与那原町議会 > 2019-06-11 >
06月11日-02号

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  1. 与那原町議会 2019-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 与那原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-08
    令和元年6月第2回定例会令和元年 第 2 回与那原町議会定例会会議録(第2号) 令和元年6月11日(火曜日)   午前10時01分開議          [議 事 日 程  第2号]           令和元年6月11日(火曜日)             午前10時開議日程第1.      一般質問   ─────────────────────────────────────────          [本日の会議に付した事件]日程第1.      一般質問   ─────────────────────────────────────────          [出 席 議 員(13名)]1番  識 名 盛 紀 議員   8番  山 口   修 議員2番  德 田 将 仁 議員   9番  上 原 昌 之 議員3番  舩 谷 政 喜 議員   10番  上江洲 安 昌 議員4番  新 垣 真 一 議員   11番  上 原   晃 議員5番  松 長 康 二 議員   12番  我 謝 孟 範 議員6番  宮 平 正 傳 議員   13番  喜屋武 一 彦 議員7番  当 真   聡 議員   ─────────────────────────────────────────          [職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名]事務局長  照 屋   基   主事  仲 村 健 二主任    登 川 真由美   ─────────────────────────────────────────          [説明のため出席した者の職、氏名]町長       照 屋   勉   教育長      當 山   健副町長      城 間 秀 盛   学校教育課長   新 里   健総務課長     上 原   謙   教育指導主事   仲 程 俊 浩財政課長     仲 里 武 徳   生涯学習振興   新 垣 政 孝                   課長まちづくり課長  饒平名 幹 貴   福祉課長     岡     剛公共施設課長   仲宗根 祥 徳   住民課長     宮 平 律 子上下水道課長   大 城   哲   健康保険課長   上 原 丈 二会計課長     宮 城 きよみ   税務課長     上 原 宏 章観光商工課長   比 嘉 義 明   子育て支援課長  伊 集 京 美企画政策課長   石 川   毅   生活環境安全   比 嘉 哲 也                   課長政策調整監    前 城   充   ───────────────────────────────────────── ○議長(識名盛紀) これから本日の会議を開きます。                                       午前10時01分 開議   ───────────────────────────────────────── ○議長(識名盛紀) △日程第1.一般質問を行います。  まず、上江洲安昌議員一般質問を許します。                〔上江洲安昌 議員 質問席に着く〕 ◆上江洲安昌 議員 あんまりいーわーちちぇーちちちゃびらんしが、糸満ハーリーなてぃはりーがやーんちうむれーはりらんサーボー議員から言わすると、とーしぬハーリーがにがなーんねはりらんろーという話なんで、議員んなさーに、ハーリーくーじがいかやーんちうむとーいびん。えーとよーさい、先月の17日ぐらいから、3泊4日さーに、九州んかし薩摩、鹿児島から宮崎、あんしぇー熊本、佐賀、福岡にやーに、6人さーに古希ぬ旅んでぃやーに、人生70古希まれなきやーに。なーうれー、んかしうまれ、70までいちしゅんでぃしんでーじなーくとぅやたんでぃしが、レンタカーさーによーさい、んちゃーんでぃたん。ただ、鹿児島へ行ったときに黎明館んでぃしがあいびるばーや、維新ふるさと館でぃし、うまーかんなじみんな行ったほうがいいと思いますが、薩摩と琉球の関係が全て展示されています。もちろんそのまちには西郷隆盛とか大久保利通とか、明治維新の志士たちがこういう形で銅像も全部あります。この中の資料館として、うぬなーかいてぃ琉球はちゃーなとーがやということで琉球館とかまわっちゃーいびたん。坂本龍馬がいっちゃーんでぃーぬ、おんせぬーいっちちゃーびたん。ただよーさい、琉球を紹介する薩摩の展示の中に琉球ぬ島があって、くんじ踏みながら見るんですよ。あーれ、うちなーんちゅとしてちゃーんならんさー。だからあれ抗議して直そうと。いろいろ展示間違いは、うちなー側の学者が提示をして直しているところもあるんですがね、そうしないと、琉球の、国があったということさえも形式的であったというふうな書き方をされているのもあるし、うれーやっぱり納得ならんということで、これからもやっぱり、わんねー、4回目やいびーしが、うひなーうひなー徐々に直してもいっているけど、やっぱり直さないといかんと思います。あとは琉球館跡があいびーしが、昔は琉球カイヤということで、3,600坪あいびーたんでぃ、うぬ中で琉球の人たちがシャオンとか江戸上りなどで泊まったりするところもあったみたいで、ただよーさい、1947年に新聞かいぬとーいびーしが、ゆーりーがいじーんでぃ、幽霊、うちなーの亡霊、めーにん話ーさびたしが、ほったらかーみがんじちちゃーに27かーみーがんじっち、ほとんど首がねーんでぃ、頭蓋骨がない遺体が。だから1609年の琉球侵略のときに人質として連れていって、謝名親方でぃんしぇー吹上浜というところが日置市にあるんですが、うまいてぃ打ち首ぬとぅがされていて、やーまとぅぬいねーしちかんねー薩摩がいーしちかんねー、むるやっぱり打ち首、拷問だったという。こんな時代をうちなーんちゅは生きてきたなということで、今の流れとともにかんげーてぃ、んだやーんち70なてぃ、みんな考えさせられました。そういう旅やいびーたん。では、一般質問に移ります。ちちきみそーちにへーでーびる。 本日は、3点にわたってお尋ねをいたします。まず1点目の次代に継承する平和教育の構築についてであります。①から③までの質問の趣旨を述べたいと思います。沖縄県高等学校教職員組合沖縄歴史教育研究会は、県内の高校生を対象とする平和アンケートを5年ごとに行っています。これによると、家族親族で沖縄戦について話してくれる人がいるかとの設問において、2015年のアンケートでは「いない」が43.1%、「いる」が39.7%を初めて上回った。一方、2017年9月、少年4名が洞窟に入って遺品を破壊したチビチリガマ事件では、心霊スポットでの肝試しとの少年らの動機に、多くの県民が愕然とするとともに、戦後70年を超える歳月の経過の中、平和教育の形骸化を危惧する声も高まった。戦争体験者が確実に減少する中、沖縄県においても、沖縄平和学習デジタルアーカイブ等沖縄戦体験者の証言記録、資料館の整備、戦争遺跡の保存等が進められている。 ②になります。一方、県内の小中高校では慰霊の日に向けての特設授業が行われている。しかし、沖縄戦の悲惨さを教える一方で、施設などを利用した学習はほとんど行われず、慰霊の日という行事ありきの学習にとどまっている側面もある。正規科目として位置づけられた平和学習でないこと。十分な指導体制や時間、予算等が確保できない現状等も十分踏まえつつ、小、中、高の平和学習の拡充を図ることは重要であります。学校任せではなく、学校、行政、地域、平和資料館などが連携し、指導内容指導方法の拡充を図ることを求めたいと思います。 ③についてでありますが、昨今、基地問題の解決と平和を希求する沖縄の取り組み等に対し、沖縄は基地経済で成り立っている。普天間飛行場は何もないところにつくられた。沖縄は本土に対して戦争被害を過剰に強調しているなどなど、看過できない流言飛語や誹謗中傷等がいまだに続いている。歴史、事実に基づく正しい理解と認識を担保する意味でも沖縄戦を含む、戦争の歴史と現在の諸問題を結ぶ体系化された平和学習の機会を創出し、学校教育にも取り入れることが必要であります。特に平和学習の充実という面では児童生徒の発達段階に応じた学習プログラムに沖縄戦、広島、長崎の原爆被害、そして基地問題、国際紛争等のさまざまな歴史と現実を学び、考える機会を設けることが重要であると思います。戦後74年、国民の意識から戦争の記憶が遠ざかりつつある今日、次代に継承する平和教育の構築を私は求めたいと思います。前に、セルラースタジアムで、翁長知事が亡くなった、誕生したときに、菅原文太さんの発言が今でも私の頭の中に残っております。政治家の役割というのは、絶対に戦争はさせないこと、してはいけないこと、そして2番目に、国民を飢えさせてはいけないというのが政治家の役割ということを訴えておりました。まさにそのとおりだと思います。では、答弁をよろしくお願いします。 ①国民の意識から戦争の記憶が遠ざかりつつある今日、次代に継承する平和教育の構築が求められているが町の対策はありますか。 ◎教育指導主事(仲程俊浩)  議員の皆様おはようございます。私、この4月から学校教育課で指導主事を務めさせていただいております。仲程俊浩と申します。どうぞよろしくお願いします。 では、ただいまの上江洲安昌議員の質問に対し答弁をさせていただきます。