令和 ２年 １２月 定例会（第９回）令和２年第９回
西原町議会定例会議事日程（第４号）
１２月９日（水） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ４人
大城純孝
長浜ひろみ
伊計裕子
屋比久 満令和２年第９回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和２年１２月４日（金） ＝６日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 12月９日 午前10時00分
散会 12月９日 午後３時11分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番与儀 清４番大田 實５番山城勝貴６番儀間駿太郎７番伊集 悟８番長浜ひろみ９番伊計裕子10番大城誠一 12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番屋比久 満17番儀間信子18番前里光信19番大城好弘 欠席議員11番平良正行
会議録署名議員７番伊集 悟８番
長浜ひろみ職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、
氏名町長崎原盛秀副
町長小橋川健次教育長新島 悟総務部長與那嶺 剛福祉部長外間哲巳建設部長玉那覇満彦教育部長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長呉屋邦広企画財政課長島袋友一生活環境安全課長翁長正一郎税務課長高江洲昌明こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政産業観光課長兼
農業委員会事務局長宮平 淳産業観光課主幹玉那覇敦也教育総務課長喜屋武 尚
教育総務課主幹照屋心一
郎文化課長新城 武生涯学習課長花城清紀
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は７番伊集 悟議員及び８番
長浜ひろみ議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） 皆さん、おはようございます。一般質問の最終日の１番目の一般質問を大城純孝からさせていただきたいと思います。大きい項目で４項目ありまして、あと順次質問に移っていきたいと思います。 まず初めに、新町長の公約についてでございます。崎原町長が誕生して、その前に選挙がありました。選挙の中でいろいろ公約として掲げている中で、一読してみて、もう一度見たときに、ちょっと気になるところをこの壇上でもう一度確認とさせていただきたいと思います。まず町長の公約についてでございます。町長の公約は、選挙のときにチラシで公表されております。そして町長の目指す西原町の将来像について、お伺いをしたいと思います。（１）、これはチラシの中でも公表されておりましたが、子どもたちの未来のための公約についてでございます。ア．就学援助費について前町長の取組との違いはあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。これをなぜお伺いしたかと言いますと、前回就学援助の制度が導入されたときに、最初で示された方針が途中で変わったり、いろいろ関係者に迷惑をかけた状態がありましたので、それを含めた形でぜひこの辺はびしっと来年度予算に、この就学援助の問題も含めた形でお聞きをしたいと思います。イ．コロナ禍の中で、児童生徒への
タブレット配置による教育環境の変化についてどう思っているのか、お伺いしたいと思います。タブレットを小中学校の生徒たちに１台配ることというのはどういうことかという、日頃から考えてはいるのですが、今まで教育の先生方の授業の中身とか、それからいろんな形で変わってくるような状況が将来的に見られるのではないかという思いがありまして、お聞きをしております。ウ．学童保育と待機児童の早期解消とあるが、どのように取り組んでいくのか。待機児童の問題は毎年お聞きをしているのですが、なかなか待機児童の問題が解消されない状況が続いておりまして、この辺は希望的な観測に基づいていけば、どちらかと言えば一桁台ぐらいまでに抑えきれないのかなという思いがありまして、お聞きをしております。（２）明るいまちづくりのために。ア．
都市基盤整備の
大型ＭＩＣＥ（マイス）施設の早期建設促進、後背地周辺の
土地利用見直しとあるが、町長の優先順位としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。これについては
大型ＭＩＣＥの誘致決定以来の課題であります。それについてはまた与那原町、西原町、その２町にまたがるところに
ＭＩＣＥ施設が誘致をされる予定でありますが、この誘致決定をチャンスと捉えて、このような後背地の問題、土地利用の問題をクローズアップさせて、西原町の発展のためにやるということがどうしても必要でございます。この件について、町長の優先順位としてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。それからイ．
西地区区画整理事業と徳佐田区の事業休止については、どのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。これは徳佐田地区の期待でありましたＡ地区、Ｂ地区が休止という流れができてしまっておりますが、なかなかそこのところの皆さんの思いが、動きとどうもかみ合わないところがあるのかなという思いがありまして、お聞きをしています。特に
西地区区画整理事業と、それから
徳佐田Ａ地区、Ｂ地区はモノレールの浦西駅に隣接しておりますし、西原町の西の玄関口として、これから位置づけられているところだと思います。どうしてもこの地域の開発といろんな土地の利用は、これから西原町の大きな発展に寄与する地域だと思いますので、どのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。（３）産業の振興について。特にこのアについてですが、
西原さわふじマルシェを核とした地域の活性化とあるが、マルシェをどのように活用していくのか、お伺いしたいと思います。これは１２日にオープンの予定でございます。施設はできたのですが、運営上、ＪＡのほうで担うと。そしていろんなレストランとか、西原町の特産品を扱う店舗とか、そういう形になっていくと思うのですが、その中でこのマルシェの今の状況を考えてみますと、どうしても立地条件として厳しい条件があります。そして、競合される西原町の中でもこれだけの、３万５，０００人の地域の中にスーパー、それから店舗、そういうのが集中している状況の中で、そこでマルシェがどのようにやっていくのか。そしてそれをどういうふうにサポートしていくのか、お伺いをしたいと思います。それから、イ．工業地域と商業地域の拡大で企業を誘致し雇用創出するとあるが、具体的にお伺いをしたいと思います。
工業専用地域におきましては、どうしても今土地の利用状況が、そこに立地できるような状況の土地はありません。どうしてもその
工業専用地域の拡大をこれから目指していかなければならないと思います。そして産業別にこの地域をある程度集約させて、雇用を集中できるような企業を誘致できるのが一番いい方策ではないかと思っております。（４）その他、健康福祉、
文化スポーツ振興についてお伺いをしたいのですが、特に健康福祉なのですが、コロナ関連でいろいろ今大変だと思うのですが、障害者・高齢者が安心して住み続けられる福祉のまちづくりというのが重点的だと思っておりますが、この辺はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 大きい項目２点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。これは国からも予算が大分配分されてきている状況の中で、いろんな事業を今展開しておりますが、
コロナウイルスの感染をどうしても拡大させないという決意の下に、今対策をやっている状況ではないかと思っております。そこでお伺いをしたいと思います。（１）本町での
コロナ感染状況はどうでしょうか。これは基本的に、今、町のホームページでも西原町の感染状況を公表されておりますが、その中でまたいろんな感染者の症状、それとも無症状なのか、入院されているのか。それとも重症化していないのか。その辺はどういう状況なのか、お伺いをしたいと思います。（２）本町が進める
地域商品券事業、さわりん商品券についてでございます。さわりん商品券なのですが、西原町の中でも配布されているところと、まだまだ行き届いてないところがございます。こんなさわりん商品券でございますが、前回の定例会の中で、１０月では完了するという当局からの説明がありましたけれども、１１月、１２月、まだ届いていないところがございまして、どうしてその状況になったのか、お伺いをしたいと思います。 それから３番目、新年度予算についてでございます。（１）新
年度予算編成で本町の方針はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。今の状況で御説明を受けましたけれども、５億円余りの乖離が出ていると。これから本格的にこの乖離を解消するための作業に移っていくという状況があると思うのですが、この状況については前年度の予算組みの中でもありましたように、大分カットをしていくような状況が出てくると思うのですが、それはどういうふうに進めていくのか、お伺いをしたいと思います。それから（２）財政難の状況と今後の状況はどうなっていくのか、お伺いしたいと思います。特に国保の赤字の問題が大分編成に影響しているということをこれまでいろいろ御説明を受けているのですが、その中で国保の赤字解消計画が令和８年度までに解消するという計画は立てておりますが、そうすると大分負担の軽減になるのかなと思ったのですが、いざ取り組んでみると、そんなに極端な状況ではないのですが、そんなに前年と変わらないという状況がありますけれども、その辺はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ４番目、道路整備と環境問題について。（１）前の定例会でも聞きましたが、兼久東崎線の放置された車両の進捗はどうなっているのか。また、小那覇の東中近くの放置車両についてもお伺いしたいと思います。これは定例会のたびにお聞きをしているのですが、実は昨日、現場をまたもう一回見てきました。前回とそんなに変化がないのかという思いがありまして、そういうことも含めた形でお伺いをしたいと思います。（２）兼久・仲伊保線のコープ近くの工事の中で、舗装されていない部分があるのですが、これはそんなに大きくはないのですが、どういう状況なのか。この点ですね。通るたびに見ているのですが、どういう状況なのか、お伺いをしたいと思います。（３）兼久交差点から
西原小学校入り口まで道路整備が進んでいると思います。１軒だけ今残っている状況がございますが、なかなかこの状況が進んでいるのか、進んでいないのかは分からない状況がありまして、これは店舗でもございますから、話によれば早いのかなと思うのですが、この状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。大きい項目で４点を含めた質問ですけれども、当局の御答弁を受けまして、再質問は一般質問席でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） 皆様、おはようございます。それでは
