西原町議会 2020-09-25
09月25日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回）令和２年第６回
西原町議会定例会議事日程（第３号）
９月２５日（金） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名 ◇一般質問 ３人
伊集 悟
前里光信
宮里芳男令和２年第６回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和２年９月１６日（水） ＝１０日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ９月25日 午前10時00分
散会 ９月25日 午後２時50分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番与儀 清４番大田 實５番山城勝貴６番儀間駿太郎７番伊集 悟８番長浜ひろみ９番伊計裕子10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番屋比久 満17番儀間信子18番前里光信19番大城好弘 欠席議員
会議録署名議員18番前里光信１番
宮里芳男職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明教育長新島 悟総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間 靖こども課長山城宏達健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲教育総務課長喜屋武 尚
教育総務課主幹照屋心一
郎文化課長新城 武生涯学習課長花城清紀
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１８番
前里光信議員及び１番
宮里芳男議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次、発言を許します。 ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） おはようございます。
一般質問初日、
トップバッター、７番議員の伊集でございます。質問の前に少し所見を述べたいと思います。 上間町長におかれましては、最後の議会出席ということで、３期１２年、大変お疲れさまでございました。財政が厳しい中、大変な御苦労もおありだったと思います。去る町長選挙においては、後継者が破れるという中で、いろいろな気持ちもおありかと思います。新しい民意が示されたと私は思っております。そういった民意を踏まえて、最後の議会、最後まで頑張っていただきたいと思います。大変お疲れさまでございました。それでは一般質問を始めてまいります。 まず１番目、学校における
新型コロナウイルス感染症対策の現状について。沖縄県では、
新型コロナウイルスの感染者数の急増に伴い、７月３１日から８月１５日まで
緊急事態宣言が出されました。その後、警戒レベルを第４段階へ引き上げた上で、８月３１日まで延長。さらに９月５日まで再延長されました。その間の８月１４日から町内の小中学校は、中学３年生を除き、短縮授業となりました。
感染防止対策と学習の遅れを取り戻すための様々な課題が重なり、学校全体の多忙化と緊張感が高まっていると感じています。そこで伺います。（１）６月議会において、子供たちの学習の遅れを取り戻すために、夏休みの短縮、予備時数の活用、行事の見直し等によって、授業時数を確保し、本年度で修了できる見込みとの答弁をいただきました。その後の状況の変化を踏まえて、今後の見通し、課題について伺います。（２）６月議会では、幼稚園や低学年の
マスク着用の
熱中症リスクの懸念について伺いました。文科省は、８月６日、
新型コロナ対策の
衛生管理マニュアルを改訂し、マスクの着用について「基本的には常時着用」から「身体的距離が取れない場合は着用」に変更を通知しました。これまでの学校現場での長時間の常時着用で、児童生徒及び教職員に体調不良や熱中症の発生はなかったか。
マニュアル変更後の指導状況について伺います。（３）春休みからの臨時休校、始業の遅れ、夏休みの大幅短縮、町内の
感染者増加、保育園や
学童クラブでの感染者の発生、また、コロナ禍で保護者に経済的負担が生じ、家庭が不安定になっている状況の中で、立場の弱い子供たちにしわ寄せが来ているとの指摘もある中、不登校の増加や
コロナいじめなどが懸念されます。本年度の不登校の状況及び
コロナいじめ（通常のいじめ含む）などの発生状況や防止対策について伺います。（４）
新型コロナウイルス感染防止と学習の遅れを取り戻すため、教職員の負担が増加していることが新聞やニュースで報じられております。私も現場の先生方から実情をお聞きし、心配をしております。８月６日に文科省は、
衛生管理マニュアルを見直し、
負担軽減策を示していますが、町内の公立学校での教職員の負担増の状況及び負担軽減にどう取り組んでいるのか伺います。 ２番目、コロナ禍における
放課後児童クラブの運営支援について。
コロナ休校や短縮授業で、児童の受け皿を担った
学童クラブですが、その役割の重要性を町民や保護者も再認識したところです。民立民営の学童の現場では、人材確保や受入体制、感染防止の対応に大変苦慮している実情もあります。また、
待機児童数が６０名（７月１日現在）という現状に加え、
潜在的待機児童などの課題も抱えています。そこで伺います。（１）先月、
県内公立小中学校の
特別支援学級に通う児童生徒が、１０年間で１２倍に急増したとの新聞報道がありました。町内でも支援が必要な児童数、学級数が年々増加している状況と伺っています。当該児童の一定数が
学童クラブを利用する中、３月議会では、定期的な
臨床心理士の訪問による指導助言の必要性と継続実施を求めた要望に対し「年に１回、実績に伴う巡回ができるよう協議、検討したい」とのことでした。その後の進捗状況について伺います。（２）現在、町内１１
学童クラブに対して、
放課後児童健全育成事業（運営費）の補助金が交付されていますが、国が定める令和２年度の
年間平均児童数３６人から４５人の運営費の
補助基準額及び現在、町内の
学童クラブに交付されている補助金額について伺います。（３）３月議会において、２０１８年に文科省と厚労省が共同で策定した「新・
放課後子ども総合プラン」に基づき、学校と学童の密接な連携の必要性と、連携の
仕組みづくりを急ぐよう提案しました。教育長からは「連携は非常に重要。担当部局と調整し、前向きに検討したい」との答弁をいただき、こども課からは「要望を踏まえ、
教育委員会と協議を進めたい」との答弁をいただきました。その後の取組の進捗状況について伺います。 ３番目、
新型コロナウイルスによる非
正規雇用職員の収入減少について。町で勤務する
会計年度任用職員や学校の支援員、非常勤の教員、非正規の給食調理員、保育所の非正規保育士などの非正規公務員で、
新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされ、収入減少になった職員はいるか伺います。 再質問は
一般質問席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） おはようございます。それでは伊集議員の御質問にお答えしたいと思います。 大項目１の（１）についてお答えいたします。６月議会の時点においては、夏休みの短縮や予備時数の活用、行事の見直し等によって時数を確保し、通常の授業により学習内容を履修できる見通しを持っておりました。その後、議員御指摘のように、沖縄県独自の
緊急事態宣言等があり、その対応のための短縮授業や、台風による臨時休校により、一部の学年によっては授業時数の確保は難しい状況にあります。課題としましては、今後の
コロナウイルスの感染症による学校への影響が見通せないことです。町教委としましては、引き続き各学校の効率的な
行事運営等により、できる限り
授業時数確保を指導するとともに、単元の再構成や授業の重点化等により、児童生徒の学習の保障を図ってまいりたいと考えております。また、
感染症対策と
学校教育活動の継続への理解も大きな課題の一つとなっております。各市町村によって、
感染症対策としての
臨時休校等の対応は異なります。保護者、地域の皆様には、
ｗｉｔｈコロナの時代における
感染症対策の徹底と、
学校教育活動の継続に御理解と御協力をお願い申し上げます。 続きまして大項目１の（２）についてお答えいたします。
町教育委員会では、文科省の改訂版、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を受け、すぐに
西原町立学校新型コロナウイルスに関する
感染症予防ガイドラインの改訂を行い、
文部科学省マニュアルの内容を反映させております。町の
感染症予防ガイドラインは、町校長会、教頭会でその内容を確認しており、マスクを着用する必要がない場合についても確認済みでございます。また、全校において児童生徒への指導も済んでおります。マスクによる体調不良や熱中症につきましては、小学校１校において児童生徒に発生し、その内容は
熱中症気味が１件、鼻血が出やすくなったが５件ありました。いずれも学校が適切に対応を行っております。 続いて大項目１の（３）についてお答えいたします。今年度の不登校の状況です。８月末時点で西原町の不
登校児童生徒は、小学校で８人、中学校で１７人となっており、それぞれ前年度同月と比較すると小学校で２人の増、中学校では８人の増となっております。いじめの認知件数につきましては、８月末時点で小学校で１２件、中学校で１３件となっており、それぞれ前年度同月と比較すると小学校で９件の増、中学校では１２件の増となっております。なお、小中学校共に認知したいじめの要因の中には、コロナに関するものはありませんでした。不登校やいじめの
積極的防止対策としましては、各学校における支持的風土のある魅力ある学校、
学級づくりを授業改善の柱として取組、一人一人の児童生徒の
居場所づくりや、
児童生徒同士の絆づくりを各学級での共同的な活動、
児童会活動や
生徒会活動の充実を通して進めているところでございます。また、いじめ等に関する定期的なアンケートも防止策の一つとして取り組んでおります。
コロナウイルスに関するいじめに対しましては、
コロナウイルスに関する正しい知識を持つことが、いじめの未然防止につながることから、校長会や教頭会でも確認し、町内全小中学校において、
コロナウイルスについての理解を促す授業や、感染した人や
濃厚接触者への差別や偏見をなくすための授業に取り組んでいただいております。 続いて大項目１の（４）についてお答えいたします。
新型コロナに係る教職員の負担感につきましては、第一に消毒作業、第二に
欠席児童生徒への対応、電話確認や家庭訪問、課題配布など。第三に学習の遅れへの対応、補習指導、家庭学習の配布、回収、丸つけなどであります。負担感の第一に挙げられている消毒作業につきましては、議員御指摘の改訂版、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式では、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により、児童生徒の免疫力を高め、手洗いを徹底することのほうが重要ですとあります。通常の清掃活動の中に、ポイントを絞って消毒の効果を取り入れることが示されています。学校での消毒作業は、この
マニュアルに沿って行われることから、教職員の負担は今後小さくなるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、短期間で完全に治まるものではないと考えております。
ｗｉｔｈコロナを意識した、日々無理なく取り組める対応、対策が重要です。各学校においては、負担感に挙げられている３つの事項について、全職員で協力、分担をし、取り組んでいる状況でございます。 続いて大項目３の
新型コロナウイルスによる非
正規雇用職員の収入減少の、
教育委員会所管部についてお答えいたします。各学校へ配置しております
会計年度任用職員、
給食センター調理員、また、町立図書館及び西原町
運動公園内施設に配置しています
会計年度任用職員には、
新型コロナウイルスに伴う臨時休業で収入が減少した職員はおりませんが、西原町
中央公民館施設の３月１日から３月２２日までの施設閉鎖に伴い、
教育委員会バスの予約が１３件キャンセルになったため、公民館へ配置しているバス運転手の勤務時間が対前月で９９時間の減少となり、昨年度の同月と比較して収入源にはなっております。以上でございます。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） おはようございます。私のほうからは大きな項目２のコロナ禍における
放課後児童クラブの運営支援についてお答えをさせていただきます。 まず、質問項目２の（１）についてお答えいたします。現在、巡回訪問を希望する学童の集約を行い、実施に向けて
臨床心理士の日程調整を進めているところでございます。 次に、質問項目２の（２）についてお答えいたします。国が定める令和２年度の
年間平均児童数３６人から４５人の
運営補助基準額は４５７万７，０００円となりますが、施設ごとに別途適用される加算額なども含めて試算を行った場合、１施設当たりの平均はおおよそ１，０８５万円程度の予算額になるものと思われます。なお、今年度の
町内学童クラブ１１施設への補助、交付予定額は１億１，２２０万円を予定しております。 次に、質問項目２の（３）についてお答えいたします。学校と
学童クラブの連携については、
学童クラブからの要望として、コロナ禍における情報共有の必要性がございましたので、
緊急事態宣言期間中における小学校の登下校時間の変更等、
教育委員会より事前に情報をいただき、各学童へ連絡するなど、できるところから取組を進めている状況であります。以上です。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうからは質問大項目の３の
新型コロナウイルスによる非正規職員の収入減少について、町長部局についてお答えいたします。
感染拡大防止策に伴い、施設の休業や勤務体制で出勤日数に変動が生じた職員もいたかと思いますが、収入源となった職員はおりません。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 答弁の中で修正がありますので、修正をお願いしたいと思います。 先ほど伊集議員の１の（３）についての中で、不登校の状況で、中学生が前年度と比較しまして８名の増と答弁いたしましたが、８名の減でございます。訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） それでは順次再質問をいたします。 まず１番目の（１）学習の遅れをどう取り戻すかということで御答弁いただきました。状況が変わっていろいろと厳しい中でも、どうにかやっていくということで御答弁いただいたと思いますけれども、西原町は
緊急事態宣言下においても休校せずに、午前中授業、給食を食べて帰るというのは、保護者も大変よかったという声を聞いております。那覇市あたりでは、今月から１８年ぶりの土曜日授業も始まるということで、児童生徒も教職員も大変負担になるだろうということで、西原町は、その点はよかったと思っております。また、本議会の補正予算で
学習支援員の８名の増員となっておりますので期待もしておりますし、よかったと思っておりますが、新聞報道によると、教職員がなかなか不足ということも見ているので、しっかりと確保して、支援につなげていただきたいと思います。それで、この子供たち、授業時数を確保していく、授業を提供するのはもちろん大切ですけれども、それよりもやはり取戻しをしっかりできたかという評価、習熟したかということがやはり重要かと思っております。もちろん、