まず、戦後74年、戦争体験者の高齢化や減少等で戦争の風化が叫ばれる昨今、本町では学校、行政、地域、そして関係機関との共同体制の確立を図り、例えば与那原町民平和の日記念式典の実施、各学校における平和教育の取り組み、家庭教育の推進と平和教育のより一層の充実に努めております。また、21世紀ビジョン沖縄では、沖縄の将来像として大規模な米軍基地の返還が実現し、返還跡地を活用して平和で豊かに暮らせる沖縄。平和を愛する沖縄の心が世界からも注目され、世界平和に関わる国連機関などの集積にもつながっている沖縄。そして子どもたちを島の宝と大切にし、希望と喜びに満ち、健やかに育てられる沖縄が掲げられております。それらも踏まえ、基地問題やさきの大戦の教訓を後世に継承し、平和教育の推進と拡充に今後も努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 ②に行きます。慰霊の日に向けた特設授業の現状と課題を踏まえつつ、平和学習の拡充を図るため、学校・行政・地域・平和資料館等が連携し、指導内容指導方法の充実を図ることが大切ではないかと思うがどう考えますか。 ◎教育指導主事(仲程俊浩)  ただいまの上江洲安昌議員の質問に対し答弁いたします。まず、沖縄の6月は鎮魂の月です。町内の小中学校も6月は平和月間となっており、慰霊の日に向けた特設授業が行われ、沖縄戦の継承に努めております。具体的な取り組みとしましては、平和資料展、外部講師を招いての集会、DVD視聴、新聞記事の活用、劇などによる表現活動、調べ学習、読み聞かせなどが各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを活用して行われております。その一方で、課題としましては、まず平和学習は正式の教科ではないため、1年間を通した時間の確保とその指導体制が必ずしも十分ではないこと。授業時間の確保が優先され、平和祈念資料館等の施設を利用した学習が町内の小中学校ではほとんど行われていないこと。そして3つ目に、戦後74年、沖縄戦の体験者も高齢となり、戦争体験者が減少していく中、子どもたちの身近にはみずからの実体験に基づいて沖縄戦を語り継げる方々が減少していることが挙げられます。そこで学校、行政、地域、そして平和施設などは自分たちの担当分を実行するだけでなく、定期的な連絡会等を持ち、協力、支援体制を構築していく必要があると考えます。学校や教育委員会関係機関等との連携の一層の推進と一体となった取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 ありがとうございます。 では、③です。沖縄戦・広島・長崎の原爆、基地問題・国際紛争など戦争の歴史と現在の諸問題を結ぶ体系的な学習機会をつくり、児童・生徒の発達段階に応じたプログラムとして、学校教育に取り入れる必要があると思うが、どう考えますか。 ◎教育指導主事(仲程俊浩)  ただいまの上江洲安昌議員の質問に対し答弁いたします。まず、戦争を過去の出来事として学ぶだけでなく、現在の基地問題や国際紛争といった過去と現在の諸問題を重ね合わせることで、子どもたちは歴史を身近に感じ、平和教育に関する多面的な視点、総合的な理解を深めることができると考えます。過去の歴史と現在の社会をつなぐ視点、そして世界の現状と自分自身の足下をつなぐ視点、この2つの視点は今後の平和教育の大きな課題であり、学校における平和教育のより一層の充実が必要と考えております。学校と連携を図り、子どもの発達段階に応じて、順次高度化する平和教育カリキュラムの開発に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 ありがとうございました。私も平和ガイドをして、よく案内をしておりますが、特に6月23日から、5.15からずっと6月23日まで、各地域、学校、また本土から来る人たちの戦跡めぐりというのが多いんです。行ってみて感じるのは、やまとから本土の子どもたち、修学旅行とかでみんな来るんだけれども、当の沖縄の子どもたちが資料館に来ないということも、ひめゆり資料館でも聞かされましたが、悩みだそうです。だからあんなに戦争を学習できる資料館が、平和祈念資料館とか、ずっとやっていますよね。これを各地域の学校が生かした平和教育というのは、やっぱり使いながら充実して、地域の戦争体験者も少なくなって1割とかと言われていますよね。そういう方々から、もう今こそ話を聞かないと、あとはもう映像で残すとか、いろんなそういう工夫をして戦争体験を継承させていくという意味では、今とても重要な時期だと思います。与那原町ができて70年、戦後74年という節目だと思うし、100年平和に向けて、ぜひ研究してもらいたいと思います。その辺について町長、どうですか、一言お願いします。 ◎町長(照屋勉)  上江洲安昌議員の御質問にお答えしたいと思います。議員御指摘のように、慰霊の日が形骸化されているのではないかという視点ですね。それからたしかに平和資料館等に行っているようなことも、そういえば見受けなくなったかなという気もしております。そういう中で町民平和の日、5月21日ですね。私の就任したときの話でも、やはり子どもたち、学校、それから女子短期大学リハビリテーション学院等も巻き込んだ平和教育の日にしていきたいということをやっています。ことしは女子短期大学、それからリハビリテーション学院でも平和の写真展、パネル展をやっておりますし、そういうことから含めましても、今後もさらに、子どもたちを巻き込んだ平和教育をより充実していきたいと考えているところでございます。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 ありがとうございました。時間がありませんので、次に移ります。 (2)の質問についてお尋ねします。①から③の趣旨については書いてきましたが、読み上げるのに時間がかかりますので、生涯学習振興課長の答弁だと思いますが、それは何回もやっている質問なのでわかっていると思いますので、質問の要旨だけ読み上げたいと思いますが、よろしいですか。 沖縄の文化の継承発展について。①島くとぅばの保存・普及・継承への各種の取り組みを強化すべきと考えますが、町の所見についてお尋ねしたいと思います。 ◎生涯学習振興課長新垣政孝)  議員の皆様おはようございます。ただいまの上江洲議員の2点目の御質問にお答えいたします。沖縄21世紀ビジョンの将来像の中で、しまくとぅば伝統行事、文化財などが大切に受け継がれる環境づくりというふうにうたわれております。それを受けて設立されました、しまくとぅば普及センターの設立の理由として次のことが述べられております。県内各地において受け継がれてきたしまくとぅばは、地域の伝統行事等で使用される大切な言葉であるとともに、組踊や琉球舞踊沖縄芝居等といった沖縄文化の基層であり、いわば沖縄のアイデンティティーのよりどころでもあります。もしも、しまくとぅばが消滅したならば、沖縄の伝統文化である琉球舞踊などの衰退にもつながるのではないか。また県民の郷土愛も失われてしまうのではないかとの懸念もあると言われております。昨年の9月議会での上江洲議員の御質問時にも御答弁申し上げましたとおり、多くの芸能先達者を輩出し、沖縄芝居小屋で繁栄し、440年余も受け継いできた与那原大綱曳を今なおしっかり受け継ぎ、さらに次の時代へ引き継いでいくためにも、私たち与那原町民もしまくとぅばを継承し、後世へと伝えていかなければならないものと強く感じております。以上でございます。 ◆上江洲安昌 議員 ありがとうございます。②幼児・児童を含む全世代、世界のうちなーんちゅを含む国内外の人々が沖縄文化の源流を実感できるよう、しまくとぅばを生かした新たなプログラムイベント等文化振興事業を推進すべきと思うが、どう考えますか。 ◎生涯学習振興課長新垣政孝)  ただいまの②の御質問にお答えいたします。児童の放課後居場所づくり事業である、きらきらり放課後子ども教室では、毎年うちなー劇のクラスを設けております。今年度は、与那原浜の浦島太郎という芝居を両小学校の児童がうちなーぐちで一生懸命練習をしております。来年2月に開催されますきらきらり放課後子ども教室の発表をぜひ楽しみにしていただければと思っております。またことし2月に開催しました生涯学習振興大会では、人形劇団かじまやぁによる人形芝居チョンダラーの公演を行い、高齢者から子どもまで、うちなーぐちに触れながら楽しむことができました。今年度は3月に公民館まつりの開催を予定しており、その中でもしまくとぅば大会を開催したいと考えております。詳細については、これから検討することとなっておりますが、上江洲議員から提案のありました南米の方とか、そういった方々も含めまして、年齢を問わず、みながしまくとぅばに触れることのできる内容にしていきたいと考えております。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 課長ありがとうございました。一緒にまた頑張りましょう。 ③伝統の継承、教育・人材育成、国際交流、社会貢献など、多角的見地から沖縄空手のさらなる振興を図る必要があると思うが、町の所見を聞きたいと思います。これは趣旨の説明に具体的に書いてあったんですが、前にもやりましたので、課長は知っていると思いますので、どういうふうにしたら空手を世界にアピールできるか、それをまちづくりに生かせるかということの考えを聞かせてください。