大城純孝議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず町政についての御質問にお答えをしていきたいと思います。大項目１の（１）ア．就学援助費の前町長との取組の違いについてお答えいたします。就学援助制度の取組につきましては、今年度から入学準備金の就学前支給を実施する予定であります。これまでは就学後の４月以降に申請認定給付を行っておりましたが、購入金額が高額となりやすいランドセルや、学生服などの費用を一時的に立て替える経済的負担が大きかったことから、令和３年度に新たに就学する６歳児及び小学６年生に対し、就学前の３月に入学準備金として早期に給付をしていきたいと考えております。 次に（１）のイ．タブレットの配置による教育環境の変化についてお答えいたします。
タブレット端末は今年度１月後半から２月にかけて、順次各学校に配置される予定となっております。
タブレット端末が導入されることにより、児童生徒が様々な場面で１人１台の端末を手段として活用することとなります。それぞれの学校では
タブレット端末を活用した授業改善が進められ、主体的、対話的で深い学びを目指した授業が実施されます。また、児童生徒が
ドリルソフト等を活用し、学習状況に応じた個別学習を行い、個別最適化された学びの充実が図られます。これまでの学校での教育実践の蓄積に、タブレットの端末などのＩＣＴの活用をプラスとすることで、学習活動が一層充実するものと考えております。それが結果として西原町の児童生徒の自ら学ぶ意欲を高め、確かな学力の向上につながってくるものと考えております。 次に（１）のウ．学童保育と待機児童の早期解消についてお答えいたします。学童保育につきましては、第２期子ども・
子育て支援事業計画に基づき利用希望者の見込みを確保するために、計画期間内で施設数の増設に今取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に（２）のア．
大型ＭＩＣＥ関連事業整備促進、後背地周辺の
土地利用見直しについてお答えをいたします。初めに、
大型ＭＩＣＥ施設の進捗状況でありますが、現在沖縄県では
大型ＭＩＣＥ施設を含む
マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成を目指しておりまして、新たな基本計画の策定に向け民間事業者との直接対話、
新型コロナウイルス感染症の影響による業界の動向、新しい生活様式等の視点を踏まえた
大型ＭＩＣＥ施設の在り方などを取り組み、調査を進めているところであります。
県ＭＩＣＥ施設整備計画の遅れは、本町のまちづくりの進展にも影響することから、去る１１月２４日の県知事への表敬訪問時には
大型ＭＩＣＥ施設の早期事業化を強く要望したところであります。今後も
東海岸サンライズ推進協議会とともに、
大型ＭＩＣＥ施設や周辺道路の整備についても、早期事業化、早期供用開始に向けて要請をしていきたいと考えております。次に
マリンタウン背後地の
土地利用見直しについてでありますが、いわゆる第２ステージの件でありますが、平成２９年度に一部改定を行った
都市計画マスタープランを基本に、土地利用の見直し作業を現在行っているところであります。現在は国道３２９号、
西原中城バイパスの
都市計画決定に向け取り組んでいるところでありますが、
当該国道バイパスの
道路整備事業により移転等を余儀なくされた事業所、工場等の移転先地の検討を優先に行っているところであります。その後、遅滞なく
大型ＭＩＣＥ施設を補完する宿泊施設や商業施設の検討に入っていきたいと考えております。 次に（２）のイ．
西地区区画整理事業と徳佐田地区の取組についてお答えいたします。当該地域は西原町
都市計画マスタープランにおいて、台地部における中核的な商業地として位置づけられており、町中央部の行政、文化、商業施設等が集積する中心核の商業補完機能を担うサブ核として計画をされております。また、モノレールてだこ浦西駅に隣接し、沖縄自動車道、主要県道等との交通の結節点となっており、西原町の玄関口として活力とにぎわいのあるまちづくりを目指していきたいと考えております。
西地区区画整理事業につきましては平成１８年度からスタートをし、現在
事業費ベースで約５０％の進捗であります。今後も引き続き補償交渉、関係機関との協議等を鋭意取り組み、早急に事業進捗を図ってまいりたいと思います。事業進捗を早めるため、商業用地や住宅用地の確保に努めることで、町が抱える町税収の一定な確保につながるものと期待を寄せております。そのことから、今般の事業進捗の遅れの一因にも挙げられております
西地区区画整理事業の予算の確保につきましても、去る１１月２４日の玉城県知事への表敬挨拶時に現状を説明し、予算額の確保要請をしたところであります。また、徳佐田地区の事業休止については調査費に多額の費用が必要とのことから、現在の厳しい財政状況を勘案し、当面休止とさせていただいたところであります。しかしながら、浦添てだこ駅周辺が開発される中、
西地区土地区画整理事業地域とのはざまにある徳佐田地域の開発につきましては、早急な対応が求められております。今日の財政状況下においては、民間企業を活用し委託調査や、先行投資的な委託調査が可能かを知恵を絞り、財政状況を見定めながら取組をしていきたいと考えております。 次に１の（３）のア．
西原さわふじマルシェの活用についてお答えをいたします。
西原さわふじマルシェにつきましては直売所、これはうんたま市場。それから特産物加工所、これはくわっちーキッチン。それから
地域食材提供施設、これはレストランです。
歴史文化展示室、これは西原劇場。
チャレンジショップ、がちまやスタンド、
屋根つき屋外多目的スペース、これはさわふじ広場。といった、様々な分野の複合した施設となっております。農水産物流通・加工・
観光拠点施設である
西原さわふじマルシェにおきましては、第一次産業及び商工観光産業の相互発展的な振興を実現し、農家、事業者、加工業者等の所得向上や雇用拡大、地産地消、観光振興に活用していただきたいと考えております。また、町民と行政の連携、協働の拠点づくりや西原町役場庁舎隣、公共施設連動による
町民生活関連サービスの利用性向上と、交流の場づくりへとつなげて、地域活性化を図ってまいりたいと考えております。 それから（３）のイ．工業用地、商業地域の拡大で企業誘致、雇用創出についてお答えいたします。工業用地の拡大につきましては、
マリンタウン背後地の小那覇地区と崎原地区、国道３２９
号バイパス計画に伴う移転先地として既存工業系の移転先地を確保するとともに、現在新たな工業用地を求める問合せ等が多数の企業からございますので、今後整備手法等を検討し企業誘致を図ることで、雇用創出につなげていきたいと考えております。また、商業地域の拡大につきましては、先ほどの
マリンタウン背後地、
大型ＭＩＣＥ施設を補完する宿泊施設や商業施設の誘致を図り、雇用の創出につなげていきたいと考えております。さらに今年度、都市計画の変更を予定している
シンボルロードの
兼久マリンタウン線沿線の用途地域を第一種低層地域から第二種住居地域へ変更し、宿泊施設や商業施設、事務所等の建築が可能となっております。今後は主要幹線道路である
県道浦添西原線や那覇北中城線の沿道の用途地域の変更を行い、商業機能の拡大を図っていくことで雇用創出を図ってまいりたいと考えております。以上であります。なお、個別の質問内容につきましては、担当部長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（外間哲巳） おはようございます。私のほうからは福祉部関係の質問についてお答えいたします。 質問項目１の（４）の健康福祉についてお答えいたします。特定健診等の受診率向上や
介護予防事業を推進し、町民の健康づくりを行うとともに、介護が必要になっても住み慣れた地域で生活できるよう地域包括ケアの推進に向けて取り組みます。また、
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、西原町
新型コロナウイルス対策本部において県や町の感染状況を注視し、対策を進めてまいります。 次に２の（１）についてお答えいたします。本町の
新型コロナウイルス感染症の患者数は、４月から１１月２９日現在で７０名となっております。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） おはようございます。それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。 大項目１の（４）の中の
文化スポーツ振興についてお答えをいたします。１つ目に、国指定史跡、内間御殿について町の文化遺産として将来へ継承すべく、今年度策定します
整備基本計画改訂版に基づき、地域と連携しながら復元に向けて年次的に整備を行うとともに、内外へ向けた周知活動を図り、地域への文化、芸術活動の拠点となるよう、主体的・創造的な文化活動を支援します。そして２つ目に、
地域伝統芸能の継承・発展について。自身の生まれ育った地域の文化につきましては理解・認識をし、継承していくことは極めて重要であります。地域はそれぞれに特徴があり、そこに根づく文化や伝統も同様であります。文化遺産や伝統芸能が所在するそれぞれの地域が、それぞれ主体的に自らの地域の歴史文化、保存・継承について議論されることが大切であると考えておりますが、その継承に当たっては当該地域や町、関係団体、専門家などと連携して進めていくことが重要かと考えております。３つ目に、町文化協会、体育協会との協力、連携強化についてであります。これまで町文化協会では、伝統文化をはじめ多くの文化継承・発展に大きく寄与していただいているところでございます。文化の継承及び振興は、地域に誇りと愛着をもたらし、町民の心の支えとなり、本町のまちづくりには必要不可欠なものであると考えております。今後も継続し、支援と連携を図ってまいりたいと考えております。また、町体育協会はその設置目的として、本町の体育スポーツを振興し、町民の体力の向上とスポーツ精神の高揚を図り、各種競技を通してスポーツと文化振興に努めるとともに、町民の利用を図るとあります。現在、専門部も陸上部をはじめ１６部が各種競技を展開しており、体育協会も文化協会同様に、本町の活力あるまちづくりのためには不可欠であり、さらなる協力連携を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは建設部関連、残りの質問にお答えいたします。 質問大項目２の（２）の
地域商品券事業についてお答えいたします。１２月７日現在、全世帯１万４，９０６世帯中、１万２，３５７世帯分を佐川急便にて配達をしております。 質問、大項目４の道路整備と環境整備について、（１）についてお答えいたします。９月１７日時点、放置車両３８台、
うちナンバープレートがない車両が４台、車両の名義人が８名おりました。１２月１日時点では放置車両３４台、
うちナンバープレートがない車両が９台、車両の名義人が１人となっております。１０月に顧問弁護士と相談し、弁護士名で文書の送付を検討しましたが、実際の居住地が分からず、送付できない状況であります。また、１０月中旬に警察にも依頼し、警察からは名義人に浦添署まで来るように伝えたが来署せず、その後も連絡するが、応答がない状況になっているとのことでした。 （２）についてお答えいたします。兼久・仲伊保線の令和２年９月末時点の進捗率は、
