◎町長（照屋勉） それではただいまの④について御答弁申し上げたいと思います。先ほど課長からもございましたように、政府のそのような動きを早めに察知をいたしまして、いち早く、今できることから準備を進めるようにというようなことで、いち早く様々な機関等への調整等もいち早くできたことはよかったのではないかと思います。議会の御協力もあって、議長にこの件だけに関しては専決をお願いしたいということで御理解もいただいて予算措置もいち早くできました。それから課長からもございましたように、なかなか理解してもらえないところに、再通知もしながら、民生委員児童委員を活用いたしまして直接訪問をして、この趣旨の説明、書き方等の説明も含めてやりました。もちろんこれは個人情報でございますので、個人情報保護審議会にきちんとおかけをして、その審議会の皆さんからこういうことなら提供してもいいだろうというような審議もいただいた上でやりました。そして課長からもございましたように、職員の頑張りも非常に大切な部分でありまして、前半では福祉課だけではできない部分については他課の協力も得て、そして土日も問わずしっかりと住民のこの苦しみにいち早く耳を傾け、現金が早めに給付できるように頑張った成果ではないかというふうに総括をしているところでございます。
◆上原昌之 議員 お疲れさまでございました。 続いて、今話題になっている教員のわいせつ行為についてお伺いしたいと思いますけれども、この資料ですけれども、文部科学省に資料を要求しているが、まだ私のところに届いていませんので、分かる範囲で質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。教員からの性暴力を受けた、教員としてふさわしくないことを犯した先生が、今も教員をしているというのはおかしい。犯罪を犯した先生によってほかの生徒にも被害があるかも、あったかもしれないし、これからあるかもしれない。20年以上たった今もＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害に今でも苦しんでいると訴えております。そこでわいせつ行為をした教員がなぜ再び教壇に立てるのかお伺いしたいと思います。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） 議員の皆様こんにちは。ただいまの上原議員の御質問にお答えします。まず、現行の教育職員免許法第10条には、教員免許状の授与が、そして第５条には教員免許状の失効が定められております。これにのっとりますと、児童生徒へのわいせつ行為により、教員免許状が失効しても３年経過すればまた取得が可能となっております。また罪を犯したかどうかを問わず、規定どおりの講義を受講すれば免許申請できること。教員の処分歴を永続的に各自治体をまたいで共有するシステムもないことから、例えばＡ県でわいせつ事件を起こし懲戒処分となった教員が、３年後にＢ県で再度教壇に立つことができるという仕組みになっております。以上です。
◆上原昌之 議員 これは②の答えになっているみたいですけど、教育職員免許復活についての答弁になると私は見ているんですけれども、ちょっとお伺いします。②教育職員免許復活についてお伺いします。生徒にわいせつ行為をした場合、処分として教員免許失効、３年経過して教員免許を再取得し、元教員は教員として復活できると法律で定められているが、抜本的に仕組みの見直しが本員は必要だと思うんですが、どう思いますかお伺いいたします。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） ただいまの教育職員免許復活についてですが、児童生徒に人間としての生き方を教え導くという職務の特殊性、そして児童生徒を守り育てる立場にある教師が、６歳から18歳という人間形成の部分で大事な時期に当たる児童生徒に対して、わいせつ行為を行うことは断じてあってはならないことと考えます。その一方で、罪を犯した人を含め、憲法上保障されている権利の職業選択の自由及び社会復帰の権利と機会が我が国では保障されております。３年たてば教員免許再取得可能については、教育職員免許法改正が現在叫ばれており、国の動向を注視していきたいと思っております。以上です。
◆上原昌之 議員 今の問題で教員というのは社会的にも責任問題であります。子どもたちの学校生活において、善良な子どもたちがわいせつ犯罪に遭い、困っている生徒に学校側はどのようにして対応してきたか、今まで。昨日の新聞だったかテレビだったか、教員の処分閲覧が３年から40年に延長することを来年２月から運用する。文科省は2018年度以降、教育委員や学校法人に対して処分歴を確認できるシステム、官報情報検索ツールを提供しておりますと、これははっきり町民にも示したほうがいいんです、こういうのは、教員は。私に言わせれば、こういうのは絶対免許を与えるべきじゃないわけ。また起こすかもしれないし、親としてはこういう先生に子どもを安心して預けられない。その点についてお伺いいたします。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） 今、上原議員からもありましたように、子どもを守り育てるという立場にある教師が、児童生徒に対して絶対にわいせつ行為、性犯罪を犯してはいけないという思いは、これは教育