    ◎生涯学習振興課長新垣政孝)  ただいまの③についてお答えをいたします。空手はこの地、沖縄で生まれ、厳しい修練を通して強靱な体と不屈の精神を培うとともに、平和を愛し、礼節を重んじる人格形成に貢献する伝統文化であり、現在でも大切に受け継がれています。これは沖縄空手会館の紹介文に示されている一節でございます。あらゆる角度から人格形成を図るのが空手だと言われております。空手の型は座禅や瞑想にも近いとも言われております。沖縄21世紀ビジョン、それから沖縄県観光振興基本計画、沖縄県スポーツ推進計画、沖縄県教育振興基本計画などの基本的な考え方をもとに、沖縄空手振興ビジョンも策定されております。世界中に1億3,000万人もいると言われる空手愛好家、このすばらしい沖縄空手の発祥の地として継承し、発展させていくことは、私たちうちなーんちゅの使命でもあると思います。今後、与那原町空手道協会沖縄空手会館とともに意見交換をしながら、行政として何ができるのか、また何をすべきなのかを検討していきたいと思います。以上でございます。 ◆上江洲安昌 議員 次の質問に移ります。 (3)公文書の和暦記載について。いわゆる元号記載についてですが、①と②一緒でもいいです。和暦と西暦を併記すべきと思うが、どのように考えますかということです。今、新島区の老人会などの文書を見ますと、ちゃんと和暦と西暦が一緒に書かれて配られています。とてもわかりやすいものになっています。そういうことで答弁お願いします。 ②和暦の記載を義務づける法令があるのか聞きたい。政府方針が自治体にどのように届いているか、それも聞きたいと思います。以上です。 ◎総務課長(上原謙)  議員の皆さんおはようございます。上江洲安昌議員の①と②を答弁申し上げたいと思います。①和暦と西暦を併記すべきと思うがにつきましては、公文書はこれまで和暦、元号が用いられており、本町においても慣例的に用いてきた和暦、元号を用いております。 ②の和暦の記載を義務づける法令はありませんが、公文書の年表記に関する規則を根拠に和暦、元号を用いております。総務省より、平成31年4月2日付、元号を改める政令等について、として通知文が届いております。その中で官房長官発言の要旨及び関係省庁連絡会会議申し合わせを参考の上、事務処理をされるようにとされております。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 西暦が一番世界的に、国際的にもわかりやすいんですが、公文書の年表記に関する規則としては、西暦による表記を適当と認める場合は西暦を併記するものとするということで、規則には書かれております。そういうことで使ってはいけないということは法令上ないわけです。しかし、日本の場合にはどういうわけか全て令和元年、元年で今来ていますが、それはそれとして、いいと思う人はいいと。しかし西暦ね、今、国際化の中で西暦じゃないとわからないという人たちもいっぱいいるわけです。この間、九州へ行ったときは神社を回るんですね。神社などを回ったらもうすごいです。令和、いわば天皇即位おめでとうと、日の丸と天皇即位おめでとうが、ずらーっと神社とつなぐ商店街が全て日の丸があるんですよ。みんなメディアもマスコミもあおって天皇ブームで、安倍政権のそういう維持を図るというぐらいすごい動きです。私はもうみーくらがんしました。好きな方もいると思いますが、私はだめでした。そういうことで元号について私の思いをちょっと言わせてもらいますが、この令和が選定されたときに、安倍首相は人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ、育つという意味などと説明し、従来の漢籍ではなくて、初めて国書である万葉集から選んだということを強調しておりました。私からすると、脱中国的政策を打ち出したなと。だが、令の字というのは、私も辞典で何度も引きました。命令、法令、律令の令であり、よい、美しいといった意味よりも、まずもって命ずる、言い続ける、言いつける、法令などを発布する君主の命令、これは大漢語林にはそういうふうに意味が載っております。そして字の形の説明もあります。人々が、人がひざまずいて、真に神の意志を聞く様に由来するということも書かれております。つまり和の字とともに新元号に込められているのは、やはり逆らわずに従ってくれと、言いかえれば、秩序正しく命令に服従する日本国民という、そういう国民像をつくろうという思いがあるのではないかと私は疑っております。そもそも元号とは、古代中国の君主制を模倣し、大体7世紀ごろに日本に移入されたもので、皇帝は国間、国、領土ともに時間をも支配するとの思想に基づく、皇帝が年の始まり、元を決め、それに名前、号をつけた上で被支配者を、それを使用することをもって皇帝への服従を表明するというものが元号であります。明治維新の近代天皇制において一世一元制が定められ、天皇一代につき一元号のみとされた。元号がその天皇の時代と国民と強く一体化させる役割を果たした。戦後の象徴天皇制化で元号の法的根拠は失われたが、政府は元号使用を続行し、先ほど説明した1979年に元号法が成立をして、政令での元号制定と一世一元制の法的な根拠が確立をしております。 では、この元号制度の問題点というのはどこにあるかというと、一番目に、人々の生活や歴史が天皇と深く結びつけて表現されることの理不尽さ、天皇制を抜きにして日常が成立しないというような虚構は、やはり戦前の、これは天皇制支配のもとでつくられているし、現在の主権在民のもとでは、私は否定すべきだと思います。第二に、元号は日本古来の伝統と伝統文化の象徴でもなければ、日本人が古くから馴染んできたものでもない。日本の歴史において、元号に馴染んだ人間は明治以前では一部の人であった、支配層だけであった、一般の民衆はほとんど干支、十二支、それを使っていた。紀年法としては、国際的にも西暦が基本であり、いまや世界で元号に固執するのは日本だけなんです。この間、ニューズウイークにもあるんですけれども、王政を敷かれている27の国で日本だけ元号です。そういう問題点もあるので、少しは考えてみてはどうですかと。元号も西暦も併記したらいいじゃないですかという思いです。そういうことで私の質問を終わりたいと思います。聞いてくれてありがとうございます。 ○議長(識名盛紀)  以上で上江洲安昌議員一般質問を終わります。 次に上原晃議員の一般質問を許します。                〔上原 晃 議員 質問席に着く〕 ◆上原晃 議員 私の席から町長の顔が半分しか見えないんです。あんなに大きかった議長が小さく見えるものですから、すごくやりにくく思うんですけれども、きょうも朝早くから大好きな宮平議員から頑張れというメールが入っています。徐々に気合いが入ってきています。質問事項とも関連しますので、私の体験を少しお話ししてから一般質問に入ります。人生において、健康はとみに勝る最も大きな財産であるという言葉があります。皆様も健康第一、病は気からという言葉をよく耳にするかと思いますが、病気は気の持ちようで、よくも悪くもなると。病は気からを英語で言うとFancy may kill or cure、幻想から人は死んだり直ったりすることがあると。宮平議員あっていますか。私も去る4月と5月に人生で初めて点滴を打ちながら手術室に入りました。そういう体験をしまして、両目の白内障の手術をしたんですけれども、周りからの話を聞きましても簡単だよ、痛くないよ、15分ぐらいで終わるよという話だったんですけれども、私の場合、まず痛かった。手術時間も両目とも1時間ぐらいかかりまして、手術後も経過観察を行う必要があるということで何度も病院に通いまして、今でも4種類の目薬を毎日何度もさすということをやっておりまして、また厳しい注意事項もありまして、術後は10日も顔も頭も洗えませんでした。そして週に3回ぐらいはウオーキングもしていたんですけれども、1カ月は激しい運動をしてはいけないと、大好きなビールも1週間飲めませんでした。そういうふうに生活が制限されまして、毎日いらいら、ストレスもたまりまして、もう何もしたくない日々が、この4月、5月の2カ月間でしたが、おかげさまで徐々にでありますが、今、周りの世界がとても明るくなっています。目の視力も徐々にではありますが、回復していますので、病院の先生には感謝をしております。それでは通告しました一般質問を行います。 私も町民からいろんなことを聞かれて相談事があります。自分自身も経験したことを参考にお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。(1)健康保険税についてお伺いします。高額医療費の現状はどうなっているのか。前年度の利用者数、該当者と申しますか、その額はどのぐらいになっているのかと。今年度の高額医療費の予算はどのように算出し、その予算額はどうなっていますか、お伺いいたします。 ◎健康保険課長(上原丈二)  議員の皆さんおはようございます。上原晃議員の1点目、健康保険税の高額医療費の現状はどうなっているかについて御答弁申し上げます。被保険者が1カ月に支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が高額医療費として支給されます。高額医療費は月ごとに計算され、該当者には高額医療費支給申請書のお知らせのはがきを送付し、被保険者からの申請に基づき支給決定を行っております。また、医療機関窓口での医療費支払いの負担を軽減するため、限度額適用認定証または限度額適用標準負担額減額認定証を提示すると、医療機関窓口での支払い額は自己負担額限度までとなっております。入院などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、健康保険課窓口にて交付申請をすることをお勧めしております。この自己負担限度額は世帯の所得や年齢などによって決まっております。また高額療養費につきましては、同じ世帯で合算して限度額を超えた場合も支給されることもあります。ただし、年齢や医療機関窓口の支払額、入院と外来は別計算、その他一定の条件のもと算出されますので、詳しくは健康保険課窓口で確認をお願いしたいと考えております。なお、健康保険課では、毎年4月の保険証の送付の際に国保の仕組みが記載されたミニミニ国保の資料も同封してお送りしておりますので、御確認をお願いいたします。議員御質問がありました、平成30年度高額医療費の実績としましては、全体で648件、金額として2億592万6,592円となっております。