事業費ベースで８０．６％、用地費で７６．６％、工事費で８２．８％の状況であります。当該路線は一括交付金のハード事業を使った５路線の
道路整備事業のうちの１路線でありますが、予算配分が減ってきており、５路線の中で優先順位をつけて、１ないし２路線に重点的に予算配分を行っている状況です。令和２年の
道路事業予算については、兼久・仲伊保線については用地費のみを計上し、工事費までは配分できない状況であります。 （３）についてお答えいたします。東崎兼久線の令和２年１２月１日時点で残っている物件は、国道から
西原小学校入り口区間のみの建物２件、土地２件のみとなっております。当該物件につきましては、平成２７年ないし平成２８年頃から交渉を始めていますが、沖縄振興予算の減額に伴い一時中断した時期もありましたが、令和３年度、令和４年度には補償する予定となっており、今後鋭意交渉を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは大項目３の新
年度予算編成についての、まずは（１）次年度の
予算編成方針についてお答えいたします。 次年度の
予算編成方針では、今後も厳しい財政状況が続くことを念頭に置き、積極的な財源確保や優先順位を踏まえた事業選択、事業計画の先送り・中止を再検討するなど、徹底的な見直しによる思い切った歳出削減に努めることを掲げております。また、国、県の補助が終了する場合は、原則として同時に事業廃止とするといった単費が増えない仕組みをつくるよう留意しております。今回新しい生活様式に対応できるようウィズコロナ、アフターコロナを意識した事業の在り方を検討することも付け加えております。 続きまして３の（２）の財政難の状況と、今後の状況についてお答えいたします。本町は、児童福祉費や障害者関連給付費といった社会福祉費の急激な増額や、東部消防組合などの一部事務組合負担金の増額、また国民健康保険累積赤字解消など、ＭＩＣＥマリンタウン周辺地域の整備、西原
西地区区画整理事業などの完了までに多額の費用を要する事業へも対応する必要があり、厳しい財政状況となっております。今後の状況としましては、国保累積赤字解消については今年の９月に国民健康保険特別会計累積赤字解消計画の第２次改訂を策定し、期間を１０年間に延ばして単年度の法定外繰出額を抑えたため、令和３年度以降は１億５，０００万円となっており、少し財政状況は改善される予定ですが、令和２年３月に策定した西原町財政シミュレーションと対策では、約４億４，０００万円から６億９，０００万円の乖離が続く試算となっておりますので、今後も予断を許さない状況となる見通しでございます。 続きまして大項目４の（１）小那覇、西原東中学校近くの放置車両についてお答えいたします。県道工事に伴う県有地になりますので、土地管理者であります中部土木事務所へ情報提供と対応をお願いしているところでございます。現在対応方法の調整を行っていると確認しているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） 一通り答弁ありがとうございました。町長の公約ということでお聞きをしているのですが、これはもう崎原町長が誕生した時点で、この４年間、将来にわたって進める公約ということで理解はしております。基本的に前の町長の体制との違いはどうなのかなということで気になっているものですから、それでお聞きをしているのですけれども、まず子供たちの就学援助でございますが、具体的に就学前の準備金として立て替えるという御答弁をいただきました。これは前も、ありましたか。でもこの立て替えるという事業がある程度浸透すれば、町民対してすごくいいアピールにあるのではないかと。私は、これは評価しております。ぜひ来年のこの就学援助の扱いをアピールしながら、町民に対してこれを。西原町はせっかく文教のまちを表明しておりますので、この文教のまちに恥じないように、よろしくお願いをしたいと思います。次に移っていきたいと思います。 それからタブレットの小中学校全生徒の配分なのですけれども、後で予算を計上されてくると思うのですけれども、基本的にこの電子化、デジタル化の流れを止めるわけにはいかないようなこの御時世でありますが、この電子機器を活用してやるということは直接教師との対話がないような状況下でも授業が進められる。教科の中身を教えることができる。基本的に、教師のプロ化というのですか、科目を教えるプロがこれからどんどんどんどん必要になってきて、子供たちの状況に応じた形でタブレットを活用してやっていくような状況がこれから出てくると思うのですが、そうなってくると現場の先生方に対しての指導というのですか、この機器の活用の問題とか、それから子供たちの評価の問題とか、いろんなことがこれから出てくると思うのですが、このタブレット活用の授業の進行、そして子供たちの状況をどう評価していくのか。これについては、現場ではどういうふうに取り組む予定でありますか。お聞きをしたいと思います。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 実際の活用や活用に向けた準備等については、端末自体が納品され、その機材でまずは何ができるのか、どのように使うかを先生方が把握する必要があります。現在、２月をめどに各学校の情報教育担当、それからＩＣＴリーダーを招いての機器に関する集合研修を実施し、それを受け各学校での伝達講習を実施し、端末についてできることを確認していく計画です。また、必要に応じて指導主事などを各学校に派遣して、授業づくりについての校内研修を行い、先生方には端末活用のイメージを持っていただきます。今年度は、まずはできることからやってみることを目標に、児童生徒が端末を活用する授業をまずは週に１回以上、実施していただく予定です。 また、西原町教育委員会では整備及び研修等に関するタイムスケジュール等も作成し、令和５年度までをめどにどのようにネットワークを整備し、端末を配付し、ドリルソフトをどのように活用し、研修会、授業研究はどのようにしていき、それから授業での活用はこのような視点で進化させてください等の計画を立てております。また、評価については委員会が考えるにＩＣＴの活用方法が評価ではなく、それを活用して学習した成果をどのように評価していくかですので、評価については今までの基本も変わらないと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） 主幹から説明がありましたけれども、これは今ちょうどいろんな時代の節目なのかなと。基本的に先生方にそれを推し進めるように勧めたとしても、導入期なので、ある程度マニュアルを導入しながらやらないといけないと思っております。特に低学年の子供たちに教えるような状況と、それから高学年の子供たちに教える状況と、中学生の１年生、３年生とはまた全然この幅が変わってくると思うのです。特に学力の問題もあります。全国一律の授業も多分出てくると思います。この教科書を将来紙ベースじゃなくて、そこに移ってくる可能性もありますし、今現在、西原町は電子黒板を導入されていますし、あれの小型版だと思ってもいいと思うのですけれども、基本的にはそういうことを見据えて、ぜひ先進事例としてやっていければなと。子供たちのこれからの学習環境の変化において全国的な展開で、恐らくこの状況は来年のデジタル庁の発足でかなり進んでいくような状況が生まれてくると思うのですけれども、とにかく学力の向上のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。では次に移ります。 学童保育と待機児童の解消ということでお聞きしておりますが、とにかくこの問題はずっともう何十年も問題視されて、指摘されていろいろ取り組んでいるのですが、この学童保育の増設ということで町長からお聞きをしているのですが、これは直接的な増設ではなくて、どこかに人数分をこれだけお願いするから予算配分するということで理解していいですか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 ただいま御質問いただきました学童保育の施設数、計画上では１施設増設することを予定しておりますけれども、予定しているのは民間学童保育を１か所指定しまして、そこに補助金を支給していきたいというふうに考えております。期間としましては、今、計画期間は令和５年度までに確保したいというふうに考えてはおりますけれども、町の財政状況も踏まえながら今後取組をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） 今御説明ありましたけれども、学童保育の増設ということで町の取組も説明していただいたのですけれども、今学童保育の皆さんは勉強会を立ち上げて、いろいろ皆さんと交流も始めていると思うのですけれども、その中でこれに前向きに取り組むという、学童保育園ですか、その方々はこの件については前向きに捉えているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 昨年は３回程度、こども課が主体となって意見交換会をさせていただきました。今年度はちょっとコロナ禍の中で、まだ２回程度しか会議は図られていないのですけれども、その中ではこういった補助金関係の支給条件だとか、あと計画的なお話もさせていただいておりますので、この内容については御理解いただいているものというふうに考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） これは新しい待機児童の解消のための施策だと思いますので、ぜひ関係者の方々と相談しながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。次に移ります。
都市基盤整備、ＭＩＣＥの早期建設、後背地の問題。私たち建設産業委員会では１１月に福岡市に出向いて、福岡市のコンベンションの状況を直接福岡市の担当の方と、それから一般社団法人、福岡コンベンションセンターの方々からいろいろ説明を受けました。規模的に沖縄と福岡とは全然違うのですけれども、やはりどうも気になったのは、この
ＭＩＣＥ施設だけで運営するのはかなりの努力が必要。そうすると人をどういうふうに配置していくのか、人を呼び込むためにどうすればいいのかという課題をこちらから質問したところ、やはり宿泊をして、そこで泊まっていただいて、それから会議をしていただいて、会議後、アフターＭＩＣＥの後の状況が、向こうもまだまだこれからという状況がありました。やはりそれを考えますと、このＭＩＣＥ事業の件に関しては、どうしても宿泊施設を最優先に西原町は取り組むべきだなと。それと交通機関のアクセスの問題、モノレールとの連結するような状況、そういう交通機関の、輸送機関の整備を早めにやる必要があるなという思いがありましたので、ぜひこれを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから
西地区区画整理事業と徳佐田地区の休止という形になっておりますが、やはり
西地区区画整理事業は新しい県道３８号線が早く敷設されないと、状況が見えてこない。どうしてもこの両サイドの設置された地域が見えてこないと、この地域の課題は解決されないのかと思います。でもこれは自分なりに考えたのですけれども、
