西原町議会 > 2026-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 西原町議会 2026-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 12月 定例会(第7回)令和元年第7回西原町議会定例会議事日程(第2号) 12月9日(月) 午前10時 開議日程 番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名2 ◇一般質問 5人   上里善清   崎原盛秀   与那嶺義雄   大城純孝   大城誠一令和元年第7回西原町議会定例会会議録招集年月日令和元年12月6日(金) =4日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 12月9日 午前10時00分 散会 12月9日 午後4時39分議長  大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮里芳男2番真栄城 哲3番伊計裕子4番与儀 清5番崎原盛秀6番伊集 悟7番屋比久 満8番長浜ひろみ9番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘  欠席議員        会議録署名議員3番伊計裕子4番与儀 清職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川 明教育長大濱 進総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼 教育総務課長新垣和則総務課長選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政産業観光課長農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也文化課長新城 武教育総務課主幹照屋心一郎 ○議長(大城好弘)  これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大城好弘)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、3番伊計裕子議員及び4番与儀 清議員を指名します。 △日程第2 一般質問議長(大城好弘)  日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。 順次発言を許します。 9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  皆さん、おはようございます。もう12月で、光陰矢の如しで本当に1年が過ぎるのは早いですね。ことしも振り返ってみると、猛暑から始まって、自然災害やら、人災やら、夏には県外のほうが40度近くまで上がるとか、何か地球はおかしくなっているのではないかと思うぐらいになっております。夏には台風災害で、非常に大きな災害が出たと。あとは大雨による水害もあったし、後半には首里城が焼けてしまったという。つい最近では人道支援に尽力された中村 哲さんが凶弾に倒れたと、非常にショックを受けております。これも人がかかわったのもあるし、自然の猛威もあるし、自然に対してはパリ協定が、大きな排出国がみんな離脱すると。グレタ・トゥーンベリさんですか、私たちの未来を奪わないでほしいという悲痛な訴え指導者に届くかどうか。非常に見ていて痛々しいですね。どうかみんなの力で、この地球を持続可能な惑星にしていくことが、私たちに課された課題ではないかと思います。これで所見は終わります。それでは9番議員、上里善清、12月の一般質問を行って行きます。 大項目1、道路行政について。住環境の整備・企業活動等において、道路網整備は重要であります。無秩序住宅地の開発や企業立地が進む前に道路網の整備を先行させることが、将来の良好なまちづくりになると私は思っております。そこで以下のことについてお伺いします。(1)国道329号バイパスの進捗状況と完了年度。これは新聞にもありましたが、A案に決まったということです。あと(2)県道浦添西原線の進捗状況と完了年度。(3)県道那覇北中城線の進捗状況と完了年度。(4)これは町道にかかわることですが、町道小波津川北線・南線・小波津屋部線の進捗状況、あと完了年度です。(5)町道兼久仲伊保線の進捗状況と完了年度。以前、7年前に私は質問したのですが、この兼久仲伊保線が完了した後、そこから我謝まで宿道(スクミチ)を引っ張ってくれという質問をたしかやったと思います。それでそのときの課長の答弁で、平成28年度ごろから手がけることができるのではないかという話でありました。この計画、今そのまま残っているのか、お聞きします。あと(6)町道兼久マリンタウン線の進捗状況と完了年度です。 大項目2番、大型MICE施設について。東西格差の解消を掲げ、大型MICE施設用地決定からもう4年以上経過したが、整備費の予算確保ができず県も難渋している。一括交付金の計画ではあったが、なかなか内閣府承認を下ろさないということで、県も非常に苦労をしていると思います。現在の状況と見通しについてお伺いします。 大項目3、安心・安全について。首里城火災報道を受けて大きなショックを受けました。ウチナーンチュのアイデンティティーの象徴であった首里城、400年の歴史のある首里城だったのですが、今度で5回目ですね。焼失してしまったと。首里城は観光の中心的存在でもあり経済的損失は計り知れない。再建に向け、なぜ、火災を防ぐことができなかったか十分な検証を行い、今後の取り組みに十分生かしてほしいと思います。そこで、このような火災は身近にも起こるもので、実は兼久のさきやま金物店が全焼したということもありました。翁長でも大きな火災がありました。翁長のほうは1人亡くなったということで、大変残念でありますが、私たちも日ごろから火災対策に取り組むことが大事である。そこで以下のことについて伺います。(1)行政施設火災対策はどうなっているのでしょうか。ア、火災報知器の設置は十分であるか。イ、消火器の定期点検と設置状況。たしかこれは4年に1回定期点検を行うべきだとなっていると思います。あとウ、スプリンクラーの設置。エ、適正な電気配線になっているか。あとオ、火災保険に入っているかとか。特に行政施設の場合は人が集まる場所ですので、重要だと思います。あと(2)個人住宅火災対策。ア、火災報知器の設置は義務となっておりますが、町内の設置率は何パーセントになっているか、お伺いします。あと(3)高層住宅火災対策。西原町も14階ぐらいの建物が建ち始めておりますので、高層住宅団地も含めて、ア、火災報知器の設置率はどうなっているか。イ、スプリンクラーの設置はどうなっているのか。あと(4)大型企業施設火災対策。これはサンエーとかその辺の話になりますが、ア、火災報知器はちゃんと設置されているのか。イ、消火器の設置もされているのか。ウ、スプリンクラーの設置もされているか、お伺いします。あと、この火災について(5)町民への啓蒙の取り組み、この辺はどのようになっているのか、お伺いします。 大項目4番目、首里城再建の取り組みについて。西原町は育ちのまちですので、伊是名村は生まれ地で、この前議会で首里城再建に向けての取り組みの意見書が可決されております。西原町もぜひ取り組んでほしいと思いますが、まず首里城再建に向け、寄付金は多方面でふえております。今14億円を超えていると思いますが、支援の輪が広がっています。西原町もいち早く庁舎内に寄付金箱を設置したことに大変感謝しております。今後は、行政・町民を含めた運動に取り組めないか、お伺いします。壇上からは以上で、答弁を受けて再質問を一般質問席でやりますので、よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  おはようございます。私のほうからは建設部関連の質問にお答えいたします。 まず質問項目1の道路行政についての(1)についてお答えいたします。国道329号与那原バイパスの進捗状況等については、沖縄総合事務局のホームページから平成31年度直轄事業の事業計画等の資料から確認したところ、与那原バイパス4.2キロメートル平成30年度末時点の進捗状況は、用地98%、事業進捗率73%となっています。南風原バイパス2.8キロメートルの進捗状況は、用地99%、事業進捗率52%となっています。完了時期については、埋蔵文化財調査等もあったことから、工程精査中ということもあり、現時点では表示されておりません。 (2)についてお答えいたします。県道浦添西原線の平成30年度末の事業費ベースでの進捗状況について、まず翁長嘉手苅区間の事業費ベースで28%、工事は現在ゼロ%、用地補償は67%、完了年度は令和8年度末と聞いております。次に、嘉手苅小那覇区間の事業費ベースで91%、工事は68%、用地補償は93%、完了年度は令和4年度末と聞いております。 (3)についてお答えいたします。那覇北中城線の平成30年度末の事業費ベースでの進捗状況について、まず翁長上原区間については事業費ベースで95.9%、工事で76.1%、用地補償で99%、完了年度は令和5年度末と聞いております。次に、幸地翁長坂田交差点区間については、事業費ベースで42%、工事で3.2%、用地補償で55.9%、完了予定年度は令和5年度末と聞いております。 (4)についてお答えいたします。町道小波津川南線、小波津川北線、小波津屋部線の3路線の令和元年9月時点の進捗状況と完了年度については、まず小波津川北線は事業費ベースで74.7%、用地費で99.1%、工事で48.5%、完了年度は令和3年度末の予定であります。次に、小波津川南線は事業費ベースで67.6%、用地で97.3%、工事で44.6%、完了年度は令和6年度末の予定であります。次に、小波津屋部線は事業費ベースで56.5%、用地で99.0%、工事で51.7%、完了年度は令和6年度末の予定であります。 (5)についてお答えいたします。まず、仲伊保兼久線の令和元年9月末時点の進捗率と完了年度についてでありますが、事業費ベースで79.5%、用地で76.6%、工事で81.1%、完了年度は令和4年度末の予定であります。次に、兼久地域から我謝地域へ通じる宿道、町道我謝海岸線については、当該路線が市街化区域内にあることや人口集中地区でもあることから、防災面等からも道路整備の必要性があります。町では現在7路線の街路・道路整備事業を行っており、整備時期については、その事業の完了状況を見ながら検討していきたいと考えております。 (6)についてお答えいたします。東崎兼久線の令和元年9月末時点の進捗率と完了年度については、まず事業費ベースで77.9%、用地で89.0%、工事で33.5%、完了年度は令和5年度末の予定であります。 質問項目2についてお答えいたします。現在、沖縄県文化観光スポーツ部、MICE推進課において、MICEエリアの形成に向けたPPP導入の可能性調査を実施しており、令和元年度で完了し、令和2年度以降に大型MICEの基本計画の改定を行う予定と伺っております。以上です。
    議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  おはようございます。私のほうからは質問項目3の安心・安全について、お答えいたします。 まず(1)のア、行政施設の全施設火災報知器は設置されております。 イについてお答えいたします。行政施設につきましては、全施設に消火器が設置されており、委託業者による定期点検により、消火器も点検を行っております。 続きまして、ウについてお答えいたします。スプリンクラーにつきましては、本町行政施設については消防法での設置義務がありませんので、設置はされておりません。 続きまして、エについてお答えいたします。適正な電気配線ということについては、電気設備についても毎月業者のほうで定期点検が行われており、適切に点検を行っております。 オについてお答えいたします。火災保険につきましては、本庁舎をはじめ全施設、全国自治協会建物災害共済加入しております。 続きまして、質問項目3の(2)から(5)につきましては東部消防組合からの回答になります。まず3の(2)のアについてお答えいたします。平成28年から現在までの調査で、住宅火災報知器の設置率は50.7%となっております。 続きまして、3番の(3)アについてお答えいたします。西原町の高層住宅については、消防法基準にあります高さ31メートルを超え、おおよそ11階建て以上の高層建築物は全て自動火災報知器設備が設置されております。 続きまして、(3)のイについてお答えいたします。西原町の高層住宅はスプリンクラーの設置義務がある建物ではないため、スプリンクラーは設置されておりません。 (4)アについてお答えいたします。西原町内の大型施設については、消防法令の基準のとおり自動火災報知器設備は設置されております。 続きまして(4)のイについてお答えいたします。町内の大型企業施設については、消防法令の基準のとおり消火器は設置されております。 続きまして(4)のウについてお答えいたします。西原町内のスプリンクラー設備の設置義務がある大型企業施設は3カ所ありますが、全て消防法令の基準のとおり設置されております。 続きまして(5)についてお答えいたします。消防では、西原町福祉関係団体などとの連携強化を図り、地域にて高齢者向けの住宅防火説明会を実施しております。また、消防女性防火クラブ、消防団員合同での戸別訪問による住宅火災報知器の設置促進活動を行っています。さらに、春・秋の全国火災予防運動に伴う管内の園児や小学生が描いた防火ポスターを掲示し、地域住民に防災意識の啓発を行ったり、消防ファイヤーフェスティバル、防災訓練などで防火思想の普及を図っております。東部消防組合ホームページにおいても防火等について情報発信をしているところであります。以上です。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  おはようございます。それでは大項目4の首里城再建の取り組みについてお答えいたします。 現在首里城再建へ向け、個人や各種団体、サークルなどのほか、学校企業などによるさまざまな支援活動の輪が広がっております。西原町でも庁舎、そして図書館のほうに募金箱を今設置しているところであります。そして関係者から、再建支援チャリティー公演などの話も上がっていると聞いております。今後、具体的な計画や要請があった場合には、町としてどのようなかかわり方、または取り組みができるのかを検討してまいりたいと考えております。首里城再建まで相当な期間を要することが見込まれております。今後も各種団体おのおのが主体となり、支援活動を行っていくことが再建までの支援を継続することにつながると考えております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午前10時23分 △再開 午前10時23分 ○議長(大城好弘)  再開します。 9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  では再質問を順次やっていきたいと思いますが、道路行政についてなのですが、国道329号バイパスの早期実現に向けて、西原町も意見書を出しましたよね。ルートとしてはA案が決まったということで、このルートで企業の立地ができそうなところ、特に小那覇地区だと思うのですけれども、この辺は国道329号がもし通った場合、この企業誘致は進めていくべきだと私は思うのですが、今の都市計画マスタープランでその辺を全部取り組んでいくのか。お聞かせできますか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 去る3日の総合事務局による沖縄地方委員会において、A案ということで工業団地を通るルートが推奨された状況であります。西原町といたしましても平成29年12月に都市マスタープランの見直しを行っておりまして、そのときに国道の2車道につきましてはA案のルートでおおむね方針を決めております。その中で企業誘致というお話でありますが、マリンタウンの後背地、おおむね110ヘクタールの中に工業系の用途も30ヘクタールほど検討しておりますので、その中で基盤整備が整った段階で企業誘致ということで考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  西原町企業進出したいというところが結構、私は2件ぐらい受けたのです。その中でやはり用地が今のところ確保できないということで、そのような話をしたら、ちょっと残念がっていたのです。ぜひこの計画に沿って、企業誘致ができるような方策を早く取り組んでいただきたいと思います。 あと県道関係ですけれども、完了予定が長いのは令和8年ですね。これは質問にはないのですが、当初計画とどれぐらいのずれになったのですか。どうも進捗状況が遅いように私は感じるのです。この県道浦添西原線と那覇北中城線、このあたり当初計画はどんな計画でしたか、完了年度は。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 県道の資料は持ち合わせてはないのですが、浦添西原線、これが平成16年から事業化、那覇北中城線、これが平成20年ぐらいから事業化ということでこれはされております。大体このごろからです。事業をとる場合は、大体7年という事業期間があります。大体7年というめどで進めながら、用地買収とかそういったものに難航して、それで事業が延びるというのが大体の道路事業でございます。だから今県が示している、一番長い令和8年、令和5年というのがあるのですが、あくまでもこれについては現在の国に対して事業期間を大体確約されている。でも、これでも用地買収が難航していけば、さらに5年が7年、8年と延びていくというのが実情であります。だからこれは現時点でまだ、県も国からもらった事業期間だということで認識していただきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  道路整備をするときに、やはり用地の買収が一番のネックです。当初に応じた方となかなか応じてくれない方々がいらっしゃいます。当初計画で、これは全部価格というのはほぼ決まっていると思うのです。この辺で、言っては悪いのですけれどもごね得みたいな、どんどん延ばしてしまってということになれば、これは最初に応じた方は相当不満を持ってしまいます。この辺で強制執行とかということをやらなければ、この計画はなかなか前に進まないわけです。だからこの辺は、地権者に十分説明して、応じるように仕向けるというのが行政の仕事だと思うのですが、その辺はどのように対応をしていますか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 補償とかについては、用地単価は、これは用地の場合はその時点で国と県が出します。国が出す公示価格、県が出す基準価格というものがございます。これにあって、年度ごとに大体見直しをされていきます。建物についても国から出されている補償の積算基準があります。みんなこれに基づいて、率が変われば当然率が変わる。これに見合うようにして、全部積算をしていきます。だからもうそれ以上上がるとか、場合によって国の基準が下がれば下がるし、上がれば上がるという。だから、この年度に合わせて進めていくというのが公共事業でございます。だから、事業が長引いていく場合、基本的には大体10年以内では供用開始をどの事業も目指してはいます。これがやはり難航しながら10年過ぎた場合、それからもう法的手続という格好で、県も町もそうなのですが、そういう格好でやらざるを得ない。これは国のほうが事業期間をそんなに延ばせないという格好になるものですから、お金を補助事業として与えなくなるものだから、これで締めなさいということになって、その手続に合うようにして進めざるを得ないと。県のほうもその事業が長引いていく、10年過ぎているものについては、それなりの手続で進めざるを得ないというのが現状であります。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  本来は大体10年というのがめどになるわけですよね。今聞いたら、取り組み始めてもう10年超えているものがありますよね。だからこれはもう前にすすめるためには、強制執行も十分考えてやるべきだと私は感じます。特に道路は、道路網を整備しない前に、その辺で住宅地とか企業が入り込んできたら、またこれは大変な労力がかかるわけです、最後には。金もかかるし、だから10年をめどにこの事業を進めていってほしいという、これは私の願望です。 あと、5番目の宿道。これは実をいうと最終的なところから我謝に抜けるところですけれども、大きな土地、前に兼久の祭りやら何やらするところがあって、そこがある企業に今売却されているのです。その企業の話をお聞きすると、三十何棟かつくる予定だということです。これは建ってしまうと、またこれは立ち退きの金額は上がるわけです。だからこの業者に、私は行政で要請してほしいのですが、いずれはここに道路を通す予定ですので、セットバックをして建物をつくってくれないかという要請はできますか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 町道我謝海岸線、臨港2号側に建物を開発ということで、民間開発で37戸ぐらいでしたか、の計画が今ございます。土木からは、これはセットバック、将来はこの道路はどうしても計画しないといけないのだと。セットバックというのはできますかということは、あくまでも6メートルという基準を定めてできますかという話をしたのですが、向こうとしてはやはり今は4メートル幾らかですから、5メートルぐらいまでは広げてあげますと、確かにこういう建物は法的規制ができなくて、今どれだけバックするということも、これもなかなか定まっていない。あとはもう建築法に伴って認められていくと。ただ、この道路は現在人口が集中している市街化区域でもある。車のすれ違いができない一番狭隘な道路ということを、市街化区域では交通量があるのに、そういう道路になっています。後々町としては、どうしてもこれは防災面、いろんな安全面からも、やはり緊急車両、消防車が通れるようなそういう道路幅にしていかないといけないと考えておりますので、やはりこれをする場合は、現在町が街路事業としている東崎兼久線、兼久安室線、これはDID地区ということで、これは街路事業、2路線を持っています。やはりここもDID地区は適用できる、街路事業は適用できる場所ではありますので、どうしても現在、今、日本の街路事業、どこかが終わった場合にそこにシフトしていくのか。道路事業が今5本ありますが、これが終わったときにシフトしていくのか。ただ県としては、DID地区は街路事業で進めなさいというものがありますので、なるべくはこの街路事業2本のどちらかが終わり次第、次適用できるこの我謝海岸線にシフトしていくべきかと思っております。ただ、課題は街路事業は必ず都計決定が必要です。都計決定から都計決定まで結んでいく。東崎兼久線は都計決定されています。あとはこれをどこに設けていくのか。与那原バイパス、これも都計決定をされていますのでそれに持っていくのか。国道329号に取りつけにいくのかという必ずこの基準がございますので、そういったルートについては、今後精査しながら進めていくべきだろうと考えております。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  今おっしゃったように朝通勤時間とか、この道路与那原町近辺から飛ばしてくるのです。今の道幅ではちょっと危ない。間違いないです。だから業者が5メートルまではオーケーと。5メートルでしたら、この相互通行はそんなに難しくはない。子供たちが学校に通学する道路も確保できるのですか。どんなでしょうか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 5メートル子供たち、歩行者とか、車両とか、これが満足できるかというと、実際にそうではないです。歩行者とか、車の相互通行をするためには、やはり町のほうで整備をしていかないといけないと。歩行者が通るところは歩道としての整備、車が通るから車道という整備という、やはりこれは町として、この地域に住む人たちの安全面からそういったものをやっていくためには、道路整備が必要ということになっていきます。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  では、次に移ります。 