単元テストとか定期テストはやります。今回、学力テストも中止になりましたけれども、どのように子供たちが取り戻したか、習熟したかをチェックしていくのか。もしも取戻しができない児童生徒が出てきた場合に、どういう対応をしていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） 各学校においては、学習活動の重点化とか、そういうもので進めているのですが、議員のおっしゃるとおり、大切なのは進んだかどうかよりも、子供たちが理解しているのか。子供たちの力になっているのかというところが大事だと考えます。例えば、小学校の場合は各章ごとに
単元テストがあります。各学校で
単元テストの通過率等を決めております。それを達成できない場合は、やはり子供たちの理解が不足しているというところで、忙しい中ではありますが、これは例年同じなのですが、戻って復習をしたり、それから放課後の補習等でさらに補充したり等の対応を取っております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） 毎年、なかなか習熟しないで取りこぼす子供たちがいるわけですけれども、今年はさらに増加する傾向も当然予測されるわけですから、この辺はこだわって、ぜひ子供たちをフォローしていただきたいし、ただ無理に押し込んでいく中では逆効果も出てきますので、丁寧にやっていただきたいと思います。 それから受験生、中学校３年の生徒たちが気になるのですが、生徒を、やはり心配している保護者も多いです。塾もなかなかフルスペックで行けなかった中で、来月から、大体、県立高校は
学校説明会とか体験入学が始まると聞いておりますけれども、そういう中で、７月末には今度の入試の出題範囲を一部取り除くと公表されておりましたけれども、そういった情報について、今度の入試でどういった内容が省かれるということを、どのように生徒、また保護者にお伝えしているのか。私が４名ほどの生徒、保護者に確認すると誰一人知らなかった状況があるのですが、どのようにお伝えしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） 御質問のとおり、今年は
新型コロナの関係で、高校入試の内容も単元が削減されました。それについては、さきに行われた
高校入試等の説明会においても、各学校の教頭先生、それから各
市町村教育委員会、指導主事を対象に説明もありました。各学校においては、これから
入試説明会があると考えております。まずは３年生を対象に、その保護者に対して、その場を使って確実に伝えていくものと考えております。またもちろん、三者面談等も通して、その内容というのは周知していくものと考えております。また、各学校、中学校では、進路だよりというものを、
進路指導主任を中心にして発行しておりますので、その中でも確認していくものと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） ありがとうございます。 ７月末に県のホームページで私は確認をしましたけれども、かなり時間もたっているので知っているかと思っていました。これからしっかり伝えていくと思いますけれども、やはり少し厳しい中で緩和されると、安心感にもつながりますし、その安心感からまたしっかり頑張っていこうという気持ちにもなっていくと思いますので、しっかりそのあたりは説明なり理解を求めていただきたいと思います。 それから、この学習の遅れを取り戻す中で、行事の見直しというのが当然出てきますけれども、先日、９月１５日、
坂田小学校では午前中、授業参観を兼ねた徒競走中心の運動会が開催されたということで、子供たちも保護者も大変盛り上がって楽しかったという声を聞きました。これからほかの小中学校の運動会、遠足、修学旅行、
学習発表会等は、どのように見直されていくのか、少し分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） この御質問については、以前から何度もお伺いしております。 各学校には、議員のおっしゃるとおり、勉強も大切ですが、人間性を磨くという意味では学校には行事も大変必要なものとなっております。そこで委員会としましては、簡単に学校行事を中止することのないように、できる限り開催の方向性で。ただし、
新型コロナウイルスの
感染症拡大防止、これの観点、両方を踏まえてできるような方法でということで周知、それから指導しております。その表れが、議員がおっしゃられた
坂田小学校の午前中を活用しての徒競走です。
坂田小学校は２日間に分けて、１回目は午前中を使って徒競走だけ。自分たちの出番だけ出てきて、そのほかは授業をしながらという形。それから、今計画しているもう一つは、
集団演技等はまた別の機会に。密にならないような方策でということで計画しております。一番難しいところは
修学旅行等です。
西原東中学校においては、修学旅行の中止ではなく、修学旅行の延期。修学旅行は２年でやるのですが、これを３年生になったときに実施しようという計画を持っております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） ありがとうございます。 非常に、
教育委員会から適切な指導なり助言をしているなと安心をしました。やはり子供たちの学習のみならず、行事等でも学び、成長していくし、そういった姿を保護者もしっかり見ながら応援していると思います。また、一度も担任と会ったことがないという保護者もいるわけです。授業参観がないので、ようやく１１月に予定されている担任と会えるといった、小学生の保護者もいました。しっかり行事にも気をつけながら、
ｗｉｔｈコロナでやっていただきたいと思います。 それから（２）の
マスク着用の
ガイドラインの件ですけれども、熱中症等の大きな
健康不良等はないということで、お聞きをしました。今、朝夕は大分涼しくなっておりますけれども、日中は３０度を超えるところもありますので、そのあたりは上手にやっていただきたいと思います。それで、少しお聞きしたかったのは、私がよく見る１年生の男の子、下校中の暑い中、マスクをし汗を流しながら本当にきつそうにランドセルを背負って帰っている姿がありました。新しい
ガイドラインでは、こういった身体距離が保てる場合、こうやって一人で登下校する場合は、マスクをしないでいいという認識をしておりますし、この
ガイドラインの中にも、自分でマスク脱着の判断ができない子供については、積極的に声をかけるようにという、指導するようにという内容がありましたけれども、しっかり行き届いていないのか、家庭の方針なのか分かりませんけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 御存じのとおり学校という環境はどうしても密な状態になります。文科省からは基本外していいという方針ではありますけれども、環境を踏まえると、どうしても着用が基本になってしまうというところが本当のところです。もちろん運動時とかは非常時着用、つまり着用しないのですが、もちろん教職員からの指示もあります。特に低学年は、自分の判断ではなかなか外せないというのもありますので、その辺は気をつけながら、例えば全部外していいよ、それから片耳を外して今は息をしてとか、そういうような指示も行っております。また、議員のおっしゃるとおり、やはり最終的には
自己判断能力の育成です。条件等を示して、こんなときは外してもいいんだよという能力を養うという取組もやっております。ただし、今御指摘の厳しいところもあるのではないかという情報も各学校には伝えてまいります。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） この下校している姿を見ると、やはりかわいそうで、大丈夫かなと、とにかくやらないといけないみたいな固定観念になってしまっていないかなというのがあるので、これは保護者にもしっかりお伝えしたほうがいいと思います。 それから、２年生のあるお父さんから、逆なんですけれども、マスクをしないで帰る途中に、ある地域のおじいちゃんから、何でマスクをしていないんだということでお叱りを受けたということで、泣いて話していたとお父さんから相談がありましたけれども。私は先日、教育長にも要望書を渡しながらお話ししましたけれども、意見交換したのですが、やはり保護者、地域の方には、そういった状況を案内しながら、理解、協力をしてもらわないと、間違えて見守り等をしてしまうと、子供たちが傷ついてしまうこともあります。ぜひ大切な情報は、学校と
教育委員会だけではなくて、保護者、地域にもしっかりお伝えをして理解を求める、協力をしてもらうということで、これから地域の子供も地域で育てながら、非常に重要だと思います。どうも情報の共有の不足があちこちに感じますけれども、教育長にお聞きしたいのですが、そのあたり、今後しっかりやっていくというお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（新島悟） お答えいたします。 議員御指摘の情報の共有化、これにつきましては、これからの学校のありようとして喫緊の課題だと私も認識しております。今、既存の組織を利用して、例えば
西原東中学校における「かなまる会」、そのような組織を利用して、全て地域と生徒指導を含めて、あらゆる情報が共有できるように取り組んでいきたいと思っております。さしずめ、取りあえず足元からということで、地元の自治会と１時間ほど、これから学校のありようということをお話しさせていただきました。大変喜んでおりまして、まだ１自治会ですが、これから折に触れて地域の自治会長と懇談を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） ありがとうございます。 ぜひ情報共有をしっかり進めていく中で、学校の応援、また結果的に子供たちの支援につながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから今、学校では、朝、児童生徒が来るときに健康チェックシート等を使って、体調管理とか検温をしているかとか、マスクを忘れていないかをチェックしているわけですけれども、現場から聞きますと、毎回同じ児童等がマスクをしてこないとか、検温してこないということがあって、マスクを持っていない子には、自分でキッチンペーパーを使ってマスクを作らせているという話もしましたけれども、こういったコロナ禍の中で、家庭に何らかの事情や変化が生じたりしながら、マスクを準備できなかったりとか、マスクをつけているかどうかということを、なかなか保護者が見きれていない。もしくは体温計がない家庭もあるのかもしれない。見方によっては何らかのサイン、ＳＯＳという据え方もあると思います。何らかのそういった状況の中で、支援につなげる福祉、またＳＳＷへつなげるというのは、私は必要だと思いますけれども、実際、そういったことに対応されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、各家庭の状況によって、毎日しっかりマスクを確認したり検温したりできる家庭もあります。また、なかなかやって来られない、指導できていない家庭があるのも事実だと思います。でも、学校はその子たちも含めて、しっかりコロナ対策は行っております。毎朝検温、家族の状況も含めて、健康状態を聞き取ったり、マスクがなければ簡易のマスクを作ってあげたり、もちろん、続く場合は家庭への協力も求めています。学校でできることは、家庭を指導するというよりも、そのような子供を支える取組をいかに充実させていくか、継続していくかだと考えます。また、そのような状況というのは、もちろん何かのサインかもしれません。もちろんこれに限らず、そのほかの場面でも、子供たちの服装であったり、持ち物であったりとか、そういうところはチェックしながら、気づきとして、教育相談会議、またはカウンセラーへのつなぎというものにはつなげていると考えておりますが、議員からの御質問、さらにまた各学校へ周知してまいります。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） ぜひ、小さな変化を、子供たちは家庭の状況が心身に表れてきますので、しっかりフォローなりをしていただきたいと思います。 それから大項目１の（３）の不登校、
コロナいじめ等についてお聞きをしました。増えている状況もありますけれども、中学生は不登校が減っている。いじめについては増えているのかなという感じがしますけれども、大きな事態にはなっていないということで、中頭地区にいろいろ聞いても増えているし、それなりに先生方が対応もしているということですけれども、そういった意味でも先生方の負担は大変だなというのもありますけれども、いじめは早期に対処しないと悪化していくところもありますので、取り返しのつかないことにならないように、ぜひ引き続き御指導いただきたいと思います。 それで、西原町で８月１１日に保育園で感染者が発生しました。８月２０日には町内の
学童クラブで発生しました。この情報について、町はホームページで公表しました。翌日には新聞に掲載されて、ネットにも配信されました。何が起こったかというと、自分の子供が通っている保育園じゃないのかと、子供たちが通っている学童じゃないかと思うのが普通の保護者の心理です。それで、各施設に問合せが来るわけです。うちじゃないよねと。そうすると、やはり施設、保育園、学童にとって、新聞で気づくわけです。対応に、どう説明していいか分からない。うちではないと。中には誤った情報も出回っていました。私は町が公表するのはもちろん、説明を具体的にやる必要はないけれども、関連団体、保育連とか学童連には事情を説明して、保護者に回答しても問合せが来るわけですから、そういったところは何らかの対応の
マニュアルじゃないけれども、このように保健所と連携してやっているので安心してほしいと。うちではないと。もちろん保護者に特定の感染施設を説明する必要はないんですけれども、しっかり説明しないと、対応に苦慮して、大変だったという話がありました。施設が理解しながら、保護者に安心の意味で説明をするということは、子供たちにも偏見とか差別をしちゃいけないというのも教えながら、メリットもあると思いますけれども、この公表の仕方について少し見直しが必要だと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ８月に、確かに町内の保育園、そして
学童クラブにおきまして、職員の感染者が発生いたしまして、その時点では町内の多くの住民の方に注意喚起を行う必要性があるだろうということで、担当課としては公表を行っております。ただ、具体的な内容につきましては、やはり詮索されないように、こちらは、個人情報等については注意を払いながら、周知をしていく中でやっておりますので、やはりそこで保護者の皆様の不安が生じたことにつきましては、今後は丁寧に対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） 今後は丁寧に対応したいということなので、ぜひ現場に聞いて、どういうやり方が一番ベターだったのか。保護者を安心させて、偏見とかいじめが起きないように、もちろん特定させないように、そして子供たちにも、そういったことはやっちゃいけないと教える機会にもなると思いますので、ただ公表するだけではなかなか間違った情報もあるし、地域の人からもここなのかと言われたりして非常に困ったということもあったので、ぜひ現場の意向も聞いて、見直しなり検討いただきたいと思います。 それから大項目１の（４）教職員の負担の軽減について、今、