徳佐田Ａ地区、Ｂ地区に関しては、やはり移転先についてはこの
西地区区画整理事業の一画に、どうにか一旦移動していただけるような形ができないのかなという思いがあるのですけれども、この辺それに向けて、この徳佐田地区の区画整理をどうしても急がないと行けないし、また取り組む必要があると思うのですけれども、町長は民間事業者も含めてということだったのですが、どのように取り組もうと皆さん、今やっている状況が見えないのですが、どうでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今の再質問にお答えします。 確かに今、徳佐田のほうの事業が一時当面休止となっておりますが、町長からもお話がありました民間の活用も含めて、担当部署のほうは今その辺も含めて検討しております。ただ、今現在、西地区のほうが継続で事業を進めておりますので、西地区の大きな物件のある坂田交差点付近、とりあえずその部分を来年度、再来年度にかけて整備をしていくのが今最優先かと思っております。整備後にその辺はまた財政等の調整を鑑みて、徳佐田地区の事業についてはまた検討したいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） とにかく徳佐田地区に関しては、地元の皆さんも非常に気にかけていると思いますので、それを皆さん自覚していただいて、早めに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから
工業専用地域と商業地域の拡大ということですけれども、町長はマスタープランの変更によってやっていきたいと。この件はどうしても、今ある企業を動かすためには逆にそういう用地を確保してあげて、移転させるほうが一番最適であるのですけれども、何せ手続き上、西原町の取組が少し遅れがちだと思うのですが、その辺について町長はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） お答えいたします。 今、工業団地の国道３２９号の西原バイパスのその収用に係る部分、その工業系の皆さんが、企業の皆さんがやはり移転先地を求めております。その中で、その工業団地の皆さん以外にも、今、町のほうに私の知る限り３５件以上の、工業が進出できる土地はないですかという情報がございます。そういった意味では、私はかなりインパクトのあるこの一帯の工業系の事業に展開ができるものと考えておりまして、しかし町の財政状況の中で厳しいという、町が対応するというのは厳しいということがありまして、今、沖縄県土地開発公社と連携をしながら、西原町の状況はこういう状況です。要するに企業も３５以上の企業が誘致をしていきたいというお話と、それから先ほどの工業団地のそういう移転先地についても含めてこの一帯は開発をすれば、ぜひ土地開発公社の皆さんも有益に働くということも含めて、今お話をさせていただいております。できましたら、そこを早めに解決できればというふうに考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） この土地開発公社の話は前にもやった覚えがあるのですけれども、そこまで真剣に取り組むということですので、ぜひ。これ町ができなければ県に訴えてでもさせたほうが、絶対西原町のためにはよくなってくると思いますので、ぜひ土地開発公社を含めた形で、逆にそれを動かすことが早い展開になるのかという思いがありますので、ぜひそれを頑張っていただきたいと思います。 あと健康福祉についてでございますが、これは町民の健康福祉を守るための事業を展開するということで答弁を受けておりますが、やはりこれは外せない政策だと思います。ぜひ西原町の健康福祉を守ることによって、これが健康保険にまた響いてくるし、そういう状況がありますので、これをまた直接取り組んでいただきたいと思います。 そして文化スポーツ、内間御殿の問題もあります。これは文化庁の予算がどうのこうのって何度も聞いて、もう耳にタコができるぐらいなのですけれども、この内間御殿については青図というかパースで、こういう将来的な施設になりますよとか、そういうことを示すことが一番大事かと思っております。ぜひそれを含めた形でやっていただきたい。 それからスポーツの振興、これは体協もありますし、西原町出身のスポーツ関連の方も結構いらっしゃるのでぜひ、バレーもそうですし、陸上もそうですし、野球も、それからいろいろな面で関係者がいるはずです。この人的なつながりを活用してでもいいから、サッカーでもよろしいですし、逆に言えば、これを振興すれば西原町のアピールになってくるのかという思いがあります。隣の町ではそれをいろんな形で、プロスポーツが来ましたよということで逆宣伝しているような状況がありますが、西原町はまだまだアピールが下手、遅い、そういう状況がありますので、ぜひ住みよい町ということでランクインにならなかったのですけれども、やはりそういうことが移ってみたいな、住んでみたいなという形につながってくると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。次に移っていきたいと思います。 新型
コロナウイルスの感染状況ですが、１１月までに７０人と聞きましたけれども、ホームページで見たら１２月を入れたら７４名。西原町では幸いにクラスターというのが出ていないような状況がありまして、これでちょっと救われているのかなという思いがあります。いろいろ調べてみたのですが、
コロナウイルス対策事業で厚生労働省が出しているアプリがありますよね。感染していた方に近づいているとか、そういうアプリがあります。１日１回これをぽんっと押せば、感染した人に１回近づいたなという、これは押すだけで情報が取れますので、若い人は症状がない人がいたり、特に高齢者の方はいろんな健康面でコロナに対しては敏感だと思いますので、逆提案ではありますが、このアプリも活用しながら、この辺も広報で出してみたらどうかなと。特に皆さん、ホームページでコロナ関連のあれがありますよね。これが厚労省に飛べるような形でできないのかどうか。それはどうなのでしょうか。
○議長（大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） お答えします。 今御提案のありましたアプリのほう、ＣＯＣＯＡのほうだと思うのですけれども、ホームページのほうでお知らせをしているところです。このアプリが出てきたときに、住民の方には周知を図っているところですけれども、また広報紙等での周知が足りない部分はあるかと思いますので、広報紙を活用しながら、また住民の皆さんに周知を図っていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） やってみてください。よろしくお願いします。急ぎます。 予算についてでございますが、この予算編成について、皆さん大分苦労されているという状況が見えているのですが、今年、国保会計の赤字を１０年まで引き延ばして負担が大分軽くなったという話は聞いたのですが、意外とその問題ではなくて、事業がそれ以上に多くなって乖離が出ているというような説明が今ありましたけれども、これは単年度で終わるのか。それとも何年ぐらいでこの辺は終わるのか。どうなのでしょうか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 やはり扶助費関連の事業ですね。障害児、障害者関連の事業というのが、今のところ１億円を超える勢いで事業費として上がってきております。これを今から精査して、本当にこのぐらい必要なのかどうかというのをやりながらの予算編成ということになります。そして特徴的なのは、一部事務組合の負担金などが、要求が上がってきているということですね。特に南部広域などは、今の時点ですけれども３，０００万円以上の要求が上がってきたというところで、この精査も今からして、本当にそれだけ必要なのかという、また協議をしていかなければいけないというような状況でございます。本当に幸い国保の計画を延ばしていただいたことが少し安心材料ではあるのですけれども、そのままだったらもう本当に立ち行かなかっただろうなという印象を持っております。 いつまで続くのかという御質問ですけれども、今町民の皆様に公表しているのは４年なのですが、１０年のシミュレーションの中では、やはり４億円から１１億円程度、毎年収支不足のほうが見込まれますので。そして、また最近ではこども医療費のほうというのも、もう令和４年度にはそれは県と歩調を合わせるという方針でございますので、それに合わせた対策というのももう既に取り組んでいかなければいけない状況ということになっておりますので、まだまだやはり予断は許さないという状況でございます。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） 厳しい状況が続くということで答弁をいただきました。国保について、私はもっと引き延ばしていいんじゃないかと思います。これはもう町長が広域連合に行って絶対説明するべきですし、赤字を抱えている市町村と情報交換をしながら、これは１０年以上延ばしてもいいのではないかと思うのですよね。これは別に金利がかかるわけでもないし、逆に言えばそれを延ばすことによって、この赤字を抱えた町村が少し一息つけるのかという思いがありますので、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。時間もだんだん迫ってきていますから、次に移っていきたいと思います。 道路整備についてでございます。先ほど質問した中でちょっと聞きたかったのは、兼久・仲伊保線の中で舗装していない部分がありますよね。ちょっとした平米なのですけれども、あれを聞いたのですが、どういうことであれは舗装できないのですか。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 再答弁する前に、先ほど私が答弁いたしました内容で訂正をお願いしたいと思います。 大項目４の（１）の放置車両の台数の内容でありますが、ナンバープレートがない車両９台と申し上げましたが、ナンバープレートがない車両４台と、廃車車両５台に訂正しておわびを申し上げたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） 質問にお答えしたいと思います。 コープのところが止まっているのは、これは令和元年に１億３，０００万円に対し、５，６００万円の予算がついて４３．１％、その中から５路線の中で１，０００万円を兼久・仲伊保線に充てて、１，０００万円分で、今舗装した部分で予算の配分がやはり足りなくて、今止まっている状態であります。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） その割にはあんな、舗装するのは簡単だと思うのですけれども、何か理由があるのかなということで聞いたのです。後でまた課長に具体的に聞きたいと思います。 それからこの放置車両ですけれども、そのままいくと町が基本的に代執行する可能性も見えてきたのかと思うのですけれども、この辺、代執行をもしやるとしたら、どういうふうに皆さんは手続を取るのですか。お聞きをしたいと思います。