与那原町議会 > 2018-12-12 >
12月12日-02号

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  1. 与那原町議会 2018-12-12
    12月12日-02号


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    平成30年12月第4回定例会┌───────────────────────────────────────────────┐│                                               ││ 平成30年                                          ││                与那原町議会定例会会議録(第2号)              ││ 第 4 回                                          ││            平成30年12月12日(水曜日)   午前9時59分開議            ││                                               │└───────────────────────────────────────────────┘[議 事 日 程  第2号]  平成30年12月12日(水曜日)  午前10時00分開議日程第1.      一般質問───────────────────────────────────────── [本日の会議に付した事件]日程第1.      一般質問───────────────────────────────────────── [出 席 議 員(13名)] 1番  識 名 盛 紀 議員           8番  山 口   修 議員 2番  德 田 将 仁 議員           9番  上 原 昌 之 議員 3番  舩 谷 政 喜 議員           10番  上江洲 安 昌 議員 4番  新 垣 真 一 議員           11番  上 原   晃 議員 5番  松 長 康 二 議員           12番  我 謝 孟 範 議員 6番  宮 平 正 傳 議員           13番  喜屋武 一 彦 議員 7番  当 真   聡 議員                          ───────────────────────────────────────── [職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名] 事 務 局 長   照 屋   基         主     事   仲 村 健 二 主     任   新 里 真由美                           ───────────────────────────────────────── [説明のため出席した者の職、氏名] 町     長   照 屋   勉         教  育  長   當 山   健 副  町  長   城 間 秀 盛         学校教育課長    新 里   健
    総 務 課 長   上 原 丈 二         教育指導主事    田 山 宗 則 財 政 課 長   上 原   謙         生涯学習振興    新 垣 政 孝                           課    長            まちづくり課長   饒平名 幹 貴         福 祉 課 長   岡     剛 公共施設課長    仲宗根 祥 徳         住 民 課 長   上 原 宏 章 上下水道課長    大 城   哲         健康保険課長    伊 集 京 美 会 計 課 長   宮 城 きよみ         税 務 課 長   仲 里 武 徳 観光商工課長    比 嘉 義 明         子育て支援課長   宮 平 律 子 企画政策課長    石 川   毅         生活環境安全    比 嘉 哲 也                           課    長           ───────────────────────────────────────── ○議長(識名盛紀)  これから本日の会議を開きます。午前9時59分 開議───────────────────────────────────────── ○議長(識名盛紀)  日程第1.一般質問を行います。 △まず、上江洲安昌議員一般質問を許します。 〔上江洲安昌 議員 質問席に着く〕 ◆上江洲安昌 議員 ハイサイ、シワセービンヨーサイ、12ガチ、ヘーサイビーンヤ、ハーナー。光陰矢のごとし、ウチナーグチセー、ヌーンディイヤビータガ議長。ウマヌハイヤチチヌハイ、本当にクトゥシンやがてウワンビン。チヌーヨーサイ、上原直彦さんのラジオ番組チチョーイビータクトゥ博多ヌ中洲、ウマンカイエージュー、なんかドゥシガヌミンガンジャールバーヨーサイ、アンサグトゥ、ウマヌミセーヤッサイビーガヤーンディイーセーヤーサイ、ウチナーエテ。「この店安いですか」ンディヤーニ言ったら、ウマヌ、ママさんが「ヘー」ンディイタンディ、ウンチョーコーイガルチョーガヤーンチ、ワッター店。ワンネー、マタウレ、イチョーセーまた上原昌之さんノーアランタガヤーニ、シワソーイビータシガ、ヤマトゥンカインジョーイディークトゥ、ウンナ話がアルクトゥナーウーレ、簡単に直訳はナランサーと思いました。ウチナーグチサーニ、ウヘーハナシーグヮーサビン。日本国民ヌマットーバソールセージ、ケーシチニシ、ウマンチュヌククルトゥ、ドゥーナークルサーニル、ミルクユガフチュクイシルニガトーイビール。ウヌタミナカイン、ミーチヌ、イカナシンイクサーシェーナランディイルヤクシクグトゥキミヤビタン。ナマチキティ、世界ヌ国々ウトーイテー、戦スンディイチカラルンヤレー戦シンユタサナヌグトゥナトーイビーシガ。ワッターヤ、ウヌユーナクトゥヤガッティンナイビラン、ミトミヤビラン。ドゥーナーター国々ヌ、シーブサルクトゥヌアティン、エーティヌ国がチカンバスネー、戦道具チカイシガチャースガンディイチウシマーチ、チャースンディルクトゥンサビラン。国トゥ国ヌ、イチンヌ、意見ヌ、アタランティン、イルイルムミグトゥヌウクリラワン、ウリ解決するために戦道具やチカヤビラン。クヌグトゥシ、チャッサワキヌアティン、ユーマンディマディ、イクサーサンディールクトゥ約束サビン、クリマリウンヌキタルヤクスクグトゥ果たすタミニン、クヌユーナ戦ツナワイスンディーシェー、チャーシンサビラン。陸軍、海軍、空軍、また核兵器、生物化学兵器、軍艦、戦闘機、戦車ナドゥチャングトール戦ヌスナワインサビランワカムヌンチャーヒータイナスンディール徴兵制度ンチュクヤビラン戦セーネーラン戦スナワイヌネーランアレー戦サビンランシェーヤーサイ、ウリカラナーティーチヤイビーシガ、国ヌ戦スンディイル権利ンディーシェーイカナシンミトゥミヤビラン。国が憲法9条、戦の放棄、平和憲法ンディイルイラットールクトゥヤイビーン。ウレ、北島角子さんが元気なときに、3年ぐらい前に、4年か。那覇市民会館憲法講演会で言った言葉、ちょっと録音してあったので起こして紹介ですけれども、憲法9条でした。では、一般質問に入ります。 1点目の質問の中で、ちょっと入れかえしたいと思いますので、たくさんの議員の人たちから県民投票についてありますので、私の聞く範囲はちょっと縮めたいと思います。(1)の①と②を入れかえたいと思います。県民投票のほうから先にお聞きをしたいと思いますのでよろしくお願いします。名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票の実施に対して所見を伺いたい。県民投票条例地方自治法第74条に基づき正当な手続を経て制定されたものか。県民投票にかかる経費は義務費に該当するのではないか聞きたい。地方自治法177条の1項、2項の説明を。多分、県の条例、県民投票推進課ですか、ここから説明等があったと思いますが、説明をお願いします。 ◎総務課長(上原丈二)  議員の皆さんおはようございます。それでは上江洲安昌議員の1点目、名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票の実施に対しての所見を伺いたい。まず1点目です。県民投票条例は、地方自治法第74条に基づき、正当な手続を経て制定されたものかについて御答弁申し上げます。地方自治法第74条において、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる。となっております。今回の署名活動が行われた時点での、県全体での選挙人名簿登録者数は115万8,523名です。その50分の1に当たる法定署名総数は2万3,710筆、沖縄県へ提出された署名総数は9万2,848筆と法定署名数を大きく超えております。そのうち、与那原町の署名総数は1,188筆となっております。条例制定請求があった場合、地方自治法同74条第3項に基づき議会が招集されることとなっており、県は臨時議会を9月20日に招集し、10月26日の最終本会議において県民投票条例を可決されているため、正当な手続を経ていると認識しております。 2点目、県民投票に係る経費は義務費に該当するのかについて御答弁申し上げます。県民投票条例第13条において、第3条に規定する知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施、その他規則で定めるものは、地方自治法第252条の17の2の規定により、市町村が処理することとする。となっております。また、地方自治法252条の17の2の条例による事務処理の特例により、都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例で定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。となっております。県民投票条例第13条及び地方自治法第252条の17の2に基づいて、県と市町村は、県民投票に関する事務を適切に執行する義務を負っているとなっており、そのための経費は義務費に該当するものと解釈しております。 3点目、地方自治法第177条の1項、2項の説明を行います。地方自治法第177条の第1項は、普通地方公共団体の議会の議決において、次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通公共団体の長は理由を示してこれを再議に付さなければならない。となっております。次に掲げる経費とは、第1号、法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費。並びに第2号、非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費となっております。また、第2項は、前項第1号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。となっております。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 総務課長、丁寧にありがとうございました。地方自治法でいう県民投票条例というのは、まさに今、問題はないということの説明だったと思います。議会で議論して反対の決議をしてもいいとは思うんですが、いわば市町村長というのはそれを執行する権限というのがあるわけですから、ぜひ県民投票も予算が通った以上、与那原でも成功させてほしいなという思いを込めての質問でありました。きのういろんな意見もあって、新垣議員のことも町長はわかると、私もわかるんですが、今回の場合には、やっぱり政府は県知事選挙で私たちの民意を圧倒的に出したんですが、やはり県民の意思を尊重しないで、今工事をとめもしない、話し合いもしないで強行するというやり方があるわけです。そういう意味では、私としては県民が意思を示して決めるというのが県民投票であれば、賛否の二択というのが一番重要であって、2択以上にすればまた再び、民意が曖昧にされるという危惧感から県民投票の会もこういう2択にしたと思いますので、ぜひその辺は御理解いただきたいと思います。何年でしたか、平成8年でしたか、原発建設の巻町で、新潟の巻町でやった住民投票では、原発の建設反対のほうが賛成を上回って、町長が原発の受け入れを断念したという結果になりましたので、政治的な影響力というのはかなり出てはくるということでは、この県民投票は、私は重要な投票、民主主義の根幹にかかわるものだと思いますので、ぜひ私たちは頑張っていきたいと思っております。あと意義とかについては、同僚議員が質問を出していますので、ぜひそれにまた答弁をお願いしたいと思います。県民投票については以上です。 あと憲法9条の町長の見解をただしたいんですが、安倍政権は、辺野古新基地建設の工事再開を決定しました。県知事選挙で示された県民の意思を踏みにじるような、私たちには暴挙に思えます。11月29日の衆議院本会議で沖縄県民の皆さんに寄り添うという発言もした安倍首相らが、舌の根も乾かぬうちに基地建設を強行しました。私は今現場の、現地の人たちとともにしていますので、絶対にそのことは許すわけにはいきません。それに安倍首相は10月24日の所信表明演説で、憲法審査会において政党が基本的な改正案を示すことで理解を深める努力を重ねていくと明言をしました。来年の参議院選挙前にも改憲国民投票を実施する構えをまだ崩しておりません。そこで照屋町長の憲法9条の改正に対する所見を伺いたいと思います。 ◎町長(照屋勉)  それでは上江洲安昌議員の御質問にお答えしたいと思います。まず私は、憲法は為政者を縛るものだと考えております。したがいまして、一般論でいいますと、私も憲法を守り、憲法を尊重し、擁護する立場の人間であると思います。ですので、私のほうから憲法を改正すべきか、あるいは改正しないほうがいいのかということを言える立場ではないと理解をしているところでございます。