大型MICEです。たしか翁長知事が就任して、決まったのはその翌年でしたか。そのころは与那原町も含めて総決起大会も開いたり、かなり盛り上がっていたのですが、今はもうほぼそういったのもやらなくなっているし、こういったのはやはり地域の声が大変重要だと思うのです。そのころの取り組みが今はもう全くないということで、これは情熱を見せないと前に進まないと思うのです。県もやはり地域から要請が上がったら、これは何とかしようということで国にも折衝するだろうし、この辺は町長、どんなですか。サンライズ協議会でも、こういった盛り上がりが今欠けていると私は感じてならないのです。どんなでしょうか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  お答えします。 大型MICE施設につきましては、これまで誘致決定以来は一括交付金事業を基軸にして整備をしていくと、こういうことでありましたが、その後、国との調整においてなかなか前に進まない、膠着した状況が続いております。そこで県のスタンスとして、令和元年度はこの整備について、別の手法がないかどうかということで、民間活力を生かして整備ができるかどうかということで、今その調査中であります。その状況を見ながら、我々4町村で構成するサンライズ推進協議会、その動向を注視しておりまして、そしてまた現在の県の取り組みの状況についても、去る10月31日に4町村の首長がそろって、大型MICEエリア振興に関する協議会、それに参加をしております。またそれ以前に8月13日には、この大型MICEエリア振興に関する協議会の早期開催の要請を受けてということで、このような協議会が開催されたわけでございますが、引き続きこの件につきまして、実を言うときのうも4首長そろって、この県の担当を招いて意見交換、状況の説明がありました。その中で、やはり何らかの形で現在の膠着した状況を打開していくためには、サンライズ推進協議会、そしてまた西原町のまちづくり推進協議会で、他の町村との連携を強化しながら、早目に県に対して要請活動をすべきだということで話し合いがなされております。その延長線上でまた以前から話があります、住民主導によります総決起大会の開催も視野に入れるべきだということで、そういう考え方も4首長で話し合いをしております。いずれにしましても、今進められている県の調査、その結果を待って、次年度に向けてどういう対策をするか。早急に4首長そろっての協議会、これがまた近々に持たれると思いますので、その中で先ほど申し上げた内容等も含めて調整をして、早目の取り組みをしていきたい。このように考えています。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  この大型施設で、県外で言うと幕張メッセでしたか。たしか私たちもずっと昔、十七、八年前かな、もっと前かな。この幕張メッセができる以前の状況は原っぱだったのです。周辺は何もなかったのです。これができたおかげで、ホテルやらいろんな飲食店とか、まちができていったという経緯がありまして、これは本当に鳥と卵の関係だと私は思っています。物ができれば、周辺にはそういった施設ができるのは当然です。もうかるチャンスが出てきますので、企業は絶対にこんなものは逃さないと思うのです。だから、今手法でPFIとか、この前あったPPPでしたか、そういった手法がとれないか今研究しているということで、この施設は、今宜野湾市にある施設がもう小さくなっているもので、大きな会合とかそういったものが今できなくなって、この話は出てきておりますので、ぜひ住民にもっと周知して、みんなで取り組もうということを、あのころにもう一回立ち戻って、やっていってほしいと私は本当に思います。今はもう盛り下がっていますので。「ナランアラニ」という話も、あちこち行けば「あれは難しいはずよ」と、こんな人も出てきているのです。だからもう一回最初の気持ちを取り戻すために、住民の総決起大会も私は必要だと思っておりますので、ぜひ開いていただきたいと感じておりますのでよろしくお願いします。 では3番目行きます。行政施設が一番私は心配しているのですけれども、特に庁舎なのですが、スプリンクラー設置義務はないと言っているのです。ここは住民が集まる場所ですので、いざ何かあったら、これ大変なことになるので、スプリンクラー設置はできないのでしょうか。義務がないからといって、つけないということではないと私は思うのですが、どんなでしょうか。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  お答えします。 庁舎移転の際、当然私たちは消防法に基づき設置をしておりまして、その基準に沿った対応、今私たちとしては消火器と消火栓、そこで十分法に基づいた基準となっておりますので、十分対応していくことは可能かと思っております。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  首里城で放水銃ですか、あれも使用ができなかったということが新聞には載っておりましたが、そういった消火器とか、あの辺でも間に合わなかったら放水銃は必要…、スプリンクラーの設置が金額的に難しいのであれば、放水銃の設置は可能ですか。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  その放水銃にかわるものではありませんが、各階に消火栓が設置されていますので、それと同じ役割を担うことは可能かと思っています。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  同じ能力を持っているということで、もう必要ないということですね。 あと、個人住宅火災報知器なのですけれども、50%ですよね。これは設置するときにたしか補助金があったと思うのですけれども、この補助金を活用して促進するということはできると思うのですが、どんなでしょうか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  それではお答えいたします。 設置補助金につきまして今はないというふうに考えておりますけれども、持ち帰って確認したいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  以前私、東部消防議員だったのですが、たしかあったと思うのです。設置するときに補助が幾らかあるということで、それを活用して設置を促進するということを東部消防のときに聞いた覚えがありまして、だからちょっと調べて、あるのであれば、その辺も活用できますということで住民に説明して、設置を促すということをお願いしたいと思います。 あと、高層住宅です。今14階ぐらいですか、小那覇に建っているのは14階ぐらいあるのではないですか。消防法で設置義務がないということで、これはいいのでしょうか。消防法で30メートル以上であれば、設置義務が出てくるという意味ですか。どんなでしょうか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  先ほどお答えした、31メートルを超えるものというのは火災報知器です。スプリンクラーにつきましては、西原町の高層住宅は設置義務はないわけでありますが、西原町の高層住宅は特定共同住宅というふうになっていまして、普通の共同住宅より建物の構造、2方向への避難、あと開放性等、一定の条件を規制することで、法令で設置するスプリンクラー設備を緩和する建物となっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  町民への啓蒙活動なのですが、今さまざまなイベントもやっていると。このイベント、東部消防では行って見たことがあるのですが、役所火災のイベントというのはやったことがありますか。今まで参加した覚えがないのですが。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  役場として町内でそういったイベント等は、現在のところは実施をしておりません。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  答弁を聞いたら、そういったこともやっておりますということを言うものですから、いや、そんなのは参加した覚えもないし。だから、庁舎で東部消防を呼んでやるとか、あるいは大型施設の、サンエーのスペースを借りてやるとか、これは町音頭である程度やってもいいのではないのかと感じますので、取り組めるのであればお願いしたいと思います。 あと首里城再建なのですが、今全体的には14億円を超えているということで、再建は新聞を見ると30年近くはかかるんではないかということであります。本当に首里城というのは、西原町もゆかりが深いし、協力していきたいと思っておりますが、チャリティーに関しても計画していますということで、これは早目にいろいろやったほうがいいと思うのです。人間熱が下がるとなかなか取り組めないものですから、今年中に何かできそうなものはありますか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  それではお答えします。 年内にというチャリティーは今予定していないのですけれども、先ほども答弁がありましたように関係団体からの共催というか、町への依頼がありました。ただ、さわふじ未来ホールでということの依頼でしたので、ただ未来ホールの空き状況が令和元年の年度内は空きが厳しいということで、やるのでしたら4月以降に未来ホールでという形を今、相談があれば進めていけたらと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  来年は尚円王即位550年ということですよね。チャリティーという形をとって、来年の550年に向け、この町民広場を使って、入場料を2,000円ぐらいとって、何かできないものかと私は思うのですが、この辺、550年に向けての取り組みはどうですか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  お答えします。 現段階の予定では、次年度の550年の即位の記念のシンポジウムを予定していまして、先ほどの繰り返しになるのですけれども、依頼のありました後援等を絡めて、チャリティーを含めて、これから検討に入りたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  9番上里善清議員。 ◆9番(上里善清議員)  合作で少しみんなが出しやすいように、1,000円でもいいので入場料を取って、シンポジウムだったら入場料は取れないですよね。チャリティーを絡めてやれば、料金も出しやすいのです。だからこの辺十分検討して、ぜひやっていただきたいと思います。早く終わるなということでしたが、もうこれで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  順次発言を許します。 5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  グスーヨー、チュー ウガナビラ。それでは12月定例会の一般質問を行っていきたいと思いますが、その前に少しだけ所見を述べさせていただきたいと思います。 去る11月25日、令和元年度西原町海外移住者子弟研修生研修修了式と報告会が中央公民館で行われました。その報告会での中で、ブラジルからの研修生で、宮平ダニロ輝明さんの書道、唄三線、横笛は研修期間の2カ月間でマスターしたとは思えないほど、見事なできばえでありました。財政がどんなに厳しい状況下においても、事業によっては廃止でなく、事業規模を縮小し、継続をし、ともしびは残すことを再確認する事業だったと思います。ダニロさんには母町とブラジルとのかけ橋になっていただきたいと思います。それから担当所管の総務職員の皆さん、大変御苦労さまでした。それでは通告に従いまして、一般質問を行っていきたいと思います。 まず大項目1、首里城再建について。沖縄県民のよりどころ、首里城の焼失は沖縄県民をはじめ、全国、世界のウチナーンチユや世界の沖縄ファンが嘆き悲しみ、計り知れない喪失感に包まれています。沖縄観光立県としての中核をなす首里城の焼失は好調を維持する沖縄観光業界・経済界に影を落とすことになりましたが、反面、首里城再建へと政治・経済界・県民の素早い動きは心強く、沖縄県民が一丸となった出来事でもありました。那覇市では首里城再建支援の目的寄附として、クラウドファンディング型ふるさと納税で予想を上回る億単位の寄附金が集まり、また、支援の輪は沖縄経済界をはじめ各種団体、全国へと日増しに広がっています。さらに県や市町村でも募金箱の設置やふるさと納税を活用した検討が始まっているとの新聞報道がございました。そこで以下について伺います。(1)本町内の首里城再建のための募金活動(例えば庁舎内・各自治会事務所・商工会等の公共施設等)の取り組み状況について伺います。(2)本町においては首里城再建のためのクラウドファンディング型ふるさと納税を検討されているのか伺います。(3)目的寄附としてのクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した那覇市の取り組みは沖縄県民の想いを深く受けとめる事例として、インターネット等の情報発信や新聞報道等によりなし得た事例であると思います。本町補助事業で該当しない項目につきましては、これまで議会の中で提案をしてきたわけなのですが、クラウドファンディング型ふるさと納税を検討されてはいかがでしょうか。 大項目2、大型MICE施設について。大型MICE施設は言うまでもなく西原町の将来を展望する、あるいは本県東海地域の発展を促す起爆剤として大いに期待が寄せられている事業です。これまで県は沖縄関係予算の一括交付金の活用を目指し、国と協議を進めておりましたが、内閣府は事業の採算性などを疑問視して一括交付金の交付を認めず、関連して本町の大型MICE施設周辺の土地利用計画の実現に向けた取り組み「MICE受入環境整備可能性基礎調査」についても、国からの交付が認められないとのことであります。また、委託費が2,930万円と高額であり、単独費での予算計上が厳しく、周辺整備計画が停滞をしているとのことであります。そこで現在の停滞している調査業務等を推進するために、以下について伺います。(1)市町村都市再生事業を支援する目的の「まちづくり交付金」等の活用、その他補助メニューがないのか伺います。(2)今般の調査業務等について目的寄附としてのクラウドファンディング型ふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか。(3)さきの定例会で第3回大型MICE振興に関する協議会を10月30日開催予定とのことでしたが、その協議内容等について伺います。 大項目3、国道329号西原バイパスについて。当該、国道329号西原バイパスについては、西原町の将来を展望する大型MICE施設と連携する幹線道路として大いに期待が寄せられております。そのような中、内閣府総合事務局では国道329号(中城村から西原町)の道路の計画検討を行うため、第2回アンケート調査が行われました。以下について伺います。(1)アンケートの調査結果として、ア.市町村毎の配布件数と回答件数について。イ.回答率について。ウ.意見等の内容等について、それぞれ伺います。(2)今回のアンケート調査の中で3ルート案が示されておりましたが、どのルート案に決定をしたのか伺います。A案ということは新聞等で確認をいたしました。回答はよろしくお願いしたいと思います。それから(3)同バイパスの事業完了予定時期について伺います。 大項目4、西原町学生ソーシャル・ビジネス・プロジェクト(NS2BP)について。西原町琉球大学が連携する事業に「西原町学生ソーシャル・ビジネス・プロジェクト(NS2BP)」という、西原町内の高校生が各種イベント等や西原町の特産品開発や特産品販売を通して西原町をアピールし、「西原町を元気にしていこう」というプロジェクトがございます。6期生を迎えた今年8月、三重県で開催されました第4回全国高校生SBP交流フェアのチャレンジ部門で、琉球大学の学生らと行った町のピーアール活動が高く評価され、極賞と審査員特別賞の2部門の受賞に輝いたとの新聞報道が掲載をされました。同NS2BPの受賞は多くの町民からも称賛をされ、町内高校生の皆さんにも夢と希望を与えたのではないでしょうか。そこで以下について伺います。(1)NS2BPのこれまでの活動内容を伺います。(2)NS2BPに対する西原町琉球大学からの、これまでの支援状況をお聞かせください。(3)NS2BPの活動について、今後の方向性等がございましたらお聞かせください。(4)提案として、NS2BPの活動拠点として、次年度秋完成予定の西原町水産物流通・加工観光拠点施設でのイベント広場の活用や特産品の開発・販売を検討してみてはいかがでしょうか。 最後になりますが大項目5、潜在的待機学童の解消について。全国学童保育連絡協議会の資料によると学童保育に対する年間の国庫補助金は年々拡大されているが、保育園と比べると学童保育への国庫補助金は少ないとのこと。また、今年の秋から消費税が10%に増税され、子育て支援への期待を寄せていたが、さきの衆院選で新たな使途として「幼児・高等教育の無償化」などが示され、実際にこの秋より先行して「幼児教育の無償化」が行われ、放課後や学童保育の資金が回ってくるのは後回しになるのではとの声が西原町学童クラブ関係者からございました。そこで以下について伺います。(1)本町の放課後児童クラブ(学童)に対するこれまでの支援状況について伺います。(2)消費税10%に伴う子育て支援の中で幼児教育の無償化が先行し、放課後や学童の支援が後回しになる可能性の有無について、わかる範囲でご教示ください。(3)本町においても潜在的待機学童は100人余と課題であり、最小経費で最大効果を上げる待機学童解消対策として、児童館自治会事務所を活用した居場所づくり等を推進強化できないものか伺います。あと答弁を受けまして、一般質問席から質問を続けさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  それでは大項目1、首里城再建についての(1)についてお答えいたします。 西原町では11月5日より、首里城復興支援募金として役場庁舎の会計課窓口及び町立図書館の窓口に募金箱を設置し、町民からの募金を受け付けております。町内各自治会におきましては、32行政区のうち1行政区、平園区が自治会広報にて呼びかけ、首里城支援のための募金箱を自治会事務所に設置しているところでございます。町の商工会におきましては、沖縄県商工会連合の呼びかけのもと窓口に募金箱を設置し、支援募金活動を行っているということでありました。 続きまして、1の(2)についてお答えいたします。首里城再建のためのクラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、現在のところまだ検討は行っておりません。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  私のほうからは、まず質問項目1の首里城再建についての(3)クラウドファンディングについてお答えいたします。 当該クラウドファンディングの活用については、一般的には特徴的なプロジェクト事業に対して募集を行うものと考えておりますが、御提案である既存の単独事業に対して実施できるかどうか、調査をしてみたいと思います。 続きまして、大項目2の大型MICE施設についての(2)の調査業務のクラウドファンディングの活用についてお答えいたします。当該調査業務は大型MICE施設の事業とともに、町のまちづくりに重要なものであると認識しております。単独事業として実施するということであれば有効ですが、クラウドファンディングは性格上、目標額を達成しなくても事業を実施するということとなるため、単独事業として実施に踏み切るには一定の財源を確保した上でということになるので、慎重な検討が必要になると考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目2の大型MICEについての(1)についてでありますが、都市再生整備計画事業については、従来の補助メニュー、例えば土地区画整理事業と抱き合わせて別事業を行う事業であります。土地利用計画の構想等の委託費用については、補助対象外であります。その他補助メニューにおいても、事業を行うための土地利用構想や事業のための資料作成等は補助対象外と認識しております。 (3)についてお答えいたします。前年度までの状況報告と今年度の取り組み状況報告があり、今後の進め方として、マリンタウンMICEエリアの形成に向けたPPP導入可能性調査を実施することなどの報告でございました。 質問項目3の国道329号西原バイパスについてお答えいたします。(1)のアについてお答えいたします。配布件数と回答件数についてでありますが、公表している内容で報告したいと思います。各市町村別ではございませんが、西原町、中城村は全戸配布でアンケートを実施し、2万4,245件に対し、回答数が3,524件でございます。与那原町、北中城村についてはサンプリング調査を実施し、2,000件に対して回答数が282件となっております。企業へのアンケート調査を実施しております。与那原町、西原町、中城村、北中城村への配布件数が1,000件に対し、回答数が140件でございます。 (1)イについてお答えいたします。市町村別の公表がありませんが、西原町と中城村で15%、与那原町と北中城村で14%となっております。それから企業についてですが、与那原町、西原町、中城村、北中城村内の企業で14%となっております。それからインターネットによるアンケートも実施しており、全体的な回答率は18%になっており、そのうち有効回答率は全体で17%となっております。 (1)ウのアンケート結果についてお答えいたします。渋滞解消に関する意見が特に多く、このほか防災、生活環境、待機騒音等、産業振興に関する意見が多かったとされております。自由意見としては、早期整備や生活道路安全確保等に関する意見が多いとのことであります。 (2)についてお答えいたします。12月3日に沖縄地方委員会が開催され、計画段階評価においてのルート案についてはA案「全線バイパス案」を推奨する対応方針で決定いたしました。 (3)についてお答えいたします。国道329号西原道路につきましては、おおむねのルートの位置や基本的な道路構造の決定に向けた計画検討を行っているところです。その後、具体的なルート、位置、道路構造について検討を実施し、都市計画決定などの手続を行った後に事業着手予定であり、具体的なスケジュールは決まっていないと伺っております。 質問項目4の西原町学生ソーシャル・ビジネス・プロジェクトについてお答えいたします。(1)についてでありますが、NS2BPは平成26年11月に結成され、今年度で6年目を迎えております。これまで西原高校をはじめ、近隣高校19校から131名の高校生が参加しております。主な活動としては、先日の西原まつりで好評いただきました「イカ肉味噌」をはじめとした商品開発活動、創作演劇「さわりんと運玉義留(ウンタマギルー)」の演劇活動、児童館などへのボランティア活動、沖縄国際映画祭などの対外イベントでの西原町ピーアール活動を行っております。 (2)についてお答えいたします。NS2BPと琉球大学との連携につきましては、当初農学部による農村経営学の授業の一環で、農村地域のまちづくりと特産品の開発を行ってまいりました。その後、琉球大学地域連携機構の声かけにより、琉球大学グローバル教育支援機構による海外留学生との授業に高校生が参加し、12月7日にはグローカルフェスタを成功させることができました。今後も琉球大学との包括連携協定に基づいて連携してまいります。 (3)と(4)について一括してお答えいたします。NS2BPの活動については、高校生の自主性を尊重しながら、これまでの活動を引き続き継続してまいります。その一環で議員御提案のとおり、次年度オープンする西原町水産物流通・加工観光拠点施設でも販売活動や観光案内など、高校生とともに主体的にかかわっていくよう話し合いを進めているところであります。以上です。 ○議長(大城好弘)  福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)  では私のほうからは大きな項目5、潜在的待機児童の解消についてお答えをさせていただきます。 