マニュアルの改訂に従って提言しているということで御答弁いただきました。私は、さらなる先生方の負担軽減が必要だと考えております。コロナ以前も、長時間労働で働き方改革をしっかりやっていこうというさなかに起こった中で、先生方の御負担は大変だろうなと思っております。先日、中頭地区のＰＴＡ役員と意見交換をした中で、沖縄市は、消毒作業については、いわゆるコロナ交付金を使って業者に委託をして負担軽減を図って、大変好評だと言って、羨ましいなと私は思いました。県外でもＰＴＡや地域のボランティア、シルバーさんが、放課後、子供たちが帰った後に、学校に入って３０分ほど学校支援をしているということで、非常にいいなと思っています。西原町でも私はできるんじゃないかと思っています。町Ｐ連でも非常に意欲的です。地域コーディネーターも学校支援をやっていきたい気持ちが当然あるわけです。先生方のそういった負担を取り除いた分、子供たちに向き合う時間がつくれます。そして授業の充実にもつながっていけると思いますけれども、できたら予算をつけたほうがいいのですが、西原町はそういった地域ボランティアの力があるわけですから、ぜひ学校のいろいろな先生方の負担軽減のボランティア活動を検討いただきたいと思いますけれども、教育長、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（新島悟） 教職員の負担軽減の方法はいろいろあるかと思います。校長、教頭会において、皆さんＰＴＡをはじめボランティアを活用して消毒作業に当たったらどうですかと提案はしました。学校側としましては、それもいいけれども、むしろボランティア活動を一時停止にしている状況です。むしろ感染を懸念して利用していないという答えが返ってきておりました。またさらに負担軽減のありようとして、市町村によっては隔週土曜日の授業とか、７校時の授業とかの運用もありますけれども、西原町としましては、先ほど照屋主幹からもありましたように、授業の重点化に趣を置いて、いわゆる量より質ということに重点を置いて、先生方の負担が過重にならないように、現存の授業時数で学びの保障を図っていくという、こういった観点から、先生方の負担軽減も図っていきたいと考えているところであります。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） なかなか学校側が外部の人を入れたくない、そういう状況を聞いています。しかし
ｗｉｔｈコロナ、まさにそういった今だからこそ必要ということが私は大事だと思いますし、現場の先生方が教頭、校長に話をしているのかなと疑問があるんですね。なかなか現場の生の声が管理職に上がっていないのではないかというのも、この前お話しをしました。しっかり、もっと現場の先生方、先端にいる先生方の意向も酌み上げるようなことも必要ではないかと思っているので、それはお伝えしておきたいと思います。それから次に移ります。 大項目２の
学童クラブの件です。
臨床心理士については、継続実施するということで安心しました。年度前に、廃止をするという話の中で予算もさることながら、
臨床心理士１名では手が回らないという話がありましたけれども、どのように回していくようになったのか教えてください。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。
学童クラブにおける
臨床心理士の巡回指導ですけれども、こども課に配置させていただいている
臨床心理士につきましては、本来の事業の目的としては、保育所等の発育が気になる子供、その保護者に対する助言等を行うということで巡回をしておりまして、実は保育所施設だけでも２０か所、公立の幼稚園４か所を巡回しております。その中で去年１年間で１施設１回程度の日程を取らせていただいて、助言等を現場で行ってきておりますので、その実績を踏まえた上で今年度、令和２年度も開催ができればということのお答えをさせていただきました。４月以降に関しましては、コロナ禍の中で、なかなか現場との調整というのができませんでしたので、９月初旬から日程調整を行いながら、順次各施設の状況を見ながら、助言等を行っていければと考えている状況です。次年度につきましては、また方向性として、今
学童クラブの皆さんと意見交換中でありますけれども、現在の方法を変えていきながら、対応が図れないかというところを検討中でございます。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） 重要な役割です。学童は小学校と違って、支援が必要な子もそうでない子も一緒に過ごす、いわゆるインクルーシブ教育をまさに実践している現場であります。そういった専門家の助言を仰ぎながら、子供たちをしっかり見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから大項目２の（２）運営費の基準額についてお聞きしました。もちろん、総額１億円ほどの予算をかけているのは分かるのですが、基本的なところの基準額、残念ながら西原町は３年前の基準額を据え置かれていると。基準額以外にも、開所加算額長時間開所加算も据え置かれている状況があります。この基準額というのは、そもそもどういった位置づけなのか。目標なのか。ただ参考にすればいいのか。この国の基準が、毎年なり、２年に１回改定されますけれども、これはどういった位置づけなのか教えてください。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 国の国庫基準額の改訂につきましては、想定ではあるのですが、毎年、運営における人件費相当ということで支給されていると理解をしておりますので、その分について毎年改定が行われているものだと理解をしております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） そうだと思います。那覇市もそうですし、南風原町、浦添市、沖縄市もそうですけれども、途中で改訂になったとき、補正を組んでも基準額に合わせて交付しているところもあるみたいで、３年前と比べると消費税も上がりました。物価も上昇している。沖縄県の最低賃金もこの３年間で１０％ぐらい上がっているんですね。そういったことからすると、やはり不足するのは当然出てくるわけですから、ぜひ、次年度でも今年度でもいいのですが、予算要求はしたけれども財政で蹴られたという話も聞いていますけれども、ぜひ新しい町長に代わる中でも、しっかりと担当課として必要なものを交渉して予算要求をしていただきたいと思います。 それから次に、大項目２の（３）学校との連携も話合いを進めているということで、コロナがあるので思いどおりにいかない部分もありますけれども、今、
教育委員会とこども課で話をしながら進めているのももちろんやっていますけれども、学童の現場、そして学校の現場、担任レベルから、どういう情報を共有したほうが子供たちにとってプラスになるのか。切れ目のないようなつなぎ、今は情報がどうしても来ない。学校で何かがあったときに、この子の情報というのは、担任が学童に伝えることはないので、やはり隙間があるわけです。直接担任が保護者に伝える。学校の先生が学童の支援員に伝えて、保護者とも連携していく中で、しっかり子供たちを守れると思います。先生方の負担軽減にもなりますし、最終的には子供にプラスになっていくと思いますので、ぜひ連携の仕方、現場からの意見も聞いて、テスト的にでもしっかり進めていただきたいと思います。教育長は、連携の仕方は御承知だと思いますけれども、そのあたりの御意見をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育長。
◎教育長（新島悟） 現在、学童との連携会議をほとんどの学校で定期的に持たれております。これが、幼稚園、保育所、学童連絡は年２回ですけれども、内容の詳細については把握しておりませんけれども、学童との情報交換とか、児童のお迎えのサインとか、いろいろと取り組まれているようです。御指摘のように、これからはやはり各幼稚園を含めて、学童と小学校との連携がなお一層図れるように、また周知を図っていきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） 今、教育長がおっしゃったのは地域連絡会議といって、学童とか自治会とか部活動とかが一緒にやる会議だと思いますので、今、新・
放課後子ども総合プランはそういうことではなくて、かなり細かく書かれています。学校の職員と
放課後児童クラブの職員とが日常的、定期的に情報交換を行い、一人一人の児童の状況を共有の上、きめ細かに対応するよう努める必要があるという考え方なので、それに沿ってこども課と連携しながらやっていただきたいと思います。 それから最後の大項目３です。非正規公務員の収入減少ということで、今、御答弁いただいた中では、中央公民館の運転手が１名収入減少になっているということですけれども、私に直接、間接、御相談、連絡がありました。坂田保育所の保育士。この年休代替保育士、町の職員です。このコロナで、前年と比べて６割減、中には９割収入が減少したということで、生活が大変厳しいにも関わらず、１円の保障もないという悲痛な御相談がありました。答弁では、そういった人はいないということでしたけれども、どういったことなのでしょうか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 坂田保育所の、ただいま御質問いただいている内容としては、年休代替保育士という職種だと考えております。この職種に関しましては、職員がお休みをいただいた、年休を取った日に代わりに入っていただくということで、その日の部分に対して時給で給料が支給されておりますので、そういった観点からすると、先ほどの総務部長の答弁における支給額については特に減っているということの認識はしておりません。ただし、今回４月、５月にコロナ禍の中で勤務体系のほうが、今までとは違って働き方がちょっと異なってきておりましたので、そういった状況の中、現場のほうからいろいろ、今回課題事項等を聴取いたしまして、もし働き方についてどうしても改善を図らないといけない部分がありましたら、こども課として対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） 私は、雇用形態の問題ではないと思うんですよね。姿勢の問題だと思います。前年度と比べて９割減になっている。コロナの影響が明らかじゃないですか、誰が見ても、常識的にも。雇用が年休代替だから減って当たり前なんだというのは、私は、今の世の中で通らないと思います。職員も、在宅勤務して、交代勤務で何ら一切減らない。幼稚園にも聞きました。自宅待機で全部保障されていると。認可保育園もそうですね。休ませても委託費をしっかり支払っているので全部保障されています。民間もそうです。雇用調整助成金、従業員を休ませた場合、コロナ特例で、金額も８，０００円から１万５，０００円に上限を上げました。期間も今月末から１２月末まで延長しました。申請要件も大分緩和されました。そして、雇用保険に入っていない、パート、アルバイトまで支給できるように国が定めてやっているのです。そういう状況で、なぜ町の職員、いくら雇用形態がどうであれ、前年と比べて、コロナの影響で６割、９割減った人に、何の保障もしないというのは、本当にそれでいいのかと。そもそも年休代替保育士はどういった役割なのですか。もう一度お願いします。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり、職員の年休代替ということもありまして、その本職正規職員がお休みを取られる際に、代替職員として配置を行っております。この役割については、これまで公立の保育所、現場においていろいろなフルタイムとか短時間とか、今言った年休代替職員、いろいろな働き方の選択が可能となるように
仕組みづくりをしてきたものになります。今回の
新型コロナ禍の中で影響を受けて、いろいろな課題事項が生じているということであれば、今後、先ほど言ったように現場の意見聴取、あるいは近隣市町村の状況も踏まえまして、必要な改善策は講じていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） 私は置き去りにされていると思っています。６月２５日に総務省は、地方公共団体の職員の休業手当に係る通知なりで、調査報告書を出しておりますけれども、その中に、やむなく職員を休業させる場合、労働基準法第２６条の規定に従って、適切に運用するような、そういう通達があります。該当しないと言うかもしれませんけれども、考え方としては、総務省はそういった人たちも全部救ってくれというのが、基本的な考え方だと思います。なぜそれを適用して、皆さんみたいに自宅待機にして、同じように同等額を支給しなかったのか非常に疑問です。この年休代替保育士、今、待機児童の問題が西原町は課題です。どこの市町村でも。そのための保育士をしっかり確保していく。辞めたら困るわけですから。働きやすい環境を整えるために、年休を取りやすくするために頑張っているわけです。それを埋めるための資格者保育士としているわけです。そういった人たちをないがしろにしているし、今、辞める人も出てきているという話も聞いています。西原町に勤めると大変なことになると。そういう話が言われています。 最後に、町長にお聞きしたいと思います。私は、労働者の生活を守っていかないといけないと思います。このコロナ禍です。民間もそうです。国を挙げてやっているのです。本来なら、見本となるべき町が、一部の職種の僅か６名、７名の人たちが置いていかれている。そういう状況は、私はおかしいと思います。コロナ交付金も４億５，０００万円入ってきました。町民の善意でコロナ募金も始まっております。ぜひ町長、職員に話をするとなかなか答えは出てきませんけれども、町長の政治判断、町長の在任中の仕事です。ぜひそういった困っている人たちに、遡って何らかの検討をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 この
新型コロナの影響による年休の代替職員の収入に、もろに影響を与えているという状況であります。年休代替職員の性質を、先ほど担当課長からもお話しがありましたように、どうしても正規の職員が年休を取得した場合、それに代わる者として年休代替職員の勤務が生じるわけでございますから、それがコロナの影響もあって、そういう事態にならない場合は、どうしても減収にならざるを得ない。こういう実態がそこにあるだろうと思います。そこでこれは、明らかに
新型コロナによる問題、大きな課題になっているわけですから、これはやはり、
新型コロナによる影響を受けている実態を踏まえて、今後、その手だてをどうすべきか。これは西原町に限らず、どこの市町村も同様の課題があると思いますので、中部の市町村会、あるいはまた沖縄県の町村会に問題提起をしまして、自治体全体でこの課題について、県や国に対して対応を求めていく課題にしたいと考えております。 それともう一つは、年休代替職員の制度ですね。こういう形で長年続いてきたのですが、働き方改革もいろいろ言われている状況があると思いますので、その制度自体も含めて、やはり国に訴えていきたいと、そのように考えております。
○議長（大城好弘） ７番伊集 悟議員。
◆７番（
伊集悟議員） 町長もコロナの影響というのは認めているわけですから。もちろん他市町村のことも見ていいのですが、払っていないところがあるからそれを真似する下を向いたような仕事ではなくて、目線を上げて上向きな判断をしていただきたいし、遡ってできることもあると思います。おっしゃったように西原町独自の雇用形態なので、それも改善していただきたいと思います。この問題には、引き続き取り組んでまいりたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 皆さん、おはようございます。１８番議員、前里光信が一般質問を始めていきたいと思っております。質問の前に所見を少しの時間述べたいと思っております。 実は昨日、夕方の６時頃テレビを見ていました。そうすると、沖縄のニュースが出ておりまして、中部の小学校でというニュースがありました。よく見ていると、コザ小学校で取組をしている状況が出ておりました。何をやっているかというと、学校の先生方から見ると、マスクをずっとつけている子供さんたちは、やはりこれまでなかったことをやらされて、苦しそう、あるいは学校生活が何となく嫌になるとか、そういう気持ちを払拭しようということで、コロナの対策で苦しんでいる状況を何とか楽しく過ごそうということで、マスクの歌というのを学校で作って、先生が作ったようですけれども、給食時間にはそのマスクの歌を流して、マスクをやっていても楽しいんですよという、そんな感じを与えて、毎日の学校生活を有意義に過ごさせようという、そんな取組をやっているというのがテレビに出ておりました。いろいろなところで、学校現場の先生方も御苦労しておられるなという思いをしながら、テレビを見させていただきました。それでは一般質問に移りたいと思います。 まず１番目、町政についてであります。（１）上間 明町長におかれましては、３期１２年間、町民のため町政運営に御苦労くださいました。町長の公約で、これまでに確実に実現できたと自信をもって発言できる事業はどのような事業があるか。また、道半ばとは言えるが、手がけてこられた事業はどのような事業があるのか、お聞きしたいと思います。（２）