しかし、憲法9条が日本の安定、あるいは平和に大きく貢献をしてきたことに対しましては高く評価をするものでございます。憲法は、国民を守るものでありますので、やはり国民的な発議といいますか、国民的な議論が起こり、これまで憲法制定以来、改正はないわけでございますので、現代社会においてそごがあれば改正もするというような議論が湧き上がって、そういう中で、国会で大所高所からの議論が進むべきものだと理解をしているところでございます。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 ただいま町長から憲法は権力を縛るものだということがありましたので、まさに99条にはそのように書かれているわけですね、天皇をはじめ、国会議員内閣総理大臣も含めて憲法を守る義務があるということで、そういう守る義務がある首相が憲法を変えようと国会に出すということが私は納得できません。まず、首相に憲法を語る資格もないんじゃないかという思いもします。今、一番思うのは、1点目に自衛隊幹部を前に改憲を宣言したことというのはとっても危険なことなんです。自衛隊は政治的中立が厳格に要求される実力組織であります。その最高指揮官が改憲の号令をかけるというのは大変危険なことなんです。これが歴史が動いていたらまさにクーデターなんです。それが怖い。その最高指揮官が改憲の号令をかけるというのは異常です。自衛隊の最悪の政治利用で閣僚に憲法の尊重、遵守を義務づけた憲法99条に違反するのは、これは明確であります。2番目に、所信表明で憲法審査会で改正案を議論し、国会議員の責任を果たそうと呼びかけているんです。これは国会審議のあり方に対する事実上の号令である。立法府への重大な介入であると思うんです。これも大きな問題。それは三権分立を否定するということ、踏みにじるということが含まれている。3点目には、国民が望んでもいないのに、今やメディアが出している世論調査でも50%以上が憲法は改正すべきじゃないということが言われていて、この議論を強引に進めるということに対しても、これは問題があると言わざるを得ません。今回改正しようとしている、去年の憲法記念日に出した憲法改正案四原則ですか、それを出しましたが、その中に自衛隊を明記すると、9条に。自衛の措置と自衛隊を明記することで、実際には何が起こるか、まず現行憲法9条で定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認は、完全に空文化どころか解体されます。集団的自衛権を含む自衛の名による戦争が可能になる。そして安倍首相が言うように、これまでの延長ではなく、巨大な軍事力を保有し、それを維持強化することが憲法上の、自衛隊が入ることによって義務になります。そもそも自衛隊が憲法9条違反であることは、私は明らかだと思います。それにもかかわらず、歴代の政府は自衛のための必要最小限度の実力は憲法9条2項にいう戦力には該当しないとして、自衛隊合憲を言ってきました。なし崩し的に自衛隊の軍事増強と海外派兵を進めてきております。だが、自衛隊が敵基地攻撃能力に相当する人工ミサイルや爆撃機、本格的な空母、核兵器などを持つことはできず、海外派兵の自衛隊の活動も憲法9条によって制約されております。ところが自民党改憲案には必要最小限度という限定すらなく、必要な自衛の措置をとる、そのための実力組織ということを入れようとしております。自衛隊があらゆる兵器を使用することを可能とする、これまでのGDP1%以内という防衛費の枠も吹き飛び、国家予算を湯水のように投じた大軍拡が推進されることは間違いありません。軍事が優先され、医療や年金など、社会保障費は徹底的に切り捨てられる。安倍首相は生涯現役社会を目指すとして、年金の受給開始を70歳以上に引き上げることを狙い、消費者の消費税の10%への引き上げを来年10月に強行すると宣言をしました。全てが私に言わせれば戦争のためであります。さらに極めて重大なことは、憲法への自衛隊明記によって、自衛隊員を確保することが憲法上の義務になり、そのために国家を挙げてあらゆる手段がとられることになる。学校では、子どもたちに対して自衛隊員になって戦場で死ぬことが誇りある生き方だと教える。森友学園のように、教育勅語を暗唱させる戦争教育が当たり前になる。自衛隊が公然と学校に隊員募集を行う。進路指導では自衛隊員になることが積極的に進められる。その先にあるのは本格的な徴兵制度であります。しかも改憲によって戦争教育に反対を挙げることが憲法違反とされることになるのであります。既に学校現場でも平和教育への圧力がかけられています。日の丸、君が代の強制も私はその一つだと思います。今、自衛隊員大分年齢層が30代から40代が圧倒的に多くなって若い人がいないんです。そういう意味では、この確保も憲法上の大きな義務になると私は思いますが、その私の考えについて、町長はどう思いますか。 ◎町長(照屋勉)  上江洲安昌議員の再質問にお答えしたいと思います。多岐にわたっておりまして、非常に難しい問題でございます。ただ、私が先ほど申しましたように、現憲法9条に対しましてはこれまでの長い歴史の中で、日本に安定的に平和をもたらしたものであるということは高く評価をしているところでございまして、今後その改正に向けては国民的な議論がしっかりと沸き立つ中でやるべきものであって、なおかつ専門的あるいは大所高所から、国会でさまざまな議論が交わされるべきだと考えております。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 次に移ります。 いきなり出てきたと思いますが、前から議論されていた水道民営化法についてであります。6日に国会で通っております。本当に国民はびっくりしている人たちもいて、ニュースで、テレビ番組でも取り上げられております。自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ水道法改正案は、参議院本会議で採決成立しました。この法律が今後、沖縄県や市町村にどう影響するのか。また水道事業の大きな転換点につながる可能性があるのかお聞きをしたいと思います。できたら、今、県議会でもやっていますので、県の企業局がどのように考えているのか、もしわかるのでしたらこれもお答えください。 ◎上下水道課長(大城哲)  ただいまの上江洲議員水道民営化法についてお答えいたします。改正水道法につきましては、12月6日の衆議院本会議で可決、成立されました。本件につきまして、沖縄県議会においても議論され、県企業局側公営企業としての運営を継続していく方針を示していることから、沖縄県または各市町村にすぐに影響を及ぼすものとは考えておりません。また一方で、改正水道法が成立した点におきましては、今後の水道事業のあり方に、何らかの転換期につながる可能性は秘めているものだと考えております。 ◆上江洲安昌 議員 私は、何らかの転換期になると思います。もう既に浜松とか奈良とか、松山市とか、下水道はコンセッション方式でやっているところもあって、上水道はこれからですが、今、水メジャーが本当に多国籍企業として世界の水が石油に変わるような商法になりつつあるんです。これは皆さんも読んでもらいたいんですが、『日本が売られる』という本、これはベストセラーになっています。堤未果さんが書かれていて。この中で2013年、当時の麻生副総理がワシントンにあるシンクタンクで戦略国際問題研究所で、日本の水を民営化しますということを宣言しているんです、13年から。だから水やですね、この間、漁場もそうだったんですね、民営化して、漁場も民間が入りますということでこの法律が通りました。これを見たらこのとおりなんです、全てが、日本が売られるという。多国籍企業だから大変な時代に来たなと、全てが、普通の会社が委託するということじゃないんです。大きな世界のメジャー、水だったら水メジャーが全て乗っ取っていくという状況が今起こっております。これは大変なですね、日本がこれから生きていけるかなと思うぐらいの問題だと思いますので、これから水道もぜひ考えながら、議論をしながら成り行きを見守っていきたいと思います。時間がありませんのでこれで終わります。ありがとうございます。 ○議長(識名盛紀)  以上で上江洲安昌議員一般質問を終わります。 次に上原晃議員一般質問を許します。〔上原 晃 議員 質問席に着く〕 ◆上原晃 議員 私も先週、12月3日に66歳になりました。まだまだ若いのか、もう年なのか、自分でもわからなくなってきております。一年一年というのがあっという間に過ぎ去りまして、月日が経つのが早く感じるようになりました。ことしも与那原町ではいろんなイベントが行われました。町内外からも、与那原はいいね、頑張っているね、とても楽しかったよ、とのうれしい声がありました。本町では、やはり最大のイベントであります大綱曳まつりは、町民はもちろんですが、県内外からも注目され、多くの人出で盛り上がっております。そしてことし初めて開催されました兄弟小節大会も15人の出場者を含め、多くの町民や関係者の皆さんが駆けつけ、大成功だったかと思います。大会実行委員会の中には同僚であります宮平議員もおりまして、初めての取り組みで実行委員会の皆様もいろんな御苦労があったかと思います。大会で優勝しました西原中学校3年、15歳の池原君は喜びの涙を流し、この受賞をおばあちゃんに伝えたいとの新聞記事もありました。私たちのこのウチナーには、マクトゥソーケーナンクルナイサー、正直であれば何とかなるよ、ユイマール、助け合いの心、イチャリバチョーデー、出会えばみな兄弟という、すばらしいシマクトゥバがあります。この兄弟小節の美しい心を町内外に発信したすばらしい大会だったと思います。今後も毎年できるのか、それとも二、三年に1回やるのか、よくわからないのですがぜひ今後も続けていただきたいと思います。今、イベントのある中でも特に人気があるのが水路を活用した取り組みが行われております。その一つに、3月に行われました、海辺のまち与那原で、食べて、学んで、楽しんで、よなばるマルシェが与那古浜公園で行われました。10月には、よんなーみずべのマルシェが御殿山親水公園で行われ、子どもたちのカヌー体験やジャズ演奏があり、出店した11店舗のほうでも多くの人が並ぶほどの大盛況だったということであります。そして先日、12月2日日曜日には、よんなーみずべのマルシェとスカイランタンということで、水辺のライトアップ、与那古橋のイルミネーション、青少年広場でのスカイランタンと、町内外から多くの家族連れでにぎわっておりました。私も前日の与那古浜公園のイルミネーションの点灯式とこの与那古橋のイルミネーションの点灯式、そして水辺のライトアップにはとても感動いたしました。このスカイランタンについては、また後で当真聡議員からも質問通告が出されておりますので、中身についてはまた詳しく聞かれると思いますが、これは新聞の切り抜きです。そして翌日のテレビニュースの中でも放映されておりましたので、テレビの画面でもとってもきれいでした。師走の夜空を彩ったライトアップ、与那原町で初めて行われたスカイランタン、ヘリウムの入ったランタンにLEDの光を映し、人々が願いを託す催しであり、家族がずっと幸せでいること。家族の健康、いつまでも仲良く、楽しく、宝くじが当たりますように、リカちゃんの家が欲しい、サッカー選手になりたいとの子どもたちの願いを込めたコメントもありました。500個のスカイランタンが師走の夜空を幻想的に彩る、きれいだった、上がっていくところに興奮した、ことし一年とてもいい一年でした。冬空にきらめくランタンは人々の心にぬくもりを届けました、夢と希望を乗せて夜空に上がっていったということの放映でありました。このように多くの家族連れの皆さんが楽しんだ、みずべのマルシェとスカイランタンのイベントだったと思いますが、今回のこのイベントには沖縄女子短期大学の多くの学生の皆さんの御協力があったかと思いますけれども、観光商工課の職員の皆さんをはじめ、多くの職員の皆様方が頑張ってきたかと思います。子どもたちの笑顔は町民の喜びにつながります。町民からのよかったよ、楽しかったよという一言には、町長をはじめ議会、そして町職員のやる気と励みになるかと思いますので、今後も一年一年アイデアを出し、若者たちの発想も取り入れて続けていただければと思っております。それでは、これより通告をしました一般質問を行います。 まず初めに、去る9月30日に行われました沖縄県知事選挙の結果について伺います。今回のこの選挙も4年前と同様に、辺野古新基地建設の賛否が最大の争点で、事実上の一騎打ちとなり、玉城デニー候補と佐喜眞候補の戦いになりましたが、結果的には翁長知事の意志を引き継ぐ、約8万票差で玉城デニー候補が当選をしております。町長は、この県知事選挙の結果についてどのようなお考えなのかお伺いをします。 ◎町長(照屋勉)  上原晃議員の1点目の御質問にお答えしたいと思います。今、議員からもございましたように、事実上、佐喜眞氏と玉城氏、お二人の戦いであった選挙ではなかったかと思います。お互いそれぞれ論戦を交わして、さまざまな政策を掲げ、沖縄の問題提起をして、その解決策へ向けての政策も上げている中で、結果的にそういうものを勘案しながら、そしてお二人の政治信条も含めて、結果、玉城氏に県民の投票は多く行ったという結果ではなかったかと思います。以上です。 ◆上原晃 議員 皆さん御承知のとおり、沖縄が日本復帰後、8人目の県知事ということになっております。今回のこの選挙で玉城デニー氏が沖縄県知事選挙、過去最多となる39万6,000票余りを獲得し、新知事が誕生したということになります。②の質問としまして、本町とのかかわりがあり、大きな事業としてMICE事業があるかと思いますけれども、いろんな事業を含めまして、何を優先的に、今後どのように県とともにまちづくりを進めていくお考えなのか、そして新知事に対して何を求め、どのように期待をしているのか再度お伺いします。 ◎町長(照屋勉)  上原晃議員の2点目の御質問にお答えをしたいと思います。