まず(1)についてお答えいたします。放課後児童クラブへは放課後健全育成事業を活用し、補助を行っております。1クラブ当たり約1,000万円の補助金を交付しており、補助の内容としましては1.運営費に関する補助。2.障害児を受け入れている施設への補助。3.障害児を3人以上受けている施設への補助。4.支援員等への処遇改善として、家庭学校等との連絡及び情報交換育成支援に従事する職員を配置する場合の補助などを行っております。 次に、5の(2)についてお答えいたします。現在のところ国や県からの支援が後回しになるという情報は受けておりません。 次に、5の(3)についてお答えいたします。児童館におきましては、これまでも放課後の居場所として多くの児童が利用しております。また自治会におかれましては、現在3つの自治会のほうで子供の居場所事業が展開されております。今後も地域資源を活用しながら、子供の居場所づくりに努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  それでは一通り答弁を受けまして、再質問をさせていただきたいと思います。 まずは首里城再建についての1番、募金活動の取り組み状況ですが、首里城再建に向けての募金活動というのが、実は私のところの平園自治会のほうで募金箱が設置をされて、また町内のある薬局でも首里城の麓にある青年会の皆さんが、そこに募金箱を置かせてくれというお話があったということがありましたので、町内でもどの部分について取り組みがなされているのかという感をしたものですから、今回質問をさせていただきました。この中で行きますと、先ほどの話では今平園自治会の1件だけなのかということで、これは気持ち的なものだと思うのですが、各自治会のほうにも取り組み強化、ぜひそういった方向性で進めさせていただきたいと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  それではお答えします。 今回のこの質問を受けて、32行政区全てに電話連絡をいたしました。先ほど答弁がありましたように平園区のみが自治会事務所に募金箱を置いているということで、自治会によっては既に役員会等で、各地域の住民の方が、例えば職場ですとか大型商業施設でも個人的に募金を、既に1カ月経過していますので、やっているということなので、改めて自治会でということは考えていませんという自治会が10自治会ぐらいあって、町としては自治会長会のほうに、積極的に取り組める自治会があれば、それは町を介して那覇市沖縄県あたりにそういった支援金を届けますという話はいたしましたので、全体的に強力にお願いということは今控えている状況であります。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  確かに今回の募金については、やはり気持ちの問題ですので強制はできないかと私は思います。取り組み状況については一応理解をいたしましたので、今後この支援の輪をもっと広げていただきたいということで、これは希望したいと思います。 それから2点目のクラウドファンディング型ふるさと納税についてなのですが、実は伊是名村のほうで、尚円王の生誕地として何もしないわけにはいかないということで、首里城再建の義援金として50万円を託したとの新聞報道がございまして、本町でもそういった意味で町民の皆さんからも尚円王の即位した地域として、何かそういった取り組みができないのかという声がございました。その中で本町については財政難で、義援金というのは厳しいのかとちょっと私は思ったものですから、今回はクラウドファンディング型のふるさと納税のほうで、町のほうで対応をしていただければクローズアップできるのかという思いがあって、今回はその提案をさせていただいたのですが、今のところまだ検討はされていないということであります。できましたらクラウドファンディング型ではなくても、町のほうで何か動いているんだよというところを示していただきたいということで考えておりますので、これは希望をしたいと思います。 それから3点目のこれまで議会で提案をしてきたクラウドファンディング型の検討についてなのですが、これもなかなかその検討がされていない部分がありまして、今回も質問をさせていただきました。今回の首里城再建の目的寄附としてのクラウドファンディング、ふるさと納税、これは特に新聞紙面等で那覇市が取り上げたことで、かなりクローズアップされてきたと思うのです。これは、ある意味では目的がしっかりしているということからすると、寄附もしやすいのかと。促すチャンスなのかということもありましたので、今回私はあえて質問をさせていただいたのですが、これまでも内間御殿の「致和」の扁額とか、そういうものとかやはり補助で対応できないもの。それは何とかそういう思い。内間御殿に何らかの関係がある皆さんとか、町の皆さん、伊是名村の皆さんとかいっぱいいると思うのです。そういう皆さんからクラウドファンディングのそういった思いで何かできないかと考えたのですが、そのあたりをもう少し検討はできないでしょうか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 クラウドファンディングは、確かに事業を進めると決定した場合には有効な手段ではないかなというふうには思うのですけれども、もし期間を設定して、その分、目標額に達しなくても事業を実施するというお約束をするものですから、この分の担保がとれないとなかなか踏み入ることができない。特に多額の費用を要する事業に関しては、特に慎重にしなければいけないかと今考えているところです。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  これまで取り入れなかったというのは、確かにそのあたりの財政的な問題なのかということも私は理解をしています。しかし、これまでふるさと納税についてはやはり返礼品の問題とか、いろいろ国のほうでもかなり問題になりましたので、やはりこれからはふるさと納税というのはもらってうれしい返礼品ではなくて、思わず金を出したくなるような、そういった志というのですか、そういうのが必要なのかなという思いをしているのです。そのあたり、もう少し強化をしていただきたいと思うのです。ふるさと納税について、どこら辺で強化ができるのか。そのあたりをお聞きしたいのですが。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  議員から御質問のあるとおりではあると思っています。思わずお金を出したくなるというのは、やはり魅力ある返礼品というところなのか。また、物ではなくてサービス面を強化していく。何か事象が起こったら、またそこにということもあるのですが、ふだん平常時であればそういうことはありませんので、やはり今やっている事業のもう一つ考えられるのは、例えば子育ての費用にかかっていますということをもうちょっとアピールするとか、こういったことはできるのではないかとは今思っています。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  ぜひ今後ふるさと納税のあり方、検討をいただきたいと思います。 それから大型MICE施設についてなのですが、まず1点目の補助メニューについては、先ほど建設部長から説明がありましたように補助メニューは今のところはないと。私はできたら補助メニューの中で、定率でもいいのですが、何らかの形でその委託費を動かす。そういった施策がとれないのかという思いで今回質問をさせていただいたのですが、これはちょっと厳しいようでありますので、わかりました。 それから2番目の調査業務についてなのですが、本町財政は今かなり逼迫をしているという状況の中で、高額な単独予算の支出はまず無理であろうという中で、今回の大型MICE施設の交付決定を受けてから事業をスタートするとなると、私はその周りの環境はかなりおくれてくるのではないかと思っています。そういった意味では、町のMICE受入環境整備可能性基礎調査、これは町の委託事業なのですが、この推進をそこでとめてしまうと、MICEが本当に誘致して決定をして、これから交付決定を受けるという中で、実際に交付決定を受けてからではまた遅いだろうと思っています。そういう中では、やはりこれまでの一括交付金の交付決定だけを期待するのではなく、調査を先行してやるというような、そういった思いが必要なのかと考えますが、その辺は担当部署、どんなでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  大型MICE施設の後背地の調査については、これまでも説明したとおり一括交付金が使えないということで断念しておりますが、議員おっしゃるようにこの調査費も多額であります。補助事業もない状態で、どういうふうにやっていくのか。ただ、単独の予算ということになると、また財政部署と調整をしながらということになりますので、その辺、新年度またどういう方法でやっていくか、財政部署とも調整しながら検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  確かにこの調査費用が多額でありまして、2,930万円と。今の町の財政では厳しい部分はあるのかというのは、私も理解をしています。ただ、先行投資的な意味合いでいろんな知恵を絞っていただいて、何とかこの調査業務を生かしていただきたいと思っています。これは担当部署だけではなくて、財政の担当の皆さんも一緒に考えていただきたいと。これは希望したいと思います。 それから3点目の今回、第3回の大型MICE振興に関する協議会、この協議内容については先ほどの中でお話がありましたのでいいのですが、朝の善清議員の話にもありましたように、MICEの動きがなかなか見えないというのが町民の思いだろうと思います。そういった意味では、今回のMICE振興に関する協議会の協議内容とか、そのあたりは例えば町民の皆さんにもわかるような、そういった情報共有、提供関係を今後考えていただきたいと思うのですが、そのあたりはどうでしょう。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは私のほうでお答えします。 大型MICE施設につきましては、先ほどの上里議員にも申し上げてきたところであります。かなり膠着した状態が続いている状況の中で、県のほうは民間活力を生かした今後の事業展開が可能なのかどうなのか。こういったことを含めて、今調査をしているところであります。おっしゃるように先日の10月31日に開催されました第3回の大型MICE施設振興に関する協議会に、その中間の報告がありました。ここに来て、こういうような動きはあるのですが、一般の町民、東海地域与那原町から北中城村までの町民の皆さんが、一体MICEがどうなっているのかと、こういうような声もあろうかと思います。また他方で、経済団体等を含めてまちづくり推進協議会、そういう団体等では、やはり町民総決起大会を開催すべきだと、こういう声もあります。そういったことも含めて、今後やはり町民含めた形での取り組みを展開していくことが大事だと思っていますので、その盛り上がりをどうつくるかということでありますので、早速こちらの考え方なのですが、きのうもそうだったのですがサンライズ推進協議会を開催していくというようなことと、その中でさらにまた地域団体との連携等を含めて、今後また町民総決起大会、こういったものを開催していく。その辺の手順等について協議するということになっておりますので、議員仰せのこの件につきましても、その中で十分協議をしていきたい。このように考えています。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  町長、大変いい答弁をいただきました。今回、昨日なのですがサンライズ推進協議会の皆さんと、このMICE施設に対する受け入れ調査、この内容等を見てみますと、やはりこれ以上はつくれないのではないかという収支報告がございまして、これで国が動かなければもう動かないのではないかという危機感が実はございまして、今大型MICE施設の動きについては、東海岸が停滞している状況であれば西海岸へという話とか、いろいろな情報が錯綜しているのです。そういった意味では、やはりサンライズ推進協議会で早急な対応をしていただいて、国へのアプローチとか県へのアプローチ、これをしっかり今後続けていただきたいということで希望をしたいと思います。 それから国道329号西原バイパスについてでありますが、今回の1点目のアンケート調査については、まず中城村と西原町のほうでは15%という回答率になっているということでありました。前回の6月議会のほうでは、第1回のアンケート調査では回答率が16%ということでありましたので、ほぼ同様なアンケート調査の結果になっているのかと、回答率になっているのかということで考えていますが、そのアンケート調査は例えば全国の道路関係のそういったアンケート調査に比べて、回答率としては高い方なのか、低い方のなのか。わかる範囲でよろしいのですが、お聞かせをいただきたいと思っています。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 今回のアンケートにつきましては17%ということで結果が出ておりますが、総合事務局のほうで去る小委員会の中で全国的なそういった回答率はどうかというお話がありまして、その中でおおむね20%前後ということで伺っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  アンケート調査については全国では20%ということで、西原町はもう少し頑張ればよかったかなという思いをしています。いずれにいたしましても、この2点目のルート案については、西原町議会のほうでも、9月定例議会で国道329号バイパスの早期事業化及び全線バイパス案のA案の要請をしてきたところなのですが、そのように決定をしたということで、まず一安心をしております。西原町議会で取り組んだからA案に決まったというわけではないと思うのですが、やはりそのあたりはしっかり地元から声を上げていくというのが、いろんな事業の中でも私は必要なのかと考えておりますので、今後ともぜひそういった要請等お願いをしたいと思っています。 それから3点目のバイパス事業の完了時期ということについては、まだこれから計画を検討して、構造を検討して、さらには計画決定をしてというような段取りで進んでいくという方向で、完了予定の時期についてはまだ定かではないということの説明がございましたので、このあたりにつきましては時期を見ながらということになろうかと思いますので、その節はまたぜひ情報提供等をいただければと思います。 それから、西原町学生ソーシャル・ビジネス・プロジェクト(NS2BP)についてのまず1点目、活動内容についてでありますが、今建設部長から答弁がありましたようにNS2BPの活動内容については、西原まつりや、あるいは産業まつりとか、いろんな町内の行事。その中においても特産品開発をしながら、それを販売しながら、自分たちの資金をつくりながら活動を展開しているという意味で、やはり多岐にわたる活動が展開をされているということで考えております。 2点目のその支援状況についてでありますが、この支援状況の中で例えば今回の琉球大学の支援として、琉球大学の中野先生が各種事業の補助金を活用していただいたということ。それから、これまでNS2BPの活動が展開できたというのは、その補助金を活用しての展開ができたと私は考えています。さらに今回の2つの賞を受賞したというのは、これは全国高校生SBP交流フェア、その中で2つの賞を受賞いたしましたが、この受賞ができたというのは、彼らが成長できたのは、私は中野先生と西原町の就業意識向上支援事業専門アドバイザーの岸川さんの指導、功績が最も大きかったのではないかと考えておりますが、担当部署としてはどういうふうに捉えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也)  お答えしたいと思います。 NS2BPは平成26年の11月に1期生を募集しまして、これから今現在は6期生の述べ131名の高校生が在籍した団体になっております。このきっかけをつくっていただいたのは、今御紹介いただきました三重県多気町というところで「まちの宝創造特命監」という役職をやっていました岸川政之さん、有名な高校生レストラン、ドラマにもなった高校生のレストランですけれども、あそこを仕掛けた仕掛け人の方がたまたま沖縄市のほうにお見えになることがあって、その会合に私も参加させていただきまして、西原町でも文教のまちとして高校生と何かやりたいのですけれども、何かありませんかという話の中から御指導をいただきました。その中で琉球大学の農学部の中野先生を御紹介いただきまして、そこから中野先生と、ちょうどそのとき、また琉球大学との包括連携もスタートしたタイミングもあって、西原町の包括連携の一つのモデル事業として、農学部の学生と地域の高校生が、西原町のまちづくりと特産品の開発ということでスタートをさせていただきました。それで1期生からオキコパンと一緒に塩パンをつくってみたり、石鹸の会社と一緒になって、シマナーの入った石鹸をつくってみたりとかいろんな取り組みをする中で、今回はイカ肉味噌。西原町がソデイカの拠点産地ということでございますので、その拠点産地のイカを使った味噌というのを使わせていただきました。この事業自体が一括交付金でやっていますので、あと2年では一括交付金の終了とともに、この活動の予算もなくなってしまうことは高校生たちも理解しておりまして、その補助金がなくなっても自分たちで活動資金を賄えるようにということで商品の開発と、あとは既に演劇に関しましては、予算は全く町からの持ち出しはなく、自分たちで企業協賛をとりながら、チケットも手売りしながらやっている状況でありますので、そういった形で高校生たちと一緒になってやっていこうと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員
    ◆5番(崎原盛秀議員)  わかりました。こういう経緯があって、このNS2BPが生まれ、育って、それからこういった賞まで受賞できるようになったと。私はこれからの人材だと思っていますので、ぜひ担当部署の皆さん、支援をいただきたいと思っています。 それから4点目のNS2BPの活動拠点についてでありますが、この活動拠点としては先ほども説明がありましたように、やはり農水産物流通・加工観光拠点施設、その活用をしていただいて、特に加工施設を活用しての、そこでのものづくり。そういったものをとりながら、自立ができるようなそういった方向性で頑張っていただけたらいいと思っています。それから、ただNS2BPのメンバーの皆さんには、まずは学業が優先だろうと私は思っていますので、例えば土曜、日曜、休日等、そういった時間帯の中でしっかり頑張っていただければと思います。 それから最後になりますが、潜在的待機学童の解消についてお聞きをしたいと思います。まず学童に対する本町の支援状況については、1クラブ1,000万円単位という形とか運営費、あとは支援員への補助とかいろんな形で展開をしていると。厳しい財源の中で対応をしていただいているのかという気がいたします。本町の待機学童は、この学童を解消するためには、やはり共稼ぎの家庭が安心して子供たちを預けられる。学童等の受け皿が大変私は必要だと思っています。学童クラブの皆さんの思いに応えるような形で、心のケア等を引き続き支援をいただきたいと思っています。もう財政がない中では、心のケアが私は一番必要なのかと考えておりますので、そのあたりよろしくお願いします。 それから2点目の消費税10%に伴う子育て支援の、今回学童の支援は後回しになるのではないかということについては、今担当部署のほうではまだそこまでの情報としてはないということでありますので、ぜひその情報等がありましたら、後ほどまた提供いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから3点目の居場所づくりについてでありますが、実はこの居場所づくりの提案をしたのは、我々平園自治会のほうで居場所づくりを今展開しておりまして、先ほど居場所づくりを展開している自治会のほうが3カ所ということで、この1カ所に当たるのですが、いつもその子供たちを見ていますと、結構午後になると毎日10名前後の児童生徒が自治会を訪れるのです。その中では宿題をやったり、あるいはゲームをやったり、三世代交流を通しながら、やはり成長しているというのが見えるのです。そういった思いで今回ほかの自治会にも居場所づくり、そういった呼びかけがもう少しできたら、私はある意味では三世代交流を通しながら、場合によっては自治会員の獲得、そういうものにもつながるのではないかという思いがしておりますが、そのあたりもう少し下に下ろすとかできないのかということでお聞きをしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えさせていただきます。 ただいまの居場所づくり事業ということですけれども、今自治会のほうで行わせていただいている事業に関しましては、子供の居場所事業、これは貧困対策事業の一環で3自治会のほうで行わせていただいております。あと、先ほどから児童館含めての居場所ということのお話もいただいております。この点につきましても、児童館につきましては幼児期から高校生まで幅広く利用できるような児童福祉施設としての活用が図られております。これは自治会のほうでも、地域のお子さん、あとまた高齢者の方、全て地域の催し物だったりとか活動の事業拠点にもなっておりますので、こういった取り組みの中、全て総合的に含めまして、学童保育施設として運用が図られるのかどうかというところは、周辺の自治体との状況も見ながら検討を進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  ちなみに居場所づくりで、今学童の人数とか、それももし資料がありましたらお答えできますでしょうか。今自治会の中で、居場所づくりで何名の児童生徒がそこにかかわっているのか。お願いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えさせていただきます。 ただいま居場所づくり事業、自治会のほうの内訳なのですけれども、延べ人数になります。上原自治会のほうが734人、平園自治会長のほうが629人、小波津団地自治会のほうが893人、合計で2,256人の児童が活用されております。以上です。 ○議長(大城好弘)  5番崎原盛秀議員。 ◆5番(崎原盛秀議員)  今説明がありましたように、やはり各自治会のほうで取り組みをされていて600名以上のお子さんを預かっていると。これは当然そこの中で情操教育にもつながりますし、ぜひこのような事業を支援いただきたいと思っています。それから財政が今厳しい状況下でも、まずは保護者指導者、それから地域行政が心を合わせて、一歩でもよりよい学童保育子供たちのためにどんな学童保育をつくっていくのか。あるいは、子育て支援を実施ができるのか。そのあたりについては学童保育のあり方を求める中で、これから絶えず確かめをしながら待機学童児童問題をクリアできますようにということで期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午前11時51分 △再開 午前11時51分 ○議長(大城好弘)  再開します。 順次発言を許します。 17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。ナマカラ 一般質問サビーシガ、首里城の火災の件で、チュクトゥバ、タクトゥバ、ウンヌキレーヤーンディ ウムトーイヤイビーン。この首里城の火災が起きたその朝、一番にテレビをスイッチを入れますと、大きな建物がごうごうと燃えているわけです。当初は、これはどこのニュースかなと見ていたのですが、テロップを見て、もう本当にびっくりしました。全身に震えが走るような状況でした。しばらくじっと見ていたら、すとんって建物全体が落ちたわけです。そのとき、私の脳裏には今の沖縄の状況、辺野古の新基地建設とか、奄美から宮古・八重山沖縄での自衛隊ミサイル部隊の配備、そういうのも絡んで、一瞬近未来の沖縄なのかというすごい戦慄を覚えたわけです。そういう意味ではあの場面、多くの方はテレビでごらんになったと思うのですが、本当に物すごい衝撃。