新型コロナ感染症の拡大防止につき、国から示された幾つかの事業の進行状況について質問したいと思います。たしか７種類の事業が、トータルで３８億円余り、西原町に示されていると思います。それをどの辺まで、あるいはどの程度事業が進んでいるのか。説明を求めたいと思います。（３）子供の貧困対策事業として、西原町が取り組んできた実情とその成果について説明を求めます。（４）西原町の公共下水道事業について、現在どのような状況にあるか、数字で示して説明されたい。普及率について地域別にはっきりしていれば、その説明を求めます。（５）コロナ禍について、独自給付は県内の市町村では温度差がありますが、西原町はどのような事業がなされましたか。お聞きをしたい。（６）コロナ関係の西原町の実情については、南部保健所管轄内ということで、西原町独自の情報があまり出ていないのですが、具体的に、西原町の状況はどうなっているのだろうか。罹患した、いわゆる患者さんの数がどれだけで、重症者がいるのか、あるいは現在入院をしている方は何名おられるのか。もしや、その中に死亡したという人がおられるなら、それも含めて説明を求めます。（７）コロナ感染症の軽症者や無症状者は自宅療養と、国とか県が定めて、あるいはホテル等で療養しているというのがあるのですが、西原町はこれをどのように受け止めておられるのか。現実に、西原町で自宅療養中という方がおられるのか。その辺をお聞きしたい。 次に２番目、教育行政についてお聞きをしたい。去る９月４日の琉球新報によりますと、県内の
特別支援学級が小中学校で、１０年前と比べて、この１０年間で３倍になっているという大きな見出しがありました。これには、いろいろな沖縄の置かれている特殊な事情等も関係していると、専門家の所見も載っていますけれども、このことについて、
町教育委員会はどのような見解をし、どのように分析しておられるか。説明を求めたいと思います。 以上、壇上での質問はこれで終わりまして、答弁を受けて再質問をしたいと思います。お願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは前里議員の一般質問の１の町政について、私のほうからお答えをさせていただきます。 これまで、私が掲げました政策につきましては、その実現に向けて真摯に取り組んできたところであります。１期から２期にかけても、２０以上の政策を実現してまいりましたが、中でも、長年の町民待望の新庁舎を初めにしまして、町民ホール、それから保健センター、それから防災センターの複合施設の建設、これが非常に私にとってもインパクトを与えたのではないかと思っています。それから同様に、長年、小波津川河川とか地滑りでありますとか、そういったときに、特に防災行政無線の必要性、３０年以上にわたって必要性を感じながら、なかなかその配置ができなかった防災行政無線システムの整備、これができたということも非常に印象にあります。また、ソフト事業でありますが、待機児童解消のために、新たにサウンド保育園の新設、それからさくらんぼ保育園の増改築、それから西原保育所の民営化、それからさわふじ保育園の新設、それから愛和保育園の増改築など、私としては懸命に取り組んできたところであります。加えて、他市町村に先駆けて小中学校に電子黒板を導入したわけであります。導入したことによりまして、全国学力テストの結果が県内はもとより、全国レベルでも極めて大きな成果が表れたということは、皆様の御案内のとおりでございまして、本町の未来を担う児童生徒の学力の向上に貢献していると考えております。また、３期目におきましても、認可保育園こばとゆがふ保育園の新設をいたしました。それからまた、子供の貧困対策事業においては、支援員を配置し、自治会等と連携し、子供の
居場所づくり事業を行っております。また、非課税世帯に対し、
放課後児童クラブ利用料の助成を行い、負担軽減を図っております。さらに就学援助費の認定基準の見直しに合わせまして、給食費が真に必要な世帯への拡大を図ってきました。さらに、長年の懸案でありました西原南児童館建設につきましても、平成３０年７月に開館したところであります。 また、農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設につきましては、いよいよ１２月のオープンということになっております。観光振興事業につきましては、平成２９年度に観光振興計画を策定しまして、観光振興達成の構築に向けた取組をしてきているところであります。都市基盤整備事業につきましては、西地区区画整理事業やシンボルロード、国道３２９号西原道路が進捗しておりまして、特に西原道路につきましては、いよいよ来年事業化の運びになったことは、大変我々町民にとっては朗報だと考えております。 それから道半ばのものとしては、内間御殿の整備があります。これまで用地取得事業を中心にしながら整備を進めてきておりますが、まだまだ時間がかかる状況がありまして、そのために観光誘客もまだ十分確保されていない、こういう状況であります。それから土地利用の見直しについてであります。大型ＭＩＣＥ（マイス）施設に関連した後背地の土地利用の見直しについては、平成２９年に町都市計画マスタープランの見直し、改定をしたところであります。現在、沖縄県においては大型ＭＩＣＥ施設の基本計画策定に入っておりまして、今後、その進捗に併せて後背地の土地利用、ホテル用地や商業施設用地等の配置ができるような、今後の整備をしていくということが、極めて大事になってまいります。また、限られた財源の中ではありますが、モノレールてだこ浦西駅周辺の徳佐田地区、幸地地区の区画整理事業、この事業についても結果的に事業化には至っておりませんが、今後の課題の一つということであろうかと思います。 また、公共施設の対応についてでございます。今後、中央公民館の改築も考えられてくるわけでございますが、それにつきましてＰＰＰの活用に向けた取組、それから西原東幼稚園の改築に向けては、石油備蓄交付金を活用した申請を行うことの指示を行っておりまして、その準備に取りかかっております。全体的には、掲げた公約はおおむね達成できたものと考えております。また、芽出しできたものもあるかと思います。同時に、国保の赤字に起因する一般会計の財政状況がかなり逼迫した状況にあるわけですが、御案内のとおり、９月に国保の赤字解消計画の改訂を行ったところでありまして、このことによりまして、今後の財政運営の一助になるのではないかと考えております。 これらの状況の成果につきましても、町議会の皆様をはじめ、町民の皆様、それから国、県の御指導等もいただきまして、達成できたものだと考えておりまして、改めて、この場をお借りして衷心より感謝を申し上げたいと思います。以上であります。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは総務部関連の、まずは大項目１の（２）
新型コロナ関連事業についてお答えいたします。 本町では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、各種補助金を活用し、様々な事業を予算化しておりますが、中小企業の皆様への支援金や特定健診の受診勧奨を行う事業などは既に実施中であります。また、
感染症対策に必要な物品購入等の事業につきましても、購入を随時行っているところであります。西原町行政スマート化事業、職員出退勤システムを整備する事業などのシステムを導入する事業については、現在、入札等を行うための仕様書等の作成を行って準備を進めているところでございます。 次に、同じく大項目１の（５）の給付事業についてお答えいたします。本町では、事業者に対し５万円を給付する西原町中小企業等緊急支援事業を実施中です。また、上水道の基本料金３か月分の半額、下水道基本料金３か月分の半額を実施してきたところでございます。今後におきましては、町民１人当たり３，０００円の商品券を配布する消費拡大商品券事業の実施を予定しているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは福祉部関連の御質問にお答えをさせていただきます。 まず質問項目１の（３）についてお答えいたします。これまで取り組んできた事業としましては、子供の貧困対策支援員２名を配置、自治会をはじめ町内５か所の居場所運営支援を行うほか、県の基金を活用し、就学援助の拡充、
学童クラブの利用助成等を実施し、経済的な支援にも取り組んでおります。成果としましては、放課後や夏休みなど、長期休暇における子供の居場所として、ある程度の効果はあるものと考えております。 １の（６）についてお答えいたします。本町の
新型コロナウイルス感染患者数は、４月から９月２３日現在で３６名となっております。 次に１の（７）についてお答えいたします。
新型コロナウイルスは指定感染症のため、感染が判明した場合は基本的には入院勧告がされます。また、軽症で基礎疾患がないなど、重症化リスクの低い方は、宿泊施設での療養も可能となっています。しかし、県内で感染が拡大した８月においては、病床や宿泊施設の確保が追いつかない状況があり、県では一定の条件を満たした方について、自宅療養を認めています。県内の感染拡大状況により、医療の逼迫を避けるなど、必要な場合には自宅療養の選択はやむを得ない対応であるかと考えております。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） おはようございます。質問大項目１の（４）の公共下水道についてお答えいたします。 本町の公共下水道事業は、平成８年度に事業着手し、全体計画面積が８５３．２ヘクタール、総事業費約１５０億円、完了年度を令和１７年度として事業を進めております。令和元年度末の整備状況は、下水道普及率が４２．４％となっており、町人口３万５，１４１人に対し、下水道使用可能人口１万４，８９４人となっております。接続率は６６．２％で、下水道使用可能人口１万４，８９４人に対し、接続済み人口９，８６７人となっております。面積整備率は３８．１％で、計画面積８５３．２ヘクタールに対し、供用開始面積３２５．４ヘクタールとなっております。事業費ベースの進捗率は５４．７％で、総事業費１５０億円に対し８１億９，９６６万９，６６９円を執行しております。 次に地域ごとの普及率ですが、現在、自治会ごとの集計がなく、大字ごとでお答えいたします。また、整備済み箇所の人口を正確に把握することが困難なことから、おおよその数字となりますが、幸地で０．９％、棚原で４．０％、翁長で２６．７％、呉屋で９２．０％、津花波で９６．９％、小橋川で９７．７％、内間で２６．４％、掛保久で６１．４％、嘉手苅で６４．６％、小那覇で７５．９％、兼久で６２．９％、与那城で８１．５％、我謝で８２．５％、安室で２．６％、小波津で６７．４％、東崎で９６．６％となっております。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは大項目２の教育行政についてお答えをいたします。 障害を持つ幼児、児童、生徒にかかる教育は、平成１９年施行の一部改正学校教育法に、特別支援教育が位置づけられたことにより、全ての学校において支援の充実が図られることとなりました。改正学校教育法により、これまでの特殊教育が特別支援教育に代わるとともに、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの障害のある幼児、児童、生徒も指導、支援の対象となりました。議員御質問の
特別支援学級の増加も、その頃からだと考えております。増加の理由としましては、新聞報道にもありますように、１つ目に特別支援教育、特に発達障害への理解が広がったこと。２つ目に
特別支援学級の設置基準の見直しにより、学級開設が容易になったこと。３つ目に特別支援学校への就学を勧められた児童生徒において、市町村立学校の
特別支援学級へ就学するケースが増えたことなどが考えられます。
町教育委員会では、
特別支援学級の増加を児童生徒の困り感への保護者の理解と学校教育における支援の機会、場の広がりと理解をしております。以上でございます。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 一応答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。 まず初めに、上間町長の３期１２年の実績を聞かせてもらいました。正直に言って私は、上間町長はよく頑張ったと高い評価をしております。御本人も言っておられたので分かりやすいですが、新庁舎がこれだけ立派にできたというのは、これは上間町長の頑張りだったと私自身も思います。実は私は、これまで振り返って見ますと、初代の宮平吉太郎町長、二代目の平安恒政町長、三代目の翁長正貞町長、四代目の新垣正祐町長、そして五代目の上間 明町長、この５名の町長とずっと付き合ってきております。分かりやすく言えば、３８年間町長の方々と議会壇上で切磋琢磨して、町政の、西原町の発展のために、いろいろとお互いに意見交換をして、今日に至っておりますので、その中でもなかんずく、今回は上間町長のことをお聞きしているわけですけれども、御本人がるる述べられておられたから、あえて繰り返しませんが、大きい事業、そして手がけた事業、それなりに多岐にわたっておりまして、教育関係、保育関係、いろいろと御苦労いただいたと理解をしております。保育所もたくさん造られたと思います。この１２年間という期間に、どれだけのエネルギーを費やして町長が頑張ってこられたかというのは、私だけでなくてこれは町民が等しく評価するわけですから、これまでの大きな事業を一つ一つ点検してみたら、それはよく頑張ってこられたなと思います。町長には、心から１２年間御苦労さまでしたと、町民の一人として敬意と感謝を申し上げたいと思います。大変御苦労さまでした。１２年間を振り返って、町長もいろいろな思いもあろうかと思いますが、心半ばというか、あるいはその事業が今、道半ばにあるようなものについては、退職なされた後も、いろいろな角度からアドバイス、あるいは助言とか、こういう町政にも、もっともっと関わっていただいて、忙しく動くことが健康にもつながるそうですから、ぜひ今後も町政の発展に寄与していただきたいと、このように希望します。次に行きます。 ２点目に上げました
新型コロナ感染症拡大防止につき、国から示された幾つかの事業の推進状況についてと質問しました。正直に言って、担当部長の答弁に私は呆れています。こんな簡単にぱぱっとやっていいものかどうか。たくさんあるんですよ。いいですか。この前、７つあったもののうちでも、
新型コロナウイルス感染対策特別定額給付事業３５億８，７１６万５，０００円。これ一つを取っても、町民に一人１０万円ずつ給付したと思うのですが、どういう状況にあるんですかと私は聞いているのです。何でこんなに大まかな、アバウトで話をして終わるという答弁ができるのですか。７つあるんですよ。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金１億２，７４６万６，０００円がありますよ。こういう事業が、今どこまで事が進んでいるんですかとお聞きしているんだから、答弁してくださいよ。ほかにも、