今、議員からもございましたように、MICE事業につきましては、これは県の事業でございますので、一旦停止をしているような状況にありますが、それは県の事業でありますので、事業主体としてしっかりと進めてもらいたいということは、これからも強く求めていきたいと思います。それから本町とのさまざまなかかわりも当然ございます。歩調をそろえて、問題の解決、課題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。子育て支援しかり、子どもの貧困の問題、高齢者福祉の問題、そして公共交通、それにつきましても県としっかりと歩調を合わせながら、連携を密にしながらしっかりと進めていきたいと考えております。以上です。 ◆上原晃 議員 私は、前回の9月議会一般質問の中でも町長にお聞きしたんですけれども、前知事の翁長知事とは直接お会いして、お話しする機会がなかったと。そして玉城デニー新知事とは今回会えたかどうかはまだ聞いておりませんが、今の時期は照屋町長も就任後8カ月ですか、半年余りですね、玉城デニー新知事も就任後すぐに訪米等、お互いが大変忙しい立場ではあると思うんですけれども、たしか四、五年前の話になるんですが、大綱曳の会場で、前回の県知事選挙前だったと記憶しているんですが、当時の仲井眞知事が綱曳会場の桟敷席に招待されまして、進行係の紹介というか、そのアナウンスを聞いてすごくびっくりしたことがあるんですけれども、私も長年大綱曳には参加しておりまして、県知事が来たのは初めてではないかということを記憶しています。今までに県から来賓として、どのような役職の人が来ているのか、ことしも誰が来たのかちょっとわからないんですけれども、来年の大綱曳には、ぜひこの玉城デニー知事を御案内、招待をしていただきたいと思います。この辺を含めまして、早目に知事と直接お会いして、本町の今後のいろんなお話ができる機会を多く持っていただきたいと。大綱曳の会場の場でも、本町のアピールができる1つのチャンスではないかと思いますので、再度、この点についてどうでしょうか。 ◎町長(照屋勉)  上原議員の再質問にお答えしたいと思います。まず桟敷への招待でございますが、毎年、県知事には招待状を出しておりまして、国会議員あるいは総合事務局等、しっかりと招待はしております。今後、会う機会がございましたら、ぜひ大綱曳にもお越しくださいということは一言添えたいと思います。それから玉城知事につきましては、かなり前に何度もお会いをして、さまざまなお話はしたことはございます。そして来週お会いする予定になっておりますので、そのときにMICEの件、あるいはほかの件を含めてしっかりとお話をしていきたいと考えております。以上です。 ◆上原晃 議員 2番目の県民投票についてお伺いをいたします。この辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が、来年の2月24日に実施されることになりました。私は当然、沖縄県全市町村で実施されるべきものだと考えておりまして、各市町村とも今議会でその予算を計上され、審議されていくかと思いますが、本町でも県民投票実施に向けての署名数も1,200余り、多くの署名が集まりました。先日の本会議の中でも予算も全会一致で可決されております。また辺野古県民投票の会が集めた最終署名数は10万票を超えております。そこで①の質問としまして、今までの県の取り組み、現状についてどのようにお考えなのかお伺いします。 ◎総務課長(上原丈二)  上原晃議員の2点目、県民投票について。①県の取り組み、現状についてどう考えますかについて御答弁申し上げます。地方自治法第74条により、法定署名数を超える署名により条例制定の請求を受理し、同条第2項により県議会の招集を行い、県議会の可決をもって条例の制定を行っていると認識しております。県は法律にのっとって粛々と取り組みをしていると理解しております。以上です。 ◆上原晃 議員 進めます。②の投票率向上、広報活動等についてお聞きします。この県民投票は、県民投票条例に基づき県知事が執行し、実際の投開票事務は各市町村が担う、選挙での投開票と同じ手続をすることということであります。県のほうでも県民投票実施本部を設置し、初会合の中で実施に万全を期し、県民が賛否を判断するための必要な広報活動、情報提供を条例に基づき、客観的かつ中立的に行う必要があると。一人でも多く参加してもらうため効果的な広報を行う必要でもあると、協力を求めたということでありまして、本町においても去る4月の町長選挙、そして9月の県知事選挙も低い投票率というか、決して高い投票率にはなっておりません。若者たちも含めた投票率向上が今後の課題かと思っておりますが、この県民投票についても投票率の向上、対策等が求められると思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。 ◎総務課長(上原丈二)  上原晃議員の2点目、②投票率の向上の考えについて御答弁申し上げます。沖縄県は、条例第1条で、県民が賛否を判断するために必要な広報活動及び情報提供に努め、その広報活動は客観的かつ中立に行うことを規定されていると、議員がおっしゃったとおり、そのとおりであります。ただ、県民投票の条例で、市町村に移譲されているものについては、県民投票第11条において、知事は、県民が賛否を判断するために必要な広報活動を行うとともに情報提供をしなければならないとされておりますが、また県民投票条例の第13条において、広報活動については市町村へ移譲されていません。その移譲されていない事務のため、市町村は投票有資格者名簿の調製、投票及び開票に関する事務を行うこととなっております。ですから、この広報活動につきましては、沖縄県のほうで多くの県民に投票に参加するように、可能な限り、あらゆる媒体を活用して、テレビ、ラジオ、CM作成や新聞広告掲載、そしてシンポジウムやデジタル広告、その他交通広告、野外広告、ポスター、写真、印刷等を沖縄県が広報活動をすると確認されております。以上です。 ◆上原晃 議員 再度確認したいんですけれども、広報活動というのは選挙のたびに広報車を流したり、いろんなチラシとか、18歳選挙になってからは学生にも呼びかけをするという、町としては、今回の県民投票には何も動かないということなんでしょうか、再度。 ◎総務課長(上原丈二)  公職選挙法に基づく選挙の場合、ある一定の候補者がいまして、それの投票をすると。それについて広報活動がありますが、今回は県民投票ということで、賛成か反対か、それについては県のほうが全て広告するということで、市町村事務には入っていないということですので、今回、予算のほうにも広報活動費は入っておりません。以上です。 ◆上原晃 議員 この点について最後に申し上げたいんですけれども、今日本政府は多くの県民の民意を無視し、違法な民間桟橋を利用し、土砂の積み込み、作業に着手し、強硬に埋め立てを推し進めております。国策なら何でもありか、これは法治国家の破壊であり、沖縄県民にとって到底許されるものではありません。玉城デニー新知事誕生、後日の県外各紙社説の見出しには、毎日新聞「再び、辺野古ノーの重さ」、東京新聞「辺野古基地は白紙に」、西日本新聞「この民意を無視できるのか」、報知新聞「政権は立ちどまり、対話を」、そのほかにも各地域の新聞社の沖縄に寄り添う社説見出しがありました。沖縄の米軍基地問題については、翁長前知事は全国知事会でこの問題を訴えております。そしてその意志を引き継いだ玉城デニー知事は就任早々訪米し、アメリカに沖縄の現状を訴えてきております。学校の上空を米軍機が飛ぶので子どもたちが避難訓練をする。空からの落下物で危険。米軍機の騒音で授業が中断する。私たち沖縄県民の願いは米軍基地があるゆえの事件、事故がない平和な沖縄、静かな島を取り戻したいだけなのです。今回のこの県民投票にはこれだけの予算をかけてやるべきなのか、予算が無駄ではないのか、普天間基地が固定化につながるのではないかといろんな意見がございます。県の試算によりますと、この米軍新基地を建設する費用は、国想定当初予算の約10倍の2兆5,500億円と、県民が、私もそうなんですけれども、想像がつかない莫大な費用負担となります。このような日米両政府の強硬な工事を進めることが許されるのか。いろんな判断を求める県民投票であります。また、普天間飛行場についても、沖縄県全市町村長、全市町村議会議長、県議会議長が署名、押印をしました建白書の中にも米軍普天間基地を閉鎖、撤去し、県内移設を断念することと明確にうたわれております。この建白書の理念、精神こそが沖縄県民の総意であると私は考えております。民意を明確に示し、県民の意思表明が大事でありますので、本町にとりましても、一人でも多くの有権者の皆様一人一人が判断し、考えの1票を投じていただきたいと期待をしまして、この点については終わります。 次に3番目の質問に進みます。本町の小中学校には、各学校とも学習支援員と特別支援教育支援員が採用、配置されていると思いますが、現状はどうなっているのか、大まかな点だけ、計画、目的等を説明していただきたいと思います。 ◎学校教育課長(新里健)  議員の皆様おはようございます。ただいまの上原晃議員の(3)①の質問について答弁いたします。本町におきましては、学習支援員として、小学校、中学校合わせまして合計で17名、特別支援教育支援員としまして合計で16名採用しております。主な業務内容としましては、学習支援員におきましては、授業において生徒の学習支援を行い、特別支援教育支援員は気になる生徒へ授業を集中させる等、わかりやすく授業を説明する等の指導が大きな業務となっております。以上でございます。 ◆上原晃 議員 私も平成28年度、29年度の決算書と平成30年度の予算書を調べてみたのですが、28年度が学習支援員19人、特別支援教育支援員が26人、賃金が約5,350万円。29年度決算額ではきめ細やかな児童生徒支援事業等の賃金としまして約5,800万円、先ほど課長からもありましたが、今年度予算額の中でも学習支援員18人、特別支援教育支援員が16人、共済費、賃金としまして約6,600万円が計上されております。そこで採用されました各小中学校には適材に配置はされているかと思うんですけれども、この支援員の採用条件と業務内容、人数の件は先ほどありましたので、予算の内訳を各学校が幾らぐらいになっているかというのももしわかりましたら説明していただきたい。 ◎学校教育課長(新里健)  ただいまの上原晃議員の(3)②の一般質問について答弁いたします。学習支援員の業務内容としましては、授業中においての学習支援、放課後学習支援、登校支援、夏休みの各PTA支部での、子ども寺子屋の指導となっております。その業務において採用条件も、ちょっと特別支援教育支援員とは変わっておりまして、採用条件としましては、授業に応じて生徒への、担任とあわせてティームティーチングで生徒への学習支援を行うことから、教員免許の所持を応募要件としております。また特別支援教育支援員の業務内容としましては、気になる児童生徒への学習支援、健康、安全確保、登校支援、周囲の児童生徒の障がいへの理解促進となっておりまして、採用の条件としましては、特に資格等の要件は設けておりません。少し補足ですけれども、平成28年、29年の決算につきましては一括交付金事業を活用しましての学習支援員、特別支援教育支援員を採用しておりますが、そのときは幼稚園の特別支援教育支援員も含めての決算額となっておりまして、平成30年度からは小学校、中学校のみでの予算計上となっておりまして、子育て支援課のほうと予算は別になっている状況でございます。以上です。 ◆上原晃 議員 児童生徒の学力向上については、学校現場の先生方、そして教育委員会のほうでもいろんな対策、取り組みで頑張っているかとは思うんですけれども、この学習支援員の導入によって、本町の学力向上がどのような成果と申しますか、効果が出ているのか、この点とですね、ちなみに今年度に採用した支援員34人の、町内外のそれぞれ専門分野の先生方が採用されているかとは思うんですけれども、内訳と申しますか、これがわかるんでしたら。 ◎学校教育課長(新里健)  それでは上原晃議員の(3)③について答弁いたします。学力向上の成果につきましては、全国学力調査が小学校では国語A、国語B、算数A、算数Bの4教科、中学校では国語A、国語B、数学A、数学Bの同じく4教科で毎年実施されております。その全国学力調査の結果で申し上げますと、平成28年度におきましては、小学校では全国平均正答率で4教科中、全国平均、県平均を上回っております。中学校におきましては、全ての教科で全国平均を下回っているものの、全ての教科が県平均を上回っております。平成29年度につきましては、小学校では4教科全てで県平均、全国平均を上回っております。中学校におきましては、全ての教科で全国平均を下回ってはおりますが、数学Aを除く3教科で県平均を上回っております。平成30年度につきましては、新たに理科が加わり5教科での調査実施となっており、小学校では算数Aが全国平均を上回っているものの、それ以外の教科につきましては、県平均、全国平均を下回っている状況でございます。中学校におきましては、国語A、国語B、数学Bで県平均を上回っておりますが、全ての教科で全国平均を下回っている状況でございます。あと学習支援員の町内、町外の採用の内訳につきましては、学習支援員につきましては町内から1名、町外から16名の採用となっております。特別支援教育支援員におきましては町内から6名、町外から10名の採用となっているところでございます。以上でございます。 ◆上原晃 議員 再度1点だけ確認しておきたいんですけれども、今、採用の人数ですね、町内から1人、町外から16人、特別支援教育支援員が町内から6人、町外から10人となっているんですけれども、たまたま町内の退職した教員、先生と何度かお話する機会がありまして、この先生は前は西原中学校、今は多分大里中学校にいらっしゃると思うんですけれども、町内でも役に立ちたいんだと、すごく熱心な先生でして、その辺も含めて、町内からの優先採用ということも考えなければいけないんじゃないかということもありますが、この点についてどうですか。いないのか、たくさんいらっしゃるが、その範囲内でということなのか。 ◎学校教育課長(新里健)  上原晃議員の再質問に答弁いたします。確かに学習支援員の採用につきましては、どのような免許を持っているのか、小学校なのか中学校なのか、高校の先生の免許を持っている方も実際に応募にいらっしゃったりしています。小学校が足りないのか、中学校が足りないのか、また中学校ではどの教科を実際に教えていたのか、それを含めて面接の上で適材適所で採用はしているところであります。確かに同じ条件であれば、当然町内からの応募者を優先するべきということで進めております。以上でございます。 ◆上原晃 議員 議長から早く終わるように言われているんですけれども、あと3分ありますので、3分の中で、最後に雨の日の出来事ということで2つほどお話して終わりたいと思います。先日の日曜日に中学校の創立70周年の記念式典に出席をしまして、生徒を代表しましての謝辞の御挨拶がありました。仲宗根七海さん、7月30日に開会されました子ども議会でも議長として、しっかりと責任を果たしておりました。何度か仲宗根さんの挨拶を聞いているんですけれども、この七海さんは原稿を準備して持ってはいるんですけれども、ほとんど原稿を見ないですね。そして前を見て、最後まではっきりした大きな声ですばらしい内容の挨拶をします。これは何回聞いても立派だな、すばらしいなと感心するんですけれども、こういう将来を期待されて、与那原中学校の生徒会長になります。その日、式典からの帰り道、途中で小雨が降ったものですからちょっと雨宿りをしていました。そうしたら車が近づくものですから、誰かなと思ったら德田議員なんです。窓を開けて、家まで送りましょうかということだったんですけれども、私は近いからいいよということで断ったんですけれども、嫌々、私の顔を見て車をとめたのか、德田議員の優しい一面を見たような気がしました。これからまた長い交際をされると思うんですけれども。 あと一つ、大雨の日に感動した出来事がありました。これは10月の初めごろだったと思うんですけれども、私も週に何回かは孫たちを幼稚園と保育園に送り迎えをしております。たまたま知念高校の前で信号待ちをしておりまして、その日、相当な雨が降っていたんですが、1人の女子高校生が傘を持って信号待ちをしていました。そうしたらここに小学5、6年生の女の子がずぶ濡れで走ってきている状況を見て、2人で並んでいたんです。そうしたら高校生がこの小学生に何か声をかけているように、私は車でそこからしか見ていませんが、私も車の中からこの子に傘を持っていこうかなという思いもあったんですけれども、この女子高校生がこの子に傘を手渡して、信号が変わった途端、本人はすぐ走って去って校門行って、あっという間の出来事で、多分この子も教室まで行くのにずぶ濡れになったんじゃないかと。この小学生はちゃんと傘を差していったと思うんですけれども、本当にあれは映画のワンシーンを見ているような感じで、私も感動して、その何日か後に校長先生と副校長先生にお会いして、機会があればぜひほめてくださいと。そういうことで、本当は新品の傘も買ってあげたいという思いもありまして、心の中から拍手を送りました。以上です。終わります。 ○議長(識名盛紀)  以上で上原晃議員一般質問を終わります。 次に舩谷政喜議員の一般質問を許します。〔舩谷政喜 議員 質問席に着く〕 ◆舩谷政喜 議員 皆さんおはようございます。今回の一般質問県民投票について結構多く出ております。私もその件について、私の思いを述べたいと思います。まずは一応、私も県知事選挙にて、辺野古埋め立てに対する民意というのは出たのかなと思ってはいます。しかしながら、これも辺野古の埋め立て問題にちなんで、県民投票を行って、さらに民意をもっと明確にしたいという思いがあってのことだと思います。なので、県議会でも条例が通っておりますので、その件に関して、私は大事なことは、この条例が通って、県民投票を行った後、この県民投票の投票率とかいろんなことが出てくると思います。それによって民意とは何なのかということと、その検証をすることが一番大事なことじゃないのかなと思っております。一つのきっかけとして、そしてそれにちなんで沖縄の歴史上とか位置関係とか、沖縄の特殊事情とは何かということをみんなで考えるきっかけと捉えたほうがいいのかなと思って、私はそう考えております。県民投票については以上です。 最近、ここ数年、与那原町でホットな、明るいニュースが飛び交っております。それが何かといいますと、まずは国際映画祭で2連覇しましたよね。そして、みずべのマルシェとか、マルシェにちなんだイベントが、今ここ1年、2年の間で行っておりまして、そしてまたもう一つは兄弟小節大会、こういった大会を頻繁に行っておりまして、与那原町内の子を持った親だとか、町外のいろんな方々から与那原は本当に活発ですねという意見が飛び交っております。なので、ちょっとホットな明るいニュースをお伝えしました。それでは、一般質問に移りたいと思います。 役場での障がい者雇用を。本採用ということで、私の子どもは南風原高校に通っておりまして、南風原高校は特別支援教室学校と併設校でありまして、常日ごろから就労に対する授業の一環で勉強を行っているんです。例えば学校車を拭いたりだとか、あとオフィスの清掃をしたりとかですね、そういったことをやりながら就労に対する教育を行っております。そして去る数カ月前、与那原町でも障がい者雇用就労支援フォーラムというのを行いまして、その運営として私もいたんですね。その中で衝撃的だったのが、そこで講演をした方の言葉で、なぜ私たち健常者は健在するのか、健常者の意義はということで問いかけられたんです。その人の答えは、やっぱり障がいを持った方々と一緒になって、共同になって暮らすことが私たち健常者のあり方なんだということ、すごくこの言葉が心に残っておりまして、今回、この質問をいたしました。そこで①障がい者雇用の法定雇用率、自治体は2.5%となっているのに、本町で採用がないのはなぜか。よろしくお願いします。 ◎総務課長(上原丈二)  舩谷政喜議員の1点目について御答弁申し上げます。障害者雇用促進法が平成30年4月1日に改正されまして、今回、国、地方公共団体が2.5%というふうに改正になっております。ただ本町は、平成27年末までは障がい者雇用の実績があり、法定雇用率を達成しておりました。その職員の退職により法定雇用率を満足しておりませんでした。その職員退職後、臨時職員にて車椅子の障がい者を採用した経緯はございますが、現在は採用しておりません。ただ、この障害者雇用促進法ですね、1事業所45.5人に何パーセントという規定がありまして、町長部局のほうではいないんですが、教育長部局を含めて、与那原町全体を1つの事業所と考えますと、現在は2名の障がい者を雇用している現状があります。以上です。 ◆舩谷政喜 議員 今の答弁で、これは教育長部局のほうで2名の雇用ということですよね。与那原町でも教育長部局での2名の雇用、これは私もすばらしいことだなと思います。であれば、町長部局でこの法定雇用率に沿った雇用をお願いしたいと思っております。今後、障がい者雇用をどのように考えているのかお答えください。 ◎総務課長(上原丈二)  今後も新年度の臨時職員募集の中で、障がい者についての募集を行っていきたいと考えております。以上です。 ◆舩谷政喜 議員 今後、採用を考えているということは、これは例えば、今回ニュース等でも話題になりましたよね、この法定雇用率に関して。その後、本町でもそういった話し合いを持って、いつごろから採用するという話し合いを持たれたのか。お願いします。 ◎総務課長(上原丈二)  与那原町は去年もゼロ、ことしもゼロということで、国のほうから法定雇用率を満足するように、臨時職員の募集でもよろしいですので、やるように指導を受けております。ですから今回も町長を含め三役と話し合いをして、次年度からしっかりと募集をやっていくという確認をとっております。以上です。 ◆舩谷政喜 議員 課長、ぜひよろしくお願いします。 (2)熱中症対策、両小学校の運動会を涼しい時期に開催をということで、①本町両小学校の運動会はなぜ9月に行うのか。よろしくお願いします。 ◎教育指導主事(田山宗則)  議員の皆様おはようございます。それでは、舩谷議員の(2)①の質問にお答えします。小学校においては、年間を通して多くの行事を実施しております。運動会の実施が予想される6月から11月について、まず6月は平和月間として平和学習に取り組んでおります。また体育では水泳の授業を実施しております。10月、与那原町は2学期制になっておりますので、1学期のまとめ及び2学期の初めということ。また読書月間や地区陸上大会への取り組みなどを実施しております。11月は、12月初旬に行われている学習発表会の練習に取り組んでいるという状況であります。これらの学校行事の日程を検討した結果、運動会は9月がベターであると判断し、実施しております。以上です。 ◆舩谷政喜 議員 ただいまの指導主事のお答えは、要は年間行事のバランスをとってこの時期にということで、その暑い時期に大変じゃないかとか、熱中症対策、そういった話は出なかったんでしょうか。 ◎教育指導主事(田山宗則)  確かに9月はまだ気温的にも高いということで、毎年話題にして、検討している状況はあります。熱中症についてということでもありますが、運動会練習中の体調不良、けがを除いた人数について調べました結果、平成29年度は8名いました。30年度5名、そのうち熱中症が疑われたのは、29年度1名、30年度3名です。ただ、救急搬送には至っておりません。両小学校とも熱中症対策として、運動場では必ず帽子をかぶる。あるいは水筒を準備させて給水をしっかり取らせる。あと45分の授業の中でも15分練習したら、5分は休憩等の練習と休憩のバランスをとっていますし、必ず指導及び説明等をする場合は日陰に子どもたちを集めて話をする。そういったことを徹底しています。また子どもたちにも気分が悪くなったらすぐ担任に報告するようにということも指導している状況です。以上です。 ◆舩谷政喜 議員 確かに気分が悪くなった方や熱中症が1人いたということで、ただし、救急搬送には至らなかったと。これはあくまでも結果でありまして、救急搬送か、それからまた命にかかわることの、これは本当に前段階ですので、そういうことが起こりうるという、そういうことを想定に話し合いをするべきじゃないのかなと。起こってからじゃあやめようでは遅いと思うんですね、既に前段階の症状が出ていますので。ほかの地域では、2学期制も3学期制も、両方とも9月に行ったり、6月に行ったり、11月に行ったり、両方ともあるんですね、県内を調べて見ると。例えば先ほどおっしゃいました学習発表会を月をずらしている地域もあるわけです。これは一概に、やり方の問題じゃないかなと思うんです。しかもいっぱいいっぱいのカリキュラムの中で、台風の多い夏場に運動会を実施して、これが延期になったりとか、そういったことを考えるとなるべくスケジュールどおりにいくほうがいいのかなと。例えば学習発表会も体育館で行う行事ですので、夏場でもできるし、逆に夏場に行う行事を台風、雨が少ない時期に持っていくとか、そういう工夫をしていかないといけないんじゃないかと思うんですね。なので、その辺は、私は思うんですね。今、②は指導主事のほうから答弁もありましたので、それで③県内小学校では6月または10月後半か11月開催も多い。本町も検討してみてはどうかということで、私が今言った内容について答弁をお願いします。 ◎教育指導主事(田山宗則)  それでは舩谷議員の(2)③の質問に答弁いたします。御指摘いただきましたように、疑いの状況ではあっても熱中症の疑いが出たということで、ここはぜひ避けていきたいという思いは、私たちも学校も同じであります。それで開催時期を調べた結果、島尻地区においても6月から11月に実施しているところはもちろんあります。ただ、平成30年度については6割が9月という状況ではありました。次年度につきまして、これから学校と調整し、行事を検討してまいります。御指摘があったように学習発表会との兼ね合いもあります。那覇地区等では学習発表会を音楽発表会とかえて6月に実施すると、そのかわり運動会を11月にという例もあります。そういったことも学校と一緒に連携して検討し、やはり安全を優先しながらの学校行事ということをもう一度、検討したいと考えております。以上です。 ◆舩谷政喜 議員 ぜひですね、まずは子どもたちの安全第一と、そして今、本当に先生たちの授業日数、就業時間、そういったものが圧迫されておりますので、そういったものを加味して検討していただきたいと思います。 それでは(3)与那原大綱曳まつりの集客と会場のバランスをどう考えるか。①本町では、観光振興の三本柱の1つに大綱曳がある。現状では、会場が人であふれ、歩くのもままならない状況である。今後はもっと人があふれることが予想されるが、何か考えているか、町民からの意見はないか。お答えください。 ◎観光商工課長(比嘉義明)  ただいまの舩谷政喜議員の(3)与那原大綱曳まつりの集客と会場のバランスをどう考えるのかについてお答えいたします。昨年の与那原大綱曳まつり開催時に、綱曳き会場での広さについてのアンケート調査を行ったところ2割の方が「会場が狭い」、7割の方が「適当な広さだ」と回答しておりました。しかし、ことしの大綱曳まつりは昨年を上回る来場者となっており、収容人数の限界に近づいてきていると感じてきております。これまでに大綱曳まつり会場の移動や大綱曳と祭りの分散開催など協議されてきましたが、まだ結論には至っておりません。ことしの状況を踏まえ、改めて大綱曳実行委員会や関係各位と協議、検討していきたいと考えております。以上です。 ◆舩谷政喜 議員 私もこれ、私個人としての思いはあるんですが、ここでそれを伝えるということも何なので、これは町民が考える大事な大綱曳まつりですので、ただ1つの資料をもとに、こういった委員長、照屋町長、運営委員長向けにあげている資料もあるんですね。例えば与那原大綱曳の状況、今、課長がおっしゃったように人が多くなっていると。これはまつり広場実行委員会からの要請書ですね。