今年度の予算ですけれども、今年度は医療費の伸びを考慮しまして、予算額としては一般被保険者高額医療費として2億1,515万円、退職者被保険者高額医療費として85万2,000円を計上しております。以上です。 ◆上原晃 議員 いろいろと答弁していただいたんですけれども、私も手術後に病院のほうから高額な治療を受けられる患者様へということで様式資料をいただいてきまして、健康保険課のほうで相談、話を聞いてきました。担当者からも丁寧に説明を受け、ある程度理解をしております。答弁にもありましたとおりであります。この高額医療費の請求支給額については、一月の範囲内で支払った医療費で計算、算出された額と該当が決定されるということであります。先ほど課長からも答弁がございましたが、私が窓口で聞いた話でも、限度額適用認定証もあるということで、そして高額な治療を受けた際には必ず本人に通知も行っていると、そのような漏れはないといいますか、説明を受けています。あと1点確認したいんですが、今までに該当する町民、住民に不利益がないような指導、手続と申しますか、再度この点について、該当者の手続が漏れがなく高額医療費が受け取れないという例が今までになかったのかどうか、この1点だけ確認させていただきます。 ◎健康保険課長(上原丈二)  先ほども答弁したとおり、この高額医療に該当された方には高額療養費支給申請のお知らせという形で、全員にはがきをお送りして窓口のほうで申請していただくことになっていますので、その申請がなかったかについてはちょっとわかりませんけれども、申請は全部するようにということで、該当者にははがきをお送りしております。以上です。 ◆上原晃 議員 ②の介護保険料について進めていきたいと思いますけれども、その前に国民健康保険税の中の介護分について、参考のためにまたお聞きしますが、毎年度の国民健康保険税の算出基礎は、医療分、支援金分、介護分と分けられておりまして、そしてその家族の個人別保険額というものは、所得割、基礎額、所得割額、均等割額の合計で算出されます。それぞれの税額で決定されるかと思うんですけれども、その中の介護額というのはどのように算出されるのか。その点と、そして今まで64歳までは国民健康保険税の介護分として支払っていたのが、その介護分が65歳の介護保険料にかわっていくということだと思うんですけれども、極端に高額な保険料支払いの額となっておりまして、対象者の所得は各市町村のランクの違いも含め、保険料額は算出されているかと思うんですけれども、その保険料区分も本町は、平成29年度はランク2ということだったんですけれども、30年度からは一番高いランク3に変わってきていますよね。その点も含めてお聞きしたいと思います。 ◎健康保険課長(上原丈二)  上原晃議員の②介護保険料算出方法について御答弁申し上げます。介護保険料につきましては、地方税法第703条の4に、介護納付金の納付に要する費用に充てるために、国民健康保険税を課することができると規定しているため、40歳から64歳までの被保険者の介護納付金は、国民健康保険税として徴収しております。介護保険料の算出方法につきましては、お手元にお配りしました平成31年度国民健康保険についてのチラシ3ページをごらんください。8、国保税の内訳、税率の表のほうに、③介護分とあります。国民健康保険で徴収するのは介護分で40歳から64歳までとなっておりまして、この算出方法は所得割で前年所得から33万円を引いた額に2%を乗じた金額。均等割は被保険者1人当たり6,500円に被保険者数を乗じた金額。そして平等割は1世帯当たり4,600円となり、それぞれの合計金額が介護納付金となっております。また所得割、均等割、平等割の合計金額の最高額、課税限度額は16万円となっております。議員御質問の65歳以降は介護保険料、これは1号保険料となっておりますが、国保税とは別に沖縄県介護保険連合から請求されております。私からは以上です。 ◎福祉課長(岡剛)  議員の皆様おはようございます。65歳以上の第1号被保険者につきましては、福祉課のほうで所管しておりますので私のほうから答弁をいたします。まず、65歳以上はなぜ別かというところですけれども、介護を必要とする高齢者の増加、核家族化の進行、介護離職者等の増加が社会問題となり、2000年に介護保険制度は創設されております。第1号被保険者の65歳以上は、介護を要する可能性が高くなるため、当事者としての保険料が定められております。そしてその第1号被保険者の保険料の決め方ですが、これは3年に一度つくります介護保険事業計画というのがございます。その中で向こう3年間で使う与那原町の介護保険の給付費を算定いたします。その算定総額の23%を65歳以上の町民で御負担いただくということで決まっております。そして本町は、介護保険広域連合に参画をしておりますので、その中でランクが3つに、議員御指摘のとおり分かれております。第1ランクが5市町村、第2ランクが7市町村、そして第3ランクが17市町村ということで、与那原町は第3ランクに位置しており、基準額は年額9万764円ということになっております。以上です。 ◆上原晃 議員 町長にちょっとお聞きしたいんですけれども、あくまでもこれは一つの例ですが、今まで64歳までは国民健康保険税の介護分として支払っていた額はそんなに気にならなかったと思います。それが65歳になって年金から差し引かれる、介護保険料額は多くの対象者の皆様は約3倍から5倍ぐらいになっているんじゃないかと私は感じているんですけれども、その辺、びっくりしている方もいらっしゃると思います。私も何人かの高齢者の方から年金だけでは今後生活ができないのでは。今はほかの収入がありまして、何とか生活ができるんですけれども、その辺、高齢者の皆さん、子どもたちを守るのは国の責任と申しますか、そういうことだと思うんですけれども、本町の財源の確保と申しますか、本町の見通し、町民の安心、安全、安定した生活を今後どのようにお考えなのか、将来の見通しについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎町長(照屋勉)  上原晃議員の御質問にお答えしたいと思います。議員御指摘のように、制度でございますので、じゃあ与那原町だけどのように負担を軽くするようなことはなかなか難しいかと思いますが、ただ、さまざまな県内での会合等を通して、首長の皆さんの中での問題提起、課題をしっかりと議論する場、そして、それを今度、国の制度をどのように変えていくかということも含めて、しっかりとこれからも議論をしてまいりたいと思います。以上です。 ◆上原晃 議員 2番目の質問に入ります。職場環境についてお伺いをいたします。①と②は一緒に行きたいと思いますのでお願いしたいんですけれども、業務分掌の内容と人事異動の業務引継書はどのように行われているのか。そして新規採用職員の指導、教育と職員の業務指導方法というのはどうように行われているのか。①、②一緒に答弁をお願いしたいと思います。 ◎総務課長(上原謙)  それでは上原晃議員の(2)職場環境の①と②をまとめて答弁させていただきます。①の事務分掌の内容につきましては、与那原町の行政組織規則におきまして、各課の係名と事務分掌が定められております。人事異動に伴う事務引き継ぎにつきましては、与那原町職務服務規程第16条におきまして、配置換えとなった職員につきましては、速やかに担当事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者または所属長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならないとされておりまして、一般職の場合は課長立ち会いのもと、課長職であれば副町長が立ち会いのもとに事務引き継ぎを行っておりまして、適正に行われております。 ②の新規採用職員を含め、職員の教育、業務指導方法はどうなっていますかについてお答えいたします。職員の教育は主に研修により行っております。毎年度当初に職員一人一人が職員や在職年数に応じた研修を受講できるよう、年間の研修計画を立てております。主に管理職が講師となる町独自に開催する新規採用研修や専門的知識が習得できる沖縄県市町村職員研修センターや市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所での研修も受講させております。業務指導は、平成28年度より職員一人の職務を通して発揮した能力、業績を客観的に評価する人事評価制度を導入しております。職員が立てた業務目標が確実に遂行できるように、面談を通して課長及び課長補佐が指導を行っております。以上です。 ◆上原晃 議員 この件について町長にもお伺いしたいんですけれども、課長のほうから本町の職員名簿、平成31年4月1日現在、142名の配置図の資料と、与那原町課設置条例の資料を、これが業務分掌になるかと思うんですけれども、参考資料としていただきました。その規則の中に職員の配置、課長、参事、課長補佐及び保育所長の配置は町長が定める。職員の課への配置は町長が命じ、当該配置された職員の課内配置は課長が決定するということであります。私も30年近く勤めていました前職場のほうにも業務分掌、業務規定というのがありまして、各課の課長の役割、職員の役割分担が明記されておりました。そいて引継書も直属の上司、引き継ぎ本人、引き継ぐ相手側と3部作成しまして、引き継ぐ業務内容や重要事項、懸案事項を文書化し、引継書を作成した記憶があります。今はパソコンの時代と申しますか、私のころは相手先との取引はほとんど文書でやっていましたので、そういうやった時代でありまして、今は国、政府のほうでもやったやらなかった、言った言わなかったと、問題になった事例があります。こういうふうに後で文書が見つかり謝罪に追い込まれるという事案もありますので、このような引継書等文書の作成を適正にし、大事なことでありますので、今後もまたきちんと適正に管理していただきたいと思います。