新型コロナウイルス感染対策事業費国庫補助金８０１万２，０００円とか。ざっと３８億７，６１２万円が交付されているんだから、もう少し丁寧に説明してもらえませんか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） コロナ関連事業についてお答えしたいと思います。 今、議員から御質問のある７項目というのは、５月の臨時会のときの大きな項目でのことではないかと思いますが、これまでに補正も６回してきておりまして、コロナ関係の事業は全部で５０近くなってきているところです。代表的なものということでお答えさせていただきたいところは、今御質問があった定額給付金のほうも９９．４４％の支給ということで、事業のほうは終えております。あと、子ども・子育ての国庫補助金等は実施中ということとなっております。
放課後児童健全育成事業なども実施中、子育ての臨時特別給付金事業も、これは申請を受け付けて実施に向けて動いているということとなっております。学校保健特別対策事業とか、その他もろもろ、各児童館とか小学校の施設に消毒液等やマスク等を配布する事業もたくさん出てきているのですが、発注の準備をしたり発注済みではあるのですが、品薄というような状況があって、その辺は思うようにいっていないという部分がございます。大きいところではＧＩＧＡスクールの事業でタブレットの整備等も大きいところですけれども、発注の準備までは進んでいるということで、やがて入札にいくと考えているところです。ＧＩＧＡスクール関係ではないのですが、オンラインの授業等の準備もありましたけれども、契約までは済んだのですが、納品に時間がかかっているということも報告を受けたりしておりまして、やはり全国的に集中しているものというのは、少し遅れが出ているという形になります。主なものは以上となっております。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 町民に一律１０万円定額の事業は９９．４％という説明がありました。こういう町民全員が関わるような事業というのは、もちろんスピーディーに、しかも正確に頑張ってこられたと思いますが、まだ支給されていないもの、あるいは難しくてことが進んでいない理由みたいなものがありますか。この定額給付金の１０万円に対して。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 御質問のある特別定額給付金は、８月１９日に申請を締め切らせていただいておりまして、事業は完了しております。それで、イレギュラーな対応等も少しずつございましたけれども、例えば、ホームレスの方とか、そういった対応もございましたり、ＤＶの方の対応等もございましたけれども、この辺もしっかり対応させていただいております。あと、未申請の方について、理由までは分からないんですけれども、辞退なのか、住民票だけはあるけれども、本町に実在していないのかとか、そこまでの調査はできておりませんけれども、こういった形で終了という形にはなっております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 関心のあるものは、特に子供たちが直接関わるＧＩＧＡスクールの予算があったかと思うのですが、これは、全国的に同じような方向性で同じことをやろうとすると、関連企業というか、機種も限定されてくると思うし、その辺は重々理解できるんですよね。オンラインで授業をやるという方向性も分かるのですが、ほとんどの大学がオンラインで講義をやっていて、日本もコロナでいろいろ入学が遅れたりしたということもあって、世界と同じように、アメリカと同じように、大学の入学を９月入学にしようかとか、そういういろいろな意見もあるぐらい、コロナの影響を受けておりまして、実は私は、県内にある、町内にある沖縄キリスト教学院大学の後援会長を私がやっているんですけれども、コロナの影響で登校できなくて、オンラインでやっていると。オンラインをやるのに支障はなかったかというと、１，０００名近い学生のうち５０人ぐらいは自分のパソコンとかそういうものがないので、それを、学校が急遽用立てて、何とか全員がオンラインで講義ができているという大学の説明を聞いたりしているのですが、行く行くは、小中学校でもそういうオンラインの話も出てくると思うし、やはり国から示されていた事業、これは全国的なものかもしれませんけれども、しっかりと対応していけたらいいなと思っております。次に行きます。 子供の貧困の事業につきましては、私は正直に言って、西原町は予算が少ないのではないかと。もう少し充実した事業はできないかと思うのですが、たしか、子供の居場所事業をやっている自治会は３か所ぐらいだったのではないかと思うのですが、それらの実情はどうですか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 こども課としましては、子供の居場所事業は大変大切な事業だと認識しております。予算的な部分については、これまでも答弁してきたとおり、補助金の活用も踏まえた上で、月１万円。あと地域の方に御尽力いただきながら運営をしていただいているところがございます。ただ、今議員がおっしゃっていただいたように、
居場所づくりは３自治会と枠がまだ広がっておりませんので、今年度９月に補正予算を組みまして、今年度中に、できればまた新たな自治会運営ができるところを探していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 次に行きます。 公共下水道事業の現在の状況ですけれども、地域ごとに聞いておりますと、やはり利用しながら、下地区から上がって事業をやっているので、整備ができた地域は利用しているパーセンテージは一定程度はいいかなと思います。しかし１５０億円の中の８１億円ぐらいしか実施されていないというのですが、令和１７年というとかなり長い話ですが、特に私が気にかけているのは、上地区の坂田ハイツのような地域、２つの県道が完成しないとなかなかうまくいきませんよ。そんな答弁をしておりますけれども、これは、具体的にはどういったことがネックになっているのですか。２つの県道が交差する点も、西原高校のそばのマックスバリュの移転も８億円ぐらいをかけて提示をしてきたと思うのですが、そういうことも含めて、西原町の公共下水道も、いろいろな都市整備と関わっているんですけれども、どういう状況で今後進める方向がありますか。なかなかうまくいっていないような感じがしているのですが。
○議長（大城好弘） 上下水道課長。
◎上下水道課長（宮城哲） お答えいたしたいと思います。 まず、坂田ハイツについては、２つの処理分区ということで、一方は県道那覇北中城線、一方は西原高校付近の浦添西原線付近に、どうしても流末を流さないといけないということで、この県道工事と併せて、流末側を工事しないといけないということで、現在、県道の進捗と併せて工事する予定となっております。町としては、工事に向けた実施設計は既に済ませておりまして、あとは県道の進捗と併せた工事と考えております。それからマックスバリュ付近については、西地区の区画整理の造成工事と併せて施工しておりますので、それと合わせた供用開始となっております。あと、都市計画とか、今後の整備方針というか、どうしても残り……、現在、進捗率がまだ半分以下ということで、大分残っておりますが、なかなか要望どおりの予算がつかないということがありますので、戦略的にといいますか、投資効果が高いところ、また住宅地であるとか、あと県道絡み、道路絡み、どうしても今やらないといけないところを優先的に進めておりまして、現在、琉大の本学部、これを一番に、優先的に、早めにつなげるという計画で進めております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 公共下水道の普及率というのは、私はそのまちの都市化をどれだけ進めているかという部分で、普及率というのは、まちづくりがうまくいっているかどうかということと関連しているのではないかと思います。私が住んでいる小波津団地が、どれぐらい普及しているのだろうということを聞いたら４５％ぐらいだと言うんですよね。いつでも引ける体制になっていても、たったそれぐらいかと私もちょっと気にはなるのですが、これは町の５万円の補助金、国からの５万円の補助金、ずっと継続しているんですよね。どうですか。
○議長（大城好弘） 上下水道課長。
◎上下水道課長（宮城哲） お答えします。 接続工事に係る補助金については、平成２５年度からずっと継続しております。補助金があっても、なかなか接続が進まない理由としては、やはりそれ以外、平均的に約３５万円ぐらい工事費がかかりますので、その捻出が厳しいということと、また業者によりますと、見積もり依頼はあっても、なかなか工事までに至らないことが多いと聞いております。そのほか、家屋が老朽化しているとか、リフォームとか建て替えに合わせて、接続したいという気持ちはあるのですが、今ではないという方とか、あと、高齢者宅でなかなか理解が得られないとか、いろいろな理由がございます。この辺はまだ接続率が低い状況ですので、粘り強く普及啓蒙を促進していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） こういうコロナも厳しいときですから、あまり家庭の訪問もできないだろうし、皆さんの説明もよく理解はできておりますが、ぜひこれも頑張ってほしいと思います。 （５）のコロナ禍における独自の給付、西原町はどういうものをやったかということです。これは、水道料金とか下水道料金の半額、それは分かりますよ。それから、中小企業の継続化給付金ですか、あれは５万円ぐらいやっていましたか。これは、現実にはどうですか。給付金については不正があったりとか、いろいろなことも新聞報道ではあるのですが、西原町の実情はうまくいっていますか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） それではお答えいたします。 西原町中小企業等緊急支援金支給事業についてですけれども、９月１７日現在、６０１件の申請がありまして、そのうち５８１件はもう支払いの手続が完了しております。この不正問題があって、私たちも国のほうに、不正で受給した企業の公表を求めたのですが、具体的な企業名までは教えてもらえなくて、もし町内にそういった企業があれば、私たちも当然返金の手続はしていかないといけないと思いますので、引き続き国のほうに情報開示を求めていきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 次に行きます。 コロナの療養について、西原町は３６名。こういう中には、症状はどういう方々が多かったのか。例えば入院してもう既に退院した人がほとんどなのか。そういった現実はどうなんでしょうか。いわゆる、罹患してまだまだ入院している人が何名もいるという、いやいや、もう元気になって復職しているとか、実態はどうですか。総じて説明でもいいです。コロナの実態。
○議長（大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） 御質問にお答えします。 西原町では、
新型コロナウイルス感染症に罹患している患者の情報については、県からの情報提供を受けまして、患者の年代とか性別等を把握することはできるのですが、その患者がどこで療養をされているのか、症状の程度、重症なのか軽症なのか、その患者さんが退院されたという情報については、本町では把握をしていないため、確認ができていないという状況になります。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員）
コロナウイルスというのは感染するので、個人情報がばばっと広がると、本人も大変だというのもあるし、あるいは隣近所からあまり歓迎されないという状況もあって、ややこしいことがあるので、この情報がうまく共有できない部分があると思うのですが、軽症なのか重症なのかも把握できない、あるいは県からの情報待ちだと。ただそれだけだと、町としての対応もなかなか難しいのですが、その辺は、町内に限って何とか力になりたい、あるいは何とかできないかという思いもあると思うのですが、役場が対応できる範囲というのは、限定されているような状況ですけれども、それをもう少し説明願えますか。例えば全く情報が入ってこない。これは全部南部保健所で止めているのか。どうですか。
○議長（大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） コロナの患者さんの情報については、本庁から人数とか、先ほど言った年代、性別等の情報が入ってきますけれども、またその患者さんについて、健康観察等を行っているのは南部保健所のほうが、西原町の場合は実施していることになります。南部保健所のほうに感染者が何名か確認された当初の頃は、患者の情報について、こちらのほうで支援できることが何かあるのかということもありまして、情報提供をお願いしたこともありますけれども、県としましては、患者の個人情報を保護する観点から、保健所のほうからは、情報提供できないということで、確認を取っている状況になります。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員）
コロナウイルス感染症にかかっているかどうかというのは、これはＰＣＲ検査を受けないと分からないと思いますけれども、例えばＰＣＲ検査を受けたいと思うけれども、本当に受けられるのかどうか。現実問題として、例えば普通の内科医に行って、最近高熱が続いていますということで相談したら、普通の内科医でＰＣＲ検査はできるのですか、できないのですか。それとも保健所に、この人の検査を依頼しますという、そんな手続ぐらいしかできないのですか。
○議長（大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） お答えします。 県が実施しているＰＣＲ検査については、コロナの感染の可能性が高い方であるとか、
濃厚接触者であるとか、もしくは集団感染のリスクが高いとか、基礎疾患があって重症化しやすいという方を中心に検査の対象としているところになりますけれども、通常の開業医の先生のところに行ってＰＣＲ検査を受けたいという場合でも、ＰＣＲ検査の実施協力医療機関になっているクリニックであれば検査を受けることが、コロナの感染の可能性が高いということで検査を受けることができますけれども、それを実施していない医療機関になると、患者さんは帰国者・接触者相談センター、もしくは管轄の保健所に御相談いただいて、検査が受けられる医療機関の御紹介、検査が必要な対象であるのかどうかということも含めて判断されてくるということになります。以上です。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） それでは、先ほどの当局の答弁につきまして、再質問します。 １の（７）コロナ感染症軽症者や無症状者の自宅療養について、町はどのように思いますかという質問に関して、やむを得ないという答弁があったかと思います。やむを得ないというのは、ある程度理解はできるけれども、同じ屋根の下に住んでいると、例えばトイレとか風呂場とか、共用部分というのは必ずありますよ。別室にいますよと言っても。こういう状況をやむを得ないと答弁するということは、これは県とか国がそういうことを示しているからということですか。ほかに何か理由がありますか。
○議長（大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） お答えします。 まずは