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 現在３８台のうち、現在残っている３４台、一個人に対してみんな名義が移されて、今２５台が一個人の名義になっています。９台が廃車されている車で、今残っている。足して３４台という格好で、警察のほうと今密に連絡を取って、弁護士と調整をしました。弁護士とも調整をしながら、弁護士からは「もう方法は行政代執行か、民事裁判を起こす、この２つがありますね」ということで相談を受けております。この裁判に万が一、持っていこうとした場合には、これは時間を要しますよと。だから皆さんの事業に対して、これが期限があるんだったら、やはり持っていくとしたら行政代執行のほうがよろしいんじゃないですかと。そこに係る経費は、相手に対して請求はできますよと、そういう相談をしながら１か所は。警察には、ぜひ連絡をしてほしいということで、車に書かれている携帯番号がありますので、これを教えて警察も何度か電話しています。これは９月に警察とも相談をしながら、今この２人、Ａさん、Ｂさんなのですが、夫婦なのですが、住所が不明です。もう住所が探し切れなくて、それで今困っているのは、警察にもぜひ出向いてもらいたいのですが、住所がもう不定で分からなくて、それで今後も警察と調整しながら持っていこうと。今、町のほうが文書を発送しておりますので、この文書は６月２４日、条例上、半年という基準がありますので、これが１２月２５日。弁護士とも相談しながら、あとは行政代執行という手法も来年の工事を見据えて、そういったのも念頭に置きながら、その間はどうしてもこの方をどうにか探して移動するようにということで、これもやりながら進めていきたいとは考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １５番
大城純孝議員。
◆１５番（
大城純孝議員） 課長から答弁を受けたのですけれども、これはまた注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） おはようございます。それでは本日２番で質問をさせていただきます。 まず質問の前に、崎原町長、当選おめでとうございました。一番大事なときというか、一番厳しいときに町政を任せられるわけでありますが、当局も議員も一緒になって力を合わせて、この難局を乗り切っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず最初に１番目、西原町総合計画についてお聞きいたします。西原町の町づくりの未来像と今後１０年間のまちづくりにおける取組内容を定めた計画西原町総合計画の必要性をお聞きいたします。 ２番目に、図書館行政について。（１）本町における図書館の役割と目的を伺います。（２）どのような施策事業を行い、どのようなサービスを行っているのか、お聞きいたします。（３）地域によっては、サービスの恩恵を十分に受けらない場所がありますが、これからの図書館構想をお聞きいたします。（４）新型
コロナウイルス感染対策、図書館においての実情をお聞きいたします。 大きな３番目に、教育行政についてであります。（１）本町における小中学生の不登校の現状をお聞きいたします。（２）２０１８年にＮＨＫで、中学生１万８，０００人に対し不登校の調査を行った中で、「不登校」もしくは「不登校傾向」にあった１，９６８人の中学生の不登校要因に関するアンケート調査の結果、要因の１位が「教員との関係」２３％、２位が「いじめ」２１％、その他「家庭」「決まりや規則」という結果を公表しております。それについての見解を伺います。（３）以下のア、イ、ウの見解をお聞きいたします。ア．わいせつ行為から児童生徒をまもるために。１１月２３日新聞にショッキングなニュースが報道されておりました。またその後、ＮＨＫの地元のニュースでも報道されておりました。イ．中学生の集団飲酒、これは今に始まったことではありませんけれども、たまたまそういった報道が続いて行われておりましたので、お聞きいたします。ウ．ＳＮＳの誹誘中傷から児童生徒を守るために、以下教育委員会の見解をお聞きいたします。 ４番目、福祉行政についてであります。（１）改正社会福祉法に明記された新事業「重層的支援体制整備事業」について、前回の議会でも取り上げましたが、これはやはり町長のリーダーシップの下で取り組むべきであると考えますが、町長の見解をお聞きいたします。（２）ダブルケアー、８０・５０問題、ヤングケアラーなどについての見解をお聞きいたします。（３）西原町の福祉計画策定についての計画をお聞きいたします。 大きな５番目、保育行政についてであります。（１）待機児童の数と解消計画をお聞きいたします。（２）認定こども園計画についてお聞きいたします。 大きな６番目、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）１０月以降の感染拡大の要因分析について見解をお聞きいたします。（２）町民の感染が判明した場合の対応について。（３）各関係機関や民間施設等の連携や協力体制の状況と課題。（４）公共利用施設（公園及び図書館）の利用制限の目的と状況について、お聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それでは
長浜ひろみ議員の一般質問にお答えをいたします。 私のほうからは町政についての御質問にお答えをいたします。まずは大項目１の総合計画についてお答えをいたします。本町においては、今後まちづくりの在り方について、議会や町民の皆さまが町政運営の評価や意見を行いやすいような形でお示しをする方法として、平成３０年３月に西原町まちづくり指針を策定しております。これについては長期的な視点に立ちつつ、重点的に実施しなければならない施策を位置づけておりまして、総合計画という名称ではございませんが、ほとんどその形式と変わりはないものと考えております。また、各種個別計画や実行計画も含め長期的な視点に立って策定をされておりますので、今後もこのような形で進めていきたいと考えております。 次に、４項目めの福祉行政についてお答えいたします。近年、少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しております。このような状況の中で、年々多様化、複雑化する福祉ニーズに対応するために、社会福祉法が改正をされ、地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業が創設をされております。西原町の福祉向上や福祉推進のためには、今後当該事業は必要であるというふうに認識をしておりまして、将来実施に向けた取組を行うべきだと考えております。以上であります。残りの部分につきましては、各担当部長のほうから答弁をさせたいと思います。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは
長浜ひろみ議員の教育部関連の御質問についてお答えをいたします。 まず大項目２、（１）についてお答えをいたします。西原町立図書館には、文教のまち西原の情報センター、本と出会える空間、人と人が出会える空間としての役割があります。人々の知的要求に答えること、生涯にわたって自己学習のできること、あらゆる世代の地域住民が集い、触れ合う場として活用されることを目的としております。 続いて２の（２）についてお答えいたします。図書館では本や新聞、視聴覚資料等の閲覧や貸出しに加え、ＡＶコーナーの利用、学習コーナー等のサービスを提供しています。また、レファレンス、資料検索等で利用者の知的要求を支えるサービスを行っております。 続きまして２の（３）についてお答えします。図書館との距離や交通手段などの理由で来館が難しく、閲覧等のサービスの恩恵を十分に受けられない地域の方でも、自治会等への団体貸出しを活用して、それら施設の共有スペースで閲覧することなど、より図書館資料と出会える図書館を目指してまいります。 ２の（４）についてお答えいたします。新型
コロナウイルス感染拡大防止対策としまして、利用者へのマスク着用、手指の消毒、手洗いの徹底等などの周知や、カウンターへのビニール幕や、座席の間隔を空けるなどの３密を防ぐ取組を継続しながら、今後は図書館入り口にサーマルカメラの設置を予定しております。 続きまして大項目３の（１）についてお答えします。本町の不登校の人数は、小学校が平成３０年度で２３名、令和元年度で２５名、今年度１０月現在で２０名であります。続いて中学校は、平成３０年度で３７名、令和元年度で３３名、今年度１０月現在で２４名であります。西原町は他市町村と比べ遊び・非行型が少なく、不安傾向の要因が多いことが特徴となっております。しかしながら、個々のケースによって要因は複雑化、多様化しております。今後も一人一人に寄り添い、丁寧な支援を心がけてまいります。 続きまして大項目３の（２）についてお答えいたします。ＮＨＫの調査は回答者が子供であることが文部科学省の調査とは異なる点であります。文部科学省の調査では、主に教員が回答しております。令和元年度の調査では、不登校の要因は本人の無気力、不安が最も多く、次に友人関係を巡る問題、生活リズムの乱れと続いております。教員との関係は２．４％、いじめは０．４％となっており、ＮＨＫの調査とは大きく異なる結果となっております。不登校の要因が教員との関係や、いじめによるものだとすれば大変残念なことであり、あってはならないことだと考えます。沖縄県全体において、不登校児童生徒は増加傾向にあり、その対応は喫緊の課題であります。しかしながら、その因果関係がはっきりしていることは多くありません。生活環境、友人関係、漠然とした不安など様々な要因が複雑に絡み合い、ある時期のいじめや友達関係などがきっかけとなって不登校になるものもあると思われます。だからこそ、不登校の原因のみ目を向けるものではなく、その状況を認めた上で、次に何ができそうか。本人に寄り添いながらスモールステップで目標は立てていき、できることを増やしていき、自信を持たせながら学校復帰に向けた支援を行っていくことが大切であると考えております。西原町においては、各学校で全ての児童生徒が学校に来ることが楽しいと感じ、積極的に登校したいと思うような支持的風土のある学校生活の充実に取り組んでおります。その上で、どの児童生徒も落ち着ける場所をつくり、全ての児童生徒が活躍できる場面をつくることを通して、魅力ある学校づくりを目指していけるよう、教育委員会としても授業改善を中心とした支援を行ってまいります。 続いて大項目３（３）についてお答えいたします。教職員によるわいせつ行為、またそのことを原因とする生徒の自殺については、町教育委員会としまして非常に残念で、悲しく、憤りを覚えるものでございます。児童生徒のかけがえのない命と限りない可能性を預かる学校において、あってはならないことだと考えております。各学校では不祥事の防止に向け、服務年間指導計画を作成し、管理職による服務指導及びコンプライアンス・リーダーによる同僚性を活用した不祥事未然防止に年間を通して取り組んでおります。また、町教育委員会でも毎月の校長会、教頭会において不祥事、信用失墜行為の未然防止に向けて服務指導を行っておりますが、さらなる服務指導の徹底に努めてまいります。 続いて３の（３）のイの中学校による集団飲酒の報道についてお答えいたします。町内の中学校における集団飲酒は報告されておりませんが、各学校及び町教育委員会は危機感を持って情報連携等に努めております。