ある意味、マブイをすとんと落としたような状況に追い込められたと思います。 いろいろ考えますと、復帰して来年で48年です。やがて50年です。復帰して50年を間近にして、首里城が燃えて落ちた。今の沖縄の現状を見ると、復帰はしたけれども、この基地の集中、さらには基地の強化、そして基地が集中するがゆえの経済が発展しない。貧困が固定化されている。そういう現状に対する、私はある意味首里城からの身を挺したウチナーンチュへの警告。この現状を皆さんはどう見ているかと、そういう思いもしております。そういう意味では、首里城は日本政府が復帰20周年記念で建ててあげたという経緯があります。そういう意味では、私たちはこの復帰50年を前にして、沖縄の現状を考えた場合に、やはり一番最大の問題はウチナーンチュが自分たちの歴史とか、全く勉強してこなかった戦前戦後、今日まで。それでアイデンティティーも揺らんでいる。そういう中で、私たちはもう一度、あの首里城の再建がどういう意味を持つのか歴史に照らして、やはりやるべきだと思います。 あの首里城というのは、かつて琉球王国独立の王国として第一尚氏の時代、尚巴志がまさに東アジア東南アジアにかけて大交易時代を展開した万国津梁の、まさに世界に象徴する世界遺産です。ですから私たちは、この首里城再建に向けてはウチナーンチュが主体になって歴史を取り戻す、アイデンティティーを取り戻す、世界のウチナーンチュも一緒になって、まずつくるんだという決意。足りなければ、日本政府からも堂々と補助を出せというぐらいの、そういう気概を持って取り組まなければ、沖縄の復帰50年の現状も打開できない。ある意味我々は復帰して、特に政治的に国政の与野党がそのまま沖縄に系列化が入って、分断されている。それを乗り越えるにしても、私たちは首里城再建の中で、やはり気づかなければならない。克服しなければならないと感じております。皆さん、チバヤビラ。それでは一般質問を始めます。 まず1点目でありますが、今後の“しまくとぅば”継承の取り組みについてお聞きをします。さきの9月議会に続き質問をします。沖縄におけるしまくとぅば継承の取り組みは、2006年の県条例「しまくとぅばの日」制定から13年が経過しますが、関係団体からは大きな成果が見られず、危機感を深めているのが現状であります。さきの議会では、①“しまくとぅば”はウチナーンチュのアイデンティティーそのものであり、琉球文化の基層をなすもの。②琉球諸語は日本語に対して方言ではなく、対等な姉妹言語だということが研究者の常識であること。③西原町では小学生を対象にした講座の開設やウチナー芝居の上演、講師養成講座及び指導集団の結成がなされてきた、等が議論されました。しかしながら、そのような取り組みが県内の各市町村で取り組まれながらも、まだまだ不十分で言語消滅の危機を脱することができず、県知事もさらなる取り組みを表明しています。そこで、お聞きをします。まず(1)事業展開において、大学研究機関と連携して、例えば「前期・中期・後期」といった事業行動計画を策定した取り組みができないか、お聞きをします。(2)教育課程特例校制度を活用した“しまくとぅば”継承の取り組みにはさまざまな課題があることは教育長の答弁で承知しております。しかし、お隣の中城村教育委員会では以前からそのような特例制度を活用して学校現場で「護佐丸歴史講座」を実施しています。要は“しまくとぅば”の重要性と消滅の危機にあるとの認識と意欲が大事だと私は考えます。県の取り組みと連携した積極的な姿勢が必要だと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 それから大きな質問項目の2点目でありますが、琉球王国時代の歴史の道の整備についてお聞きをします。首里城から幸地グスク、さらに上原から中城城を経て勝連グスクへ連なる歴史の道は優れた歴史遺産であります。中でも、世界遺産である首里城と中城城を結ぶ西原町内を通る歴史の道及び周辺に存する刻時森や番所跡地、幸地グスクの整備は、県内の歴史文化遺産の整備の観点からも重要で急を要すると考えます。去る10月30日の県内2紙は、「中城ハンタ道“歴史の道”に、文化庁23年ぶりに選定」、また「“中城ハンタ道”追加選定、文化庁 歴史の道百選」と中城から延びる中城ハンタ道の記事が掲載されておりました。このハンタ道沿いには数年前に中城村が整備をし、その後に国指定文化財となった新垣グスクも位置します。この歴史の道に関して言えば、首里と中城村の間にあって、どうにも西原町の埋没感は否めない状況にあります。“文教のまち西原”として歴史の道の整備計画は急務と考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。 それから3点目の質問項目ですが、この財政逼迫下の今後5年間のまちづくりについてお聞きをします。町の財政状況の悪化は、ここ二、三年教育福祉予算の削減など町民に大きな負担を強いています。さらに、徳佐田地区や幸地IC地区の都市計画事業の凍結など、町の将来に暗雲が立ち込めております。一方で、隣接する浦添市・浦西駅周辺は駅の開設と同時に周辺地域都市開発が勢いよく始動しております。本町行政サービスの低下と各種事業の凍結が5年も継続されるという事態は、“一体自治体のまちづくりとは何なのか”と考えざるを得ない。そういう思いをしております。そこでお聞きをしますが、まず(1)従来のように単年度の収支合わせに終始することなく、向こう5年間の抜本的な行財政改革を具体的に提示し断行すべきと考えますが、御見解をお聞きします。(2)都市計画の観点からすれば、徳佐田や幸地IC地区及び与那原町に隣接するマリンタウン地区も事業化に向けての調査は断念すべきではないと考えます。5年の凍結は10年のおくれになり、まちづくりにおいて浦添市と与那原町に大きく水をあけられる。町民にとっては耐えられない。町の御見解をお聞きしたいと思います。(3)今日の西原町財政悪化の原因を、町長は国民健康保険税の赤字が原因だとし、財政運営の失敗を認めていません。県内市町村は押しなべて国民健康保険特別会計は赤字が慢性化している状況にあります。他の市町村国民健康保険特別会計の赤字を適切に管理をして、一般会計予算への大幅なダメージを回避してきた。そのため、多くは西原町のような極端な財政逼迫に陥っていない。国保会計は人格を有しない。その責任行政の長にあります。一般会計を含めた財政運営の失敗が今日の財政悪化を招いていると考えますが、町長の御見解をお聞きしたいと思います。あとは答弁を受けまして、また質問を続けてまいります。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。 ○議長(大城好弘)  しばらく休憩します。     (昼食) △休憩 午後0時02分 △再開 午後1時30分 ○議長(大城好弘)  休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(上間明)  それでは与那嶺議員の一般質問にお答えしたいと思います。 まず3番目の財政逼迫の今後の5年間のまちづくりについてということであります。御案内のとおり今厳しい財政状況が続いているところであります。これまでも説明を申し上げましたとおり、国民健康保険特別会計の、いわゆる累積赤字が相当ふえてきた。そのことによって、どうしても一般会計から繰り入れをせざるを得ない。こういう状況にありまして、結果的に一般会計を直撃されまして、かなり厳しい状況と、こういうことになっています。国保のこの問題というのは、何と言ってもやはり慢性的な医療給付費の増加。それからまた被用者保険と比べまして、どうしても被保険者の年齢構成が高いということもありまして、どうしても所得の面で低所得者が比較的多い。そういうようなこともありまして、なかなか保険税の増による収入確保が厳しい。こういう状況が続いております。これと申しますのも、本来であればやはり国保の制度そのものの問題があるということで、これまで県の連合会、そして市長会、町村会からも何度も国に対して国保制度の改善をしてほしいということで、これまでも陳情要請をしてきたところでありますが、なかなか国のほうはその制度の抜本的な改善改革がなされていない。こういう状況にあります。本町は、これまで国保の赤字解消に向けまして、平成元年度から約20億円の一般会計からの法定外繰入でそれなりに努力はしてきておりますが、やはりそれでも限界があるということでありまして、それが今日の財政逼迫の最大の要因と考えております。 そして、もう一つはやはり平成24年度からスタートしました一括交付金事業であります。この一括交付金事業、西原町は2割負担というようなことで、この2割負担というのは単独で生み出さなければならない。こういう状況がありました。それに持ち出すのは、毎年それが出ていくわけですから、これもやはり財政を逼迫させた最大の要因となっています。そこで計画的にということで、今の財政状況では厳しいということで一括交付金の未執行分をふやさざるを得ない状況があったのですが、御案内のとおり与那嶺議員を中心にして、御記憶にあると思うのですが、これを返還するのはもったいないと。完全消化すべきだと大号令がありました。そういうことで、それに応えるためにかなり持ち出しの独自財源を支出しないといけない。こういう状況があります。 また、もう一つはやはり何と言っても西原町都市近郊に位置して、非常に発展途上にあります。道路排水等のハード事業を中心にしながら、多くの施策が展開されてきておりますし、さらにはまたソフト面においても、御案内のとおり扶助費が本当にどんどんふえていく。毎年度1億円以上がふえてきている。そして、この10年間で扶助費が実に2倍以上に膨れ上がってきている。こういうような状況があります。そういったこともありまして、特にはこの増加額で、扶助費でももう16.8億円の増加額となっておりまして、やはり従来の行政運営ではなかなか対応しきれない。こういう状況がやはり財政をめぐる環境がそういうふうにさせたということであります。加えて、国保の一元化、県を中心として今後国保会計について各市町村単位から県単位へと移行する状況が出てくるわけですが、それに向けて赤字解消のために、これまで急ぎ一般会計から繰り出していくこの金額を増大せざるを得ない。それが結果として、一般会計の財源をさらに苦しめる結果になっただろうというふうに思っております。今後は、この累積赤字分についてどうするかということで御案内のとおり、これまで長年国保税の税率の改定を据え置いておりました。理由は、先ほど申し上げますようにやはり高齢者の皆さんの収入が主に年金に頼らざるを得ない。こういう状況があります。特に西原町においては、高齢者所得が他市町村に比べて比較的低いという状況もありました。なかなか税率改定に踏み切れない状況がありました。逆に言えば、それだけ高齢者にとっては保険税の負担という面で負担増を強いるということがなかったということになります。そういうようなこともありまして、今日の状況に至っているわけでございまして、今後はこれをどうするかということでありますが、国保の累積赤字解消計画そのものをもう少し、いろんな提案がありますようにもう一度見直しをして、一般会計の負担を軽減させるための方策を検討する必要があろうかと考えております。以上であります。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  それでは大項目1、今後のしまくとぅば継承の取り組みについての(1)についてお答えいたします。 平成25年度に実施されたしまくとぅば県民運動推進事業、県民意識調査におきましても、しまくとぅばに対する関心の高さを確認されましたが、世代間での使用ベル格差が課題だとして浮き彫りになりました。ただ、本調査は北部、中部、南部、宮古、石垣の地域別の区域はされているものの、それぞれの市町村単位ではないため、計画策定には、本町における現状や課題などについて検討する必要があると考えます。その上で大学等の連携につきましては、今後どのような連携ができるかを検討していきたいと考えております。 続きまして、1の(2)についてお答えいたします。町内の小中学校では、教科総合的な学習の時間、朝の活動やクラブ活動等において外部人材を活用しながら、しまくとぅばに触れ学習する。または興味や関心を持ってもらうという機会を設定していることから、現在のところ、しまくとぅばを教育課程の特例として申請、実施する計画はございません。町教育委員会としましては、今後とも町内各学校と連携して、しまくとぅばの活用、普及に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、大項目2についてお答えいたします。西原町内には、歴史の道を含め多くの文化遺産が点在しております。優先順位を定めて、調査、整備する必要があると考えております。文化財の整備におきまして、町が今現在優先して進めるべき事業は国指定史跡「内間御殿」の整備事業であると考えております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  質問項目、大項目の3、財政関係の(1)行財政改革についてお答えいたします。 平成28年12月に第6次西原町行政改革大綱を策定しており、実施してまいりましたが、計画期間は3年となっております。今後は議員から御指摘のある点も踏まえ、計画期間の見直しを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  質問項目3の(2)についてお答えいたします。 徳佐田や幸地地区については、交通結節点や西原町の玄関口となるサブ核の一端を担う地区として、今後の町の発展において重要な地区であります。当該地区の区画整理事業計画については、組合設立に向けてこれまで地域説明会等を行ってきました。事業化に向けては、今後さらなる調査業務を行う必要があり、多額の費用がかかります。現在の厳しい財政事情を考慮すると、区画整理事業の計画を進めることは困難な状況であり、当面休止させていただくことにしたところであります。また、マリンタウン背後地につきましては、民間資金の活用可能性等を調査し、今後の進め方を整理する方法で財政状況も考慮しながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  では順を追って、今後のしまくとぅばの継承についてお聞きをします。 答弁は、西原町においては計画的に実施するというよりは、今後実状を調べながら考えていきたいということですが、実はこれは2014年の5円前でしたか。2014年11月19日に、もう5年前なのですが、私と宮里芳男議員、当時、儀間信子議員の3名で与論町のしまくとぅばの調査をしたのです。その調査報告書を先日教育委員会へお渡ししてあります。この調査報告書はこれからちょっと紹介をしますが、5年もたちますけれども、県内の41市町村のしまくとぅばの継承を今見ますと、5年前の与論町の水準には達していないというのが現状です。あのとき既に県内の市町村にとってもモデルができているということを報告書に書いて、政務活動の報告もしましたし、皆さんにも一般質問で、それぞれ教育委員会とか福祉課とか、どうぞそれを研究されてはどうかという提案もしました。 そういうことで、まず与論町の取り組みです。これは町立の那間こども園、那間というのは地名ですが、この園の擁壁とか園舎にユンヌフトゥバ、与論の言葉の単語をずっと記載したり、それから保育園のゼロ歳、1歳、2歳児、3歳、4歳、5歳児の、しっかり保育園でカリキュラムに沿ってやっているわけです。発表会も我々は受けたわけです。そういう意味では、ここではいろんな教材もできている。ユンヌことわざカレンダーとか、ユンヌかるたとか、あるいは方言劇、赤ずきんとか大きなカブとか、いろんなものを保育所のゼロ歳児段階からやっているわけです。学校におきましては、これは与論小学校なのですが、ここももう校舎の階段、内部の階段にもびっしりと与論のしまくとぅばと単語が張りつけられている。それから学習計画でも、小学校の低学年、中学年、高学年、年間10時間の授業をやるわけです。あるいは、この教材デジタル化して、アクセントやイントネーションだったり、5年前にこういう段階に達していた。これを見ると、まだ県内でもおくれている状況にあるわけです。そこでこの保育の中でのユンヌフトゥバとか、これもこども園のなのですが、例えば3歳、4歳、5歳児にいろんなことわざのカレンダー、かるたの暗唱とか、方言による劇遊びがあるとか、あるいはゼロ歳、1歳、2歳児にもちゃんと一日の、朝から帰るまでの、ありまして、いろいろなフレーズもいろいろあるわけです。例えば「ハタジキレヨー」というのは、「片づけですよ」というふうな、いろんな身近な会話をやっている。そういうものを見ても、ある意味本格的に指導が入っている。ちょっとびっくりしたのは、例えば三、四歳児ですか。この中でも保育指導というのがあるのですが、名前とヤーナーを言うとか、屋号です。この子たちに。だからこういうふうに実際できている。だから、今から調査をして計画云々を考えたいということなのですが、やはりふだんからできることはどんどん実践していくのがとても大事だと思います。向こうの小学校では、例えば学校で帰宅放送をしますよね。「もうそろそろ時間ですから、おうちに帰りましょうね」とかです。こういうのがあるのです。これは茶花小学校なのですが、「ユネーヌ6時エイドー、ヤーカティ ムドゥユル時間エークトゥ、アシドゥルワラビンチャーヤ、車ナガナイ。キーチキティ、ムドゥシドー」、午後6時、おうちに帰る時刻になりました。遊んでいる子どもたちは、車などに気をつけて帰りましょう。こういうふうに保育園、学校地域全体でやるわけです。だからこういうやり方というのはとても重要だと思うわけです。ですから、こういう一つの与論の例もありますし、例えば沖縄県のしまくとぅばの研究者というのは、琉球大学にも石原昌英先生とか、あるいはキリスト教学院大学にも新垣友子先生とか、琉大の名誉教授の宮良信詳先生、あの先生方がいらっしゃるわけです。だからよく西原町大学との包括連携協定とか言いますよね。そういうのは十分活用できるのではないですか。それについて、まずお聞きをしたい。西原町が今後しまくとぅばを進める上で、こういう琉大やキリスト教学院大学研究者と一緒に包括連携協定で、このしまくとぅばをどう進めるかという基本的な計画です。それは可能ではないのですか。むしろ進めるべきだと思うのですが、どうですか。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、しまくとぅば普及啓発にはやはり地域の力も大きく必要だと思います。私も議員からの紹介もあり、与論のほう、特に教育委員会のほうに聞き取りを行いました。そしたら、与論の学校では総合的な学習の時間を使っていると。それから、今御説明されたユンヌフトゥバ学習と言っていると。議員がおっしゃった学校は10時間でプログラムをつくっているのだけれども、実際どうですかと聞いたら、各学校地域の実態で違うというお話で、基本的には年間2時間から3時間、できるところから始めてくださいということでスタートをしてやっているそうです。それから特徴的なことは、そのほとんどのところで地域の話者がかかわっていると。つまり本だけの学習ではなくて、地域のおじいちゃん、おばあちゃんが入ってきて、本を読んだり、こんなときはこういって話をするんだよというようなものがあるからこそ成り立っているというお話をされていました。そういう面からすると、この高い大学との連携というよりも、必要なものは地域との連携かと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  確かに総合的な学習も今はありませんが、そういうときにはPTAとか話者を中心にして、年間10時間やっていたのです。今その話者も高齢化して、本当にしまくとぅばを話せる人々も少なくなっていくわけです。そのためにも力を入れる必要があるのです。それと大学との連携というのはどうかという議論なのですが、実はこの琉大の宮良信詳名誉教授とか、石原昌英先生なんかは、県と一緒になって、民間レベルも一緒になって、積極的に進めるわけです。いかにして地域学校とか市町村でやるか。むしろ、敷居が高いとかそういうイメージではなくて、積極的に西原町のしまくとぅばについてのアドバイスを受けるとか、皆さんの考え方を、この琉大やキリスト教学院大学研究者に提示をして、そういう議論をする積極的な姿勢が大事ではないですか。今何か話を聞きますと、難しい面を上げて、もうやらないでおこうというようなそういう印象なのです。どうなのですか。自分たちの西原町のしまくとぅばに対する考え方、それを持って研究機関と議論をしながら、前向きに議論をすべきではないですか。 ○議長(大城好弘)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  失礼しました。主幹が話をしましたとおり、各学校において文化協会のしまくとぅばの方たちを招聘して、いろんな事業をやっております。それでもなかなか定着するに至っていないというのは、おっしゃるとおりです。各市町村においても、これまでずっと長い間やってきたけれども、なかなか普及は厳しいというのは先ほど議員がおっしゃるとおりだと思います。それほど困難な、厳しい状況なのかという感はいたします。そういうことに加えて、県が提唱しているいろんなしまくとぅば普及のためのやり方、こういった方策があるのではないですか。こういった方策があるでしょうということについても、西原町もやっております。それで十分とは言えないから今の状況があるのかもしれませんけれども、今御提案のキリスト教学院大学、包括連携協定も行っておりますので、御案内の新垣友子先生ですか、そういったことが可能なのか、機会があったら話をしてみたいと思います。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  西原町は日ごろから琉球大学キリスト教学院大学がここにあるということを誇りにしているわけです。文教のまちの。それはだからぜひ積極的に、そういう連携協定の中でこのしまくとぅばの問題を取り組んでいただきたい。それで、今すぐできるしまくとぅばの取り組みはあると思うのです。例えば、先ほど紹介した子供会、あるいは地域で呼びかけとか、それをしまくとぅばでやるとか、あるいは役場のいろんな窓口で、せめて「ハイタイ、ハイサイ、チュー ウガナビラ」とか、これを率先してやる。それから、地域でも事務担任者会、区長会でいろんな呼びかけをふだんからやります。各自治会行事で。そこもまずは皆さん、ウチナーグチから入ってみたらどうかという、そういう協力。あるいは防災無線放送、よくありますが、あそこにも入れるわけです。問題はいつも常に聞いているということが大事なのです。だから、例えば小那覇の梅の香りですか、12時。あれはずっと何年も何年もやられて、小さい子供たちが沖縄の音楽とか音階がすっと入ってくる。言葉もこれと一緒なのです。ですから、これは町長部局かどうか、あるいは教育委員会で担当するかわからないのですが、行政、いろんなレベル地域ベルで、まずはしまくとぅばも皆さん使ってみようという、特に放送とか、これはぜひどうですか。取り組んでみる価値はあると思うのですが、町長、そしてどうですか、教育長学校地域、それから役場内でも、それをまず皆さんから、課長の管理職からどうですか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  しまくとぅば、言葉を失うと民族も滅びるとよく言われます。そういう面での、このしまくとぅばを継承することの重要性、とても指摘されて、啓発が今進められていると思います。ただ、個人的にいろいろ考えてみますと、もともと私たちの内間部落というのがあるのですが、そこでの常会というのがありまして、この常会では方言でやっていたのです。共通語はほとんど使わない。先輩方がたくさんいらっしゃるわけですからほとんど方言で、我々も若い世代、20代、30代のころも方言を使う。ただ、方言を使っていく中で結構会話はできるのですが、敬いクトゥバがあまり出来ない。敬いクトゥバを使わないで、とんでもない言葉を言ったら、シージャンチャーからチュージュク叱られるということがあって、結局は敬いクトゥバを使えない方言はやめて、共通語を使うようになったのです。その世代が今度40代、50代、60代、この年代までになっていくわけですが、今うちのほうでも常会はやはり共通語になっているのです。