142名の職場の環境づくりも大変だと思いますけれども、毎年度行われます人事異動に基づいて、それぞれの適材適所の人事を考えていくのも大変なことだと思うんですけれども、各職員にも専門職、技術職、あるいは本人がやりたかった職種もあれば、また向いていない職種もあるかと思います。よく公務員に使われる言葉に、公衆に奉仕する下部の意から公僕という言葉があるんですけれども、楽しい職場、やる気の出る職場を目指せば、当然職員の皆さんも頑張って、住民サービスにもつながってくるかと考えておりますが、私は町職員全員に本町の最大のイベントであります大綱曳の綱武士にもなっていただきたいということを望んでおりますが、この辺も含めまして、町長は働きやすい職場の環境づくりをどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎町長(照屋勉)  上原議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、上原議員からもございましたように、文書の管理につきましては、しっかりとこれは永年、あるいは10年保存とか文書の種類によっていろいろあるわけですが、他市町村でもこの庁舎を移すときに、そういった紛失があるやに聞いておりますので、今回の仮庁舎への移転のときも、管理職の皆さんあるいは職員にも文書管理については適切に行うよう指示をしたところでございます。そして今、議員からございましたように働きやすい職場というお話がございました。やはり公務員として、我々の最大の責務は住民の生命、財産を守り、住民の安心、安全を確保することだと考えております。そして職務としてはそのようにあるわけでございますが、やはり自分が働きやすい職場、あるいは仕事によって得られる幸せというんですか、そういうのがなければ住民に奉仕することもなかなか難しいと思いますので、そういった環境づくりには全職員を挙げてやっておりますし、この生きがいづくり、あるいはまたこれは研修を通して得ることもあろうかと思いますが、人と人との接し方というんでしょうか、職員同士が職場以外では、職場だけではなくて、休憩時間あるいは実際の勤務時間以外もレクリエーション等を通して、しっかりと生きがいづくりができるような職場づくりに、これからも努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆上原晃 議員 役場の窓口には多くの町民が相談に訪れるかと思います。いろんなお互いの誤解も発生するかと思いますけれども、笑顔で丁寧に説明すれば理解もできるかと思いますので、職員の皆様も頑張っていただきたいと思います。私が若いころの職場ではあまり聞かなかったんですけれども、この数年と申しますか、最近よく聞く言葉にパワハラとかハラスメントという言葉をよく耳にします。ハラスメントのハラスはしつこく悩まされるという意味で、役職や人間関係の中で立場の上の人が暴言、侮辱、過度の要求を押しつける行為がパワーハラスメントで、パワハラは心身を蝕む、指導の名のもとに行き過ぎた言動をすることは許されないと。仕事終了後は上司や同僚と飲みに行きたいが48.3%、よい人間関係にしたいが最も多かったという。この調査結果は、県内新入社員意識調査の結果でありまして、今の職場、会社で働きやすい、続けたいと答えたのが43%、半数以下だったということで、特に女性は26.7%と低く、出世したいが83%でありまして、上司に期待することが最も多かったのは、定期的なアドバイス、フォローが欲しいと。仕事の専門知識を教えて欲しい、飲みに行くなどのコミュニケーションを多くとってほしいと、先ほども町長からいろんなことがございましたけれども、こういうことが続いていたということで、町の管理職の皆さん、参考にできるかわからないんですけれども、ぜひそういうことで考えていってほしいと思います。 それでは3番目の質問に行きます。(3)憲法9条の碑についてお伺いします。私は、この件について、今回で3度目の質問であります。前回までの課長や町長の答弁を確認しますと、前総務課長は近隣市町村の状況を調査している。本町の取り組みとして平和行政の取り組みの中で住民アンケートなど、住民の意見を広く聴取し、課題について検討を重ねていきたいということでありました。町長には最後にまとめてお聞きしたいんですけれども、照屋町長が副町長のときには、学童疎開の碑とともにあわせて検討していきたいとの答弁であります。また、教育長も教育委員会として総務課と鋭意努力して取り組み、積極的に行っていきたいとの答弁でございます。私が初めての質問から1年以上になりますが、その後、どのような協議をされたのか、町としてこの憲法9条の碑の建立についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎総務課長(上原謙)  上原晃議員の(3)憲法9条の碑について。①建設・建立に向けて協議されていますかについて御答弁申し上げます。まず、上原晃議員の3点目の平成30年3月の第1回定例会におきまして、現在行われている平和行政の取り組みの中で住民アンケートなどにより、住民の意見を広く聴取し、さまざまな課題について検討を重ねていきたいと答弁しております。それを受けまして、平成30年度、昨年ですね、与那原町町民平和の日の、平和の日、慰霊の日、関連合同企画展においてアンケートを実施しております。その結果、住民自身が協力可能なものとして、記念碑への協力よりも平和学習会への参加をしたいというアンケートの数が多かったということをアンケート結果から見えております。それにおきまして、平成31年度は憲法9条の碑の建設・建立よりも、平和学習会の充実を優先的に実施いたしました。憲法9条の碑の建設・建立の検討につきましては、現状では熟慮されていない状況であります。以上です。 ◆上原晃 議員 せっかくですので、調整監にもお聞きしたいと思います。私は、再度お隣の南風原町と西原町の9条の碑建立について調査をしました。資料をいただいてまいりました。そこで本町に就任して間もないんですけれども、南風原町職員としまして長年勤務し、南風原町の地域づくりにいろんな形で携わってきた前城政策調整監にもお聞きしたいと思いますが、南風原町の資料を見ますと、この南風原町の9条の碑建立からは約12年ほど経過しておりまして、平和について子どもたちにもいろんな教育につながったかと思いますので、どのようなお考えなのかも含めて、経緯と建立までの概要をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ◎政策調整監(前城充)  議員の皆さんおはようございます。上原議員の質問にお答えいたします。南風原町の9条の碑の建立につきましては、町民団体が南風原町9条の碑の建立期成会というのを結成いたしました。それが2005年8月です。それから募金活動を始めまして、約1年ぐらいで目標額が250万円でしたが、最終的には約280万円集まっております。2005年にスタートしまして、2007年6月23日に9条の碑が建立されております。その場所は、南風原町は20壕を一般公開しておりますが、黄金森公園にありますが、その20壕の隣に9条の碑を建立しています。なので、今の時期、6月の時期には町内の子どもたちを初め、壕を見学するのにあわせて、9条の碑も説明を受けて平和学習に入るという流れになっています。全体的にいいますと、この20壕に視察に来られる方々は年に大体1万人いますので、1万人の方々が9条の碑の説明を受けているというところで、これが南風原町の平和学習の概要でございます。 ◆上原晃 議員 いろんな地域の取り組み、南風原町、西原町、大宜味村も含めてですけれども、取り組みがあると思いますが、この点について教育長にもお聞きしたいんですけれども、今までの教育委員会の中でも話し合いがされたのか等も含めて、今後どのようなお考えなのかをお伺いします。 ◎教育長(當山健)  上原晃議員の御質問にお答えします。今、総務課長が答弁したように、我々三役会議というのを毎週1回持っています。その中でも、それから課長の皆さんで議会が終わるごとに各議員から質問があったことについて庁議、課長の皆さんを集めて議論をしていますけれども、その中でも今答弁があったとおりアンケートをまず、町民がどういうものを望んでいるのかということでアンケートを見ましょうということで、先ほどありましたように今回は平和学習に力を入れていこうとなっていますけれども、9条の碑については、我々会議の中でもこれを今すぐつくろうと、そういうものではなくて、各市町村調査をして、また場所等も含めていろいろな面があるだろうということでお話がありましたので、我々としては今その段階で検討をしている、議論をしている状況でございます。 ◆上原晃 議員 町長にまとめてお聞きしたいと思うんですけれども、私は今まで2回の質問の中でも、この憲法9条の碑は県内で6地域に建立され、大宜味村が県内で7番目に建立されたと。そのことも話をしまして、私も実際大宜味村に行きまして、関係者からいろんな話を聞いてまいりました。この辺も含めて参考にして、質問の中でも本町が8番目を目指して取り組んでいただきたいということを提案してまいりました。照屋町長も憲法についての県内市町村長アンケートの中でも、現憲法評価については「○」の評価をする。憲法9条改正は「×」の変える必要はない。憲法9条自衛隊明記についても「×」の必要ないと答えております。本町には歴史的史実を後世に伝えるため中島区水路沿いに東宮殿下御上陸御乗車記念碑が建立されております。その建設費は、約1,400万円の予算がかかっております。大宜味村ではその予算の約10分の1の予算、費用ですばらしい9条の碑が役場前広場に建立されております。