新型コロナの対策として、医療の逼迫を避けて重症患者の治療に専念できるということが一つ重要な対策になるかと思います。８月の患者様が急増した段階において、これらの患者さんを医療機関、もしくは宿泊施設に十分収容できる、治療ができるということの環境であればいいのですが、そうではないというところになると、軽症者の方について宿泊療養施設とか、そこに入れない患者様については、重症化のリスクが低い、もしくはほかの家族への感染のリスクが低いという方については自宅での療養を県のほうでも認めていくという考えになっています。県においても、やみくもに自宅療養を進めているわけではなくて、ほかの家族への感染のリスクについても、家族内に重症化のリスクのある高齢者がいるとか、重症化のリスクが高い基礎疾患を持っている方がいらっしゃらないかということも確認をした上で、在宅療養を認めているという状況になっております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） それでは、質問の２の教育行政についての質問をします。
特別支援学級が、この１０年で、沖縄県は３倍になったという新聞報道がありました。これはおっしゃるとおり、例えば５名いないと１学級にならないという規定もあったかと思うのですが、最近は１人でも、身体障害の児童がいたりすると１学級という取り扱いがなされていて、そのために学級数が倍増しているという思いもあるのですが、ほかに、
教育委員会の分析として、特に沖縄県の特殊事情とか、そういうこと等も含めて、どのように理解をしていますか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 議員御質問の分析、沖縄特有の特殊事情があるのではないかというところですが、この点については、
教育委員会での分析等は進んでおりません。やはり冒頭の回答で申しました３つですね。まずは発達障害への理解が広がった。これは本当のところだと思います。広く認知されるようになりました。早めに手当てするところがいいことだ、またはそのほうが望ましいという理解も広がった。２つ目に、学級の開設が指摘のとおり、本当に１人からでもできるようになった。これは子供たちにとっても保護者にとってもいいことだと思います。目の前に支援が必要な子供がいるのにもかかわらず、今までは学級さえ開設することができなかったというところです。それから３つ目は、これは特殊な例ですけれども、本来であれば特別支援学校へ就学するようなケースであっても、いや、地域の学校で地域の子供たちとともにという選択をする家庭も増えるようになった。どれがどれではないですけれども、やはりこの３つがあって、このように増えたのではないかと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 確かに、ＡＤＨＤという障害に関しては、昔はあまり分かっていなかったけれども、最近は医学的な研究も盛んに進んでいて、すぐ判断できるようになってきたから、その辺も一因かと思います。沖縄県の今回の第６次補正を見ていると、県は特別支援教員の確保というか、教育のために１億１，９００万円の補正をやっています。県の動きを見ているのですが、これからどれほど西原町に予算が来るかは分かりませんけれども、私は一度、そういう教育を調べようと思って、群馬県の桐生市というところへ行って、いろいろ学校現場まで行って見させてもらいました。そうしたら、桐生市は不交付団体なものですから、国から交付金をもらっていないので、自分たちでいろいろなことをされていて、市が採用した教員、普通、小中学校の教員というのは県の職員ですよね。市独自で採用した教員が特別支援教員として、教壇に立ったり支援したりしているんですよね。それぐらい本土は進んでいるんですよ。沖縄県の実態は、まだまだ遅れているのではないかという思いがあるのですが、県からは、今言う予算審議をしている最中で、どれだけ補正予算が来るか分かりませんが、どのように捉えていますか。沖縄の実情、子供たちの学級がどんどん増えていくと、先生の数も増やさないといけないのではないかと思ったりするし、十分な、こういう子供たちのニーズに応える教育は、かなり厳しい状況にあると思うのですが、
教育委員会の認識と分析をお聞きします。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 やはり議員御指摘のように、特別支援教育のスペシャリスト、そういう人材がずっと西原町にいて、その教育に携わってもらえたら、これほどいいことはないと思います。ただし、現状では県からの加配によって、職員が入ってくる。１クラスにつき１名入ってきますが、長年、特別支援に関わっている方、それから今回初めて特別支援に関わる方、または臨時的任用職員である方、職員のスキル等も様々であります。でもこれは、学校運営上、どうしても職員の配置上、そうならざるを得ないという学校の事情もあると思います。それをカバーするために、県中頭教育事務所、また西原町において、必要な情報を流したり、研修会を持ちながらそのスキルアップは図っているところです。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 特別支援教育に携わるための勉強が、大学でも専門のコースというか、科目があると思うのですが、その辺の事情はどれぐらい認識していらっしゃいますか。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 大学にも教科に、もちろん理科があったり国語専攻があったりと、同じように特別支援教育の専攻があると理解しております。今度は、その方々がどこに進むのかという問題があると思います。深く特別支援教育に携わりたいと本人が考えるならば、特別支援学校のほうを選択するのかと。もちろん小中学校に来る方もいるとは考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 私は沖縄キリスト教学院大学に多少関わって５０年近くになっているのですが、評議員をやったり、理事をやったりしているのですが、あちらで考えていた一つには、保育科を、４年生にするときに特別支援教育が可能なコースでしょうかという検討が一時あったのですが、そういうスペシャリスト養成学校というのは、日本にどれぐらいあるのでしょうか。分かりましたら教えてください。
○議長（大城好弘）
教育総務課主幹。
◎
教育総務課主幹（
照屋心一郎） お答えいたします。 大変申し訳ありません。その数は把握しておりません。もし必要であれば、この後調べて情報提供できるものは情報提供していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） こういう子供たちのために、私もこれからも勉強を続けていきたいと思っております。西原町の
教育委員会のさらなる御尽力を期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 皆さん、こんにちは。今日、最後の一般質問、１番の宮里芳男が行います。よろしくお願いします。 まず初めに、大きな１番目、町行政についてでございます。上間町長は３期１２年間の任期が、来月５日までとなっています。大変ご苦労さまでありました。そこでお聞きしたいと思います。（１）１２年間の公約実現について伺いたいと思います。先ほど
前里光信議員からも質問がありましたけれども、ダブると思いますけれどもよろしくお願いします。（２）やはり１２年間の業務の中で、まだ道半ばのものがあるのではないかと思って、課題として今後に引き継ぐ事業はどれどれなのかを伺いたいと思います。そして（３）次期新町長へ期待されることは何かをお伺いしたいと思っております。 大きな２番目として、
新型コロナウイルスについて伺いたいと思います。（１）８月に第２波がかなり来て五、六十名の感染者が出ておりますけれども、少し落ち着いて、最近になって五、六名という感じになっておりますけれども、このコロナというのは、情報によると暑さには弱い、そして寒さに強いということで、私は第３波が来るのではないかとかなり心配しているわけです。西原町として対策は取られているのかどうか。来る可能性があるとして捉えているのか。先ほども、学校で１名の感染者が出たという話がありましたけれども、これは第３波につながる可能性もあるのではないかと。私としては、県の
ガイドラインではなくて、やはり西原町独自の
ガイドラインを作って、その質問をしていければと思っております。ア．としては、学校での第３波の対応策が取られているのかどうか。やはり西原町独自で対策を取ってほしいと思います。先駆けて対策を取らないといけないのではないかと。先ほどありましたとおり、１日間休校して消毒して終わり。本当にそれでいいのかという部分も含めて、第３波の考え方をやっていかないといけないのではないかと私は思っております。そこでア．学校での対策を伺いたい。そしてイ．町内の事業所は、ここまでかなり厳しい状況に追い込まれていると思いますけれども、まだ五、六十パーセントの客しか戻っていないというのがあります。そんな中で第３波が来たときの支援事業等がどうなっていくのかということをお伺いしたいと思っております。そしてウ．町内の民間病院でのＰＣＲ検査の対応はどのようになっていくのだろうと。先ほど
前里光信議員からもありましたけれども、保健所と、こういう形ではなくて、熱があるからあっちに行きなさいではなくて、やはり第３波に対しては、民間病院でもある程度の内科病院であれば、西原町で１か所か２か所ぐらいの、ＰＣＲ検査ができる指定病院をつくらなければいけないのではないかと私は思っています。その辺の対応策を伺いたいと思っております。そして（２）特別定額給付金１０万円、既に終わっておりますけれども、ア．最終的な金額の状況を伺いたいと思います。イ．これはマイナンバーでも申請できますよという話が出ておりますけれども、今回の１０万円の申請について、マイナンバーを使われた件数は何件あるのか。全国でも、マイナンバーは１９．１％しか登録されていない。西原町での活用した件数、また現在の登録件数を教えていただきたいと思います。 そして大きな３番目として、農水産物流通・加工・観光拠点施設についてお伺いします。（１）１２月にオープン予定をされていますが、予定どおりに進んでいるかどうか、お伺いしたいと思います。（２）また、会員の件数、それから町内農家、町外農家別に、どのような取組になっているのかお伺いしたいと思います。 大きな４番目として、これは５０年来の課題となっております坂田ハイツ内の道路について。確認をするために提出しております。（１）坂田ハイツ内の特にメイン道路は、開発時に現在の道路と、ここで旧農道が坂田ハイツの中にあるんですね。西原町道があるんです。町の農道があるんです。これが付け替えられている旧農道と新しい道路を付け替えますということで申請書を出されて許可が下りている。その中身について、付け替え道路の申請を、許可証は発行されている。現在の道路と旧道路との関係、なぜそうなったのか、さっぱり分からない状況ですので教えていただきたいと思います。（２）坂田ハイツの道路は、測量及び分筆登記が全くされていません。登記所に行っても、全く道のない坂田ハイツになっているんです。そして、その道のない道路は非課税、課税されていないのです。１，２７０メートルですか、坪数が非課税になっていると。そして調査し、明確な答弁をお願いしたい。昨年の１２月にやり取りをしている部分ですけれども、なぜそうなったかというのは、資料もないということで分からないという状況ですので、もう一度伺いたいと思います。 そして大きな５番目、浦添西原線、那覇北中城線についてお伺いします。（１）県道浦添西原線について、現在の進捗状況を伺います。これは定例会ごとに進捗状況を伺っていますけれども、なかなか、ほとんど進捗していない状況ですので、今回、どれぐらいの進捗状況になっているのかを伺いたいと思います。（２）県道那覇北中城線についての現在の進捗状況を伺いたいと思います。 大きな６番目として、小波津川というよりは、ちょっと調べたら、小波津の浜田川の整備についてです。浜田川を入れていただければと思います。ここは、今年の３月と５月に大雨で氾濫しています。町として、何遍か話をしたけれども、予算を探しているという、補助メニューを探しているという話でしたけれども、現在どのようになっているか、お伺いしたいと思います。 以上、壇上より質問をし、再質問については
一般質問席からお願いしたいと思います。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員、今、小那覇川を小波津川と言っているから、小那覇川に訂正してください。これは小那覇川。小波津川と言っています。
◆１番（
宮里芳男議員） すみません、小波津川ではなくて小那覇川の浜田川に訂正してください。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは、
宮里芳男議員の一般質問にお答えをします。 その中で１番の町行政についてでございます。内容につきましては、午前中の前里議員の御質問とも重複すると思いますが、それを踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。これまで、私が掲げた政策については、その実現に向けて、これまで真摯に取組をさせていただきました。その中で、特に１期から２期にかけても２０以上の政策を実現してまいりましたが、その特徴として、これまで長年の行政の課題であった課題事項、それを実現したということは、一つの町行政の大きな前進があったものだと自負しております。特に、長年の行政の課題事項、１つ目には新庁舎建設、２つ目には防災行政無線システムの整備、それから３つ目には産業通りの道路排水整備事業、それから４つ目には我謝白川原線の整備、５つ目には平園線の整備、そして６つ目には内間御殿の国指定の文化財の実現と、こういうような特徴があったと思っております。中でも、新庁舎を初めとしまして、町民ホールでありますとか、あるいは保健センター、防災センターの複合施設の建設、それから防災行政無線システムの整備、待機児童解消のためにサウンド保育園の新設、さくらんぼ保育園の増改築、西原保育所の民営化、さらにさわふじ保育園の新設、愛和保育園の増改築などを、精力的に取り組ませていただきました。加えて、他市町村に先駆けて導入した電子黒板、この電子黒板を小中学校に導入したわけでございますが、そのことによって全国学力テスト結果が、県内はもとより全国レベルの、極めて大きな成果が得られたものであり、本町の未来を担う児童生徒の学力向上に大きく寄与したものだと考えております。また、兼久仲伊保の北線、いわゆる産業通りと言っているのですが、この産業通りの排水道路整備でございます。これも、復帰前に整備されたために、これまで補助メニューがないために、なかなか整備ができなかったわけでございますが、このことにつきまして私は、就任して間もなく、直接国交省に、この現状を訴えました。そのことによって、国交省は、県内でも有数の工業出荷額、集積率を誇る西原町の工業専用地域のこういう都市基盤の整備、これはぜひともやらないといけないという御理解をいただきまして、平成２２年度から５億２，０００万円ほどの総事業費をかけて完成をしました。これは非常に大きな成果だと私は思っております。 そしてまた３期目につきましても、こばとゆがふ保育園を新たに１園整備いたしました。子供の貧困対策事業においては、支援員を配置し、自治会等と連携し、子供の
居場所づくりの事業を行っております。また、非課税世帯に対し、
放課後児童クラブ利用料の助成を行い、負担軽減を行っております。さらに就学援助費の認定基準の見直しに合わせまして、昼食費を、真に必要な世帯の補助拡大をいたしております。さらに、長年の懸案でありました西原南児童館の建設については、平成３０年７月に開館をしております。農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設につきましては、１２月のオープンを待つ状況になっております。それから観光振興事業につきましては、平成２９年度より観光振興計画を策定しまして、観光振興体制の構築に向けて進めているところであります。都市基盤整備事業につきましては、西地区の区画整理事業やシンボルロード、国道３２９号西原道路などが進捗しておりまして、特に西原道路につきましては、いよいよ来年事業化のめどがついてきたところであります。現在、その準備に向けて、住民説明会の状況がありますが、