そもそも地域でそういうようなことがあるわけですが、だからこの際大胆に敬いクトゥバとかきれいな方言を使うということをやめにして、まずは失礼であるかもわからんが方言を使って、その辺はもうお許し願いたいということで、大胆に通常の同級生ターが使うような方言で先輩方にも話をする。そういう覚悟が必要なのかという感じがします。もしそういうことを徹底して、自治会長会の中でもその話をしていけば、意外と地域の中ではもう少し方言がふえてくるのかと、そんな思いがします。 そして、もう一つは窓口の中における会話、それから挨拶。会話は今の若い世代はかなり厳しいと思いますが、せめておっしゃるように挨拶だけはしまくとぅばでいくことで、常にしまくとぅばを意識する大切さを常に感じながら日常の業務に当たるということの意味においては、啓発事業として非常に意味合いは大きいと思います。また我々庁議の中でも少しその辺を検討して、今後取り組みをさせていただきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  御指摘のようにしまくとぅばを普及させるためには、学校地域、そして家庭においても、広くその意識を持って取り組んでいくことが大事だと思います。残念ながら児童生徒の親世代もしまくとぅばがあまり使えないというのも、一つの普及が進まないことの背景にあるかと思っています。そういう考えもありまして教育委員会では、現在朝、役場内のラジオ体操をしまくとぅばでのラジオ体操でやっておりますけれども、そのCDを六、七年前に、各自治会で夏休みに児童ラジオ体操をやっていますよね。そういったときにぜひ使っていただきたいということで、全自治会にそのCDを配付いたしました。それがあまり効果的に使われていないという実状もあります。再度そのことについてもまた呼びかけをしたいと思っています。おっしゃるように大事なことは、常日ごろからしまくとぅばを使う。片言でもいいですから使う、その雰囲気をつくっていくことかと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  行政の現場、それから地域、それから学校現場とか、本当に可能な限りお金は必要ないわけです。予算かけなくてもできる範囲があるわけですから、ぜひ取り組んでほしい。 それと2番目の教育課程は困難というお話ですが、中城村はしまくとぅばではないけれども、護佐丸を通して歴史を学ぶ。全く同じような、学校現場で学力向上とかいろんな課題はある中で、教材をつくったり、あえて中城村はやったわけです。だから問題は意欲だと思いますし、今は無理だということなのですが、でもやはり沖縄県は知事はじめ、例えばこれは5月28日、しまくとぅばを公用語に、ハワイ語復興に学ぼうという名嘉山秀信さん那覇市文化協会の方が書いているのですが、ハワイも第二言語公用語だということに対して、知事もその方向性は必要だと思うと語っていて、知事は学校現場でもやりたいというコメントを出しているわけです。そういう意味では、ハワイはもう40年前に自分たちの文化見直しの運動が起こって、現在では幼稚園から大学院までハワイ語で教育されている。第二言語公用語になっているわけです。県も遅かれ早かれ、こういう流れで来るわけです。来るときに、西原町はちょっとできませんではなくて、教育課程を県がやるというのであれば、西原町教育委員会も率先して対応する、やっていく。そういうのはとても大事だと思うのです。その下準備のためにも大学と連携をしながら、一つの方向性をやっておく必要があると思うのです。県が教育課程学校現場でやるといった場合に、西原町も率先してやると、そういうお考えはありますか。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えします。 議員の今のお話は県と積極的に連携して、その県の目指すべき方向性についていって、早目に取りかかったほうがいいのではないかというお話だと思います。将来のあるべき沖縄の姿を描いた基本構想、沖縄21世紀ビジョン。その実現を図る基本計画、実施計画等から、しまくとぅばに対する県の思い、重要性や消滅の危機感、保存、普及継承に向けた取り組みは理解しております。また、沖縄21世紀ビジョン及び沖縄21世紀ビジョン基本計画に沿って策定された沖縄県教育振興基本計画では、主要施策、文化の継承・発展の項目において、しまくとぅばは生涯学習の観点に立って、幼児児童生徒の文化芸術への意識を育むと記載されております。また、県がつくりましたしまくとぅば普及推進計画、それから、その推進行動計画においても、照らし合わせても本町学校で行っている取り組みは、それに基本的にかなっているものだと考えております。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  県が教育課程学校現場へ導入するときには、ぜひ率先して対応をしていただきたいと思います。 次に、2番目の歴史の道の整備についてお聞きをしますが、当面は西原町は国指定の文化財である内間御殿、それを最優先するということですが、あと何年後に内間御殿の整備は終わるのですか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  それではお答えします。 今年度、次年度において、整備基本計画改訂版を策定しますので、それに基づいて現段階では令和14年度までの計画を見込んでおります。以上です。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  令和14年、その間はもうこの首里から中城村につながる歴史の道は手がつけられないという状況なのですが、これは琉球新報、中城ハンタ道の新聞記事です。「村民観光振興に期待。中城ハンタ道、歴史の道選定喜ぶ」、こうありますよね。文化庁歴史の道100選として、23年ぶり、県内2例目に選ばれた。村関係者はうれしいと喜び、歴史が学べて、眺めもよく、歩いて健康になれると、早くもピーアールする声が上がる。また、村観光協会は道の観光ルート化を検討しており、観光誘致に期待を寄せる。こういうのもあります。グスクをつなぐこの道が世界遺産の首里城跡、中城城跡、勝連城跡を結ぶ道の一部で、村は2001年度からの道整備に向けた事業に取りかかり、現在は村内外の人々が散策しながら歴史を学べるとあるわけです。そういう意味では、首里城の再建で世界遺産はさらにまたクローズアップされる。一方では、中城村の世界遺産のグスクから勝連に向けて、歴史の道100選に選ばれる。あと令和14年でいうと13年、あるいは延びるかもしれない。この間、この中城村から首里にかけて、西原町を通るこの歴史の道が整備の計画さえないというのは、ある意味西原町教育委員会文化財行政等々、あるいは観光振興の上でもどうだろうという、これは多くの町民が疑問に持つわけです。そういう皆さん、どういう取り組みが可能なのか。この歴史の道の整備です。例えば、中城村のこのハンタ道は、平成27年3月には国指定の史跡になっているのです。新垣グスクも含めて、内間御殿と同格の文化財なのです。整備すれば、同じような首里城と中城村にある西原町歴史の道、ここも手つかずでは、今後あと10数年、どうなるのですか。私は、それは西原町のまちづくりの観点からもやはり大きな問題だと思う。教育委員会はどう考えますか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  それではお答えします。 まず中城村の議員おっしゃるハンタ道ですか。首里城から幸地グスクを通って中城城跡へ通じる、全長12キロメートルの道の中にあるわけですけれども、まず先ほども答弁にあったのですが、中城の場合は平成14年から平成25年にかけて、2億円余り、文化庁補助金で整備していると聞いています。まず中城村の場合は、遺跡の整備を行うに当たって、遺構が多く残されたところから整備を行って、あとは教育委員会と村部局での整備をやっているようなのですが、西原もそれは認識しておりまして、町の教育委員会とニシバル歴史の会とタイアップをして、歴史の道を歩くという事業を毎年展開しております。今年度においては11月3日、文化の日の予定だったのですが、2日前に首里城の火災に伴って、参加者がそれだけ興味のある方がほとんどですので、その心情を鑑みて今回は中止としたのですが、こういった歴史の道、西原町の中の区域のどこからどこまでが歴史の道ですというのを周知しながら、直に歩いて、そういった事業を展開していますので、専ら調査研究も時間を要するというのもありますけれども、全くその歴史の道に触れていないというわけではなくて、教育委員会としてもニシバル歴史の会のともにその道を歩いて、要所要所で、このポイントポイント、文化財を説明しながら首里城に向かうということをやっていますので、その辺は御理解いただけたらと思っています。 また、点在する文化財保護に関しても順を追って優先順位を決めまして、いろいろ指定ですとかをやっていますので、歴史の道と一緒に、そういった理解を求めていきたいと思っています。以上です。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  全く西原町が、教育委員会が、この西原町内の歴史の道に無関心だということではないです。ただ、本格的な事業となると予算も大変でありますが、せめてこの歴史の道のルート、あるいはそこにある西原町の察度、あるいは第一尚氏かもしれない。番所跡地と言われる場所。首里、幸地グスクとか、ある程度どこにあるというのはわかるわけです。それはわかるのだけれども、考古学的な位置の確認とか、試掘であるとか、事業に入るその前段というのは、内間御殿ができて十数年後からではなくても、今でもそれはやりようによってはできることではないのですか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  議員おっしゃる提案と言いますか、教育委員会として、今財政事情がこういった折ですので、金のかからない、できるだけ可能な、例えばこの歴史の道がどういった位置にあってとか、そういったのをできるだけ町民に周知できる方法はすぐ検討したいと思います。なので整備となりますと、それ相当の予算とかそういった経費が伴いますので、それについても今の段階からどういった方向性に持っていったほうがいいかというのは検討できるかと思っていますので、そういったのを進めていきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  西原町を通る、この歴史の道については、中城村はしっかり国の指定を受ける文化財日本の道100選に選ばれるとか、もうどんどん進んでいるわけです。だから、ある意味おくれをとる、とらないというのはちょっと表現が悪いのですが、しっかり負けないように皆さん取り組んでいただきたい。 では、3点目のこの財政逼迫化の今後5年間のまちづくりについてお聞きをします。その1つ目でありますが、やはり5年間の抜本的な行財政改革、具体的に提示したらどうかという議論ですが、何かその行革大綱を3年では期間が短いから、5年にしたい。これで抜本的な改革となるのですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 与那嶺議員のこれまでの行革に対する御質問の中で、PPPとかPFIという抜本的なものということでの御指摘があったと思いますけれども、そういったものも前々からうたわれているのですが、3年という計画スパンの中でやはり短いのではないかという御指摘もありましたので、腰を据えてやっていくということは大切なことではないかと今の立場として考えておりまして、やはり大きい課題というのは行革大綱に入っておりますので、それを実現できるように見直していきたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  この行財政改革についての考え方をちょっと整理してみたいと思うのです。私はその財政のバランスをとるには、以前も議論しました。やはり2つの手法、考え方があると思うのです。1つは、皆さんがやっている毎年度の収支の均衡を図るために、歳入に応じた歳出の削減。これはみんなこれをやっている。皆さん、こればっかりやっている。もう一つの考え方は、事務事業そのものの削減。役場が持っている業務、そのものの削減。ボリュームの低減です。行政のスリム化、外部委託の強化です。これを洗いざらいやる。この2つが必要。あるいは、この2つを組み合わせた、そういうことを私は抜本的な行革だと思うのです。だけど皆さんがやっているのは、1点目、毎年度の収支の均衡を図るための歳入に応じた歳出の削減、それではないわけです。その手法について、どうですか。やはり収支を合わさないと予算が組めない、これは大事ですよ、行革の手法は。もう一つは、今自治体の業務量、本来持っている業務が民間でどうなんだろうとか、スリム化することによって、身軽になることによって収支のバランスがとれるし、安定した財政運営ができる。あるいはその組み合わせをどう考えますか、担当課。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  議員御提案の外部委託、こういったことも毎年検討しております。それで経費を見積もってみますと、そのほうが経費がかかるという場合もございまして、例えば指定管理などはよくその議論になるのですけれども、こういったところで経費は上がっていますし、例えば児童館の運営などでも私たちは正職員を置いていなくて、今のところ嘱託員等で運営をしています。ちょっと言葉は悪いのですけれども、このほうがはるかに経費は浮いているというような状況もございますので、こういったものは予算ごとに全部議論しています。内部委託だったものを直営にすることで安くなったり、また逆にしたほうが安いというものは積極的にこういったこともやっておりますので、御指摘のことをやっております。収支合わせだということで御指摘はあるのですけれども、やはり扶助費がこれだけ毎年上がってきて、また国の施策でも今回保育の無償化等で、予期せぬ予算の出動があったりすると、本当に時代が早くて、毎年いろんな見えない経費に追われているという状況があります。それで収支合わせというのは大変難渋を極める、短期的に終わるものではなくて、本当に1年がかりでやっている業務ですので、御理解をいただきたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  確かに外部委託とかいろいろ議論がありました。給食センターが15億円かかるのだったら、民間委託はどうですかとか。窓口の委託とか、それがうまくいっているところもある。県内の市町村でも、いかないところもあるわけです。だからそこは、やはり手法としてはもうどんどん削っていって、業務量をどうするかとかあるけれども、本格的に皆さんどちらかというと内部で検討されている。それはそれですごいことではあるわけです。さらに外部の成功事例とかそういうのを経験者も入れながら、いかに行政をスリム化するか。そういうことに力を入れてやったらどうだろうかと思うのです。 例えば、これは議論したのですが、前に沖縄総合事務局課長の新垣さんを呼んでやりました。財務状況把握の結果概要に基づいた西原町財政運営状況について、これは平成28年度で分析しているけれども、もうあの当時では実質借金107億円とか、借金返済に45年かかるとか、これはもう倒産危険病ですよというような、そういう指摘もあったわけです。それを改善するために何をするかというのも、この新垣さんは提示しました。地方税徴収率の向上、自己収入の拡大とか、それから人員の削減とか、民間委託とか、PFI手法の活用とか、もちろん扶助費の削減があるわけですが、だからその改善策をもっと皆さん集中的に課題整理をして5年間で改革しようという、その成果が上がれば、ある意味行政自体が身軽になるわけだから。今みたいに削減削減ではなくても成り立つわけです。そういう方向性をやはり持っていただきたい。何かあれは見えないのです。歳出を切るだけ切る、この限界は来るのです。そういうのはどうですか、今の自治体が持っている、いかにスリム化するか。もちろん住民への負担とかサービスも勘案しながらです。ここが今大事だと思うのですが、どうですか。 ○議長(大城好弘)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  副町長、この財政問題についてでありますけれども、冒頭町長のほうから現在の我々の考え方というのを整理して答弁をさせていただきました。与那嶺議員がおっしゃることはもう重々、我々も感じておりまして、私もこの30年、31年、集中的に、この単年度の収支合わせといいましょうか、そういったものについて携わってきました。その中で確かにこれは限界があると。もう我々は今回、令和2年度の予算編成で私もやる側に入ったわけですけれども、もう切るにも切れない。ということは、収支合わせだけでは単純に整理ができないという、この限界は感じております。そういうことで、先ほど町長にこれからのことについて述べていたわけですけれども、こういうことではできない。一番大きな問題は何かというと、やはり国保の累積赤字の分をどうするかなのです。そこを捉えて、ではこれをどうするか。それを真っ先に改善しないと前が見えないということなのです。だから昨日の議員の皆さんにもお話をしたわけですけれども、この解消計画そのものの見直しをやる。そうした上で中長期の財政計画も見直していく。そういう中で、まず我々が抱えているこの赤字を何とか延長して、整理をして、その分の歳出について抑えていく。そうすることによって、それから歳入については、実はもう公共用地はあまりありませんけれども、東崎あたりのそういった財産等についての整理も含めて、歳入も何らかの形でふやしてというような流れをつくり出してやっていかないと、間違いなく立ち行かないということを感じております。ですから、いま一度この計画の整理、私は5年でもだめだと思います。10年計画なり、長期的な視点も合わせて中短期計画を整理していく。こういうことをこれからやっていきたいと考えております。あとしばらく時間がほしいと思います。これは先ほど言った国保の赤字解消計画については、県との調整もどうしても必要ですので、そこら辺の時間はどうしても必要ですので、御理解をいただきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  時間はありませんが、残りは3月議会にします。残っているのは5年間も、この都市計画にかかわる調査費を休止するということが、どういう結果をもたらすのか。5年には浦西周辺、西原周辺が活気づく。マリンタウン、与那原の隣接も七、八年すれば、本当に活気づく。そうなると西原町がどういう状況にあるかも、また議論をします。それから上間町長とは先ほどの国保の問題、私は国民健康保険の赤字管理が失敗した、それが一般会計に跳ね返っていることは、いろんな資料を見ても当時の比較もあるので、それはもう3月にしましょう。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  先ほど言った区画整理事業なり、休止している分あります。それから東海岸のほうの第二ステージの問題等ありますけれども、そういったものがかなり、これはもう近々に解決をしなければいけない。そういう意味では、どうしてもその分の調査費なり、それが必要だと。これをどう工面するかということもあわせて、先ほど言った計画の見直しをして、何とかそれもスピーディーに対応できるような方法をとりたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  順次発言を許します。 15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  皆さん、こんにちは。議論も過熱しておりますけれども、15番議員から質問をさせていただきたいと思います。 私もいろいろ財政問題も考えながら、どうなんだろうということで質問をぶつけているつもりではあるのですが、まずハード事業を財政と組み合わせて進めていかないといけないという立場で私は質問しておりますけれども、1番目、都市計画マスタープランについてでございます。これはMICEが決定した以降、西原町はこれまでの都市計画マスタープランを変更するということで町長もおっしゃっていましたが、この中でマスタープランはどうなっているのだろうということで質問をさせていただいております。 西原町都市計画マスタープランは、本町基本的な方針になっております。そこで(1)マスタープランの計画の中で中間年次が平成32年度、来年令和2年度とうたわれております。そこで来年度の令和2年でのマスタープランの計画の変更があるのか、ないのか、お聞きをしたいと思います。そして(2)大型MICE関連での周辺の土地利用について、見直しの作業は完了したのかどうか。その辺、マスタープランの変更はしたというのですが、なかなか具体的な手法を見ていませんので、その辺を含めてお願いしたいと思います。(3)東海岸で、その土地利用見直しと那覇広域都市計画と県との調整はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。まずもって、那覇広域都市計画については、今、中城村、北中城村をはじめいろいろ議論になっておりますが、新聞紙上でも西原町も多分その点はいつも議論になっておりますが、この前の県との協議、それから来年の2月の最終的な話し合い、この辺はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 2番目、兼久・東崎線、兼久・安室線についてでございます。現在、この道路の整備は日々進んでいるように思います。私も毎日そこを通っておりますが、特に西原小学校の入り口が、建物が取り壊されて、大分この道路事業の整備が進んでいるのかという思いがありまして、残りの方々の状況もありますから、その辺のところをお聞きしたいと思います。(1)兼久・東崎線の整備供用開始はいつになるのか、お伺いしたいと思います。これは今お話ししたとおり、あと何件か、何とか収用が進んで、子供たちの安全な通学路を確保するために早目にやっていただきたいのが望みでございます。それから(2)兼久・安室線の交差点から西原小学校入り口までの区間の供用開始はいつごろになるのか。同じような状況でありますが、お聞きをしたいと思います。 3番目、西地区土地区画整理事業について。私たちの西原町、特に浦添市と西地区区画整理事業との接点、今どんどん浦添市側から道路の延伸工事が始まっている。段々西原町区画整理事業に向かって進んでいるような状況があると思います。県道38号線の整備が浦添市側から進み、本町の西地区区画整理地内に向けて今整備が進められておりますが、お聞きをしたいと思います。(1)本町の西地区土地区画整理地内、ちょっとこれは補足しますけれども、県道浦添西原線の工事はいつ開始予定なのか。そして完成はいつごろになるのか、お聞きをしたいと思います。(2)この県道38号線の沿線は、モノレールの開通と駅の完成で利用価値が上がっているものと私は判断をしております。町としては、どのように今後は取り組んでいくのか。基本的に、この西地区区画整理事業は、この浦添市の駅の完成によってますます利用価値を増していくものだと思っていますが、西原町の取り組みをお聞きしたいと思います。 4番目、新年度予算についてでございます。毎年この時期になりますと、やはり新年度予算の要求と、それから予算額の改定の問題でいろいろ当局から説明を受けておりますが、これから詰めの作業に入ってくると思いますが、その辺も含めてお聞きをしたいと思います。来年度予算の編成は、現在進行中であると思います。そこでお伺いしたいと思います。(1)現状の各事業の予算確保については、どのような状況か伺いたいと思います。せんだって5%のカットを進めていくということをお聞きをしておりますが、その5%カットになる。よって、どのような形で今後予算を進めていくのか。また、そういう状況をどういうふうに説明していくのか、お伺いしたいと思います。(2)例年11月から12月にかけて査定が進んでいくと思います。そして次年度予算については、毎年のように緊急アクションプランがどうのこうのということでお伺いしておりますけれども、その緊急アクションプランも含めた形で、どのように進んでいくのか、お伺いをしたいと思います。(3)これも予算の関係でありますが、来年度は12月ですか、農水産物流通・加工観光拠点施設の完成に向けて今進んでおりますが、この予算についてはこれから予算内でおさまるのか。