委員会のみならず、学校の先生方も同じであります。こういう事案が決して起こることのないように教職員の研修に努め、児童生徒の健全育成に今後も取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆上原昌之 議員 続いて③ですけど、被害届について本町もあるかという件なんですが、被害届について。被害届がないから証拠がない。被害届が出ないから懲戒処分も受けない。周りの目が怖い。友達に恥ずかしい。親、兄弟に言えない。子どもに精神的な傷をつけて何とも思わない教員に対してどう思うか。これは先ほどの答弁と似たようなものですけれども、どう思うかもう一度お伺いしたいと思います。また、昨今本町にもこういう事例はあるのかお伺いいたします。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） ただいまの被害届でありますが、
与那原町内におきましては、少なくとも直近数年間、本町内で児童生徒へのわいせつ事案に係る被害届はございません。その一方で、子どもたちには不快や不安な気持ちを感じたら、担任のみならず、養護教諭やスクールカウンセラー等、先生方にいつでも相談するよう指導しております。また保護者に対しても機会を捉えては、そういう教員の不祥事については学校からも指導の方向性などを提示しておりまして、こういう事案が起こらないよう努めていきたいと考えております。以上です。
◆上原昌之 議員 被害届も出ないから、生徒にわいせつをして懲戒処分に、いわゆる刑事罰を受けたら10年たたないと免許が取れない。10年たったらまた免許が取れるんですよね、懲戒処分を受けた場合に。要するに刑事罰です。教育委員、もしくは警察に届けを出さないから処分がない、軽くなるという話だけですから、証拠もないから優柔不断になってくるんですよ、教員が。こういうのも気をつけてください。 続けまして、④再犯事例についてお伺いします。逮捕、罰金刑、停職を受けて４年後にまた逮捕される。懲役４年懲戒処分を受けた教員が15年後児童相談所、非常勤職員としてここでもわいせつ容疑で逮捕されています。全国でわいせつ犯罪者全体の84.6％、半分以上です。わいせつ、犯罪前科、それが２回以上３回、完全な理性を抑えきれない性的病気なんです、こういう教員というのは。これで子どもたちの安心安全を守られるか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） ただいまの再犯事例についてですが、法務総合研究所犯罪白書から、小児わいせつの犯罪率は極めて高いことが示されております。性犯罪が被害者に与えるダメージは極めて深刻です。人との信頼を育む教育の場で、子どもを守るべき立場の教師がその関係性につけ込み悪用して行為に及ぶ卑劣な犯罪と捉えております。性犯罪を起こした人はまた起こすリスクが高いことからもこの点につきましては大きな問題であると考えております。以上です。
◆上原昌之 議員 そんな犯罪者の教員がなぜ戻りたいか、私には理解ができないですね。年々教員による性暴力が増加しているわいせつや性的言動で処分された教員、一昨年過去最多の282人、被害の49％に当たる138人が勤務校の児童生徒や卒業生であります。またインターネットでアンケートを実施した結果、回答者約730人中、約300名が教員からの性被害を経験していると回答を得ています。大変ですよ、これ。教員がこんなにたくさんいるということは。 続きまして⑤現在の制度は何に問題があるのかお伺いしたいと思います。
◎
教育指導主事（仲程俊浩） まず現在のこの制度につきましては、児童生徒に対するわいせつ行為によって、懲戒免職を受けて教員免許状を失効しても、教育職員免許法上３年後には再取得し、教壇に立つことが可能になるという点だと考えております。子どもの安全安心に関わることなので、過去にわいせつ行為をした教師が再び教壇に立つことがあってはならないと考えております。厳格に臨んでいかないと、子どもたちを守ることはできません。現在、文部科学省ではわいせつ行為を行った教師への厳正な対応について、教員免許状の管理の厳格化等の法改正を検討しており、その動向を注視していきたいと考えております。以上です。