中学生の非行防止につきましては、各中学校区生徒指導連絡協議会等において、警察や各自治会等の関係機関や地域との情報連携を下に、未然防止に努めております。また飲酒が青少年に及ぼす害につきましては、薬物乱用防止教室や、保健体育等の授業を通して理解を図っております。青少年の非行は連鎖することもありますので、さらに緊張感を持って情報連携に努めてまいります。 続きまして大項目３の（３）のウのＳＮＳの誹謗中傷から児童生徒を守ることについてお答えをいたします。ＳＮＳに関連する問題は本町の学校においても起こっております。ＬＩＮＥ上での悪口や卑猥な言葉、いたずらメールなどが報告されております。各学校の適切な対応により、幸いにも深刻な事態には至っておりませんが、今後類似の問題の多発や深刻化も懸念されます。学校では予防的指導として外部から講師を招き、情報モラル教室などを開催し、スマホ等の危険性や正しい使い方について指導をしております。また、道徳や特別活動、技術家庭科の時間においても関連を図り、情報モラルの向上に取り組んでおります。また、万が一に備え、教育委員会では不適切な書き込み等に対応するマニュアルを作成し、各学校と対応方法の共有を図っているところでございます。 続きまして大項目５の（２）認定こども園の計画についてお答えします。この件につきましては福祉部の部分も含まれますが、教育部と併せて一括してお答えさせていただきたいと思います。平成３１年度に町内の善隣幼稚園を認定こども園へ移行を終えており、今後は３歳児の教育ニーズを受け、受入先として関係機関から設置の意向があれば検討を図っていきたいと考えております。また、公立幼稚園の認定こども園化に向けましては職員体制を整え、現在近隣市町村で実施されている認定こども園の調査と情報収集を行い、実施できる方法や実施時期などを検討していきたいと考えております。 大項目６の（４）、その中でも教育部関連の図書館においての利用制限の目的についてお答えをいたします。図書館の利用制限は新型コロナ感染拡大防止のためで行っているものであります。その内容は、密着を防ぐための座席数を減らし、座席の間隔を空ける。飛沫感染防止のため、お話の部屋や朗読室の利用停止。利用者同士の接触機会を減らすため、１時間程度に利用時間を制限するなどを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（外間哲巳） 私のほうからは福祉部関係の質問についてお答えいたします。 質問項目４の（２）についてお答えいたします。近年人口減少などの社会構造の変化に加え個人の価値観の多様化、また地縁血縁の希薄化などにより介護と子育てを同時に担うＷケア、同居する高齢の親とひきこもりの子が介護や生活困窮により社会的孤立を招いている状態の８０５０問題、家族の介護や世話を担う１８歳未満の子供たち、ヤングケアラーなど、制度分野を超えた複合的な課題を抱えた人々が増えてきております。このような方々の支援については、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらないため、社会問題化していると認識をしております。 次に４の（３）についてお答えいたします。地域福祉計画の策定は、地域の複雑かつ多様化するニーズに対応するために必要な計画であると認識しております。策定につきましては、事業の優先順位も勘案しながら、他の福祉計画との整合性、関係機関等とも十分協議を重ねながら計画策定に向け努力したいと考えております。 質問項目５の（１）についてお答えいたします。待機児童数は１０月１日現在で８２名となっております。待機児童の解消計画としましては、今年３月に策定された第２期西原町子ども・子育て支援計画に基づき、保育の確保方策として保育士確保の推進を図ることとしており、まずはこの計画を進めていきたいと考えております。 質問項目６の（１）についてお答えいたします。１０月２６日に沖縄コロナ警報が出されておりますが、それによりますと本県の感染拡大の大きな要因は、飲酒を伴う会食会合、特に大人数での会合にあり、会食会合で感染した方から職場内感染、家庭内感染につながっていることだと考えられます。 次に６の（２）についてお答えいたします。本町在住者の感染があった場合、県から年代、性別、職業、推定感染経路についての情報を受けておりますが、それ以上の情報については把握ができないため、感染者に対する個別の対応等は行っておりません。県において感染者の状況により、市町村の協力が求められた場合は随時対応をしていきたいと考えております。 次に６の（３）についてお答えいたします。各課の事業等において、関係する機関から陽性者の発生の報告を受けており、患者の詳細な情報や濃厚接触者の人数等の情報共有を行いながら対応を行っているところです。課題といたしましては、南部保健所から関係機関に出している指示内容を本町では保健所から直接情報を得ておりません。そのため、内容把握は関係機関に確認をしておりますが、タイムロスがあることや関係機関が保健所からの指示を正しく理解していない場合があり、必要に応じて本町において南部保健所等へ確認を行い、必要な対応を行っているところでございます。以上であります。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 私のほうでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問大項目の６の（４）についてお答えいたします。町内の公園の
新型コロナウイルス感染症対策については、国の緊急事態宣言及び県独自の緊急事態宣言中、遊具利用の禁止、駐車場の閉鎖を実施しました。遊具利用の禁止の目的は、接触による感染の防止です。駐車場の閉鎖目的は、多数の人が来園することにより、密が形成されることを防止することであります。現在は規制を解除し、本町策定の都市公園等における
新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインに基づき、管理運営を行っております。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） それでは順次、再質問を行ってまいります。 西原町総合計画についてでありますが、１０年の計画をつくっても、確かに時代時代、そのときそのときでいろんなことが起こってきます。こういったコロナで、こういう社会になるなんて誰も考えていなかったわけでありますが、しかし中城村でもつくって終わったし、与那原町でも今策定中であります。随時ホームページに内容が載っていて、非常に参考になります。この計画を策定することによって、職員も非常に自信がつくし、また力もつくと思うのです。だからこそ各市町村で、この総合計画を策定していると思います。浦添市の課長だったか、部長だったか、中央公民館でモノレールの西原町への延長についての講演会がありましたが、あのときにも浦添市総合計画の中で、このモノレールの延伸についてしっかり位置づけがされ、計画をされているという説明がありました。まちづくり基本条例につきましては、私もワークショップに１０か月間、参加いたしました。一度も欠席せずに参加いたしましたけれども、当時は琉球大学の学生が多くて、琉大の学生のワークショップのような感じでもありました。各班に分かれて議論をして、それを説明するという様式で、ただ条例はこういうふうにしてつくるんだなと非常に勉強になりました。あれはあれでいいんです。あれはあれでいいんですが、やはり西原町内の箱物の計画であるとか、あるいはモノレールの延伸の計画であるとか、そういった１０年間のまちづくりの総合計画をつくっても、途中途中で見直しをするというこの項目があれば、その中で見直しはやっていけると思うのです。西原町も以前総合計画がありました。１０年間の。私は１期目だったので、全協の中で説明を受けました。このときの生き残りがもう、今５名しかいない。大城議長と私と、儀間議員と前里議員と新川議員と、５名しかいないので総合計画がどういうふうなものなのか、あまり理解も深められないと思います。議員の中でも５名しかいないという、２０年前のことですから、職員は２０年間で退職をしていって、もう理解も、そういうものがあったと参考資料として見てはいると思うのですが、実際そこに携わった人たちというのは、もういらっしゃらないと思うのですよ。２０年前ですからね。あのときの計画で一つ印象に残っているのは、西原町はこの１０年間で３万９，０００人まで人口が伸びるという計画があって、そこの項目を「３万９，０００人までしか伸びないんだ」と思って、あのときは聞いておりました。ところが今３万５，０００人ですよね。西地区の計画で出ていった方々もいるとは思いますが、何で３万９，０００人にならなかったのかという分析も必要になってくると思うのです。計画があれば。宅地開発が進まなかったのか。あるいは少子化で出生率が落ちたのかとか、いろんな分析ができるとは思うのですが、町長はこの計画はないと断言するわけでありますか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 確かに総合計画の１０年スパン、この中で事業のサイクルが見えてくる。将来的には西原町はどうするんだと、そういう内容はしっかり私も分かると、それも理解をしています。しかし今回のまちづくり基本条例に基づくこの計画については、やはり多くの皆さんがいろんな意見を集約しながら、ではまずは４年間しっかり対応をしていきましょうと。これはなぜかと、時代の変化に対応できるようにというのがあるのです。これまで総合計画というのが１０年単位でつくると、すぐ翌年にはまたいろんな事業が発生してくる。どんどんどんどん変えないといけないと。それも総合計画については、委託をしながら、予算もかけながらこれまで対応してきたという経緯があるのです。その中でしっかり時代に即した形での今まちづくり基本条例という形で、もういろんな形で協議をしながら対応してきたということがありまして、今その内容についても実際は４年間と言っても、その先も見据えた形での計画になっていますので、その中での動きですから、私は今の状況はあえて総合計画を新たに見直すということではなく、今の基本条例でしっかり対応ができるものと考えております。ただ、思いとしてはやはり１０年スパンと、長い都市マスであれば２０年スパンとかあるのです。ところが都市マスにおいても、２０年というともうどんどんどんどん変わって、１０年スパンで見ても変わるような情勢なのです。先ほどの長浜議員のお話がありましたように、去年いろんな事業が展開して、コロナの問題だってそうですし、それから
大型ＭＩＣＥの問題とか、いろんな事業が展開するという、そういう時代ですので、今は現状でいいのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） この議論については、ずっと平行線だと思いますのでこの辺で止めておきますが、ただやはり国の予算においてもどんどんどんどん変わっていって、本当に当初予算になかったようなものが補正でどんどんどんどん組まれてくる。今もう時代が目まぐるしく変わって、私なんかも追いついていくのが本当に必死であります。もう６５歳になりましたので。若い人たちは対応できていると思いますけれども、あの辺が若いから。 それでは２番目に、図書館行政について伺います。本町における図書館の役割、いろいろ聞きましたけれども、当初のこの図書館建設のときに、移動図書館の車のスペースがあったのです。図書館に来られない、地域に移動図書館でサービスをやる計画も入っていると。今自治会等への団体貸出という説明がありましたが、これはどういった内容になるのですか。それが１点と、あと移動図書館等の計画はないのか。この２点について、お聞きいたします。