それともある程度予算が膨らむ可能性があるのか、それを含めてお伺いをしたいと思います。 5番目、これは働き方改革についてでございます。これは会計年度任用職員制度が導入されるという、これは総務省の資料で確認をしておりますが、西原町はこれから取り組んでいく状況があると思います。その辺も含めた形で、県からの説明があったり、国からがあったりと思うのですが、その取り組み、来年度そういう制度が導入されることによって、町の執行体制がどのように変わっていくのか、お伺いしたいと思います。以上、大きい項目で5点、そして皆さんの担当課の答弁を受けまして、再質問は一般質問席よりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目1の都市計画マスタープランについて、(1)についてお答えいたします。都市計画マスタープランの変更について、現在都市モノレールの延長や浦西てだこ駅、幸地インター、国道329号バイパス西原道路等の事業整備が着々と進み、西原町都市計画マスタープランの変更の必要性を感じているところでございます。しかしながら、現在県で進めている那覇広域都市計画基礎調査の結果及び区域区分の見直し状況等や大型MICEの動向等を踏まえ、財政状況及び事業計画を踏まえつつ、他事業との優先順位等を考慮した上で、都市計画マスタープランの見直し時期について検討していきたいという考えでございますので、令和2年度については計画変更の予定はしていない状況であります。 (2)についてお答えいたします。本町では、平成28年1月から西原町都市計画マスタープランの見直し作業に着手し、平成29年12月、一部改訂計画として策定作業を終えております。 (3)についてお答えいたします。現在、沖縄県において那覇広域都市計画区域の区域区分、あり方について、那覇広域都市計画区域内の各市町村に市街化調整区域に対する意見や課題等を整理し、検討作業を行っているところでございます。なお検討作業については、令和2年2月ごろ完了する予定と伺っております。 質問項目2の兼久東崎線、兼久安室線についてお答えいたします。(1)についてでありますが、東崎兼久線供用開始については、令和4年度から令和5年度にかけて、国道兼久交差点工事施工を行い、令和6年度供用開始の予定であります。町としても最優先に当該道路の整備を進めているところであります。 (2)についてお答えいたします。兼久交差点から西原小学校入り口までについては、今年度1件の物件補償契約を行い、残り2件のみとなっております。令和2年度は、国道より海側の石川文明堂の建物補償を行う予定で、前述の残り2件については、令和3年度から令和4年度にかけて建物補償を進めてまいります。供用開始時期については、令和6年度を予定しております。 質問項目3の西地区土地区画整理事業についてお答えいたします。まず(1)についてでありますが、当該地区内の浦添西原線バイパスの工事については、駅周辺道路完成部分の地区境界より、計画の坂田交差点手前までは既に大部分の造成工事を終えたところです。引き続き道路構造物舗装工事などを行いながら、坂田交差点に隣接する大型店舗の移転補償を令和3年度から令和4年度にかけて行う予定であります。計画の坂田交差点工事に当たっては、県との調整や交通量も多く、工事のスケジュール計画は難しいところでありますが、工事成年度は令和6年度を目標にしています。 (2)についてお答えいたします。当該地区内の浦添西原線バイパス現道においては、近隣商業地域となっており、駅周辺の沿道として日常生活のための店舗等などが張りつき、にぎわいを見せていくものと思っております。あわせて地区計画区域により、店舗などそれらを複合する建造物、または景観形成においても定めており、利便性に満ちた魅力ある町並みが形成されるように取り組んでいきたいと考えております。 質問項目の新年度予算の(3)についてお答えいたします。令和2年度の西原町水産物流通・加工観光拠点施設予算については、総事業費で約1億8,500万円を予定しております。主な内訳としまして、展示製作業務などの委託料で約5,400万円、外構工事で約1億2,400万円、備品購入費で約650万円となっております。財源といたしましては、交付金が約1億4,400万円、起債額が約3,570万円、一般財源が約500万円となっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  総務部関連について答弁いたします。 大項目4の新年度予算についての(1)及び(2)の次年度予算編成の状況についてお答えいたします。 次年度の予算要求について、11月末現在の乖離額は6億5,443万9,000円となっております。各課の予算要求については、一通り査定をしておりますが、一部事務組合の負担金の増額などがあり、次年度はさらに厳しい状況となっております。各課の要求段階においては、予算編成緊急アクションプラン、これは第二次になります。それと予算編成要求基準における費目ごとの削減率を提示し、取り組んでおりますが、それでも乖離額が大きく残っているため、さらに事業費全体の5%削減を指示しているところであります。 続きまして、大項目5の働き方改革について。まず(1)についてお答えいたします。新年度の予算編成方針においては、会計年度任用職員については必須な事業に絞り、令和元年度における嘱託員報酬及び賃金の当初予算計上額以下とし、部内で弾力的に配置の編成を行うなど創意工夫を図り、慣例的な雇用にならないようにすることとしております。制度導入により、現在任用のある臨時嘱託員の方の職は会計年度任用職員の職へと移行することとなりますが、期末手当の支給、通勤手当の支給、各種休暇の付与など雇用条件等の見直しが行われる予定であります。今回の雇用制度の移行の中、職員体制については特に大きな影響はないと考えております。 続きまして(2)、現在各課で会計年度任用職員をそれぞれの業務の必要性を再検討した上で、現在従来の勤務時間が一日8時間であった業務においても、6時間や7時間等の勤務形態により、最小の経費で最大の効果が得られるよう調整しているところです。現在の臨時嘱託員の数は11月末現在で234人となっております。来年度の予定数については、予算編成作業中のため総数を確定しておりません。なお募集につきましては、現段階で次年度も継続を予定している職種について、従来と同様に12月広報、町ホームページにおいて福祉部、教育部関連を中心に募集を開始しており、現在いる臨時嘱託員の皆様に対しても確定した範囲の勤務条件について周知を図っているところです。またそのほかに、毎年人員確保が困難であった幼稚園教諭のクラス担任分を、現在の嘱託職員から任期つき職員で4人採用する予定であります。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  一通り答弁をいただきまして、ありがとうございます。まず都市計画マスタープランの変更は来年はないということなのですが、基本的に平成29年度の作業完了なのですが、今回の国道329号バイパスの決定によりまして、さらにその計画を見直す必要があると思うのですが、その辺のところは建設関連としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 平成29年12月に改訂された都市マスタープランの土地利用構想でありますが、当時大型MICE施設平成27年に位置決定したものを受けて、国道329号から東側海浜部分を一部見直ししております。その段階で土地利用構想として、国道329号の2車道につきましては、前回の平成24年3月のマスタープランにおいては、西原町を通って、中城村のほうにすぐ左折する形での接続になっておりましたが、それを北進するような形でのルートに変更した形での土地利用構想になっております。今回総合事務局である程度のルート案の方針が決まったA案に合った形でのルートになっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  従来の都市マスタープランの計画よりも、私は国道が決定した以上、それに見合う土地利用をはめていく必要があると思うのです。基本的に、前工業専用地域を拡張したりとかいろいろなことをお聞きしているのですが、その辺も含めて考えますと、西原町は今までの産業の構造の中で、今役場の近くにかねひでとか、住居地域内にまた大きいコンクリート製造会社が位置している状況がありますので、それを踏まえると、やはりこのまちづくりにおいて大きい事業所を移転させるような形で、それも含めた形で私は都市計画マスタープランをこれから考えていく必要があると思うのですけれども、この辺はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 西原町土地利用につきましては、国道329号から東部分のほうにおおむねの工業地帯というか、工業地を予定しております。前回の改定におきましては、既存の不適格といいますか、復帰前に建てられた工場とか住宅地にある工場を、その工業地に移転再配置するものと、あとは新たな工業用地ということで土地利用の見直しはされております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  今の答弁を受けまして、そういうことも含めて基本的にその方々の移転に対してのいろんな施策とか補助金とか、そういう国の制度、県の制度とか、その辺のところはどのようになっているのか。あるのか、ないのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  移転等の再配置についての補助制度のお話なのですけれども、今、都市計画上で今のところ検討はされていませんので、今後都市計画上でそういった補助金等があるのかどうか検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  こういう制度があれば、ぜひ早目にそういう企業にも提示して、スムーズに移転できるような体制をとったほうが、また西原町のためにも今後のまちづくりに早目に対応できると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから関連しているのですけれども、大型MICE施設の周辺の土地利用の問題についても、このマスタープランの変更とリンクしておりますので、やはり西原町の対応の仕方によって、またいろいろこれからのまちづくり等で、そういうMICE周辺事業を推進をするためにも、どうしてもこういう西原町指導をする状況が出てくると思います。モノレールの延伸もいろいろ話題が上がってきておりますし、地域の事業者の方もそういう形でいろいろな案に取り組みをやっていますので、ぜひこの土地の利用に関しては、マスタープランの変更を着実に進めていってほしいと思っております。 それから那覇広域との関連なのですが、今までの状況で規制が強い、この西原町地域のことに関して、県との話し合いが2月にまた持たれるということなのですけれども、今検討作業というところで答弁を受けておりますが、この検討作業はどういう検討をしているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 検討作業の内容でありますが、将来の人口フレーム、将来向こう20年の人口とか、あとは将来の土地利用、その用途ごとの人口密度をどうするかとか、また市街化調整区域における地区計画ガイドラインの見直し、それとまた市街化編入の要件の見直し、市街化調整区域における開発要件の緩和を今都市計画法の34の11号という形での、専ら住宅における緩和区域とありますが、それにかわるもの、縁部の拡大とか、幹線道路沿いの緩和策とか、そういった形での検討を今行っているところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  いろいろ緩和地域とか地区計画をまた見直す計画ということでお聞きしたのですけれども、以前、小波津川の河畔構想ということで、構想ですがそういうのが出ていましたけれども、あの構想はどうなのでしょう。担当としては、どの辺までこの構想、小波津川河畔構想、途中で尻切れトンボになったのですけれども、あの辺と土地利用との関連というのはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 当時、小波津川の河畔の地区計画におきましては、現在の県が持っているガイドラインに基づいての運用でございました。その開発要件の中で5ヘクタール以上とか、そういった面積要件が大きくて、開発がうまくいかないという状況になったかと思います。今回そういったガイドラインを見直す方向でありますので、そういった形をうまく使いながら、今後小波津川の河畔が今マリンタウンの後背地という形での位置づけにされておりますので、今後は住宅だけではなく、工業とか商業、面整備をするに当たっては区画整理をするのか。そういった地区計画で持っていくのか。開発行為でふえたものを今後検証しながら進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  この計画は多分15年ぐらい前ですか、当時そういう話で、ある程度資料ももらったのですが、基本的にあの状況と今の状況は、大分この地域の雰囲気、MICEがくるという状況でどんどん変化をして、毎年変わるような状況がありますので、ぜひ担当課としては県とか総合事務局とか、早目に利用の見直しも取り組んでいただきたいと思います。西原町がこうやるんだということを宣言してでもいいですから、やっていただきたいと思います。お願いします。 次に移ります。兼久東崎、そして私たちの兼久地域の今の状況の中で、大型店舗が張りついて兼久交差点については明るくなって、これから建物、住居をつくったりとか、そういう地域になってくると思うのですが、そのためにもどうしても、兼久東崎線の開通、供用、そして兼久の交差点の改良、そして西原小学校までの整備を早目に取り組んでいただきたいという思いがありまして聞いておりますが、基本的に以前、供用開始は平成34年ということで、あれから2年延びたという状況と思うのですが、これは進捗として皆さんはどのように捉えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  土木課長
    土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 最近の補助事業のつきぐあいとかを見ますと、やはり町が要望している額が全然つかないということが、この事業がおくれている要因でもあります。また、もしこのお金が来た場合、町財政的にこれが持ちこたえきれるかということもあるのですが、現時点では町が要望しても30%程度しか、今街路事業としてはどの市町村もつかなかったというのがございます。それでも町としましては、まずは東崎兼久線を最優先ということで、だから毎年毎年1件ずつ交渉をして、どんどん空地が広がってきている。来年はコクヨのところを最優先に、あれが億単位で1億円余りかかるものですから、その事業費の大半をそこに投資して向けていこうと。でも国道から上は、あと2件残っています。地主もあと2人です。国道から上です。物件もあと2件あるのですが、だから今国道から下を最優先で、向こうには地主は3名です。あと国道から下は。だから、このコクヨと合わせて、残りの土地の3筆を全部購入して、全部ここは私有地を解消しようということを考えているのが令和2年です。ただ、工事がまだ入れないということで補償を抑えて次は、令和3年、令和4年については、国道から上の2件の物件を当然急がないといけないということがありまして、この物件を先に補償しまして、それで解決でき次第、次工事に入るものですから、どうしても工事は早くて四、五年ぐらいまでに大体全線空くのかというふうに考えております。どうしても国道については、最後になります。これは検査とかそういったものを絡めて、信号の移設問題、それと絡めてしますので、どうしても令和5年。もし令和5年度中に、早く空くようなことになれば途中でも供用開始という格好はとっていきたい。ただ、今の段階では令和5年度いっぱいでは、どうしてもこの交差点改良まで持っていて、令和6年からは供用開始をしたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  今、土木課長の話を聞くと希望が出るのですけれども、でも基本的に兼久東崎線は今月ですか、地区計画をはめると前に都市計画審議会の中でもありましたよね。これが沿道のその条件が緩和されてくると、かなり建物が建っていくような状況下が生まれると思うのです。そうすると、どうしてもマリンタウン線が開通して国道まで抜けてくると、この地域はどんどん、これは私の地元としての思いなのですけれども、早目にこれをやることによって、またこの兼久地域の状況が変わって商店街が張りついたりとか、これが進んでいくと思うのですけれども、この辺の都市計画上のその計画の変更の広報というのですか、これはいつごろ予定していますか。お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 現在兼久マリンタウン線沿線の地区計画をはめ込みまして、用途変更、今第1種低層住宅区から第2種住居地域という形での検討を進めております。その方針を都市計画審議会に諮りながら進めていくのですが、道路の境界地等を見ながら、そういった変更の告知行為は行いたいと思っていますので、計画を立てながら、あと道路の進捗に合わせながらの用途変更になるかと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  しばらく休憩します。 △休憩 午後3時00分 △再開 午後3時15分 ○議長(大城好弘)  再開します。 15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  再開して再質問をしたいと思います。 この東崎線と兼久安室線の今の状況、どんどん皆さんの努力で進んでいると思うのですが、特に西原小学校までのちょうど建物が立ち退いて、今状況が見えるのですが、そのところは小学校の入り口になっているのですけれども、鋭角になっているので、ある程度考慮していただいて、隅切りを形上やる必要があるのではないかと思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 西原小学校に向かって右側は兼久安室線、左側のほうが東崎兼久線。この建物が今どんどん撤去されているところは東崎兼久線、だから反対がちょうど道路反対側になるのです、小学校に向かって。そこについては兼久安室線ということで整備をどんどん進めていくのですが、そこに隅切りは、小学校へ入るところはつけるようになっております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。マリンタウンから兼久の交差点まで早目にやってほしいという地域の思いもありますけれども、もしこれが国道に延びるような状況になりますと、恐らく道路使用頻度というのですか、自動車が小那覇の交差点に行くよりも、多分こちら側に抜ける車両が多くなると思うので、この辺のところは皆さんどういうふうに予想されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午後3時17分 △再開 午後3時17分 ○議長(大城好弘)  再開します。 土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 与那原町側から来る車両、臨港1号を伝わってくる場合、このマリンパーク、ちょうどビーチの向かい側の信号のところ。これを上に上がって登って行くと、ここは臨港2号線。さらにこの先が東崎兼久線と、国道329号の上に抜けていきます。当然この道路を使う方々は、役場のほうに向かう車両とかは当然そこに来ると思うのですが、そうではなくて小那覇、工業団地に向かうところは、そのまままっすぐ向かっていって、それから小那覇マリンタウン線、小那覇交差点のほうに抜けるか、途中で兼久仲伊保線、電源で整備された南西石油のそばにくる宿道の道路、向こうから抜けていくだろうと考えておりますので、極端に東崎兼久線に登ってくる車両は、そんなに多くはないのかと。そこを利用する方々のみだと考えております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  基本的に車を運転する側からすると近道を行きたいので、どうしても私はこちらのほうに抜ける可能性は大だと思うのです。だからそういう面で交通網の今の状況を見ると、小那覇から内間に向けての大渋滞、そして与那原町に向かっての渋滞、そうすると小那覇、十字路に中城村側から下りてくると、朝夕晩渋滞がありまして、その流れからすると海岸沿いに抜けるほうが早いのではないかと思いがありますので、この辺もぜひ計画の中に組み入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では次に移ります。西地区土地区画整理事業でございます。今浦添市からの大きい橋梁の道路を下って行きますと、浦西の駅が下にあるような状況の中で見えてくるのが、西地区の区画整理事業の工事の状況なのです。途中から右に曲がって、そして町道県道38号に入っていくような状況であるのですが、この県道浦添西原線の工事が今どんどん進んでいますということを鑑みると、どうしても西地区区画整理事業は、この両サイドに整備が入ってきて、真ん中だけぽかっと空くような状況が多分生まれてくるのですけれども、それから考えますと、どうしてもこの区画整理事業の沿線は、かなりこれから利用価値がふえてくると思うのです。浦添市はちょうど高地になっていますので、皆さん西原側にどうしても建物を建てたい。そして需要がこれからふえてくるという思いがするのですが、今そういうことについての需要の打診とか、そういうことはないでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  今の質問は需要ということですが、その西地区内の県道浦添西原線、バイパス沿道沿いは近隣商業地域となっておりますので、極力そういう景観に満ちた建物等は進めていき、できたら将来ビジネスホテルも誘致できるかどうか、これはまた確認の上で今後検討していきたいと思って、取り組みたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  浦添市のモノレール駅周辺事業は、イオンとか、それから大きい企業が手を挙げている状況がありますので、やはり西原町側のほうに物件的にはほしいような状況が私はあると思うのです。幸地インターに抜ける道とか、そして町道を越えたときの状況を見ますと、西原町側がやはり平坦地で交通の流れからすると入りやすい。そしてそういう状況がこれからまた生まれてくると思いますので、ぜひアンテナを張っていただいて、先ほど話がありましたけれども恐らく要望が来ると思います。そういうものを含めた形でスピードを図っていただいて、整備を進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、来年度予算なのですけれども、この前も5%カットだということで説明があったのですが、基本的に優先順位もあるのですけれども、皆さん、これは一律で考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 公債費とかこういった絶対削れないもの以外は、各費目ごとに5%というものを原則として考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  この5%カットによって、皆さんの予算編成の中で乖離状況というのは埋まるような状況になるのかどうか。その辺はどうなのですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 先日の全員協議会時でのお願いも含め、議会費のお願いも含めたり、あと各委員の費用弁償、管理職手当の人件費等、それとまた各種団体のさらなる10%カット等も考えておりまして、一つ大きいのは国保の3億円の計画ではなくて、単年度赤字の見込み分を、例えば今年度の単年度で1億7,000円弱と見ているのですけれども、これだけ分を実施するとしたとしても、そしてあと5%を全部復活要求なしで全部やったとしても、2億円余りの乖離は残るのではないかと今試算をしております。