新型コロナの影響もありまして少し延びている状況です。 また、道半ばのものとしては、内間御殿の整備があります。内間御殿の用地買収、それから発掘調査、こういったものをやってきておりますが、これもまだ一定の進捗はあったものの、まだ完成していない状況であります。それから土地利用の見直しにつきましては、大型ＭＩＣＥ施設に関連した後背地の土地利用、その見直しのために、平成２９年に都市計画マスタープランの見直しを行いました。現在、沖縄県において大型ＭＩＣＥ施設をＰＰＰ等の民間活力を生かした整備に向けて、基本計画の策定中でございます。いずれ、しっかりと大型ＭＩＣＥ施設、東海岸地域の活性化、県土の均衡ある発展に寄与するビックプロジェクトで、必ず実現すると確信をいたしております。また、モノレールてだこ浦西駅周辺の徳佐田地区、あるいは幸地のインターチェンジの周辺の土地区画整理事業、こういったものにつきましても、事業化に至っておりませんが、今後の課題になるかと思っております。また、公共施設の対応についてでありますが、中央公民館改築に係るＰＰＰ活用に向けた取組や、西原東幼稚園改築に向けては、石油備蓄交付金を活用した申請を行うことも、今、指示を行っておりまして、その準備に取りかかっております。全体的には、掲げた公約はおおむね実現し、また芽出しができたのではないかと考えております。同時に、国保の赤字に起因する危機的な財政状況につきましては、本年９月には、国保の赤字解消計画、第二次改定を行ったところでありまして、今後の財政運営の一助になるのではないかと思っております。これらの事業が実現し得ましたのは、改めて、西原町議会、町民の皆さんの御理解、御協力の賜物でありまして、この場をお借りして、心から厚く感謝を申し上げたいと思います。 それから、２点目の引き継ぐ課題でありますが、先ほど申し上げましたように、西原町の国保の累積赤字解消計画、第二次改定、それからまた西原町の財政シミュレーションとその対策について、また、毎年度の予算方針で示しているところでありますが、それを着実に今後実施していくことが求められております。財政状況の改善につきましては、なかなか一朝一夕で完結する、そのような特効薬はないかと思います。地道な取組がどうしても必要でありまして、今後、町議会をはじめ関係機関の皆さんの協力も得ながら、確実に取り組んでいくこと、このことが一番の処方箋だろうと思っております。 それから、３点目の次期町長に望むことについてでありますが、やはりどんな為政者であろうとも、基本はまず住民自治という視点、このことが極めて大事だと思います。私も就任当初から、町民の目線に立ち、町民本位のまちづくりを目指してきました。次期町長もこのような方を望みたいと思います。現下の厳しい状況ではありますが、財政健全化の主眼を置き、それを実践しながらも、常に将来の西原町の発展を視野に入れた取組をやっていただく、こういう人材が求められているのではないかと私は考えております。以上であります。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは大項目２の（１）ア．学校での対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症にかかる各学校の対応は、文部科学省から通知の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式及び、それを受け作成している
西原町立学校新型コロナウイルスに関する
感染症予防ガイドラインに沿って行われております。学校教育は、基本的に３つの密、いわゆる密閉、密集、密接が起こりやすい環境です。各学校は、できる限り密な環境を回避し、基本的な
感染症対策の徹底を行うことにより、感染及びその拡大リスクの可能な限りの低減を図っております。具体的には、健康観察や検温等により、感染源を絶つ。手洗いや咳エチケット、マスクの着用、清掃による清潔な空間づくりにより、感染経路を絶つ。定期的な換気により密閉を回避する、の基本対策の徹底を図っております。これからもできることを徹底する、そのことを対策の基本としてまいります。以上でございます。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問大項目２の
新型コロナウイルス関連についてでありますが、（１）のイについてお答えいたします。町内事業者での
新型コロナ対策については、各業種別に県が示している
ガイドラインに基づいた営業をお願いするよう周知しているところです。また、さわりん地元応援商品券を１０月から配布し、景気の下支えになるよう取り組むとともに、経営相談窓口の積極利用を周知してまいります。 質問大項目３の（１）についてお答えいたします。農水産物流通・加工・観光拠点施設のオープンについては、予定どおり１２月オープンに向けて準備を行っているところです。建設工事の進捗状況としましては、建築、電気、機械工事が完了し、現在は外構工事を施工しております。外構工事につきましては、このコロナ禍を鑑み、資材の調達や人員の確保について、早急の手配を行っていただいているところでありますが、その困難性や天候等の諸事情により、工期に影響を及ぼす可能性があるため、状況を随時確認し、協議を行い調整していくこととなります。また、開業及び運営準備につきましては、ＪＡおきなわ西原支店及び西原
ＦＭ準備室と隔週に運営準備協議会を開催し、連携を密にし、準備を行っているところでございます。 次に（２）についてお答えいたします。施設の直売所部分である運玉市場につきましては、指定管理者である沖縄県農業協同組合が生産者の会員募集を行っております。登録会員件数につきましては、現在、町内農家が８５件、町外農家が９５件、合計１８０件となっております。 質問大項目４の（１）についてお答えいたします。坂田ハイツの開発行為に関する資料は、建築基準法第４２条第１項、第５項に規定する道路位置指定の申請書の写しが残っており、当該資料によりますと、申請者のＲＢＣ開発株式会社が、昭和４７年１１月２０日から昭和４８年６月３０日にかけて道路を築上し、昭和４８年２月２４日に道路位置指定を受けて、宅地開発を進めております。御質問の旧農道につきましては、道路位置指定の申請に際して、農道承認願いが町に提出され、その承認願いに対する回答として、従来の農道としての機能を阻害することなく、一般の通行の自由に寄与することを条件として、既設農道の位置変更として認めています。 質問大項目５の（１）についてお答えいたします。県道浦添西原線の令和元年度末の事業費ベースでの進捗状況についてでありますが、まず、翁長嘉手苅区間は事業費ベースで３０％、用地補償は３８％と聞いております。次に嘉手苅小那覇区間は事業費ベースで８６％、用地補償は９９％と聞いております。 （２）についてお答えいたします。県道那覇北中城線の令和元年度末の事業費ベースでの進捗状況についてでありますが、まず、翁長上原区間については事業費ベースで７１％、用地補償で９９％と聞いております。次に幸地翁長坂田交差点区間については、事業費ベースで４７％、用地費で７４％と聞いております。 質問大項目６についてお答えいたします。今年の３月と５月の降水量ですが、３月１０日の午前４時に１時間当たり２２ミリとなっており、５月２日の午後４時に３９ミリ、５月６日の午前７時に６１ミリの降水量が観測されております。小那覇地内を流れている河川で、小那覇川、内間川、浜田川の３河川が集落地域内を通っておりますので、河川の水の流れを阻害している土砂等の撤去を進めていきたいと考えており、その河川の中でも浜田川の土砂堆積を先に撤去していく方向で、今年度、または令和３年度の予算確保に努めたいと思います。現在、小那覇自治会から、小那覇地内の河川氾濫危機による河川整備及び安全管理方について要請書が提出されており、道路冠水の改善として、河川の水の流れを阻害している堆積物及び雑木の撤去から取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは２の（３）のウについてお答えさせていただきます。 令和２年９月４日に決定された県の警戒レベル、第三段階における実施内容についてによると、検査体制の強化を図るため、行政検査の一日最大処理件数を９７０名増強し、１３８か所のクリニック等に協力検査医療機関を設置することとしています。この検査協力医療機関については、現在、県において医師会と調整中であるため、町内の民間病院のＰＣＲ検査の実施の状況については把握できておりません。以上です。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 総務部関連についてお答えいたします。 大項目２の（２）のア．特別定額給付金の状況についてお答えいたします。西原町における特別定額給付金事業は、５月１４日からオンライン申請を開始、５月２０日から郵送申請の受付を開始し、８月１９日に申請を締め切っております。給付の状況ですが、対象世帯が１万４，９０７世帯。そのうち給付件数は１万４，８２４世帯で、給付率は９９．４４％となります。人数で申し上げますと、対象人数３万５，４３４人のうち、給付人数は３万５，３５０人で、給付率は９９．７６％となります。その支給総額は３５億４，３４０万円でした。 次にイのオンライン申請についてお答えいたします。今回の特別定額給付金は、マイナンバーカードをお持ちの方が世帯主の場合、オンライン申請が可能となっておりました。その申請件数は１８６件で、うち１８１件について受理し、給付を行っております。また、マイナンバーカードの交付件数についてですが、令和２年９月６日時点で４，０１５件となっております。 続きまして大項目４の坂田ハイツ内の道路についての（２）についてお答えいたします。当時の申請書類は保存期間を経過しており保管されておりませんが、一般的に、１筆の中で利用状況が異なる場合は、航空写真、地籍併合図や現況を確認の上、地権者と協議をして、それぞれの面積等を確定しております。御質問にあります坂田ハイツ内の道路部分につきましても、同様の手法により課税の処理が行われたものと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ありがとうございました。 それでは順を追って再質問をしていきたいと思います。町長のこれまでの１２年間の実績のお話を聞いて、かなりの事業を推進してきているなということを感じました。ぜひとも今後、あと１週間ですか、できるだけ、やり残した部分を全面的に頑張っていただきたいと思います。大変御苦労さまでありました。それでは次に行きます。 コロナについて、皆さん方は、先ほどから県と国の
ガイドラインという話をずっとしてきておりますけれども、私は第２波の話ではなくて、第３波は確実に来るのではないかという予想を、第３波が来ると予想しているのですか。どうですか。どこに答弁を求めればいいですか。
○議長（大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） ただいまの御質問にお答えします。 諸外国の状況等を見ても、沖縄県で第２波が小康状態になってきたかなというところになりますけれども、諸外国の状況を見ましても、経済活動が再開されたところにおいては、感染者数の増加が見受けられるところがありますので、十分第３波のリスクというものはあると考えております。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） やはり町としても、第３波があるのではないかという思いは、町民もみんなあるんですよ。それで、対応を町自体で、例えば学校で出たという部分については、各市町村はばらばらの休校が出たわけですよね。市町村は１週間学校を休みにする、２週間休みにする、僅か３日間しか休みにしないという、こういう臨時休校が出たわけです。その辺を、町としてのラインを作っておかないと、何名が出たときにどうするのか。この学校で出たときにどういう形にするのかという形を、国、県の
ガイドラインとは別に、私はつくるべきだと思っているんですよ。町としてのコロナ対策の
ガイドラインをある程度つくっておかないと、全部県、国の指示で動いているということではないと思う。市町村によって、全然取組方の枠が違うと思うんですよね。その辺は、まずは第３波という意識があるのであれば、学校で
ガイドラインをある程度つくるべきなのか、県と国の
ガイドラインに従うべきなのかというのを議論したことはあるのでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 本町は、特に学校におきましては、
西原町立学校新型コロナウイルスに関する
感染症予防ガイドラインは、もう既に作成しておりまして、これをまた県、国あたりからのいろいろな更新はこれに反映をさせながら、ちょうど国の
ガイドラインを持っております。今回もそれに沿って対応を行っているところでございます。議員御指摘の第３波、それについても、あった場合にも現在の
ガイドラインに沿って対応することになっていきます。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） このコロナ対策、事業所を含めてやらないといけないんじゃないかと。もう一つ、もう第３波が来るのではないかと予想されているわけですから、やはり西原町内の民間病院で内科病院の指定病院に、２件か３件ぐらい、指定を県に打診してでもいいし、国に打診してもいいし、このＰＣＲ検査が受けられる指定病院をつくらないと。普通は、無感染の人も受けられるような状況づくりをしておかないといけないんじゃないかと私は思っているのですが、先ほど答弁がありました、町内、民間では把握していないという、答弁がありましたけれども、西原町に、結局は、ハートライフ病院は多分あると思いますが、指定病院がありますという意味で、町民に話をして、民間病院で受けられるような状況づくりを、第３波の場合はやるべきではないかと。もう一度お願いできますか。
○議長（大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） 先ほど答弁でありましたように、県においては一日の最大処理件数を９７０件増強し、また１３８か所のクリニックに協力検査医療機関を設置するとしております。本町といたしましては、まずは県の医療体制構築が優先されると考えておりますので、県においての検査体制とか、医療機関の体制を構築した後に、町独自の検査体制ができるのかというのは、今後の検討課題になるかと考えております。また、本町において、指定の医療機関において指定をして検査を実施した場合でも、その中に陽性者が確認された場合、その取り扱いを県と調整していくことがありますので、検査のみではなく、その後の体制整備についても県と協同して実施していかないといけないことではないかと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 私のほうから要望として、結局は、第３波コロナ対策班を、まずはつくるという皆さんの考え方はありますか。やはり対策班をつくらないと、どうするかという、国と県の
ガイドラインだけではなくて、西原町独自のものをつくらないといけないんじゃないかと思って、第３波に対しての対応策、これはどうですか。この辺を要望としてお伺いしたいのですが。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 本町におきましても、