あとは新たな課題、来場者によるまつり広場の安全管理体制の確立、例えばもう人があふれていて、東浜に渡る人道橋があるじゃないですか。あそこはとても危ないそうなんです。また、②大綱及び来場者の動線の視点から出店業者の配置及び出店数も含めた見直し、そして3番がまつり広場、少年広場及び親水公園を補完できる場所は、また祭りとして利用できる場所の検討。今後の対策として、与那原大綱曳まつりに対する商工会の当初の目的が達成されたことを踏まえ、今後は御殿山青少年広場では与那原大綱曳のみを行い、新たに与那古浜公園でまちづくりの観点から観光産業も含めた商工業発展の起爆剤として、与那原商工まつり、これは仮称ですね、それを開催していきたい。このことにより、沖縄の三大大綱曳の与那原大綱曳を中心とした観光関連産業の拡大発展を目指していきたいと。これは現場に携わっていた、まつり広場実行委員会からの意見書というか、そういった要請書になります。でもこの与那原まつりというものは、運営委員会を中心に角力実行委員会、まつり広場実行委員会、そして図画・作文コンクール実行委員会、大綱曳実行委員会、これは区長会の皆さんですね。資金調達実行委員会とあるわけでして、これまでいろんな話が町民からは出たと思うんですね。ただ、それがちゃんとした会議の場で話し合いがなされていないと。なので、今後は広場もいっぱいいっぱいとなって、課題ももう見えてきていると思いますので、課長もさっきおっしゃっていたんですが、ちゃんとした会議の場で話し合いを進めていくというのが大事だと思っております。これに関しては、課長も答弁されていますので以上です。 (3)の私の質問は以上ですけれども、ちょっと戻って先ほどの障がい者雇用の件で、なぜこの障がい者雇用について質問したかと、もう一つの思いはですね。今、障がい者に対する経済的支援というのはいろんな補助があるわけなんです。でも親御さんたちの思いというのは、最終的には子どもが自立していくということが将来心配なので、そういう面での働き場所の確保というのを親御さんたちは心配していくわけなんですね。ちゃんと自立して生きていけるのかと。なので、そういうところを与那原町も真剣になって、町民憲章にも福祉のまちとうたわれていますので、そういったものを町から見せていってほしいと思っております。以上で終わります。 ○議長(識名盛紀)  以上で舩谷政喜議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。午前11時27分 休憩 午後1時29分 再開 ○議長(識名盛紀)  再開します。 次に我謝孟範議員の一般質問を許します。〔我謝孟範 議員 質問席に着く〕 ◆我謝孟範 議員 通告に従いまして質問していきたいと思います。まず1点目、県民投票についてでございます。2月14日告示、24日投票日の県民投票が実施されますが、この件について、町長の見解をもらいたいと思います。この県民投票についての意義は何かということでございますので、その点、答弁願いたいと思います。 ◎総務課長(上原丈二)  我謝孟範議員の1点目、県民投票の意義は何かについて御答弁申し上げます。普天間飛行場の代替地として、国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに対し、県民の意志を的確に反映させることであると認識しております。以上です。 ◆我謝孟範 議員 今の答弁は、県民投票の手段であって、意義ではない。意義は何かと言っている。意義というのは賛成反対、反対する価値、賛成する価値、そこから派生するもろもろの理由が存在すると思うんですが、なぜ辺野古の埋め立てを反対するために10万筆以上の署名が集められて県に提出されたのか。何のために県民投票をするのかという意義がそこにあるということでありますので、その意義とは何かということをお尋ねしているわけです。 ◎町長(照屋勉)  我謝孟範議員の御質問にお答えしたいと思います。これまでも議員の皆さんからもお話がありましたように、県知事選によってその辺野古に反対を唱えていた玉城知事が当選したわけなので、そのことが民意であるということで、あえてこれ以上、県民投票をやるべきじゃないかということがあったわけですが、しかし、それはあくまでも多くの政策の中で玉城知事が選ばれたわけでございまして、いわゆる代表民主制の中における代表者を選んだと。しかし、今回の県民投票につきましては、直接県民の声を聞いて、直接民主主義の中でその判断をするということが大きな意義ではないかというふうに考えております。 ◆我謝孟範 議員 政府は、国は、普天間代替地として辺野古が唯一だということを言っております。しかしながら、SACO合意から二十数年たっている中で、当時の稲嶺知事はV字型だから辺野古に賛成したと。かわる知事は、仲井眞知事になったわけですが、仲井眞知事は5年間で普天間の運用停止をする約束をもって認めたということが明らかになっているわけなんです。ですから、本来SACO合意の精神からすると、日米両政府はこの普天間の危険性というのは一番世界であってはならないということを認識しているわけですから、一日も早く普天間の飛行場を閉鎖するのが本来の、日米両政府の務めだということになっておりますが、しかしながら、SACO合意も瑕疵にする。それからほごにする。それから5年間運用停止も期限まで、来月の2月でもう5年になるわけです。そういう約束をしたにもかかわらずいまだに、何ら、何一つ約束を履行しようとしない。アメリカ軍は、米海兵隊は普天間を返してほしいならかわりをよこせと。安倍政権は、普天間を返せば辺野古を認めると。本来、当然無条件で閉鎖、撤去、返還すべき普天間基地を米軍はそういうふうに日本政府、沖縄県民に威圧をかけるわけだから、これは国際法にのっとっても違法な、そういう行動を米軍は日本政府に突きつけているわけです。ということは、沖縄県民から銃剣とブルドーザーでその土地を奪い取って、そこに基地をつくったわけです。それが国際的に反する。ということは返してほしければほかをよこせということ自体は盗人猛々しいと言われても、これは当たり前のことだと思います。それから5年合意を安倍政権は仲井眞元知事に約束したにもかかわらず、それをほごにして言うことは何だと。沖縄県知事が辺野古を認めないから前に進まないんだと、そういう認識でもって対応しているわけですが、果たしてそういう対応が一般的に認められるかどうかなんです。町長としてはこの2つ、米軍が本来国際法にのっとって行けばそういうことはないんですが、国際法に反して普天間を確保しているわけですから、普天間基地を。それに返してほしければほかをよこせということに対して町長はどう思われるか。それから5年内停止を約束したにもかかわらず、いまだに何一つ手を打とうとしないで、今の知事を含めて、前翁長知事が辺野古を賛成しないから前に進まない。この2点を、町長は道義的に、人間的に捉えて、政治家としてとるべき性質のものかどうか。道義に反するかどうか、その2点をとりあえず答弁願いたいと思います。 ◎町長(照屋勉)  我謝孟範議員の御質問にお答えしたいと思います。まず議員がおっしゃるようにSACO合意ですね、大田県政時代に交わされたものがいまだに履行されていないということからしますと、それは当然、日米両政府の間で交わされた約束でありますので、当然、履行すべきことだと考えます。それから5年運用停止にしてもしかりでございまして、普天間が世界一危険なものであるという認識のもとで、5年運用停止を約束したわけでございますので、それも当然、日米間で交わされたことは完全に履行すべきものだと考えます。これが政治的にあるいは、例えば民法でいうような契約という形をどう解釈するかというところで、なかなか難しいところもございますが、本来ですと、この2つは完全に合意を得たものであるので、誠実に履行すべき性質のものだと理解をしております。以上です。 ◆我謝孟範 議員 やはり危険性除去と辺野古新基地建設は別物だということがはっきりしているわけですね。辺野古を埋め立てるとして、その価値は果たして沖縄県民、日本国民、国際的に果たして価値があるかどうかです。11月29日のマスコミ報道によって、沖縄県の試算で2兆5,500億円、当時の2,500億円の10倍にかかるということが明らかになっているわけです。埋め立てで5年、それから軟弱地盤の改良事業で5年、そして関連施設をつくるのに3年、丸々13年かかると。そして結果的には10倍に跳ね返る2兆5,500億円の辺野古埋立予算が計上されると。これは誰が一体、このお金を出すのか。国民です。沖縄県民も国民ですから、沖縄県民は1%いるわけですから、255億円、1%にすると。それだけ負担させられると。そして米軍のもたらす事件、事故は変わらない。そして一番、貴重な沖縄県民の財産であります、この海洋資源、これは一体どれぐらいの価値があるとお考えでしょうか。今まさに日本が背水の陣的に、これを埋めて、環境を破壊して、基地をつくらないとどうしようもならないというせっぱ詰まった日本になっているのかどうか。ですから結果的には、沖縄県民からすれば生態系を破壊する、7万群体のサンゴ群落が辺野古の埋立予定地域に生息しているわけです。それを破壊する。この環境、生態系というのは町長としてどれぐらいの価値があると思われますか、お金で換算できると思いますか。その点の見解を述べてもらいたいと思います。 ◎町長(照屋勉)  我謝議員の再質問にお答えしたいと思います。やんばるでは、もうすぐ世界遺産登録をしようとしているあの自然ですね、そして今、議員がおっしゃるようにこの海、ジュゴンを含む自然破壊を伴っての基地建設でございまして、これは一度、自然を破壊すると取り戻すのにその倍以上の年数、あるいは3倍、ひょっとするともう取り返しもつかないようなこともあり得るわけでございますので、やはりこの貴重な自然を侵しての基地建設については、私自身も反対という立場のことでございます。以上です。 ◆我謝孟範 議員 人類にとって、やっぱり自然との共生は絶対的に必要だということが明らかであるし、またそれを肯定しなければいけないと思うんです。結果的には金銭では換算できない貴重な資源だということがはっきりしているわけです。そこの資源を、生態系を破壊して、それから国民の税金を、2兆5,500億円もかけて国民に犠牲を強いる。それこそがやはり愚かな行為だと本員は思っているんです。私たちがこれから先、資源をいかに確保していくか、それで将来の沖縄、子や孫がちゃんとそれに私たちが守って初めて伝承することができるわけです。そしてまた、今日本はもう1,000兆円余りの、本当に穴があいた状態の財政を伴わない、借金国であって、そういう何の価値もない、アメリカの言いなりに、アメリカがほかをよこせと言ったら、はい、そうですかということで貴重な生態系も奪う。国民の貴重な税金もそこに投入する。一体そこから何が生まれてくるかと。何も生まれてこない。ですから10万筆の人たちはそういう意義があるからこそ、そうさせてはならないという意義があるからこそ署名を行って、県にそれを提出して、まさにこれの賛否をとるということですのでそこに意義があると思うんですね。今は町長はやはり、行政の長ですから事務的なことをおっしゃるかもしれません。本来の意義というのはそこにあると思うんです。だからそこの意義に対して本員は愚かな行為だと思っているわけですから、将来に関して言えば、海兵隊もSACO合意でグアムに移転するも、数千億円の予算を米軍に渡されている、日本政府から。しかしいまだに米海兵隊がそこに存続して、世界各地に紛争をまき散らしている。沖縄県民に事件、事故をまき散らしている。そういう状況で本員からすればいかに無謀で、愚かな行為だということがあるからこそ、県民投票を何としても実施してほしいということで私たちは署名もしたし、運動もしました。そういうことが意義だと思うんです。そういうことに対して、全体的に町長の見解をもらいたいと思います。 ◎町長(照屋勉)  我謝議員の御質問にお答えしたいと思います。やはり県民投票をして、直接民主主義の中でいかに多くの県民の意志、声をはっきりさせるということが最も大事なことだと思います。したがいまして、投票率も高く、多くの県民の方にこの県民投票に参加するということが一義的には大切なことだと思います。そして先ほどから我謝議員が申しているように、辺野古の代替施設としての基地建設については、私も反対の立場でございまして、やはりこの自然を破壊してまで、これだけの2兆5,500億円という多額のお金を使って基地建設をするということに対しては、私も反対でございます。そして何よりも日本政府はもっとアメリカに対してはっきりと物を言えるような立場になってもらいたいという願いを持っているところでございます。以上です。 ◆我謝孟範 議員 それでは2点目に移っていきたいと思います。 2点目、庁舎建設についてでございます。今、着々と町としては庁舎建設に向けて頑張っていると思うんですが、その庁舎建設について一番肝心なものは、本員としては駐車場だと思うんです。駐車場のかかわりでいかに庁舎が生かされていくかが今後の課題としてあると思うんですが、駐車場の件でどういうふうに確保しようと考えているのか、ぜひ答弁願いたいと思います。 ◎公共施設課長(仲宗根祥徳)  ただいまの我謝孟範議員の1点目ですね、駐車場の確保についてはどうなっているかについて御答弁させていただきます。現庁舎の駐車場の状況ですが、役場敷地内のほうの駐車場が44台、北側の駐車場のほうが16台で、合計60台となっております。今、基本設計を進めている中で、新庁舎の複合施設の計画では、南側の用地の先行取得による拡張に伴い、敷地内の駐車場が124台、役場の北側の駐車場が16台で、合計140台となっております。また、聖クララ修道院の隣にある職員駐車場を役場駐車場として利用する予定となっていることから、その分の職員駐車場、今現在44台ですが、そちらを合わせて、合計で184台の計画をしております。この184台というのは現況の約3倍の駐車場の確保の台数となっております。