なので、12月補正をもし可決いただいた場合は財調が6億円ちょっとということになりますので、それで対応ということになるかと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  財調の話がありましたのでそれを聞こうと思っていますが、決算審議の中で繰り越したその金額は、これは一時財政調整基金に積むような形になると思うのですが、その金額というのはどのぐらいを皆さんは見込んでいるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  今回12月で提案している補正では、繰越金を含めますと1億3,790万円程度を上乗せすると、今年度の末の残高は6億3,000万円ちょっとということになります。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  今補正だということで聞いたのですけれども、それから財調からまた2億円ぐらい取り崩して充てると、そういう状況だと私も判断しているのですけれども、それで捉えていいでしょうか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  議員おっしゃるとおり完全実施ができれば2億円でとどまる…とどまるという言い方は失礼かもしれませんが、2億円でできるのではないかと思います。ただ、どうしても削れない経費との復活折衝とか、あと交付税が県との試算算定が出てくるのが2月ということで、これがどうなってくるのかというのが非常に気になっているところです。これでは何千万円単位でもし動くことがあったら、また大きな痛手になるのかというふうに見ていますけれども、これを待たないといけない状況でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  ある程度理解をしました。以前に10月ごろでしたか、西原町の交付税の率が少し上がったような報道があったのですけれども、あれは基本的にそうなっているのでしょうか。なっているかどうか、こちらも判断できないのですが、各市町村ごとに出ていましたよね。あれは毎年こういう状況があるのですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  すみません。率での資料が私も今記憶にはないのですけれども、ただ決算状況としましては、交付税のほうは毎年減額傾向ですので、急激に上がるということはないと思うのですが、ただ保育の無償化の分が本当に交付税措置されるということで見込めるのであれば、結果的には上がってほしいという要望はあります。以上です。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  わかりました。予算の編成を最終的に1月までに多分皆さんの作業は続くと思うので、何とかすり合わせて、編成をしていってほしいと思います。 では引き続き移って行きたいと思いますが、農水産物流通・加工観光拠点施設の件でございます。これは予算にある程度加味されるような状況があるのですけれども、1億8,000万円ということでお聞きしているのですが、外構だと聞いているのですが、この辺の1億8,000万円で完成まで完了するのか。その辺どうでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 現在の積算としまして、次年度外構工事、あと展示製作作業委託料等で約1億8,500万円ということで積算しております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  その予算を次年度予定して、この予算で来年12月に農水産物流通・加工観光拠点施設が完成するのですけれども、これはJAに引き渡す時期というのはいつごろ予定をしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  お答えいたします。 工事完了後、引き渡ししてオープンに向けて、並行しながら準備作業になるかと思うのですけれども、工事完了後、できるだけ早目に引き渡しはしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  引き渡し前にこの契約が出てくると思うのですけれども、契約についての取り交わしというのは大体これは、その引き渡しの直前ぐらいを予定しているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)  委託先のJAとは基本契約はなさっておりますので、あと年契約ということで、またオープンまでには契約していきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  この事業は、やはりこれからJAと強力な体制を持たないことには、維持管理からそれを進めていくにはかなり厳しい状況があると思うのですけれども、ぜひ完了したと同時に、またいろんなイベントを打ちながら、町民のためにやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移っていきたいと思います。働き方改革についてでございます。会計年度任用職員制度というのが、厚生省からの資料を取り寄せてみたのですけれども、今までの臨時職、それから嘱託職員制度の流れが、この制度に移行するということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  今おっしゃるような考え方か、その制度をもとに制度が移行していくというふうに認識をしております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  この制度について県からの説明が多分あると思うのですけれども、日程を見てみると大体任用条件等の検討をして、それから確定をし、来年度でまた任用職員の募集が始まって採用するという流れになっているような状況ではあるのですけれども、今までフルタイムで働いていた皆さんとパートで働く皆さんと、この辺はどのように皆さん、この制度にはめていくのか。そのまま臨時で働いている方はパートにはめていくのか。それとも、常勤のフルタイムにはめていくのか。この辺はどうなのでしょうか。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  今回は臨時職員、嘱託職員というのは一つになっていきます。会計年度任用職員というのが、9月の条例のほうにも提案をさせていただきましたが、会計年度職員の中でパートタイムとフルタイムということに分かれていきます。今現在、今まで8時間であった嘱託員の業務についても、6時間、あるいは7時間の新しい業務形態でできないかということで、今各課のほうで精査しているところでございます。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  働く時間に制限をかけるということで今聞いたのですけれども、その中でまたこれからすると特別職から一般職へ移行する職がありますということでうたわれているのですが、この辺は皆さんのところにはどういうふうに振り分けるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  基本的には総務省のほうからも会計年度任用職員制度の導入に向けた事務マニュアルというのがありまして、その中で非常勤特別職の中、それからその中から会計年度に移行する部分と、そのまま非常勤職員として残る部分という例が示されております。この辺も参考にしながら、今振り分けを行っているところです。先ほど時間を短縮するというのは制限ではなくて、業務そのものを減らすということで、まずはその業務が6時間でできるものではないかとか、7時間ではないかというのを改めて再検証をしていくということで、時間を減らすために行うということではございません。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  わかりました。これを見ていると、この会計任用制度は1年間という区切りがついています。そうすると1年間やるにしても、ある程度試験制度も入れると思うのです。試験になるのか、それとも1年間雇用して、1年後にまたもう一回期限が来るじゃないですか。これ、皆さん再任用ですか。再雇用ではないですね。これはどういうふうに更新していくのか。この辺どうなのでしょう。働く側からするとちょっと不安があると思うのですけれども、この辺どのように皆さんは考えていますか。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  採用につきましては、必ず試験をしなさいということではなくて、選考採用を含めて公平平等で採用をすることとなっているところです。 あと更新につきましても、今現在につきましても更新をする際には勤務評価の評定表を課長のほうから出していただいて、それをしっかり見た上で優秀な成績な方をまた更新するという形になっておりまして、ここもこの制度自体は同じような形式で続けていきたいと思っております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  これまでにない雇用形態、特に働く側からすると雇用環境が変わるということで、不安な要素も多分出てくると思うのですけれども、その辺のところを十分に皆さん検討していただいて、今民間からすると時給が跳ね上がっているような状況の中で、この辺は民間で働いたほうが逆に給料報酬は高いのかという状況が今ある中で、その制度有効性というのですか、そういうところはどのように皆さんは比較して考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  お答えします。 まず今回8時間のフルタイムで仮に会計年度任用職員に移行した場合は、給料自体も今の現給を基本的には保障した上での移行になりますので、期末手当分、あるいはその辺が増額という形になります。あと、例えば一番一般事務的な補佐と今考えている業務があるのですが、これにつきましても試算をすると時給が900円、今からすると100円程度上がりますので、民間と比べると若干低いところはあるかもしれませんが、今よりかは改善が図られているというところはありますので、今回の制度移行によって勤務条件というのがいいほうに見直しがされていくという認識を持っております。 ○議長(大城好弘)  15番大城純孝議員。 ◆15番(大城純孝議員)  この制度は来年度からスタートして、いろんな面で公務員の働き方の一つとして出てきているような状況がありますので、ぜひ働く皆さんに不安を与えないように、また継続して働きがいのある職場づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。これは来年度、また予算的な面も発生するような状況が生まれると思っていますので、ぜひこの制度をちゃんと形にして、運用をしていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。 ○議長(大城好弘)  順次発言を許します。 10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。一般質問する前に、所見をウフィグヮー述べたいと思います。 ナー、マタ、シワーシナトーイビーシガ、ムル風邪ン引カングトゥ、ガンジューソーイビータガヤーサイ。令和元年度ヤイビン。この令和元年度ヌヤーサイ、クトゥカラシーネー、やっぱりウチナーはあまりネービランタシガ、ヤマトゥヌ台風災害ヤーサイ、雨ヌ災害、イルイルアヤーニ、本当に災いとか、あるいは幸せとか、そういうふうな感じ、これがいいのかな。ウリ、マシアイビランタガヤーンチ ウムトーイビン。やはり温暖化サーニ、世界中もいろいろ影響がアイビーシガ、ぜひ日本ヤーサイ、この温暖化、石炭とかングトゥー イッペーカンゲーヤーニ、世界ヌチュヌチャートゥ、ティートゥティヤーサイ、しっかりこの災害列島という日本でありますけれども、何とか解消を図らないといけないのかというふうにウムトーイビン。アンシ、ウフィグヮー、通告に従って一般質問をしたいと思います。10番議員、大城誠一が一般質問をいたします。ユタシク ウニゲーサビラ。 1.幼児教育保育無償化についてであります。幼児教育保育無償化制度が10月からスタートをしております。本件については、広報にしはらの8月号と9月号に掲載し、対象者への周知を図っております。次の点について伺います。(1)国は、2019年度は10月からの半年分として3,882億円、年間の利用者300万人を見込んでいるとあります。本町予算額と年間の利用者についてお伺いします。それから(2)国からの交付時期や交付方法、この辺についてもお伺いしたいと思います。次は(3)各施設等(公立保育所認可保育園、認可保育園、公立幼稚園、私立幼稚園、預かり保育、非課税世帯のゼロ歳から2歳児の子)ごとの無償化対象人数をお聞きします。(4)認可保育園を利用している子が無償化を受ける条件として、保育の必要性があると認められるものとあります。認定できない案件はありましたか。あれば詳細についてお伺います。 大項目2.保育行政について。去る11月21日の新聞に「県、待機児童ゼロ断念」の報道がありました。報道によると県は20日までに、2019年度末を期限に、県内の待機児童ゼロを達成する方針を断念して、目標時期を2年後の2021年度末に先送りすることを決めたとありました。県では、41市町村の向こう5年間の待機児童見込み数などを試算したところ、数市町、この前伊集議員からもありましたけれども、南風原町ですか、他でゼロになる時期が2021年度末となったためとありました。本町では、2020年度の公立保育所認可保育園への入所(入園)募集は終了したと思いますが、次の点についてお伺いします。(1)公立並びに認可保育園では深刻な保育士不足に悩まされていますが、現状の不足人数をお伺いします。(2)2020年度に向けて保育士不足を解消する対策は、どういうふうな対策をとっていますか。お伺いします。(3)現状のままの保育士不足になると、定員割れになる園児は何名になりますか。お伺いします。それから(4)次年度の待機児童予測数、これについてお伺いしたいと思います。 大項目3、不登校、登校渋りの対策についてお伺いします。去る11月14日(木)に開催された生徒指導連絡協議会で、浦添警察署の担当官から、これまで1年間を通した町内両中学校の生徒補導状況は、喫煙、たばこですね。これが2件、粗暴行為1件、計3件との報告があり、西原町子供たちはすごく落ち着いていますねとの報告がありました。一方、不登校や登校渋りについては、なかなか減少しないとの報告があり、登校支援員の廃止が影響しているのではないかと危惧をしております。この対策として、教育相談員を学校現場に派遣するとともに、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーを活用するとしていますが、次の点についてお伺います。(1)小学校中学校ごとの不登校の状況について、3年度、小学校中学校ごとにお伺いします。それから(2)小学校中学校ごとの登校渋りの状況について、同じくお伺いします。(3)不登校・登校渋り要因についての見解をお伺いします。(4)家庭地域との連携はどのように行っているか、お伺いします。(5)不登校・登校渋りの児童生徒の中に子供虐待を受けている子がいないかどうか。なかなかわかりにくいと思いますけれども、わかる範囲で教えてください。 大項目4、兼久川流域の雑木の伐採についてであります。西原書道塾付近から国道329号に抜ける河川管理道路沿いを流れる兼久川流域に、ガジュマル等の雑木が繁茂をし、景観が悪いほか大雨時には流れを遮るなどの状況から、地域住民から雑木を伐採し整備するようにとの要望があります。伐採整備計画があるかどうか、お伺いします。以上、壇上からは質問いたしまして、あとの質問は一般質問席よりお伺いします。ユタシク ウニゲーサビラ。 ○議長(大城好弘)  福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)  私のほうからは大項目1と2についてお答えをさせていただきます。 まず質問項目1の(1)についてお答えいたします。本町予算としましては、さきの9月議会で補正させていただいた6,926万1,000円で、年間の利用見込者数を544名程度になるものと考えております。 次に、1の(2)についてお答えいたします。特定教育保育施設以外の幼児教育無償化対象となる施設への国の給付負担金につきましては、12月から3月にかけて交付が行われる見込みとなっております。また、無償化に対する市町村負担分につきましては、今年度に限り国が臨時交付金として、令和2年3月ごろに交付が見込まれております。 次に、1の(3)についてお答えいたします。それぞれ9月時点での数値で答弁をさせていただきますが、各施設における無償化対象人数は3歳以上の児童として、公立保育所40名、認可保育園556名、認可外保育施設97名、公立幼稚園332名、私立幼稚園29名、認定こども園41名となっております。預かり保育事業につきましては244名が対象となっております。また、住民税非課税世帯におけるゼロ歳から2歳児までの児童につきましては、認可保育園で14名、認可外保育施設で29名が対象となっております。 次に、1の(4)についてお答えいたします。認定につきましては9月以降申請を受け付けた上で、順次認定作業を行っておりますが、現段階において認可外保育施設を利用している3歳未満の児童につきまして、保育の必要性の要件で無償化にならなかったケースというのはございません。 次に、質問項目2の(1)についてお答えいたします。令和元年11月1日時点において、町内に所在する公立及び認可保育施設のうち、7施設で17名の保育士が不足しているとの報告を受けております。 次に、2の(2)についてお答えいたします。平成31年4月時点で、沖縄県全体で314名の保育士が不足しておりました。県内の保育士養成校では、定員をふやす等の対策をとるようでございますが、これからも県内では新設園等も予定されており、一朝一夕で解決するめどは立っておりません。そこで、当面は通常保育以外の発達支援保育子育て支援拠点事業などに取り組む保育園について、担当する職員保育士以外の要件緩和でできないかなど、施設側の負担を減らす検討を行っているところでございます。 次に、質問項目(3)についてお答えいたします。11月現在で保育士不足により定員割れとなっている児童数は61名となっております。 次に、質問項目2の(4)についてお答えいたします。次年度の保育所入所につきましては、現在保育の認定業務と並行し、一次選考を鋭意行っているところでございます。現在作業中ということもあり、また保育士の確保状況によって変動いたしますので、現段階で具体的な数値をお示しすることはできません。以上であります。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  それでは大項目3の(1)小学校中学校不登校の状況についてお答えいたします。 小学校が、平成29年度12名、平成30年度23名、平成31年度10月現在15名であります。続いて中学校は、平成29年度34名、平成30年度37名、平成31年度、令和元年度10月現在31名となっております。 続いて、3の(2)小学校中学校の登校渋りの状況についてお答えいたします。10日から30日未満の登校渋りの人数は、小学校平成29年度10名、平成30年度10名、平成31年度10月現在24名であります。続いて中学校は、平成29年度6名、平成30年度ゼロ、平成31年度10月現在3名であります。 続きまして、3の(3)不登校、登校渋りの要因についてお答えいたします。不登校の要因についてですが、平成31年度において小学校15名の内訳は、不安傾向が13名、家庭にかかわるものが2名であります。中学校31名の内訳は、不安傾向22名、家庭にかかわるものが8名、無気力が1人であります。登校渋りについては要因に関する調査がないため、資料を持ち合わせておりませんが、不登校と同じ要因が多いと推測されます。西原町は他市町村と比べ、遊び非行型が少なく、不安傾向の要因が多いことが特徴であります。不安傾向の児童生徒は、生活リズムの乱れなどから学校へ行けなくなるケースが多いと言われておりますが、個々のケースによって要因は複雑化、多様化しております。今後も一人一人に寄り添い、丁寧な支援を心がけていきます。 続きまして、3の(4)の家庭地域との連携についてお答えいたします。家庭との連携は、学校においては担任や生徒指導主任、教育相談担当などが定期的に電話連絡、家庭訪問等を行い、連携を図っております。教育委員会におきましては、教育相談員やスクールソーシャルワーカー学校へ派遣し、児童生徒や保護者の悩みの相談や必要に応じて家庭訪問を行い、家庭との連携を図っております。地域との連携につきましては、中学校区生徒指導連絡会における自治会長会や民生委員との情報交換地域代表として自治会長等の学校評議委員や学校関係者評価委員としてのかかわり、ケース会議への民生委員参加、朝のあいさつ運動、交通安全指導における気になる児童生徒への声かけなどを行っていただいております。 3の(5)についてお答えいたします。現在のところ不登校、登校渋りの中に虐待を受けている児童生徒の報告は受けておりません。今後とも、学校、こども課と連携を図りながら、子供たちを見守っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  質問項目4の兼久川流域の雑木の伐採についてお答えいたします。 兼久川の国道329号から与那城2号線、西原書道塾の区間140メートルにおいては、護岸上部側から樹木が生い茂っており、流れを遮る可能性もあることから、令和2年1月ごろ伐採の予定であります。以上です。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午後3時57分 △再開 午後3時59分 ○議長(大城好弘)  再開します。 10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  では実際に答弁のほうで、これは11月1日現在の件だということで伺っていますので、その辺をちょっと絡めて後でやりたいと思います。 1番目の幼児教育保育無償化についてであります。これが実際にいろいろ新聞を見ますと、幼保無償化については国のほうで算定をしているのですけれども、かなり予算割れをするということがございました。本町ではそのようなことはないのですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えします。 今財政的な御質問かと思いますので、今年度の予算の枠組みの中で御説明を差し上げたいと思います。 今答弁させていただいている6,926万円余りの予算については、9月の補正予算で組んだ内容になります。内訳としては、認可外保育施設等、新たに今回無償化の対象になった施設の給付費関係が主になっています。これは2分の1が国、4分の1が県、4分の1が市町村の負担になります。今年度限りにおきましては、国が臨時交付金という項目を立てて、別途支給されます。令和2年度以降については、地方交付税措置というふうに決まっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  今年度分については、実際に臨時交付金という形で入ってくるという先ほどの答弁でしたよね。ではそうするとその臨時交付金については、今のところはこの6,926万円、それが丸々入ってくるという理解をしていいのですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えします。 6,926万円の事業費に対して、4分の1の予算額のほうが差異になりますので、1,731万5,000円余りが西原町の負担分ということで、臨時交付金として措置される予定になっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  それと利用者、先ほどお聞きしますと544人ということでしたよね。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  今回述べさせていただいている分につきましては認可保育園、認定こども園とか、そういった認可された施設以外の新しく給付を受ける対象となる認可外などの児童の報告をさせていただいておりますので、この人数が544人ということになっております。以上です。