今、国のほうでは憲法改正の議論がされている中で、沖縄の歴史、さきの戦争で苦しめられた高齢者の皆様、そしてこれからの将来を担う子どもたち、本町の児童生徒に対しても命の尊さ、平和教育の一環としましても、ぜひ早期の建立を目指してということから進めたほうが、建立を目指してほしいということを申し上げたいんですけれども、どういうことから進めていいのかも含めて、私が言った協議はあまりしていないと思いますけれども、どういうお考えなのかお伺いします。 ◎町長(照屋勉)  上原議員の3点目の御質問にお答えしたいと思います。まず憲法9条についてですが、憲法9条は不戦の誓いをしたものでございまして、憲法の中でも根幹をなすものだというふうに理解をしているところでございます。そしてこの憲法9条の碑の建立についてですが、先ほど南風原の例にもありましたように、期生会を立ち上げて住民の機運が盛り上がってやる方法、もちろん町の予算を活用してやる方法もあるでしょう。そしてさらにいいますと、平和教育、平和のあり方をどのような形にするのか、今、議員から御指摘の憲法9条の碑も一つの方法だと思いますが、さらにほかにも平和を広げていくという形のあり方を、さまざまあるかと思いますので、これからもしっかり中で議論を重ねていきながら、憲法9条の碑をどうするか。あるいは今後の平和教育をどのようにやっていくかをしっかりと議論してまいりたいと思います。 ◆上原晃 議員 あと3分ありますので、私の思いを伝えて終わりたいと思います。今、国会で大きな問題として取り上げられ、大きな社会問題となって連日のようにマスコミ報道、テレビ等で流れてくるのが北方四島交流事業、ビザなし交流ともいわれているようですが、この訪問団に参加していた国会議員の一人が、戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか、戦争をしないとどうしようもないんじゃないですかなどの発言をしたことでありまして、この国会議員の言動にはあきれ果てて、言葉も出ないんですけれども、さきの大戦で苦しんだ人々の思いを踏みにじっただけでなく、膨大な犠牲を生む戦争を現役の国会議員が示唆した点で、過去の失言ともレベルが違う、軍事的にも法的にも非常識で、酒や個人の資質の問題に矮小化することはできない。こうした暴言が生まれる背景には同様な動きを見過ごしてきた近年の政治、社会や風紀がありそうだと新聞記事がございました。日米が激しい地上戦を展開した沖縄戦、米軍が無差別攻撃、住民の根こそぎ動員、日本兵による食糧強奪、住民殺害、12万2,000余りの県民の命が奪われた戦争がもたらすものは犠牲と崩壊であると。そして今、日本政府は私たち沖縄県民の宝である青い海を埋めて、2兆5,500億円以上の予算をかけ、10年以上かかるであろうといわれております辺野古埋め立て工事、米軍新基地工事を強硬に進めています。そして米国製戦闘機1機116億円もする147機を爆買いすると、これも1兆円の大量購入をすることでありまして、アメリカの言いなりなのか、日本は民主主義の独立国なのか、70年以上も米軍基地があるゆえの日米地位協定に縛られ、米軍族の事件、事故に苦しめられている多くの沖縄県民には全く理解ができないと思います。今月23日日曜日の慰霊の日、全戦没者追悼式での朗読、児童生徒の平和メッセージには糸満市立兼城小学校6年生の山内玲奈さん、本当の幸せに決まっております。その最後の部分を紹介したいのですが、ぬちどぅ宝、生きているから笑い合える、生きているから将来がある、これはほんの一部ではありまして、全部はまた追悼式で本人の言葉を聞いて感動したいと思います。終わります。 ○議長(識名盛紀)  以上で上原晃議員の一般質問を終わります。 次に上原昌之議員の一般質問を許します。                〔上原昌之 議員 質問席に着く〕 ◆上原昌之 議員 一般質問を行います。大型MICEについて、初めに行います。県といたしましては、一括交付金を活用しての建設が困難ということで、現状は民間を活用しての建設に向けて取り組んでいるみたいですが、大型MICE施設が整備されることは、雇用の創出や高い経済波及効果など、東海岸地域の振興に大きく寄与するものと絶大なる期待を寄せるものであります。よって、この整備促進、進捗状況がどうなっているのかお伺いいたします。なお、答弁は簡潔にお願いします。 ◎企画政策課長(石川毅)  では、上原昌之議員の御質問にお答えいたします。沖縄県は、平成31年1月に大型MICE施設の建設について一括交付金による予算措置が困難となったことから、新たな財源の検討、民間活用、補助金、県債、一般財源などを用い、新たに計画案を検討することと決定となりました。先月末には県の担当者から今年度の事業内容といたしまして、新たに沖縄県マリンタウンMICEエリアの形成のための調査に着手し、その主な調査内容として、1、大型MICE施設の現行計画の総点検、2、まちづくりのさらなる具体化、3、事業方式の検討、4、財源の検討などを調査していくとの報告を受けております。その際には、町のほうから県へ要望といたしまして、今後、中期的なスケジュールの提示と住民説明会の開催の2点を強く要望しているところでございます。以上でございます。 ◆上原昌之 議員 課長の今言ったことは強く要望してください。以上、この件は終わります。 続いて、プレミアム付商品券についてお伺いします。市町村では、所得の低い方や小さなお子様がいる子育て世帯の方を対象にプレミアム付商品券を販売しますが、プレミアム付商品券を購入できる方はどういう方かお伺いします。 ◎企画政策課長(石川毅)  与那原町もプレミアム付商品券を導入するということを決定しております。まず購入対象者としましては、2019年度住民税非課税納税者、課税基準日が2019年1月1日現在の方と3歳未満の子が所属する世帯の世帯主が対象となっております。以上でございます。 ◆上原昌之 議員 購入できるプレミアム付商品券の金額は幾らですか。 ◎企画政策課長(石川毅)  質問にお答えします。今回の与那原町の場合は5,000円券、1万円券、1万5,000円券、2万円券、2万5,000円券の5種類で行います。以上です。 ◆上原昌之 議員 この券は、いつから利用できますか。 ◎企画政策課長(石川毅)  プレミアム付商品券につきましては、この10月から2020年3月までの間となっております。以上でございます。訂正があります。2019年10月から2月末までとなってございます。 ○議長(識名盛紀)  暫時休憩します。                                      午前11時23分 休憩                                      午前11時23分 再開 ○議長(識名盛紀)  再開します。 ◆上原昌之 議員 この件は終わります。 続きまして、3番目の大綱曳まつりについてであります。なぜ分離システムになったのかお伺いいたします。 ◎観光商工課長(比嘉義明)  議員の皆様こんにちは。ただいまの上原議員の(3)大綱曳まつりについて。なぜ分離するシステムになったのかについて御答弁申し上げます。近年の与那原大綱曳まつりの来場者は2万人を超えており、現会場におきましては収容人数の限界に近づいてきていると感じております。そのような状況の中、関係者から大綱曳まつりの安全管理体制の検討が課題として上げられ、昨年の12月からことしにかけ、大綱曳実行委員会を含む、各実行委員会の参加のもと検討をしてまいりました。その結果、青少年広場において大綱曳を、与那古浜公園におきまして祭りを行う分散開催が4月の総会において決定しております。ことしの開催につきましては、まず分散開催を実施した後、よかったところ、悪かったところを分析し、今後も分散開催を継続するのか、新たな手法を考えられるのか、大綱曳実行委員会や関係各位と協議、検討していきたいと考えております。以上です。 ◆上原昌之 議員 課長、今の分散開催の話ですが、これはあくまでも今回はテストパターンでやるということでよろしいでしょうか。もっと本当は聞きたいけれども、責任問題は誰がとるか…、この件は終わります。 次、参議院選挙についてでありますが、7月に行われる参議院選挙を政治家と受けとめるか。それとも事務屋として受けとめるのか、町長としての見解をお伺いいたします。 ◎町長(照屋勉)  上原議員の4点目の御質問にお答えしたいと思います。参議院選挙につきましては、マスコミ等の報道によりますと、7月4日公示、7月21日、選挙の公算が高いのではないかと言われているところでありますが、さらにマスコミ報道によりますと、3名の方が立候補予定ではないかということを新聞で目にしているわけでございますが、まだ公示もされておりませんので、どのような方が立候補されるのか。あるいはどういう政策、どういう政治姿勢で臨むのか、その辺をしっかりと見きわめながら参議院選挙にどう向かうかということについては考えていきたいと思います。以上です。 ◆上原昌之 議員 何か話を聞いていると、町長はまだ決めていないように私は聞き取ったんですが、できるだけ日本政府と一緒にやってほしいと私は思いますけれども、そのほうが沖縄県のためにもなる、与那原のためにもなりますので、この件は終わります。 続きまして、社会保障についてであります。まず1つ目から、年金生活者支援給付金制度についてでありますが、年金収入等が約88万円以下などの要件を満たす方に、ことし10月から年金生活者支援給付金の制度が始まりますが、最大年6万円、月にいたしまして5,000円が支給されますが、保険料納付済み期間480カ月の場合が月5,000円、年額で6万円、240カ月の場合で月額2,500円で月額3万円、120カ月の場合で月額1,250円、年額1万5,000円、保険料を納めた期間等により支給額が異なりますが、受給中の年金の種類や所得額によっても異なりますが、大分開きが出るが、あるのか、それをお伺いいたします。 ◎福祉課長(岡剛)  ただいまの上原議員の御質問にお答えをいたします。年金生活者支援給付金制度は、年金を含めても所得が低い方の生活支援のために年金に月額5,000円を上乗せする制度となっております。