今後の整備計画においては、庁舎、町民ホールを複合施設として同敷地内に建設を予定しており、駐車場の利用台数もふえる、増加する見込みがあることから、今後においてはハード面、立体駐車場とか残地とか、あとソフト面ですね、公共交通の活用等を合わせた形で、建設後の利用状況を踏まえ、駐車台数の確保に引き続き、検討を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆我謝孟範 議員 計画としては、今説明したとおりだと思うんですが、これは今後ともこの計画がうまく作用していくのかどうか。要するにちゃんと地権者と交渉もなされたのかどうか。それから北側の駐車場が今ありますが、そこの今後の、さっきの質問とも兼ね合いますが、今後の見通しとしてそこの土地の活用がどういうふうに将来的な活用方法を考えているかで駐車場の確保も違ってくると思うんです。それからまた今、上の森公園の駐車場も今後の条件次第では変わってくるということがありますので、ちゃんとした見通しをもった駐車場の確保が、今なされて、これは動かないという、ちゃんとした確証があるかどうかを述べてもらいたいと思います。 ◎まちづくり課長(饒平名幹貴)  それでは庁舎周辺の用地の件について、まちづくり課のほうで担当させていただいておりますので、私のほうで御答弁を申し上げたいと思います。新庁舎建設に伴う用地買収につきましては、用地で9筆、大きな物件で3件あります。現在、物件補償のための物件調査を実施しておりまして、物件の補償金額が確定次第、地権者等も含めて正式な交渉を行っていきたいと考えております。また役場南側にありますウカミヤーがある土地、建物につきましては、門中の方々に二度ほど集まっていただき、説明を行っております。そこの中で新庁舎建設に伴う土地、建物補償について、おおむね御理解をいただいているところであり、門中と町との覚書の締結につきましては、12月10日付で締結しているところでございます。以上でございます。 ◎公共施設課長(仲宗根祥徳)  我謝孟範議員の2点目の周辺地の活用についてどう考えているかについて御答弁させていただきます。新庁舎整備事業における周辺地の活用についてですが、庁舎南側については、先ほどあった将来計画道路を想定していますので、道路用地としてかからない部分の残地を購入するなど、庁舎敷地、あと将来計画道路等の状況をあわせて、駐車場の確保ができればと考えております。先ほど職員駐車場を、新庁舎、複合施設の駐車場として利用する旨を申し上げましたが、こちらの用地については後者を活用し、先行取得にて購入を計画しております。また社会福祉センターの跡地に民間収益施設を誘致した際や、北側斜面の開発を進めていく際には、より駐車場の確保が重要だと思われることから、各事業での駐車場確保の条件づけ等の検討が必要だと考えております。加えて将来予定している計画道路が開通した際や民間収益施設、北側町有地の開発など、新庁舎周辺の、将来の状況をかんがみながら立体駐車場を検討するなど、今後も継続して駐車場の確保を課題として検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆我謝孟範 議員 南側の道路を開通するということは、これは皆さんの説明どおりでありますが、しかし、北側の町有地をいかに活用するか、それの今後の、今まで議会でもろもろ質問があったことで、ちゃんとそこの活用をこれから議論していくということでありますので、その北側の駐車場がいかに開発とつながっていくか。それから今の福祉センターの件ですが、そこも、福祉センターの施設は期待しないほうがいいと思うんです。そこはそこを活用する人たちのものであって、与那原町の今の考えではどうするかということは、ほかの手に委ねるということまでも含まれているわけですから、そこら辺もちゃんとした確保ができる条件を持ち合わせているかどうかが問われるわけですから、今はそこを、どういう形でやっていくかは、それはないと思うんです。ですからいかに今後、これから先、駐車場をさらに確保していくかが課題だと思うんだが、その点どうなのかということなので、その点を述べてもらいたいと思います。 ◎公共施設課長(仲宗根祥徳)  ただいまの我謝孟範議員の再質問にお答えします。確かに今、北側のほうを開発した際の駐車場の確保、あと社会福祉センターのほうの跡地のほうの駐車場の確保ということで、課題のほうはかなり山積しているのかなと思っております。今の現状としては、駐車場の確保についてはなかなか検討を進めていくのはちょっと難しい状況でありますので、今後については、そちらのほうも含めて、今後の課題として検討をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆我謝孟範 議員 次に3点目に移ってまいります。 3点目、東浜小学校用地についてでございます。駐車場の開放はどうなっているのか。それからまた放置自動車の対策はどうなっているのかということについてお尋ねします。 ◎生涯学習振興課長(新垣政孝)  ただいまの我謝孟範議員の御質問にお答えいたします。まず1点目の駐車場の開放はどうなっているかについて御答弁いたします。現在、東浜野球場となっている場所の駐車場につきましては、常時施錠し、利用申請により開放をいたしております。9月定例議会でも我謝議員より、東浜球場の駐車場については御質問がございましたので、既に御存じのこととは存じますが、常時開放していた昨年度までは放置自動車や迷惑駐車のみにとどまらず、昨年夏場には駐車場内にとめてあった車内で腐乱した遺体も発見されております。また駐車場にとめた車内で食事をした後のごみの不法投棄もあれば、避妊具、コンドームですね。その投棄も頻繁にあり、環境上も治安上も好ましくない状態が続いておりました。青少年健全育成を担当する教育委員会としましては、良好な環境と治安の維持のために今回の常時施錠という判断に至っております。ただし、テニスコート側及びきょうりゅう公園前の駐車場につきましては、午後10時から午前10時までの時間を除き、毎日開放をいたしております。教育委員会としては、現状からその2カ所で対応できているものと考えております。そのことに対する苦情も今のところは来ておりません。また、与那原地区社交業飲食業組合の役員の方からもお話を聞かせていただいておりますが、今のところ、特にそのような要望も上がってきていませんと。また組合としても、今後、要望、要請をする予定はありませんとのことでした。いずれにしましても、周辺の飲食店のお客様への開放等につきましては、体育施設の目的外の利用となりますが、管理方法等がうまくクリアできれば実施可能とは思いますが、これまでの経過から考えますと、今後も常時施錠を続けていきたいと考えております。 次に②の放置自動車の対策の件でございます。これまでも何度も放置車両へ移動願いや撤去要請などの張り紙を行ったり、所有者を特定できた場合には電話での要請、自宅への文書送付、自宅訪問なども行っております。以前には自動車解体業者へ依頼し、強制撤去も行い、放置車両の根絶に向けて取り組んでおりましたが、次から次へと新たな放置車両が発生する状況が続いていました。一時期、夜間のみチェーンで施錠している時期もありましたが、鍵が壊されたり、嫌がらせで鍵を強力接着剤で固められ、あけられなくなったりということもあったようです。今年度、常時施錠をするようになってからは新たな放置車両はなくなり、以前からあった放置車両も、先週、放置車両所有者本人確認のもと、本人の協力を得て、全て撤去をいたしております。今現在、1台も放置車両はありません。なお、今後も引き続き、目的外駐車を管理し、適正利用に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆我謝孟範 議員 この通告書を提出した木曜日、6日以降にすぐ撤去されているわけですが、なぜ今まで撤去されなかったのか。どういう法的手段を駆使したのか、その点を述べてもらいたいと思います。 ◎生涯学習振興課長(新垣政孝)  ただいまの再質問にお答えいたします。去年、昨年度から何度かほかの議員からもその質問が出ておりまして、何度も対応してきておりました。本来であれば、ことしの夏までに全て撤去ということも申し上げていたんですけれども、なかなか所有者が見つからないということもあり、今まで延びております。手順といたしましては、与那原町放置自動車の発生の防止及び適正処理に関する条例というものがありまして、その条例にのっとって、まず調査を行って所有者を見つけると。見つからなかった場合には町のほうで処理をするということになっておりますけれども、見つかった場合に処置命令を出すことになっております。その放置車両を撤去するように命じます。それでも従わない場合には、町が再度撤去をするということになっておりまして、その条例にのっとってやるということでありましたけれども、その所有者が見つかったんですけれども、何度も逃げられましてなかなか撤去に至らなかったというところがありました。条例のほうでは9月の質問で罰則規定は設けられないかということで我謝議員からありましたけれども、条例には罰則規定が設けられております。5万円以下の過料に処するというところもうたわれてはいるんですけれども、できるだけ本人の同意の上、撤去したいということでこれまで時間がかかっていたということでございます。通告を出した日に撤去になったという理由につきましては、本当に偶然でございまして、ずっと警察とも、軽自動車協会とも調整をしてきていまして、所有者を特定するということにかなり時間がかかっておりまして、夏場までに撤去ということでずっと取り組んではいたんですけれども、今になってしまったということでございます。その日が、特に通告があったからその日に撤去したということではございません。以上です。 ◆我謝孟範 議員 やろうと思えばすぐできたわけですよね。皆さんが怠っているわけです。なぜすぐできなかったんですか、何カ月も放置して。車両番号を除けば知らないだろうという本人はいるかもしれませんが、車体番号というのがあるわけです。車体番号を調べればすぐ持ち主がわかるんです。なぜ条例もありながら、また罰則も、こんなに迷惑をかけて、条例があるんだったらなぜ罰則をしない。なぜですか、罰則してください。なぜ見逃すんですか。速やかに条例を駆使して罰則する。あるんだったらやるべきだよ。こんなに皆さんに迷惑をかけているのになぜやらないんですか。 ◎生涯学習振興課長(新垣政孝)  ただいまの再質問にお答えいたします。確かに我謝議員がおっしゃるように、条例にのっとって速やかに罰則を科してやるべきところだったとは思いますけれども、私たちとしましては、何度も繰り返されていることでございますので、できるだけ本人と連絡をとって、本人の意志のもとで撤去していただきたいということを考えておりました。今回につきましても、6台中5台につきましては、全て本人の同意のもと、本人がレッカー移動をして解体屋に持っていったというところで、1件だけこちらのほうで撤去となっておりますけれども、できるだけそのようにしていきたいという思いがあったのでこういうことになっております。今後につきましては、条例どおり、しっかり町民の迷惑にならないように取り組んでいきたいと思います。以上でございます。 ◆我謝孟範 議員 ナンバープレートをつけておくということは通常わかるわけですが、ナンバープレートを外して置くということ自体は悪質なんです。そういうものを見逃すんですか、皆さん。今からでもちゃんと条例を駆使して罰則を与えてほしい。悪質ですよ、これ。ナンバープレートを外してそこに放置する、遺棄するということは大きな犯罪だと思いませんか、これは。ナンバープレートがあるんだったらまだしも、外してからそこに放置するわけです。それを皆さん許すんですか。ちゃんと条例にのっとってやってください、これ。 ○議長(識名盛紀)  暫時休憩します。午後2時09分 休憩 午後2時09分 再開 ○議長(識名盛紀)  再開します。 ◎生涯学習振興課長(新垣政孝)  ただいまの再質問にお答えいたします。条例では6カ月以内に撤去するようにということになっております、すみません…。条例のほうでは、放置車両の撤去命令書、措置命令を出してから6カ月を経過してもなお撤去しない場合にということになっておりまして、ずっと調整、調整ということで、撤去命令を出しておりませんので、罰則を科することはできないかと思っております。以上でございます。 ◆我謝孟範 議員 皆さんそういう手段がありながら、手段があるということは、開放できるということです。いつでも、この条例でもってちゃんと取り締まれる。だからこそ開放しても何ら町政には、行政には影響しないと捉えているわけですよね。行政にちゃんとした損害を与えるんだったら、この罰則規定でもって弁償させるのが普通じゃないか。その点で…。 ○議長(識名盛紀)  我謝議員、時間です。〔我謝孟範 議員「これ1点だけ…」の声あり〕 ○議長(識名盛紀)  じゃあ、答弁もらいますか。〔我謝孟範 議員「はい、これやらないと…」の声あり〕 ○議長(識名盛紀)  終わってください。じゃあ、今の件。 ◎生涯学習振興課長(新垣政孝)  ただいまの質問にお答えいたします。最初に答弁で申し上げましたけれども、迷惑駐車、それから放置車両等もございますけれども、ごみの不法投棄であったり、避妊具、コンドームです。そういったものの投棄もあるということで、治安維持だとか環境維持という観点からしても、やっぱり教育委員会といたしましては、そういった環境をそのまま放置はできないと。夜中ずっと監視をするのであれば、可能かもしれませんけれども、現状としてはなかなか厳しいという判断に至っております。以上でございます。 ○議長(識名盛紀)  条例どおりやってください、あるのであれば。 以上で我謝孟範議員の一般質問を終わります。 次に上原昌之議員の一般質問を許します。〔上原昌之 議員 質問席に着く〕 ◆上原昌之 議員 通告どおり質問いたします。まず1番目、浜中町少年少女交流事業について。12月補正で対応すると町長は言っておりましたが、なぜ予算が組まれていないのかお伺いいたします。 ◎生涯学習振興課長(新垣政孝)  上原昌之議員の御質問にお答えいたします。