○議長（大城好弘） 文化課長。
◎文化課長（新城武） それではお答えいたします。 まず議員がおっしゃっている内容といいますか、図書館に来館が困難な方々のサービスですとか、例えば図書館に来館するためのアクセスが不便だとかという方々のサービスだと思うのですけれども、まずサービスとしては宅配サービス、郵送サービス、そういったのがあったり、移動図書館、いわゆるこれまでもほかの市町村で、沖縄市あたりはやっている移動図書館ですとか、あとは障害者サービスにおけるいろんなサービスがあるのですけれども、今団体登録をされている移動図書館については各自治会等、例えば学童ですとか幼稚園ですとか、児童デイサービスですとか、そういった団体を登録している事業所というか、団体に前もって借りたい本を予約していただいて、それをまとめて貸出しを行っているという状況で、今現在でも多くの団体が、学童ですとか、児童デイサービスとか、まとまって移動が困難な園児とか、そういった方々のためにも行っております。移動図書館については本来自動車、そういった車両が必要で、そういったので地域の公民館に出向いて、時間を例えば巡回して、１時間ですとか、３０分ですとか、そういったのをやるサービスではあるのですが、本町においては今図書館の基本的な施設、環境整備、施設整備の環境ですとか、人的、マンパワーの体制ですとか、そういった蔵書の内容とか、そういったのを総合的に含めて移動図書館が今後また可能かどうかというのは、財政的な経費の問題もありますので、この辺はもうちょっと現時点で採用している市町村を再調査して、検討をしていきたいと思っています。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 建設した当時は、この移動図書館のための車の駐車場が内部に造られておりましたが、現在でも健在ですか。
○議長（大城好弘） 文化課長。
◎文化課長（新城武） 現在は、ございません。移動図書館用の車両の駐車場というのはなくて、一般駐車場と、今は障害者用の専用駐車場を設けてあります。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 次に移ります。３番目の教育行政についてでありますが、これはなぜＮＨＫの調査を持ち出したかと言いますと、やはりいろんな意味で、広い意味でこの不登校の要因を探るというのは大切だと思うのです。思春期の子供たちであったり、あるいは小学校の子供たちであったりしますので、いろんな思いがあると思います。その中で、やはり教員との関係が不登校の要因になっているというのが非常に注目ではないかなと。今まではいじめであったりとか、友達との人間関係であったりとかそういうことがあったと思うのですが、なぜこれを出したかと言いますと、やはり新聞報道に見る教員のこのわいせつ報道、非常にみんなショックを受けたと思います。フェイスブックでも意外と感想がありまして、小学校時代にこういうことがあって、なぜあのことが問題にならなかったのかと今では不思議と。小学生時代は気がつかなくても、思春期になって、振り返ってみて気がつくということは多分あると思うのです。こういうことも不登校の要因になっているのではないかと、ふと思ったわけであります。西原町では以前にいじめについてのアンケート調査をやったということを聞いておりますが、そういったアンケート調査についてはいじめではなくて、やはりこうしたＳＮＳの誹謗中傷であるとか、あるいは教員のわいせつ行為であるとか、こういうことも蓋をしてはいけない。やはり子供だからこそ、言いにくいこともアンケートでは書けるのかもしれない。こういったことも町は一生懸命、教育委員会の皆さんも一生懸命服務規程や、あるいは不祥事の防止のマニュアルをつくって対応していらっしゃいますが、今後はアンケートにそういったことも書いていく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり子供たちの声、それから訴えをまず聞くことはとても大切だと思います。例えばＳＮＳにしても、前にありました校長会、教頭会のほうで教育長からは、いじめ等のアンケートの中にそういうような訴えも具体的に入れて把握してはどうですかというように指導、指示をしております。また、セクハラ、わいせつ等については、なかなかアンケートでは答えられない。またそれを扱うのが担任であると、なおさら答えられない場合があるというところから、各学校においてまずは相談窓口、校長先生もある。教頭先生もある。養護教諭もある。スクールカウンセラーもある。そういうような周知を子供たちにしてくださいと。それから子供たちの声を拾う投書箱のようなものの設置、これも指示いたしました。それからさらに子供たちが助けを求められるように、関係機関をぜひどこか１か所に、年間を通して掲示していて、何かあった場合はここに相談すればいいと、そういうような周知を図ってくださいというところで、さきの教頭会において指示してあります。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） よろしくお願いします。集団飲酒についても、あるいはわいせつ行為から児童生徒を守ることについても、あるいはまたＳＮＳの誹謗中傷についても、子供の場合もあれば、やはり私たち大人がしっかりと襟を正して対応をしていかなければいけない問題だと思いますので、これからお互いに協力して子供たちを守っていきたいと思います。 次に４番目、福祉行政についてであります。（３）から行きます。西原町の福祉計画策定でありますが、具体的にいつから、何年度、あるいは何月から策定の計画に入ってくのか、お聞きいたします。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（外間哲巳） 福祉計画につきましては、今議員がおっしゃったように具体的にいつから始めるというのは、今現在ございません。やはり現在町の財政状況と福祉部の職員体制等を鑑みて、今は喫緊の課題であります新型
コロナウイルスの対応等に追われておりますので、その辺はまた状況を見ながら検討をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 具体的な答弁がお聞きできませんでしたけれども、優先順位の問題であると思いますし、また終わったことは言いたくありませんが、西原町は過去に３，０００万円の債権放棄であるとか、この四、五年いろんなことがありました。七、八年ですかね。ですから、どこに予算をつけていくのか。策定計画はそんなに、１，０００万円も２，０００万円も３，０００万円もかかるような予算ではないと思いますので、この福祉計画を策定しないと次の理想的な支援体制整備計画に入っていけない。そういうことがありますので、ぜひとも早急に話合いを持って、町長のリーダーシップで福祉計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。 次に（２）のダブルケアー、８０５０問題。８０代の親が５０代の子供の面倒を見る。あるいはヤングケアラー。最近は高齢出産ということもありまして、子供が高校を卒業しないうちに、親が何かの原因で介護が必要になってくる場合もあるらしくて、これだけには限りませんが、とにかく１４歳、あるいは１８歳未満の子供たちが学校に通いながら親の介護もするとか、あるいはこの間もニュースでありました、孫がおばあちゃんを殺めてしまった。ああいうのもダブルケアー、ヤングケアラーの典型的な例であると思います。総務省の２０１２年の全国レベルでの、正確な数字はまだ分かっておりませんが２０１２年の調査によりますと、介護をしている１５歳から２９歳の若者は約１７万７，６００人に上る。その推計値で、１４歳以下の小中学生はヤングケアラーと実際言われているのですが、実際はもっと数が多いのではないかと言われているのです。これはヤングケアラーとしての調査ではなくて、就業構造基本調査という調査で分かったらしいのですけれども、近年は介護をしながら小学校、中学校、高校に通うこのヤングケアラーの問題が出ております。しかし、沖縄では最近注目されてきましたが、もうヤングケアラーについて条例をつくった自治体もあります。時代がどんどんどんどん進んで行きますので、こうした８０５０問題、ダブルケアー、ヤングケアラーなどに対応していくために、この重層的な支援体制事業、窓口を一つにして断らない相談体制。今の場合だと、西原町は相談に対してすごく件数が多いのです。こうした相談体制の中で、今ここに行って相談をしたけれども、この問題はここではありませんよ、向こうですよと言われたときに向こうに行ければいいんですが、例えば生活保護の問題なんかは、町は窓口だけで南部福祉保健事務所になりますので、こういったことに対して、やはり相談窓口を一つにして、何も重層的支援体制事業は、町民のために社会福祉法を改正して、様々ある時代に応じた問題に対して対応していこうと。そのマンパワーでありますけれども、人がいないのではなくて、社協がやりたいと手を挙げているというお話は聞いたことありますか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 こういった事業に関しても社協のほうとは情報交換等を行っておりまして、重層的支援体制整備事業、こちらのほうを実施するには相談事業ですとか、参加支援、あと地域づくりに向けた支援の３つの支援に基づく事業の実施が求められてはいると思います。そのことから、ちょっと社協のほうと情報交換をいたしまして、そういった事業をすることは社協のほうでも可能だよという話は伺っております。
○議長（大城好弘） ８番
長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 幸いなことに、社協がぜひやりたいと手を挙げているわけでありますので、町長ぜひ、この重層的支援体制事業については、もうモデル事業は終わったのです、予算的には。次年度は移行支援にかかりますので、県にも移行支援が入ってきます。ですから、やはり早くこの福祉計画を策定して、重層的な支援体制事業の計画をしっかりと立てて、社協とともに８０５０問題、ヤングケアラー、ダブルケアーについて、相談体制事業でありますので、対応していただきたいと思います。特に８０５０問題、親は本当にやり切れないと思うのです。あの当時と今とは時代が変わって、いろんな心の問題が取り上げられて、対応が、親が育ってきた時代とは違うわけです。それをやはりカウンセラーや精神保健福祉士とともに相談をしながら、問題解決を導いていく。また当事者も就労支援に結びつけていく。そういうことが大切であると思いますので、町長よろしくお願いします。 最後に、ほかの待機児童はまた次にやりますので、山城課長よろしくお願いします。いろんな部長や課長の、特に福祉関係、部長や課長の答弁を聞いておりますと、他市町村の動向を見てということをよく聞きます。これは、この答弁を聞いてあることを思い出しました。有名な沈没船ジョークというのがありますよね。客船が沈没しようとするときに、救命ボートが足りない。船長が海へ飛び込むように各国の男たちに求めた。米国人には英雄になれますよと説得をした。イギリス人には紳士になれますよ。イタリア人には女性にもてますよ。日本人には何と言ったか。みんな飛び込んでいますよと言ったらしいんですね。だからよそがやるから歩調を合わせてやるではなくて、やはり西原町が先んじて福祉の計画も、教育の問題も研究をして取り組んでいくことが大事であると思います。最近は町長も替わって、平均年齢も下がって希望が見えてまいりましたので、議員の平均年齢は変わりませんけれども、ぜひまたよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 ９番伊計裕子議員。