議員が先ほどおっしゃいましたように、支給要件というものがございますが、認定請求を行い、要件に該当した場合は上乗せされるということになっております。そしてその対象となる可能性がある方に対して、日本年金機構から本人宛てに、9月ごろに案内が送付されることとなっております。議員が先ほどお伺いされました給付額でございますが、1と2の合計額で支給されることとなっております。まず1点目が保険納付済期間に基づく額と保険料免除期間に基づく額ということで、これは別々の算定方式がございますが、保険料納付をきちんと480カ月行っていた方が一番高い支援金を受け取るシステムとなっております。以上です。 ◆上原昌之 議員 次に2番目の介護保険料の負担軽減についてお伺いいたします。世帯全員が住民非課税の65歳以上の高齢者の方について、今年度から介護保険料の負担軽減が強化されますが、年収80万円で軽減額440円、80万円から120万円で730円、120万円から168万円まで150円で、半年分の軽減額を強化しますが、実際の金額は市町村ごとに異なりますが、なぜ違うのかお伺いいたします。 ◎福祉課長(岡剛)  ただいまの上原議員の御質問にお答えいたします。まず介護保険料は、御本人、世帯の状況に応じて12段階に分けて徴収をしています。特に第1段階から第3段階の世帯全員が非課税の世帯に対しては、介護保険法で定められている軽減率をさらに軽減し、保険料の軽減を図っているところでございます。議員御指摘がございましたように、第1段階は本来であれば基準額の0.5倍となっていますが、それを0.375倍へ、そして第2段階におきましては、法定では0.75が0.625、第3段階は0.75が0.725ということに軽減を図っております。そして各市町村ごとに保険料額が異なりますのは、第1ランク、第2ランク、第3ランクということで、介護保険料は3つの基準額が設けられております。それに対して、先ほど申し上げました率を掛けるので、基準額は市町村によって異なるということになっております。以上です。 ◆上原昌之 議員 続きまして、幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。ことし10月から幼児教育の無償化が一気に加速いたしますが、3歳児から5歳児の場合、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料が無償化されますが、具体的にどのような事業かお聞かせください。 ◎子育て支援課長(伊集京美)  議員の皆さんおはようございます。それではただいまの上原昌之議員の御質問にお答えしたいと思います。無償化の事業について少し概要を御説明したいと思います。急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るため、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する3歳以上の児童と住民税非課税世帯の0歳から2歳の児童の利用料を無償化、さらに保育の必要があると認定を受けた3歳以上の児童、住民税非課税世帯の0歳から2歳児童が認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポート事業を利用した場合、それぞれ月3万7,000円、4万2,000円までを無償化するものです。以上です。 ◆上原昌之 議員 幼稚園の預かりについてはどうなりますか。 ◎子育て支援課長(伊集京美)  先ほど申し上げたように、幼稚園の保育料に関しては無償になります。ただ、幼稚園児でも保育の必要性の認定を受けた場合には、幼稚園の保育料に加えて幼稚園の預かり保育についても月額1万1,300円までの範囲で無償化されるということになります。以上です。 ◆上原昌之 議員 ということで、以上で私の質問を終わります。 ○議長(識名盛紀)  以上で上原昌之議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。                                     午前11時30分 休憩                                     午後1時33分 再開 ○議長(識名盛紀)  再開します。 次に新垣真一議員の一般質問を許します。                〔新垣真一 議員 質問席に着く〕 ◆新垣真一 議員 執行部の皆さんこんにちは。本日一番最後の一般質問になります。ちょっとやり方も急に変わりまして、スムーズに、スピーディーに、早目に終わるように端的に進めてまいります。それでは通告に従い、一般質問に入ります。 初めに地域防災計画についてお伺いいたします。災害対策基本法に基づいて、各市町村では地域防災計画を作成することになっております。本町のほうも作成はされていると思いますけれども、その地域の実情に即して災害が発生した際に、行政がどう行動するのか基本的なことが描かれていると思います。本町の地域防災計画の内容を私も確認しようと思いまして、与那原町のホームページを検索いたしましたが探せませんでした。住民に公表するという規定はないかもしれませんが、近隣市町村の地域防災計画はほとんどホームページに掲載されております。そこでお伺いします。本町の地域防災計画の地域住民への周知はどういう方法で行っているのかお伺いします。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  議員の皆さんこんにちは。ただいまの新垣真一議員の(1)①の御質問に御答弁申し上げます。地域防災計画の周知につきましては、作成後に機構改革や制度改正等があり、現状の体制と異なる部分があることから住民への周知は今のところ行っておりません。しかし、地域防災計画書を改定する予定がありますので、改定した後に町のホームページへ掲載し、周知をしていきたいと考えております。以上です。 ◆新垣真一 議員 国や県の防災計画に基づいて、定期的な見直しは必要ではありますけれども、今まで一度もホームページに掲載していないと。一度、一応見せていただいたんですけれども、この地域防災計画はページ数にすると何百ぐらいのページに恐らくなると思いますけれども、今見直しをして、それからホームページ等に掲載する予定ということではありますけれども、今までこの見直しをやらないといけないけれども、その前の見直しをしなくてもいいときにも作成はされていますよね。要するにつくった段階のときはある程度の作成はされていると思うんですけれども、そのときにでもデータとか、そういうのはPDFですか、いろんなもので多分取り組んでいると思うんです。そのときでもちょっと掲載ができなかった、その理由を教えていただけますか。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  ただいまの新垣議員の再質問にお答えいたします。作成してすぐ載せられなかったのかという御質問ですが、地域防災計画につきましては、平成27年1月に作成されております。その後すぐに4月から機構改革等がありまして、課の名称が変更になったり、あるいは課がなくなったりということがありましたので、ちょっと期間的にも短かったので掲載はしていないというところであります。以上です。 ◆新垣真一 議員 これは本年度見直しを行って、本年度中にホームページに掲載できる予定なのか、ちょっとお伺いします。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  地域防災計画の見直しにつきましては、委員会を開きましてその中で改正するということになります。今年度、その委員会の予算を今のところ組んでおりませんので、補正もしくは次年度の予算を組みまして早急に改正して、ホームページに掲載していきたいと考えております。以上です。 ◆新垣真一 議員 わかりました。この地域防災計画ですけれども、実際には、いざ災害が発生したときに、この地域防災計画を見てうまく行動できるというわけではないと私も思いますけれども、与那原町の町としての災害時の基本的な指針が描かれているわけですから、今年度中にどうにか掲載できるようにお願いしたいと思います。それでは次の質問に入ります。 今、話したように、実際に災害が発生した場合に、この地域防災計画を見てうまく行動できることではありませんと。本町でも災害時に備えて町としても避難訓練や防災マップ等の作成をしたり、さまざまな対策を行っておりますが、実際、いざというとき、私もそうだとは思いますが、本当に災害に対しての初期行動とか、そういうのがうまくできるのか心配なところがあります。そういうことからもいざというときに町民がすぐ行動できるように、防災マニュアル、防災ガイド等、そういったものがもし手元にあれば、災害も最小限に抑えられると、私はそう思うんですけれども、そこで本町独自の防災マニュアル、防災ガイドブック等の作成が必要だと思いますけれども、それに関してはどうでしょうか。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  ただいまの新垣議員の(1)②の御質問にお答えいたします。防災マニュアル、防災ブック等につきましては、今年度から沖縄観光防災力強化事業の中で整備を行う予定であります。以上です。 ◆新垣真一 議員 ぜひ、地域住民の安心、安全を守るためにもこういったブックがぜひ必要だと思いますので、検討して、早目にできるように進めていただきたいと思います。 次に沖縄県の入域観光客数ですけれども、平成29年度で958万人、そのうち外国人観光客が269万人で過去最高を更新しております。特に本町においては、沖縄県が大型MICE施設の誘致の方針を定めて、今、実現に取り組んでおりますけれども、さまざまな問題は一応ありますけれども、この大型MICEがもし実現した場合に、本町にも多くの外国人観光客が訪れると思います。