    議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  実際にこの幼稚園のほうが、公立幼稚園が332人ということでありまして、そのほかに預かり保育244人とありますけれども、これはダブっているのがあるのですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  すみません、手元に細かい資料がありませんので、もしかしたら預かり保育の部分についてダブっている可能性もございます。確認をします。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ではちょっと質問を変えます。 施設ごとの無償化対象人数の中で、認可保育園が97人とあります。これについては、当然保育の必要性があると認められるものということで理解していいのですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えします。 認可外保育施設等に通うお子さんにつきましては、まずは保育の必要性、認可園と同じような形で保護者が就労しているとかそういった必要性を問います。またゼロ歳から2歳に関しましては、それ以外に、まずは非課税であることということがまずは条件になります。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  それで認可保育園で97名のうち、非課税のゼロ歳から2歳児は何名ぐらいますか。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午後4時05分 △再開 午後4時06分 ○議長(大城好弘)  再開します。 こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えいたします。 認可外保育施設で、今回新しくこの給付対象となる、無償化の対象となる人数ということですけれども、3歳以上が97名、ゼロ歳から2歳が29名該当しております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  もう一度確認します。3歳以上が97名ということですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えいたします。 認可外保育施設の利用者の中で、今回3歳以上で無償化対象となったのが97名、ゼロ歳から2歳児の非課税世帯で、かつ今回の無償化対象となった児童が29名となっております。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これからすると、前から潜在的な待機児童で言うと97名以上ということで理解していいのですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えさせていただきます。 当初9月に無償化が入る際に、認可外保育施設を利用されている合計が、大体全体で240名程度いらっしゃいました。その中で、大体130後半から140名あたりが、町内の認可園の児童かと想定はしておりましたので、大体140名中、3歳以上の97名とゼロ歳から2歳の29名を足すと126名です。それ以外については、今回ゼロ歳から2歳で、かつ非課税世帯ではなかった世帯が漏れていると認識しております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  先ほど認定漏れの件数はゼロですということでありましたけれども、これはゼロになっていますか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えします。 認定要件に合致しているか、合致していないということの判断で申し上げております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  実際に10月からスタートして、10月で幼保無償化の申請をして今の数字が出ているのですけれども、当然その後も11月、あるいは12月もふえてくる。申請をする人が漏れている人もいるとは思うのですけれども、そこら辺は今実際に申請をしに来る保護者の方々はいらっしゃるのですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えさせていただきます。 申請を受けてから、翌月からの該当ということを8月からずっと周知をしてまいりました。この結果もありまして、今現在の状況に関しましては特段駆け込みで申請をされる方はいらっしゃらないものかと思います。もう既に、逆に給付のほうが始まっている状況がございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  実際に給付するときに、この支払調書とかそれを持ってきていただいて給付するということでありましたけれども、今のところはこれについて、たしか郵送でもオーケーですという話もあったと思うのですが、そこら辺は実際に給付の申請をしに来ている人たちとか、あるいは実際に郵送で送ってきた人たちとかはいらっしゃいますか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えします。 まず申請の段階で9月中には受けていきたいということもございまして、その時点の答弁では郵送と臨機応変に窓口で対応をさせていただきたいということを申し上げております。ただ、今現在償還払いといいまして、領収書をお持ちいただいて、その分給付しております。その分につきましては、窓口のほうで対応をさせていただいている状況です。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  毎月申請となると、この保護者も大変だと思うのですけれども、これはまとまって申請をすることもできるのですか。親御さんとしては本来ならば給付を受けられるのに、その間待たないといけないというデメリットはあるのですけれども、どうなのでしょう。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  議員おっしゃるように、まとめての償還払いを受けることは可能だと思うのですけれども、まずは現場の施設長、あるいは保護者の方からの御意見も確認をしながら、適宜でのほうがいいのかというところは、また今後進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これについてはまず認定保育園とか、あるいは公立保育所、そこからまとめて何名か分領収書を送ると、そういう手続はできるのですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  ただいまの御質問施設側がまとめて、その支払いを受け持つことができるかということでありますけれども、現物給付とかということでお話しされていますが、この点につきましては子ども・子育て支援法の中では償還払いを基本としつつ、施設側が対応できるのであれば、そういった手法もとれるということになっております。この制度がスタートする段階で、8月の時点で各施設のほうと意見交換をさせていただきまして、その保育料が入るタイミングというのが、やはりなるべく早く徴収を行って運営費に回したいという施設もございます。これはやはり施設の規模によっても変わりますので、そういった状況の中で西原町内では大体今、半数半数、現物給付取り扱いのところもありますし、あとまた償還払い、保護者のほうに領収書を渡して、保護者で申請されてくださいという手続をとっているところということで選択をさせていただいている状況です。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  確かに施設側としても早目に交付を受けたいということもあろうと思いますし、実際に保護者の方々も早目に給付を受けたいということもあるはずですから、そういう形で早目にということになると思います。償還払いではあるのですけれども、簡易な手続でしっかりと、保育施設側、あるいは保護者に給付されるようにいろいろ考えていただきたいと思います。 それでは、2の保育行政について移りたいと思います。今保育士の不足人数分ということで、平成31年4月1日に25名だったのが17名になっていますということですよね。ですから、定員割れになる園児人数も当初、平成31年4月1日88人だったのが、今61人になっていますということであります。ですから、現在保育士の不足によって、なかなか待機児童が減らないということが見えるわけです。だから施設をつくっても、なかなか預かれる現状にないということであります。そういう意味では、この保育士不足を解消する対策、これがかなり急務になると思っています。実際町長もこの待機児童解消をしっかり図っていきたいということで、この待機児童解消については積極的に取り組んでいると思います。前に、実際に待機児童解消を図るということで、いろんな補助金認可保育園の生活を高めていくために保育士正規雇用化促進事業を活用していくということもございました。現在、そういう保育士正規雇用化促進事業、これについては現在も続けてやっておられるのですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えいたします。 沖縄県の事業で保育士正規雇用化促進事業というのがございます。今回の12月の補正予算で計上をしております。これは県の補助事業になりますので、県が間接的に町に受け入れをして、そのまま施設が流すという補助金になっておりまして、今回7施設が申請をいただいて、そこに勤めている保育士、西原町内で言うと嘱託員みたいな保育士正規化する施設と、あと新規に雇い入れて、人件費に充てる施設と申請を承っております。7施設で、トータル13名の申請を県のほうに行っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  これは認定こども園ですけれども、保育士の方々の話を聞いてみますと、実際に子供たちを園で預かる、実際に子供たちを保育するということだけではなくて、年間の行事予定とか、あるいは月の行事予定、あるいは今週はどういうことをするかという計画表、それをつくらないといけないとか、あるいは小学校であれば連絡帳、それをつくらないといけないとかということで、かなりそこら辺に気を使うと。なかなか大変な仕事ですと。ですから子供たちをしっかり保育するだけではなくて、そういう事務が大変煩雑だということで聞いています。その煩雑な業務を何とか解消してくという、そういう施策とか補助金とか、そういうものはないのですか。恐らくこの連絡帳に書くにも、ほとんど同じような内容のものが書かれるのかと。それも手書きなのです。それを何とか別のシステムを使って、それを解消すると。そういうものはないですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えします。 こども課としましては、現在保育体制強化事業という補助金を活用して、各認可保育園に保育資格を持たない方を配置して、保育従事者が専門的なお仕事を重視してできるように、その身の回りのお片づけだったりとか、配膳とか、そういった業務を担っていただくような形で、人件費の補助以前から行っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  そういうことで実際に今新規職員保育園に入ってきたのですけれども、やはり忙しさとか、あるいは事務の煩雑さとか、そこら辺があってなかなか定着しないと、そういう声が聞こえるのです。ですから、保育士資格を持っていても途中で、あるいは期限が来たらやめて、ほかの職種に移ると、そういうのが見られるということで聞いているのですけれども、ですからもうちょっと、確かに人件費の補助保育士のサポートするという方々もいると思うのですけれども、今後保育士をしっかりとって入ってきたのに別の職種に行くという、そこら辺がやはり大変ではないかと。ですから、保育士不足が出てくるのだろうと思うのですが、何か効果的なものはないのかと思いますけれども。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えします。 先ほども答弁の中で一部お話をさせていただいたところでありますけれども、通常保育以外の部分で今西原町内では発達支援保育だとか、あと子育て支援拠点事業、これは2カ所の認可園で実施しておりますけれども、そういった事業につきましても保育士資格は必要ですということで、これまで要件を持っていました。この分については、近年から沖縄県のほうが実施している子育て支援員という資格取得がございます。そういった資格取得を行った人材の活用をどうにかできないかというところを、今保育連の皆さんと協議をし、そういったところにまずは保育士不足の解消から、それに充てていけないかというところで検討中でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  今公立保育所認可保育園、あるいは認可保育園、そういう保育園もありますけれども、近年企業主導型の保育園、これがふえてきているのではないかと思っています。小那覇にも新しく企業主導型の保育園が出てきています。ですからそういう意味では、その企業主導型の保育園というのは割と待遇がいいのかという感じがするわけです。ですから、そういう意味では、そこのほうに流れていくということもあると思うのです。ですから、この辺の待遇と言ったら賃金だけではなくて、あるいは休暇とか、あるいは住宅手当とか、あるいは交通手当とか、そういういろんな制度がついてきていくと思うのですけれども、要するに流れないような対策です。そこら辺は具体的に何かありますか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  申し上げます。 町といたしましては、現在認可保育園等にお勤めされている保育士への直接的な補助は厳しいものと考えております。ですので、先ほど申し上げた施設への補助金、現在活用させていただいている補助金の要件緩和等を含めて、そういったところでできれば対応をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  この待機児童の件については、これは町長のほうもしっかり取り組んでいきますというお話をずっとされておりますけれども、今の状況です、町長。待機児童がなかなかゼロにはならない。県のほうも実際に2019年度でやると言っていたのですけれども、やれないと。そういうのがあるわけです。今のこの状況を少し、どういうふうなことになるのか。今後どうなるのか。あるいは来年、あと9月までなのですけれども、何か施策がないかどうか教えてください。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  今、大城誠一議員から御質問にありますとおり、保育士不足の解消に向けた取り組みが今県を中心にして、各市町村でも取り組みはされております。西原町においても担当課長から話のあったとおりであります。根本的にはやはり今の保育制度そのもの、単に人件費、保育士の待遇改善だけでの問題でもなさそうな感じがして、この辺が非常に難しい幾つかの課題があろうかと思っております。最大の課題である、この待機児童解消に向けた取り組み。もっと社会全体で取り組めるような、そういう施策がないと、個別の対応ではなかなか施策では厳しいのかという思いがします。とは言っても、やはり現実にはそういう制度の中でしか保育士不足の問題、待機児童解消の問題は取り組めない状況がありますので、先ほどお話がありますように資格緩和等、そういう面で知恵を出しながら検討を進めさせていただきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ありがとうございました。幼保無償化が出てきて、恐らく今後とも何とか保育園に子供を預けたいという需要がふえてくるのではないかと思っています。だからそういう意味では、この待機児童の件については、しっかりとまたいろいろ知恵を出して取り組んでいただきたいと思います。 では次のほうに移ります。不登校、登校渋りの対策についてであります。この不登校、登校渋りということであるのですが、前までは怠け型不登校、これが随分目についた。これは10年ぐらい前の話なのですけれども、そういうのがあって、やはり大変だったということで記憶があります。ただ今回の場合は、不安型の生徒たちが目立つということもありますし、それから家庭に係るという児童生徒も何名かいるということなのです。ですから、そうするとやはり家庭にしっかり言っている。最初のときは担任とか、あるいはそこの教科主任の方々とか、学校の先生方で対応すると思うのです。ところがやはり不登校となりますと、もう30日も学校に来ないとかそういう児童生徒がいるわけですから、このときには恐らくスクールソーシャルワーカーとかその方々のお世話になると。実際に福祉も、あるいは教育もわかるような方々が行って、子供たちと会うということになると思うのですけれども、やはりこの不登校子供たちの家庭というのは、なかなか会ってくれない。時間がなかなか設定できないというのもあると思うのですけれども、この辺は具体的にどういう形でかかわっているのかと。それと実際に、この不登校子供たちの状況が、小学校平成31年度が15名、あるいは中学校が31名と、若干は減っているという状況があるのですけれども、この辺はどんな工夫をされているかどうか、お聞きします。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 まず不登校への取り組みなのですが、一人一人の実態に応じた適切で、切れ目のない支援を心がけております。まず最初に、議員がおっしゃるように大切なのは不登校を生まない取り組みだと思います。そのためには、未然防止の視点で魅力ある学校学級づくりです。具体的には仲のいい学級づくり、それからみんながわかる授業づくり、この辺に力を置いて進めております。それによって、自己有用感、自己肯定感等、共感的な人間関係づくり、そういうものを目指しております。 また、万が一その不登校の最初の段階に陥った場合、これは初期対応が大切だと思います。早期対応、早期発見です。そのためには議員おっしゃったように、ステップ1としては欠席1日目、あったらすぐ電話しよう。欠席2日目には、担任が訪問をしよう。それから欠席3日目では、担任以外による訪問等を行うというやつです。それから、それが長期化した場合は登校復帰に向けた取り組みが大切なのですが、30日以上欠席の場合は、なかなか学校復帰が難しい場合もあります。その場合は自立に向けた支援です。焦らず、ただし目は離さず、見守りつつ、かかわりつつというのが大切だと考えております。やはり電話しても、家庭訪問をしても、なかなか会えない家庭もあります。それでも学校の先生方は繰り返し電話したり、時には家庭訪問をして手紙を置いたりして、どうにかコンタクトをとろうという試みを行っております。また、関係機関との連携も大切なのですが、学校長は難しい、なかなか登校してこないところは、やはり保護者に来てもらって相談するという形をとって、それによって解決に向けているという学校もあります。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  この不登校の問題はなかなか、数が減っているとは言え、かなり多いと思います。先ほども話をしましたけれども、実際にやんちゃな子供たちは随分減っているのです。ただ、その反面不登校…、関係はないとは思うのですけれども、そこら辺が随分ふえた。恐らく西原町の評価については、西原町子育てに一生懸命ですとか、あるいは家庭もすごく落ち着いた家庭が多いですとか、そういう評価があると思うのです。いろいろ聞いても、ほかの地域の先生方からするとそういう感想を聞くことが多いのですけれども、ですからそういう意味では、不登校をすることによって、やはり学ぶ機会になかなか学べない。ですからそこら辺を、何か前は教育相談室の隣に、実際に学校には行けないけれどもそこには来られるという、そしてそこで自分の好きな教科を学ぶとか、そういうことがあったように記憶しているのですけれども、今はどういうふうになっていますか。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 現在も教育相談室において学ぶ生徒はいますが、これは一時的なものとなっております。教育相談室自体がそれを主な目的としたものではなく、保護者等への相談、それから支援、そういうものを主にやるところだからです。そのほか、児童生徒によってはフリースクール等に通っている子もいます。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  前はやはり学校に通学させるという、これを基本に置いていたと思うのです。ただ、今は地域でしっかりこの子が活動をする場所を見つけてあげようという、そこら辺のほうも随分学校も考えるようになって、そこら辺を活用して、子供たちを育てようということがあると思います。それで一時期、中学3年になって、不登校子供ではあったのですけれども、地域企業、そこら辺を紹介して、学校に来られない子供たちをそういう形で地域の方々に、委託と言ったらおかしいのですけれども、お願いすると。そういうこともあったのですけれども、今もあるのですか。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 議員、大変申しわけありません。それについては、現状を把握できていませんが、議員のおっしゃるとおりなかなか学校に来られない。進路に迷っている子なんかは、積極的に地域との、それから職場とのそういう機会を設けているというのが他校ではあります。以上です。 ○議長(大城好弘)  10番大城誠一議員。 ◆10番(大城誠一議員)  ありがとうございました。やはり学校に通う子供、通えない子供が随分いると思っておりまして、実際に地域の人たちもそこら辺、一緒になって民生委員の方々が主体的になると思うのですけれども、その方を活用してやっていってほしいと思っています。今子供の虐待とか、あるいは実際にDVとかそういうふうなものも講演会とかが随分あって、それで虐待されている子供はいませんかということで先ほどお聞きしましたけれども、実際に交通指導員とか、そういうふうな形でやっていると子供たちが、やはりこの子は少し元気がないとか、あるいは着物もきのうつけていた着物で来ているなとか、そういうネグレクトとは言いませんけれども、そういう子供たちも見えたりするものですから、そこら辺で私は聞いたつもりです。だから虐待をする家庭がないということで、大変幸いです。ただ、前に翁長でこういう事案があったものですから、そこら辺はしっかりと注視して、見ておいていただきたいと思います。 最後に兼久川流域の雑木の伐採についてです。これは令和2年の1月ぐらいにはやりますということでありますので、これについてしっかりとまたお願いをしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。ユタシク ウニゲーサビラ。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  すみません。おくれまして、答弁漏れがありまして、大城誠一議員質問項目1の(3)の中で、預かり保育事業244名のうちに、公立が含まれているかという御質問をいただきました。公立施設4カ所、225名が含まれております。以上です。 ○議長(大城好弘)  以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会をします。 △散会(午後4時39分)                           令和元年12月9日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。    西原町議会議長 大城好弘       署名議員 伊計裕子       署名議員 与儀 清...