浜中町少年少女交流事業につきましては、昨年度まで一括交付金を活用し、商工会青年部のほうで実施をしておりましたが、一括交付金としての成果が出せないということで、今年度につきましては当初予算を凍結し、実施しないということにしておりました。しかしその後、新町長が誕生し、商工会青年部より再度何らかの形でできないかという要請がありまして、私ども生涯学習振興課、それから観光商工課、商工会青年部の3者でいろいろ調整を行いましたが、商工会青年部としては、今後は浜中町の特産品を使った製品づくりなどの経済交流を中心に事業を検討していきたいと。また今後は、商工会青年部で浜中町との人材育成事業としての実施につきましては厳しいという報告を受けております。そのようなことから、浜中町との人材育成事業については実施できないということの判断に至っており、今回の補正予算には計上をしておりません。以上でございます。 ◎町長(照屋勉)  上原昌之議員の1点目の御質問に御答弁申し上げたいと思います。ただいま課長からもありましたが、その後、11月7日に私のほうで、町長室のほうに来ていただいて、これまでの青年部のOBも含め8名の方に来ていただいて、何か足かせがあってなかなかこの事業に取り組めないのか、本心といいますか、本意についてお伺いをしたところ、先ほど生涯学習振興課長からあったような答えでございました。しかし、私はこの事業は非常に交流事業としてすばらしい事業だと思っております。子供たちが五感を通して北と南の地で経験をするということはすばらしいことだと思っております。私のほうからも青年部の皆さんに、やめることはすぐできるかもしれないし、続けることは大変かもしれないけれども、できれば続けられないかというお話もしましたし、それから次の来年になったら自分は行けるというふうに楽しみに待っている子どもたちもいるのではないかというお話もさせていただいて、これを楽しみに待っている子どもたちのことを考えると、非常に申しわけないという気持ちもありつつ、しかし、これまでOBからずっと続けてきたものを、特に総括もせずにやってきたことに対して、自分たちは立ちどまってもう一度考えてみたいというお話がございました。私からは引き続き、観光商工課あるいは生涯学習振興課も含めて、商工会青年部とどのような方向になるか、方向は変わるかもしれないけれども、議論をしていこうということで会議を閉じております。以上でございます。
    ◆上原昌之 議員 残念でなりません。今までの与那原町及び浜中町のお互いの交流と理解を深め、将来を背負って立つ子や孫のためにも相互交流事業は大変重要性があるものと私は思っております。今まで同様続けてほしいです。一旦、交流をとめてまた続けるとなると非常に難しいことになります。これは先ほど町長もおっしゃっていたとおりであります。難しいことになりますので、未来がある子どもたちの夢や希望をなくさないように、町長としても、課長としてもこれからの指導をしてほしいと思います。この件は終わります。 2番目の県民投票についてでありますが、ちょっと入力ミスで、何の法的拘束力はないものかとありますけれども、何の法的拘束力はないと思うがどうかということに訂正をお願いいたします。それでは質問いたします。2番目の県民投票についてであります。総理は米国との会談で計画どおり、今の移設作業を進めていきたいと表明、会談は平行線に終わっております。知事は来年2月24日の県民投票実施を正式表明しているわけで、普天間飛行場の危険性除去をどのように進めるのか。普天間の危険性が放置され、固定化リスクが高まるばかりであります。ましてや5億5,000万円の税金を投入して、市町村の事務負担も発生させて実施する意味が納得できないです。その分、福祉に充てたらどれだけ福祉が助かると思いますか。町長の県民投票についてどうお考えかお伺いいたします。 ◎町長(照屋勉)  ただいまの上原昌之議員の御質問にお答えしたいと思います。上原議員からもございました点は、先ほどから県民投票のあり方について、さまざまな意見があることも理解をしているところでございます。県民投票は直接民主制で、代表制民主制を補完する有効な手段だというふうに考えております。ただ、法的拘束力があるかということに関しましては、拘束力はないものと認識をしているところでございます。 ◆上原昌之 議員 県民投票は直接民主制の一方式で、代表民主制の欠陥を補う制度で、投票の結果に法的拘束はないものの、特定の事象に対する民意のあり方を明らかにするのにこれ以上有効な手段はないと私は思っております。この件は終わります。 3番もちょっと訂正をお願いいたします。3番目の土地開発公社保有地売買についてでありますが、決算は終わっていないのにとありますけれども、決算は終わっております。その点について訂正をお願いいたします。平成29年度の土地開発公社の決算の内容の報告を再度お伺いしたいと思います。 ◎企画政策課長(石川毅)  では、上原昌之議員の御質問にお答えします。去る9月議会の報告第4号で、議員おっしゃるとおり、平成29年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告を実施しました。その中の与那原支所の決算で、流動資産である現金預金として12億5,592万8,643円を計上しております。具体的に大きな金額の動きだけを御説明いたします。まず平成28年度末の決算剰余金のほうで、まず7,100万円を現金として保有しておりました。明けて平成29年度につきましては、マリンプラザかねひでの土地の売買代金として19億1,000万円が公社のほうに入ってきております。合わせて平成29年8月、沖縄女子短期大学のほうで約4億8,000万円が売買代金として入ってきております。合わせて、これまでの償還元金12億円をこの売買代金から支出しておりまして、トータル平成29年度決算、平成30年3月現在の残高といたしましては、12億5,300万円ほどが剰余金として計上されております。以上でございます。 ◆上原昌之 議員 これまでの黒字決算ですが、この買った方々に還元する考えはありませんか。予算の、売上の。 ◎企画政策課長(石川毅)  再質問にお答えいたします。買った方々というよりは、当時、公社の債務保証につきましては、議会のほう、町のほうが当時でいうと150億円ぐらいの債務保証がありましたので、買った方々というよりは、この剰余金の適正な使い方というのは、広く町民に還元すべきじゃないかということを考えております。以上でございます。 ◆上原昌之 議員 失礼しました。先ほど買った方々というのは町民でした。大変申しわけありませんでした。これで終わります。 ○議長(識名盛紀)  以上で上原昌之議員の一般質問を終わります。 次に宮平正傳議員の一般質問を許します。〔宮平正傳 議員 質問席に着く〕 ◆宮平正傳 議員 こんにちは。よろしくお願いいたします。兄弟小節大会の、いろいろ議員のほうからもございました。舩谷議員とか上原晃議員からもございまして、すごくやった…、やったというか副委員長をいたしまして、随分評価が出ているなと感じまして、それから町の方々にもいろいろお世話になりました。議員の皆様にもいろいろ御協力を願いまして、予想していたよりかなり多く集まりまして、少しは与那原町の、もう一つの事業として定着していけたらいいなと思っております。資金集めがやっぱり大変でございました。泡盛まさひろを売るということで、町のほうにもお願いはしたんですけれども、管理職あたりが買われて、職員があまり買っていないというのがありましたので、やっぱりこの辺は、皆さん帰られて宣伝をしていただきたいと思います。来年やるかどうかはわかりませんけれども、そういうことを職員の方にも周知いただければ助かります。補助金もまちづくり協議会あたりからいただきました。それから町からもいただいておりますけれども、かなりみんなで苦労した部分がありましたので、その辺もあわせてひとつよろしくお願いいたします。昔はやりましたよね、同情するより金をくれというのがありましたので、ひとつ、今、後援とか町がなっておりますけれども、協賛とかそういう形でレベルを上げていただいて、町の1つの大きい行事として定着するように御協力をよろしくお願いいたします。やるかどうかについては、これからまた私たち検討していきたいと思います。どれだけの人がどういう形で集まったかのアンケートをとったんです。女性が多いです、44%です。男性が33%、それから年齢がどれぐらいの人が参加したか、60代が29%、70代が26%ですから、大体、年上の人が集まっているという傾向が出ています。どこからいらっしゃいましたかというのでは、やっぱり町内が34%で多いです。西原町、南風原町、南城市とかそういう方々が来ております。そんな感じでアンケートもとっておりまして、私たちは分析をして、また来年やるかどうかを決めていきたいと思います。それでは一般質問に入ります。 与那原町の一番のがんだと思っているのが、毎回言っておりますけれども、与那原交差点の渋滞です。町長も前の定例会のときに経済的な損失もあるので早目にやりたいということをおっしゃったと思いますけれども、交通の要所でもありますけれども、いまや渋滞の要所としか私は言えないです。町外の人と話をするとやっぱりこの苦情が一番出てくるんですね。それでは、与那原町バイパスについて。①事業の進捗状況、暫定供用の範囲、暫定供用の時期についてお聞かせください。 ◎まちづくり課長(饒平名幹貴)  それでは宮平正傳議員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。まず①事業の進捗状況、暫定供用の範囲、暫定供用の時期についてということで、その件につきまして、南部国道事務所に確認をいたしました。与那原バイパスは与那原町与那原与原区の現国道329号の交差点ですね、そこから南風原町与那覇、県道南風原与那原線との交差点の区間、約1.7キロの開通に向けて、改良工事、橋梁工事を推進しているところです。また暫定供用の時期につきましては、工事の進捗状況を考慮し、見直しているところであり、見直し後の開通時期については改めてお知らせいたしますと、南部国道事務所よりお伺いしております。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 私の情報が間違っていればあれですが、片一方ですね、供用開始する、平成30年度に供用開始をするというのを聞いたことがあります。その辺を認識していたんですけれども、それはうそだったのかという感じがしますけれども。 ◎まちづくり課長(饒平名幹貴)  それでは宮平議員の再質問にお答えしたいと思います。今、議員がおっしゃるとおり平成30年度内に暫定供用ですね、片側1車線を目指して整備を進めておりました。ただ、進めていたんですが、次の質問にもあると思うんですけれども、新たに埋蔵文化財、平良原の壕でしたか、発見されたこともあり、追加調査が必要となったということで、暫定供用を見直すということになっております。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 そればかりではないということを聞いています。擁壁の地滑りがあるということを聞いております。それは当初予定していたより地滑りのあるところまで杭が届かないというのが現状であるということを聞いているんですけれども、その辺はどうですか。 ◎まちづくり課長(饒平名幹貴)  それではただいまの御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、のり面につきましては、たしかに一度施工したところが地盤の崩れによって、また再度工事している状況であります。ただし、あくまでものり面ですので、本線の工事とは別工事になっておりますので、そののり面の工事のせいでおくれているということではございません。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 明確な暫定の供用の時期がわからないというのはおかしいと思うんです。それは町民も期待していました、平成30年度に開通できるというのは。それを明確にできないからといって暫定を延ばすということはおかしいです。やはり町の立場として、これにかわるのはじゃあどこなのかと。例えばどこかを暫定的に供用させるとか、その辺のことを言ったんでしょうか。 ◎まちづくり課長(饒平名幹貴)  それでは宮平議員の再質問にお答えします。まず、国道バイパスの予定の見直しということにつきましては、平成30年7月27日に記者発表しておりまして、その中でも見直し後の開通時期につきましては改めてお知らせしますということになっております。御提案がありました、例えば1.7キロの話をさせていただいているんですけれども、別の区間で分けてできないかということでありますけれども、やはり国道事務所としましても1.7キロ、全て供用開始していきたいという意向があるということでございます。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 言葉は悪いですけれども、言いなりになってはいけないと思います。やはり町としても、こういう平成30年という期限があったわけですから、それは言うべきところは言って、向こうにもプレッシャーを与えないといけないと思います。本当に、この暫定ができないのか不思議なぐらいです。ですからその辺は、言い方悪いんですけれども、なめられてはいけないという言葉がありますけれども、ちゃんと守るべきことは守れなかったらどうするのかということを言ってもらわなければいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。②まで終わりました。③国道、県道、町道と接する交差点の改良、信号機の設置について問う。 ◎まちづくり課長(饒平名幹貴)  それでは3点目、国道、県道、町道と接する交差点の改良、信号機の設置について御答弁申し上げたいと思います。同じく南部国道事務所に確認をしたところ、町内の各交差点部の信号機設置等については、公安委員会と調整中でありますと回答を伺っております。具体的な交差点の箇所が4カ所あります。まず1つ目が与原区の現国道329号との交差点、こちらについては現状信号機ありですね。