◆９番（伊計裕子議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党、伊計裕子です。よろしくお願いします。質問を始める前に少し所見を述べたいと思います。 新型
コロナウイルス感染が拡大し、重傷者が増え、医療が深刻な逼迫に陥り、医療崩壊も始まっている中で、菅政権は野党の国会会期延長の申入れを拒否し、国会を閉会しました。どうやって感染爆発を止め、国民の命と暮らし、営業を守るのか、国会でしっかり論議し対策すべきだったと思います。さらに桜を見る会での安倍前首相の前夜祭問題等の疑惑究明、学術会議問題も国会の仕事です。国民誰もが安心して年を越すことができるために、医療機関への支援、持続化給付金の再度の給付など、暮らしと営業の緊急支援を行うのが政治の責任です。それを感染を拡大させるＧｏＴｏキャンペーンに、私たち国民の血税を使おうとする菅政権に政治を任せることはできません。国民に寄り添った政治が行われるよう、国民が主人公となれるよう力を尽くす決意を述べて、一般質問に入ります。 大項目１．町長公約について。町長は去る選挙戦におきまして、ビラ等で「オール沖縄」とともに、あるいはオール沖縄の立場で、辺野古新基地建設反対だと公約しています。多くの町民が「オール沖縄」の町政だと期待しています。町長の決意を伺います。 大項目２．平和行政について。安倍政権の「継承・発展」と「自助・共助・公助」を唱え、辺野古唯一の菅政権が誕生しました。そして、辺野古の海を埋め立てる土砂の調達先をあの激戦地で未だに遺骨が眠っている沖縄本島の南部、特に糸満市と八重瀬町を主要な調達先としています。憲法違反の学術会議任命拒否問題は、学術会議・学問の自由だけの問題ではなく、私たち国民全体の問題、平和の問題でもあります。戦争する国づくりに暴走する菅政権を一目も早く退陣させ、誰もが幸せを実感できる平和な西原町にしていくために全力を尽くす決意です。町民の命と暮らし、平和を守るべき町長の見解を伺います。 大項目３．ハラスメント防止について。西原町におきましては、「西原町職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要領」、「西原町職場におけるハラスメント防止に向けた取扱指針」が平成３０年３月２２日町長決裁、平成３０年４月１日から施行されています。そこで、以下の点について伺います。（１）この「要領」「指針」を作成したきっかけは何だったのでしょうか。（２）この間、相談は何件ありましたか。（３）処理委員会が設置されていますが、構成委員は何名ですか。（４）委員の任期はどうなっているのでしょうか。（５）委員会は何回開催されましたか。（６）懲罰対象となった職員はいましたか。（７）職員への周知や研修は行われているのでしょうか。 大項目４．介護保険について。去る１１月１１日沖縄県介護保険広域連合議会の臨時会がありました。議案は、保険者機能強化推進交付金・保険者努力支援交付金による特別会計補正予算についてでした。令和２年４月１日から適用となる沖縄県介護保険広域連合保険者機能強化推進交付金交付要綱が施行されています。交付金の配分には、市町村枠（ア．均等割 イ．６５歳以上人口割 ウ．インセンティブ）と特別枠（１事業１００万円限度）があります。１０月２６日には、各市町村から広域連合へ事業計画書が提出されているはずですが、本町の事業計画を伺います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それでは伊計裕子議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは、まず町政についての御質問にお答えをいたします。大項目１の辺野古新基地建設についてお答えします。議員質問のあるとおり、私はこの選挙戦を通してオール沖縄の立場で「命どぅ宝」「平和実現」を掲げ、辺野古新基地建設に反対する旨をアピールしてきました。私のオール沖縄への思いは、亡き翁長知事がイデオロギーよりもアイデンティティーでのオール沖縄を掲げ、保守革新の垣根を超え、平和な島、沖縄にするためにはどうすべきか。沖縄にとって一番いい選択をすべきという思いから、沖縄の人々の連帯を訴えてきたことにあります。そのことから、今回の町長選におきましてはイデオロギーよりもアイデンティティー、優先することを訴えてまいりました。町長は西原町のトップとして、何よりも町政主役の町民の福祉、教育を優先すべきものであると考えます。そういったことから、まずは第一に西原町のためにしっかりやっていく。それがひいては沖縄県のためになるという思いで町政運営を頑張っていきたいというふうに考えております。 次に２項目めの平和行政についてお答えいたします。まず国政についての議論は国政でやるべきだと思いますので、今私がここでコメントをすることは適切ではないと思いますので、差し控えたいと思います。私の思いは、町民の中には多様な考えや意見があり、どちらの意見も尊重すべきものだと考えております。私は西原町長として、町民の命と暮らし、平和を守ることは当然なことだと思いますので、恒久平和を実現するため、引き続き平和教育を推進してまいります。なお、個別の質問内容につきましては担当部長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは質問項目３のハラスメント防止について、まず（１）についてお答えいたします。 本町では平成２８年度から人事評価制度を始めております。評価制度を運用するに当たっては懲罰関連の整備が必要となりますので、ハラスメント関連も含めて当該指針及び要領を整備したのが、経緯でございます。 次の（２）の相談件数についてお答えいたします。これまでの相談件数は平成３０年度１件、令和元年度１件の合計２件となっております。 （３）の委員会の人数、（４）の任期、（５）の開催回数についてお答えいたします。処理委員会の人数は原則６名となっております。任期は定められておらず、委員につきましては役職によるものと労働組合からの推薦者、保健所からの選任により任命されます。これまで委員会の開催に至ったケースはありません。 （６）の処分人数についてお答えいたします。これまで懲罰対象となった職員はいません。 （７）の周知についてお答えいたします。職員へは庁内ネットワークを通して周知しており、いつでも閲覧可能です。研修につきましてはまだ実施しておりませんが、必要に応じて実施できるよう努めてまいります。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（外間哲巳） 福祉部関連の質問についてお答えいたします。 質問項目４．介護保険についてお答えいたします。令和２年１０月２日に沖縄県介護保険広域連合において担当者会議が開催され、沖縄県介護保険広域連合保険者機能強化推進交付金交付要綱や、今年度の交付スケジュールが示されました。交付の要件といたしまして、予防・健康づくりに関する新規事業や拡充する場合が対象となります。
新型コロナウイルス感染症の対応で計画のほうが遅れておりましたが、介護予防のための備品購入の予定をしています。以上です。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） 訂正がございますので、よろしくお願いします。 まず１項目めの町長公約のところで、私が「西原町のトップとして何よりも町政」というふうに言ったようであります。「町政」を「町民主役」ということで訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） ９番伊計裕子議員。
◆９番（伊計裕子議員） 御答弁ありがとうございます。まずこの町長公約についてですけれども、本当に今、菅政権はもう辺野古唯一にして先ほども申し上げたように、あの激戦地だった糸満、八重瀬、遺骨が眠っているところから土砂を運ぼうとしています。やはりそれを防ぐためにも、二度と戦争を起こさせないためにも一緒にぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、この平和行政についてですけれども、確かにいろんな考え方が町民の中にはあると思いますけれども、戦争になってしまったらもう本当に、また沖縄が捨て石にさせる、戦場にされる。そういう可能性がすごく大きいと思うのですけれども、この学術会議の問題、これは戦前科学者が戦争に協力せざるを得ないような状況になったことによって、戦前政府による学問への支配、科学者が戦争に総動員されたという痛苦の歴史の反省の上に立って、政府から独立して職務を果たす機関として設立されたものです。その設立されたときの当時の吉田 茂首相、この設立の祝辞で、「国の機関ではありますが、その使命達成のためには時々の政治的便宜のための掣肘（自由な行動を妨げること）を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と述べたそうです。１９８３年に政府が任命するということになったときに、中曽根首相も「あくまでも形式的なものである」と。天皇が総理を任命する、それと同じようにあくまでも形式的なものであるということが、このときの政府が言っていて、国会でも何度もちゃんと答弁されているものなのです。それを菅首相になって、勝手にこの６名の方を任命拒否。この方々は安倍政権が強行した、その戦争や共謀罪を批判してきた学者、研究者であって、菅首相が総合的、俯瞰的とか、一つの大学に偏らないようにとか、多様性をとかと言っていたことが全部事実と違うということで、国会で全部これが嘘だということが分かっています。こういう形で本当に戦争へと動こうとしていることに対しては、やはり町民の命と暮らしを守る、平和を守るためには、やはりこの町民のトップである町長が、これは国のことだからと言って、私は関係ないということではなくて、やはりこの平和を守る、町民の命を守るという立場であれば、やはり町長としての覚悟といいますか、決意といいますか、そういうものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（崎原盛秀） それではお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、国政の議論について、私は国政の中でしっかり対応すべきことでありまして、今私がここでコメントをすることは適切ではないというふうに思います。そういう意味ではコメントは差し控えたいと思っています。それから私の思いは、先ほども申し上げましたように恒久平和という、その実現をするというのは、西原町は西原町で、そこはまたそこの中から発信をしていくということでありますので、そういったことでは恒久平和を望まない人はいないと私は思います。町は町の中でしっかりそこを訴えていくということであります。以上であります。
○議長（大城好弘） ９番伊計裕子議員。