それを踏まえて観光客、外国人観光客も含めてでありますけれども、この観光客に対する災害時の支援体制は作成されているのかお伺いします。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  ただいまの新垣議員の(1)③の御質問にお答えいたします。与那原町の観光客に対する支援体制としましては、避難所への誘導看板設置や海抜表示、津波避難ビル等の看板表示を多言語で行っております。そのほかにも帰宅困難者への備蓄食糧等もあわせて整備を行っているところであります。また観光客に対する災害時の支援体制につきましては、観光商工課と連携しながらソフト、ハード面も含め支援体制の構築を図っていきたいと考えております。以上です。 ◆新垣真一 議員 MICE施設の推進にもかかわると思うので、与那原町では観光客、特に外国人観光客の災害時の対応は十分にできていると、そういうふうな姿勢が必要でもあると思います。MICEの環境整備の一環としても重要な支援体制だと思いますので、早期の支援体制づくりをぜひお願いしたいと思います。 今の質問に関連しますけれども、平成31年度、沖縄振興予算の中に新規事業として、沖縄観光防災力強化支援事業というのが新しくできております。この事業の内容と、この事業への本町への対応をお伺いします。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  ただいまの新垣議員の(1)④の御質問に御答弁申し上げます。沖縄観光防災力強化支援事業の内容につきましては、観光避難民に対する防災対応強化に向けた事業となっており、今年度から令和3年までの3年間の事業となっております。今年度の県全体での予算は約9億5,000万円で、事業内容は大きく分けて2つの事業があります。まず1つは、避難所等に必要な整備、備蓄経費となっており、補助率が10分の9、例を挙げますと、備蓄食糧とか備蓄水とか、あと移動用の発電機、非常用トイレ、備蓄倉庫等になっています。2つ目の事業が、事業促進事業が、これは補助率が10分の10となっています。先ほどの防災マニュアルとかというのはこの10分の10事業で整備をしていきたいと考えています。本町の状況としましては、ことし5月の初旬に事業計画申請書を沖縄県の総合事務局の総務部防災危機管理課に提出をしております。5月28日に割り当て内示をいただいたところです。今後は与那原町で補正予算を組んで、議会の皆様の承認を受けた上で事業執行を考えております。以上です。 ◆新垣真一 議員 今回のこの事業で、本町から提出をして28日に1回、提出したものに対しての結果というか、そういうものが出ているわけですよね。この金額ですけれども、県としては9億5,000万円、各市町村それぞれの要望によって割り振りされると思うんですけれども、もしわかれば与那原町としてはどの項目にどれぐらいと、こういうものがもしわかるのであれば、トータル的な金額もそうですけれども、ちょっと教えていただければ。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  ただいまの新垣議員の再質問にお答えいたします。まず避難所に必要な整備、備蓄経費、10分の9の補助事業のほうで、補助事業に要する経費が1,621万3,344円、その分の9割ということで1,459万円、続きまして、事業促進費の事業につきましては、10割ということですので385万円、補助対象経費が合わせて1,844万円、1,844万円が与那原町への割り当て内示額ということになります。以上です。 ◆新垣真一 議員 今、申請した金額とどういうふうに使うというのを答弁していただいたんですけれども、例えば翻訳タブレットとか、先ほど言っていた多言語避難誘導看板、そこら辺の看板の設置とか、防災リーフフレットもそうですけれども、こういうものにも多言語が入ったものが必要だと思うんですけれども、それはもう既にできているということでよろしいですか。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  ただいまの新垣議員の再質問にお答えいたします。翻訳タブレットにつきましては、今年度のこの事業で購入予定です。そのほかに案内板につきましては、平成29年度ですか、一括交付金のほうで町内案内板は整備しておりますので、今後またMICEが正式に建築が決まりましたら、それにあわせて整備も行っていきたいと考えております。以上です。 ◆新垣真一 議員 わかりました。この事業ですけれども、今回、各市町村からいろんな提出はされていると思いますけれども、その9億5,000万円の枠を全部使っているかわからないんですけれども、今からまたいろいろ考えたときにこれも必要だったかもしれない、あれも必要だったかもしれないという、いろんなことがまた想定されると思いますけれども、予算が9億5,000万円割り当てされているので、もし使える予算があるのであれば、特に定額の10分の10とかありますよね。そこら辺はもっと要望できるものは大いに要望して、いろんなものに使っていただきたいと思いますので、そこら辺をまたもう一度考えてみてもらって、よろしくお願いします。 続きまして、(2)の地区防災計画についてですけれども、今の一般質問にも連動してきますけれども、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年、災害対策基本法の改正で創設されまして、平成26年4月に導入されております。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますけれども、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この視点に立てば市町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がると思っております。そこでお伺いします。①の本町の地区防災計画の現状と、②のどのような取り組みが行われているのかお伺いします。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  ただいまの新垣議員の(2)①、②合わせて御答弁申し上げます。まず、本町の地区計画の現状につきましては、今のところ、町内で作成しているところはございません。沖縄県防災危機管理課に問い合わせたところ、県内でも地区防災計画を作成しているところはないとの回答でありました。 ②のどのような取り組みが行われているかということですが、地区防災計画につきましては義務ではなくて、内発性が重要となります。与那原町としても区長や自主防災組織を中心とした勉強会や講演会等を開いて内発性を高める取り組みを町としても考えていきたいと思っております。以上です。 ◆新垣真一 議員 今、答弁があったように、制度を知らないところもあるような状況みたいではあります。今回、この地区防災計画策定の状況というのが内閣府で全国調査結果が発表されております。これは昨年の4月1日時点ですので、現在はまだふえているとは思いますけれども、地区防災計画が市町村の地域防災計画に反映されているのは全国でも23都道府県の40市町村と、本当に少ない数字であり、地区としては248地区で完成していると。今、素案に向けて活動中なのが40都道府県で123市町村、地区としては3,427地区であります。全国に1,741ある自治体の、実際1割にも満たないと。だから先ほども話しましたけれども、自治体自体でもまだ知らない状況であるという現状ではあります。しかしながら、今後地域で地区防災計画の策定が進むことが全体の災害対応力の向上につながると考えております。ですから、先ほども課長がおっしゃったように、まずは地区防災計画の制度の普及と啓発活動を、そういうものがまず重要だと思うので、できれば先ほど課長が言ったように町が主体となって、学識経験者、あと専門家を招いて地域の実情に合わせた、先ほど言ったような講習会、そういうものを開催すると。私も同じ意見でありますので、それに向けても本当に、答弁はしてもらったんですけれども、今年度中に1回でも2回でも、ぜひやっていただきたいと思いますが、そこら辺はどうですか。 ◎生活環境安全課長(比嘉哲也)  ただいまの新垣議員の再質問にお答えいたします。先ほどお話ししました講演会とか勉強会を取り組んでいきたいと答弁しましたが、実は内閣府のほうから、そういった講演会とか勉強会に専門家を呼んでという事業がありますので、そういったものを活用して、これにつきましては、予算も内閣府持ちでありますので、それを活用して町全体で講演会、勉強会ができるように取り組んでいきたいと思います。ただし、今年度につきましては5月で締め切りが終わっていますので、次年度以降に考えていきたいと思います。以上です。 ◆新垣真一 議員 最後にどのような課題があるかという質問があるんですけれども、今お話をされているような内容になると思うので、ぜひこの地域の防災力、それを高めるためにも今言ったような、こういう講習会等をぜひ開いていただいて、各行政区でも半分ぐらいでも、そういうものが立ち上げできるような対策をとっていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。 ○議長(識名盛紀)  以上で新垣真一議員の一般質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長(識名盛紀)  以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。 明日の会議は午前10時から行います。御苦労さまでした。                                     午後2時02分 散会...