◆上原昌之 議員 とんでもない恥ずかしい教員の姿です、これが。本員に言わせれば永久的に教員免許を、再び取れなくする、それしかないと思っています、本員としては。わいせつ行為を犯した教員に教職復帰を一切認めないというのが私の考えですけれども、皆さん方もそのように、こういう性犯罪を犯す教員は要らないと思いますので、はっきり断ったほうがいいと思います。ましては、先ほども言ったように、自分たちの子どもや孫、安心して預けられないですよ。よく気をつけて、学校側は受けてお願い申し上げます。この件は終わります。本当はもっと言いたいけど、ぼろが出ます。 ３番目の大型ＭＩＣＥ民間連携についてお伺いいたしたいと思います。まず①一括交付金を活用しての整備の進捗状況は、お伺いしたいと思います。
◎企画政策課長（山城司） 議員の皆様こんにちは。ただいまの上原昌之議員の御質問に御答弁申し上げます。沖縄県では当初財源として想定しておりました一括交付金の制度終期であります令和３年度末までに施設整備を完了できないことが確定したため、一括交付金の活用を前提とした当初の計画を見直し、民間資金を活用した官民連携の手法を中心に新たな計画の策定に向けた取組を進めていると伺っております。以上です。
◆上原昌之 議員 今の件についてですが、行政と民間が連携して公共サービスを提供する、パブリックプライベートパートナーシップ、いわゆるＰＰＰの手法で事業化をする方針を正式に決めている県は、これまで一括交付金を活用して施設を建設する方針だったが、
交付金が使えなくなったことを受けて、民間企業の資金を活用して整備する方針に展開していると知事は申しているんですが、どんな展開ですかね、これ。お伺いします。
◎企画政策課長（山城司） ただいまの上原昌之議員の再質問に御答弁申し上げます。昨年度、沖縄県の調査
報告書においては、今回の民間手法を活用した整備について、官民連携事業手法等については、まず国内外の有用な事例、あと民間事業者の参入も可能性があることを確認されたとしております。またその中で複数の整備パターンをとりまとめております。今年度につきましては、今年度と来年度にかけて新たな計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。
◆上原昌之 議員 続きまして、２点目、民間事業者からの参加意欲とありますけど、新型コロナウイルス発生後も開発意欲は落ちていないという。周辺施設や土地利用の官民連携の在り方を踏まえ、県は10パターンの整備方法を検討しており、この10パターンの整備方法をお伺いしたいと思います。
◎企画政策課長（山城司） 前年度沖縄県のほうでとりまとめております
報告書の中に、財政シミュレーションという報告のページがございます。その中でシミュレーションをするに当たって10通りのパターンを基にシミュレーションをしたと
報告書に記載されております。まずパターン１としましては、大規模会場が必要な総合的な展示会の誘致を開業当時から目指す方式、今までの計画どおりの大きさのパターンですね。パターン２としましては、１万平方メートル規模から開催可能な専門的なテーマの展示会誘致から始め、段階的に拡張する方式、この２つのパターンを示しております。それぞれ２つのパターンに対して、展示場でコンサートをする方式、多目的ホールでコンサートを開催する方式、もう一つはコンサートを開催しない方式、合計で６パターン、
報告書に示されております。残りの４パターンについては
報告書の中身には記載されておりませんけれども、沖縄県に確認しましたところ、柱の有無、アリーナ方式等をシミュレーションしまして、合計10パターンあるという回答をいただいているところです。以上です。
◆上原昌之 議員 県は10パターンの計画内容は、前までは事業額を企業に聴取した具体的な反応を非公表しているんですよね。この６パターンというのは最近ですよね。なぜ最近出たか。10パターン隠していたんですよ。県は。その点、先ほど６パターン言っておりますので、あとの４パターン、後で詳しく聞かせてもらいたいと思います。 続きまして、③のリゾート、ＩＴを駆使したＭＩＣＥエリア形成の検討についてであります。県は昨年８月から今年３月までに、国内外のＭＩＣＥ施設の視察や専門
委員会の意見聴取などを行い、調査
報告書を作成している。その
報告書の内容をお伺いしたいと思います。
◎企画政策課長（山城司） ただいまの上原昌之議員の御質問に御答弁申し上げます。昨年度の沖縄県の
報告書においては、官民連携の事業手法については、国内外の有用な事例、民間事業者の参入の可能性があることが確認されたとしております。その中で、他地域との差別化戦略としまして、リゾート、ＩＴを活用した新たな視点が記載されております。これは地域にあるリゾート環境、例えばビーチ、マリーナやＩＴを使った利便性、例えばＷｉ－Ｆｉ、クラウドなどの環境をプラスすることでビジネス利用者から選ばれるＭＩＣＥ施設とエリアを目指すこととしております。以上です。