完成形についても信号機ありということになると思います。2つ目、サンエー食品館裏の与原6号線との交差点、こちらも現状信号機はありません。完成形につきましては、やはりバイパスができることで与原区が分断されるということがありますので、町のほうとしましても信号機を設置していただきたいというふうに要望を出しまして、その方向で公安委員会と調整をしております。3つ目、大見武集落センター付近の交差点、こちらも現状は信号機がありません。ただ、こちら完成形が高架橋ということで、町道の上を橋で通る形になりますので、大体の交通量というか、おおむねの交通量は本線を通るということで上を通過します。なので、町道を横断する交通量はかなり減るということが想定されますので、そこについては信号機はなしということで調整しています。最後に4点目、県道南風原与那原線、東部消防前の道路ですけれども、そちらとの交差点でありますが、現在は信号機はありません。完成形につきましては、国道と県道、高規格道路同士の交差点であるため信号機ありということで調整していると伺っています。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 よろしくお願いしたいと思います。それでは次の質問に移ります。④の全面供用後の騒音対策についてお知らせください。 ◎まちづくり課長(饒平名幹貴)  それでは4点目、全面供用後の騒音対策について御答弁申し上げます。こちらも南部国道事務所に確認したところ、全面供用後に基準を上回る騒音が観測された場合には、適切に騒音対策を実施していきますというふうに伺っています。そこで具体的な対策はどのようなことがあるのかということもあわせて伺っております。まず段階的でありますが、まず最初で行うことは道路の舗装自体を変える排水性舗装に変更する。排水性舗装にすることによって、車両のタイヤと路面が接する、走るときの音が軽減されます。それでもまだ基準値を超えるということであれば、次の対策としまして、車道の外側に防音壁、構造物で音が行かないような対策をする方向で伺っております。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 環境基準があると思います。たとえば75デシベルですか、そういう基準があると思います。それは予測でははかっていないわけですよね、当然はかれないわけですから、実際、走ってからはかるということですか。予測は立てているんですか。環境基準の、例えば超えるという予測を立ててつくっているのか、それとも走らせてからはかるのかという話です。 ◎まちづくり課長(饒平名幹貴)  それでは再質問にお答えいたします。先ほども答弁させていただいたとおり、国道事務所としましては、供用後に基準値を上回る騒音が観測された場合にはということがあります。ということですので、計画の段階では騒音基準を超えるようなものは出ていないというふうに考えております。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 それでは2番目の交通弱者、公共交通空白地域の対策についてということで問いたいんですが、あした新垣議員から詳しいことを聞いてほしいと思いまして、概略についてはあしたまた答弁願えればいいと思っています。私は1点だけ問いたいと思います。南城市の形態にするか、いわゆるデマンドバスですね。それから中城形式でコミュニティバスにするか、その点だけ教えてください。 ◎福祉課長(岡剛)  ただいまの宮平議員の御質問にお答えいたします。町内バス実証実験は、次年度より予定しておりますが、無償型のコミュニティバス方式ということで検討を進めているところであります。以上です。 ◆宮平正傳 議員 それでは、3番目のほうに移っていきたいと思います。MICEが今進んでいない状況ですけれども、それからMICEができれば、当然、英語とか外国語ができるようにならないといけないという、町民もそうですし、学校教育においても重点的に英語教育を、英会話ができる教育にするという改革が進んでおります。これまで中学時に5割以上の、英語3級程度以上であればいいという計画を立てていたみたいなんですが、それが未達成らしいです。皆さんも中学から高校、それから大学へ行かれた方は英語の勉強をされたと思いますけれども、なかなか英会話というのができない。それはなぜかというと、読み書きだけなんです。これを変えようという国の政策がありまして、大学の入試に聞く、読む、話す、書くの4択をやるような話が、それがありまして、それに向けて小学校のほうで英語に触れさせる機会、それからしゃべらせる機会をつくっていくということで、今やっているみたいです。私、ALTと書いておりますけれども、これは英語でいうと、アシスタントランゲージティーチャーということらしいんです。私も発音は悪いんですけれども、こんな感じで、やっぱり各小学校でこれから英語教育、英会話が主になっていきます。その辺もですね。①ALTの配置について制度上の根拠、時間数を問います。これは時間数は1年間の時間数でよろしいです。 ◎学校教育課長(新里健)  それでは宮平正傳議員の(3)①、②について一括で答弁したいと思います。ALT外国語指導助手につきましては、一般財団法人自治体国際化協会のJETプログラムで1名、沖縄振興特別推進交付金を活用して2名の合計3名のALTを配置しております。この配置についての制度上の根拠というものについては、特に法的な根拠というのはございませんで、文部科学省からの英語の教育のあり方実現のための体制整備という通知の中で、さまざまな通知の中でALTの活用促進をということでうたわれてございます。あと授業時間でございますが、今年度と次年度につきましては、新学習指導要領の移行期間となっており、小学校で外国の授業時数が年間15時間、小学校の高学年では20時間、小学校の3年生、4年生では15時間程度ふえます。JETプログラムで雇用しているALTにつきましては中学校に配置し、週5日、1日4、5時間程度となっております。沖縄振興特別推進交付金を活用して雇用している2名のうち1名は中学校1年生を週6時間、小学校で6年生を中心に週11時間、もう1名は小学校5年生を中心に週11時間、小学校3、4年生を週5時間程度となっております。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 今、口だけではちょっとわからないので、後でまたその資料をいただければと思いますのでよろしくお願いします。①と②は終わりましたので、③のほうへ行きたいと思います。来年度以降、それから2020年には正式な時間数が決まって、大幅にふえるという話を聞いております。その辺の配置人員、配置時間割など、わかれば教えてください。 ◎学校教育課長(新里健)  それでは宮平正傳議員の(3)③の質問について答弁いたします。次年度につきましては、今年度同様の内容で配置を予定しております。予算につきましては、JETプログラムでALT1名分の報酬として396万円、一括交付金でALT2名分の報酬として約677万円を計上しております。ALT3名を中学校、小学校それぞれに配置し、中学校では先ほど御説明しましたが週5日、1日4、5時間程度、小学校では5、6年生をそれぞれ週11時間程度、小学校3、4年生をそれぞれ週3時間程度で配置する予定となっております。平成32年度以降につきましては、新学習指導要領が本格実施されますので、小学校5、6年生の外国語科は年間50時間から年間70時間へ、小学校3、4年生の外国語活動が年間15時間から30時間へと大幅に授業時数が変わってまいります。現在は小学校、中学校の英語の授業のほとんどにALTが配置されていますが、新学習指導要領が本格的に実施されますと、現在のように全ての授業に配置していくのは厳しいと推測しております。今後のALTの配置につきましては、町の予算や一括交付金事業との兼ね合い、あと学校側の要望等を含めまして、配置につきましては慎重に検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 平成32年度から時間数がふえるわけですが、小学校に英語のわかる先生を配置しなければいけないという状況が生まれます。すぐ2年後にそういう人材が育成できるかというと、ちょっとできないんじゃないかという感じもしますので、これから検討していく中で、今豊見城市のほうは外部委託をしているんですね。ですからその辺も考えながら外部委託も対象として考えていただければ、時間数を少なくして対応できるのではないかと思いますので、その辺もひとつよろしくお願いいたします。そうしたら4番目にまいります。 わった~バス党ということで、10月15日から31日にわたって実験がありました。これは329号についてもやるということで、前の定例会のときに質問したら、沖女短とリハビリ学院ですか、そこはお願いするという話をしておりました。それから新たにどこからか出てきた話があれば、その辺まだまとまっていないかと思いますけれども、わかる範囲で実験結果がわかればお願いしたいと思います。 ◎企画政策課長(石川毅)  では、宮平議員の御質問にお答えします。①につきまして、沖縄総合事務局に確認したところ、実験結果につきましては、現在アンケート調査のとりまとめや交通状況の分析を行っているところであり、今後、結果がまとまり次第、公表するとのことでした。以上でございます。 ◆宮平正傳 議員 町としての働きかけとか、そういうものはどうなっていましたでしょうか。 ◎企画政策課長(石川毅)  まず、9月議会でも答弁申しましたとおり、沖縄女子短期大学とリハビリテーション学院のほうに依頼しております。その中でリハビリテーション学院については実験に参加したという報告は受けております。その後、町の商工会も依頼文書を持っていっております。ただこれも先ほど申しましたとおり、とりまとめは総合事務局のほうになっておりますので、結果はまだ上がってきていないということでございます。 ◆宮平正傳 議員 これは与那原町地域総合戦略の中にありますけれども、意識改革をするというコーナーがあるんですね。交通に対する意識、考え。やはりバスとかカーフリーデーを設けるとか、カーシェアリングですね。相乗りの推進とかがあります。今回は本当にいい機会だったかもしれませんけれども、それにタイアップして一緒にやるという、ひとつは考えてほしかったというのがあります。これは今後やられるということだと思いますけれども、やっぱりできることは早目にやって結果を出すというのをひとつよろしくお願いしたいと思います。バスの状況というのは本当にあきあきの状況というんですか、ここにはあまりいいバスが来ないという状況が続いております。バスに4時ごろから乗って那覇に行きますと、やっぱり1時間ぐらいかかるんですね。それは先ほどの交通の話、329号の話にもつながってきますので、やっぱり与那原町がいい間隔、いい評価を受けるのは与那原町の交差点の改良だと私は思っておりますので、この辺、町長もう1回、すみませんが、渋滞の解消について意気込みをよろしくお願いします。 ◎町長(照屋勉)  宮平議員の御質問にお答えしたいと思います。これまでも宮平議員のほうから329号の渋滞解消と、経済的損失も多い、それから町外から来る方の評判もやはり、与那原の交差点は混むと言われるという御指摘ですね。我々もそのことに対しては国道事務所と6月にも会議がありましたし、それから事務所長とお会いするときにもバイパスの状況等を含めて、今後の329号の渋滞解消に向けてのお話を、率直に意見を交わしたところでございます。しかし、国道としてはバイパスが開通した後、なおも渋滞するのであれば、これからの措置だというようなこと。ただし、我々からは、例えば首里側から来たときの、そこを広げて3車線にして、ちょうど交差点に入る手前でやる方法であるとか、幾つかの指摘もしているところでございますが、やはりそれとしても国道事務所としてはがんとしてバイパスが通った後の話であるということではございますが、引き続きそのことについては国道事務所と率直に意見を交わしてまいりたいと思っております。以上です。 ◆宮平正傳 議員 法人の参加はあれですか、答えられますか。 ◎企画政策課長(石川毅)  では、宮平議員の②の法人等の参加状況という形ではありますが、先ほど申しましたとおり、現在、総合事務所のほうでとりまとめてはいるんですが、話せるだけの情報をお願いしますということでありましたので、昨年度と今年度、沖縄県全体のベースになりますけれども、それよりは去年に比べて今年度が法人の数の参加は多いということを聞いております。 ◆宮平正傳 議員 それでは次の5番目のほうに移りたいと思います。月曜日に与那原町のほうも辺野古の賛否を問う県民投票につきましては、予算が成立しましたので、本当に与那原町の議員及び皆さんは民主的な考え方を持っておられるということで感謝しております。2点ございまして、町の取り組みを問うというのは以前から聞いておりますので結構です。あと通常選挙との違いはということで、我謝孟範議員がちょっと漏らした部分がありましたので、その部分をよろしくお願いいたします。 ◎総務課長(上原丈二)  それでは宮平正傳議員の御質問にお答えしたいと思います。今回の選挙は、代表者を選出する選挙と異なり、公職選挙法が適用されておりません。今回はあくまでも県民の辺野古基地建設に対する賛成か反対か、意思を確認するための投票であると認識しております。 ◆宮平正傳 議員 以上で私の質問を終わります。 ○議長(識名盛紀)  以上で宮平正傳議員の一般質問を終わります。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ * ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○議長(識名盛紀)  以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。 なお、明日の会議は午前10時から行います。御苦労さまでした。午後2時58分 散会...