新型コロナウイルス対策本部というのは設置しておりまして、その対策の方法につきましては、それぞれの部署に合った対策方法を用いるということで、第１波の段階から指示をして、それに沿って運用しているところで、当然、第１波を経験して改善するべきこと、政府、県の動きに合わせて運用しないといけない部分についても、それぞれの所管する部署で対応しているという状況でございます。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） コロナ対策、４連休があって、今週、来週どうなるか分からないような状況になってきております。東京も来月から、完全にキャンペーンを指定していくということになっておりますので、観光客の８０％、９０％が戻ってくる可能性がありますので、その辺はぜひお願いしたいと思っております。次に進めたいと思います。 農産物について、１２月は予定どおりだと。日にちも決定しているのでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 現在、１２月１２日の土曜日をオープンの予定としております。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ぜひオープン、しかしちょっと気になるのがあるのですが、資料館が同時オープンになるのか、それとも、農産物流通・加工・観光拠点施設が全面的にオープンしていくのか。それとも資料館とか観光業の部分については遅れるのかどうか、その辺を確認したい。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） 質問にお答えいたします。 各パーツといいますか、各施設、全館一斉に１２月１２日オープン予定で進めております。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 資料館が遅れるような話も聞きますので、ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど、会員件数もありましたけれども、８５件と９５件という話がありましたけれども、町外の分については県外も入っているのですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 この９５件について県外は入っておりません。西原町近隣の町外農家とお考えいただければと思います。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） ぜひ、この観光拠点施設を成功させていただければと思っております。次に行きたいと思います。 坂田ハイツのメイン道路について。確認をしていきたいのですが、先ほど部長が話をしていましたけれども、私どものところで、建て替え道路と架け替え道路というのは、今現状では架け替え道路というのは、当然旧道路の西原町道は、架け替えと付け替えと新道路、まず、今、新しく団地が建つとして、西原町の町道がある。それを新しい道路に付け替えした場合に、そのときにどこ側から、この町道を、建築業者に譲渡するのか、それとも売るのか。その辺、今現在の話ですよ。建て替え等の話ではなくて、今現在どういう形でこの仕事を進められるのか。もし団地を建設するとして、そこに町道がある。しかしこれが弊害になっているので、道路を架け替えたい、建て替えたいということで申請します。町道はどういう扱いをして、町に売るのか、業者が買うのか。どういう状況で建て替え、現状はどうなっていますか。付け替え道路というのは。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） 私のほうからお答えします。 今の開発、例に例えて、今の旧役場、ビックがある新中糖産業の土地ですね。この真ん中の土地は、現在西原町の土地、名義になっています。こういった場合、この開発を旧役場２，０００坪、新中糖産業の土地２，０００坪、この４，０００坪で開発を進めたいというのが新中糖産業。そうしますと、今真ん中にある元の企業局の土地を町が買いましたので、この道路は、今、開発の中で位置づける、郵便局側に１０メートルの道を造ります。今ある４メートルは、全部そこに道路を、この分と面積を移して、足りない分は開発の中で１０メートルまで広げていくと。だから、もしこれが里道であっても、もし開発をする場合は里道を売るとかそういうことは一切ないです。大体これを持ってきて付け替えをしたり、業者からもらったり付け替えをして、足りない分は開発の中で位置づけるというのが大体開発の仕方となっております。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） 今聞いたのは、坂田ハイツにはこれだけの里道があるわけです。これは坂田ハイツの図面ですけれども、道がないわけです。道路がない。これに付け替え申請を出されていると。こういう、昭和４８年にですよ。これからこれに付け替えますということで出されている。だけど、西原町としては申請書を出したら、上記の認定について、昭和４７年７月３１日。村の建設した既存農道と位置変更して承認すると。従来の農道としての機能を阻害することなく、一般の通行に自由に走らせてくださいという条件があるわけです。だからそれを、このような建て替えます、架け替えますというＲＢＣ開発株式会社から出されている。しかし、皆さん方の町道がたくさんあるわけです、ここに。この町道を、皆さん方が、町が売ったのか。私たちのところにも資料が全くないんですけれども、しかしながら、道路として、地主から承諾書がもらわれても、ここは道路にしますと。６０名か７０名ぐらいの地主がいるんです。これは原文ですけれども、７０名ぐらい地主がいるのです。坂田ハイツを建築するときに。地主の方々にここを道路にしますので、皆さん、承認書を承諾してくださいということで承諾されているのです。道路にします。坂田ハイツの、先ほど言った、こういう道路にしますということで、坂田ハイツのこの人たちの了解が取られている。だけれども、町道に認定されていない。登記もされていない、なにもされていないという状況で、今現在では登記所に行って図面をもらってくるとこういう状況になっている。道がないんですよ、坂田ハイツの道路が。そういうことになると、そして、非常に面白いことに、赤いところがあるんです。道がないのにこの土地だけ家が買われているのです。道がないのに土地だけ買われている。そういう部分を、私がなぜこの質問をしたかと言うと、ＲＢＣ開発は、１００坪の土地を町道がここに走っていたために、５０坪はＲＢＣの土地として売っているんですよ。町道ですよ。町道を売って、５０坪を借地にしてある。どこかにそういうあれもあるのですか。その辺を教えてください。どこかに例があるのでしたら。意味分かりますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 坂田ハイツ内につきましては、開発前には町道はありません。里道ですね。無地番の里道があって、そこを造成する中で、建築するためには道路位置指定が必要になってきます。建築用の道路ですね。これは町道ではありません。私道になります。そういった形で、道路位置指定を取られて建築確認申請を行ったという経緯があります。それでその権原を、町に移すかという形での処理はされていない状況であったと思われます。以上です。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） その辺がちょっと、どうしても皆さんが説明しても腑に落ちない。だから、道路測量もされていない、登記も分筆もされていないというのが５０年たっている道路なのです。だからその道路を、昨年１２月に同じことを皆さんに投げかけて、非課税になった理由もまだ明確になっていないという部分がありますけれども、この坂田ハイツのメイン道路について、部長は１２月の中の答弁は、協議会をつくり早急に取り組んでいかなければならないという答弁がありました。しかしながら、１月２８日に１回目はきちんと打合せをしていますよね。令和２年１月２８日に１回、スリーハート交えて、役場と３者で話合いをしているけれども、その後、全くの話がない。１回、小橋川課長と少し話をした経緯もありますけれども、どうすればこれが町道に移管できるかということを議論しているわけですけれども、なかなか前に進まないということで、私は町道、道路として皆さんは認めたわけです。役場は。だったら、私有地でも工事、でこぼこになったり、道路が破損したりしたら、町が責任を持って修理をすべきではないかと私は思うのですが、どうなのでしょう。この辺は難しい。このように皆さんで位置づけをしますとＲＢＣから出されたら、いいですよ、このとおり、住民のあれは、町民の誰がも通行できるような道路にして、やってくれるのであればいいですよ、これに付け替えていいですよということにしたはずなのです。この承認書というのは、私はそういう意味を感じていて、修理も町道として認可されていないのであれば、修理等も全く町は関知しないということになっているのかどうか。今まで、私は何遍もその話をしてきましたけれども、この話の中で、皆さん方と議論をしてきたわけですけれども、皆さんは、いや、こっちは私道ですから、どうぞ、皆さんの通行をシャットアウトしてもいいですよ、でこぼこでもいいですよという話も何名かから聞きました。それはよくないんじゃないのかと。通行を妨げるなという文書が交わされているんですよ、ここで。通行を妨げないでくださいと書かれている文書があるのですが、この辺、この文書を読んで、皆さんに、前に文書を渡しましたよね。その中で、その捉え方を、私たちと皆さんは一致していないのではないかと思って。もう一度、これだけの道を造るのであれば、町民を通行させるなという書き方ではなく、通行させてくださいと、自由に出入りさせてくださいということですから、崩れたとき、壊れたときの通行も、これは町が補修すべきではないかと思うのですが、どうですか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 町が各部落の道路、大体アスファルトが敷かれていると思います。これは、町がアスファルトをするときに、地主から施工承諾、これいいですか、側溝を造ってアスファルトをしていいですかと。土地は個人の土地ですよと。大体皆さん、家を造るときにセットバックをされています。ブロックを下げて積んでいる。こういった土地については、大体町のほうは、全部各部落にも町が補修とか、みんな対応しています。上の道路についてはうちの管理でやっています。今の話は、坂田ハイツは位置指定道路で、位置指定道路というのは、住宅を市街化区域でつくる場合、自分たちで４メートルを、この地主は４メートルを空けて分筆をして土地を分譲していく。位置指定で。この土地は、地主が持っていたり、場合によってはこの土地まで、土地と一緒に売るとか。この管理は、基本的には、位置指定道路は、個人の所有になっているものですから、だから町が勝手に位置指定の個人の土地に対して、修繕したりどうのこうのは、すぐはできないということで、だから町は、側溝でも何にしても、個人の土地ですから、うちは一切承諾をもらっていないからできない。この土地は今、位置指定ということで、ここが一番重要なポイント、みそになっているのです。だから、これを当初つくるときに、先ほどありました６０名、７０名の土地、地権者がいて、その人たちに先ほどの計画道路、現況はこれです、計画はこうつくりますということを見せて、皆さんが承諾をして、自分の土地だと分かってはいるのですが、道路はみんな造られている、分筆はしない、位置指定を取る。位置指定というのは、分筆しなくても別にいいですから、こういった格好でつくられているのが坂田ハイツ。これは復帰のちょうど境目の部分につくられたという、昭和４７年１１月２０日というこの境目だから、今、町のほうが勝手にできない。でも、もし何か自治会長からあった場合、町は対応するようにしています。ただ、大々的な補助事業も、町道認定とかいろいろなものをやらない限り、うちも対応がしづらいというのもあって、だからそれが今、坂田ハイツの自治会の皆さんが、将来どう持っていけばいいかという課題として残っている部分だと思います。ただ、道路の補修とかこういったものは、町ができるものは、修繕費用面は、してあげようとは思っています。ただ大々的な工事が難しいのではないかと思っているだけです。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） この件については、もっと我々、要望書も作ってある。町に対しての、町長が変わるということで作ってありますので、町長名を変えないといけないので提出できませんけれども、要望書も作って、これまでどういう経緯でこのようにしてきたかというものも含めて、要望書を作ってありますし、そして検討委員会、お互いの委員会を私は頻繁に持つべきだと思います。月に１回ないし、定期的に月に１回ぐらい確実に持ちたい。その辺、建設部としてどう思われますか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 前にもこの話があって、協議会を立ち上げるという方向で、以前にも質問があったのですが、これについては、基本的には町のほうが音頭を取るというわけではなくて、地域の皆さんが、一番本来は開発業者です。今、開発業者に引き継がれていますので、スリーハートが音頭を取って坂田自治会と西原町に対して、こういうふうに持っていきたいというものを、明確にそういったものを調整しながら、これを持っていく必要があると思っております。
○議長（大城好弘） １番
宮里芳男議員。
◆１番（
宮里芳男議員） スリーハートは、ほとんど、我々としては回答が出てきている部分があります。この道路については、地権者が３名しかいない。地主が３名。後は全部スリーハートが持っている部分で、いつでもスリーハートの部分は無償提供できるというところまで、我々としてはしてきていますけれども、まずは、無償提供できる前に、分筆、測量しなければいけない。道路として位置づけをする施策を取らないといけないわけです。それを町と一緒になってやらないといけない部分なのです。スリーハートが、これはあげますと言っているのです。３名の地権者の了解、私は家庭訪問をしましたけれども、ある程度納得できるような状況があるのではないかと。だけど、まずは道路、スリーハートはいつでもオーケーだと。だけど、先ほど言ったように、坂田ハイツは登記所に行ってもこういうふうな土地しかないというのは、これは測量しないといけないわけで、分筆登記しないといけないわけでしょう、道路として。この金額は四、五百何万円かかるのではないかと見ているんですよ。その辺を含めて検討委員会を町とやらないといけないのです。向こうはオーケーしている。どうぞ使ってくださいと。だから、スリーハートの問題ではないんじゃないかと私は見ていますので、その辺、検討委員会で十分に判断をしてやっていきたいと思っております。 かなり時間を超過しておりますけれども、この浦添西原線については、先ほど話しましたけど、ほとんど進捗が進んでいない。那覇北中城線もほとんど進んでいない。そういう形で、坂田ハイツは、立ち退きは早めに、去年、一昨年からどんどんやっているのに、全く手つかずの状態で、こうした浦添西原線の問題も解決していないような状況で、中部土木との話合いも全く進んでいないような状況ですので、その辺も含めてもう一度やっていきたいと思っております。 最後に、小那覇川、浜田川の氾濫、大雨の頃、泥と草が道路まできているのです。だからその辺も含めて、ぜひ皆さんの先ほどの答弁があったのですが、予算措置ではなくて、これから最優先してやらなければ、これからの大雨でまた氾濫して、小那覇自治会からもかなりの苦情が出てくると思いますので、ひとつよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後２時５０分） 令和２年９月２５日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 大城好弘 署名議員 前里光信 署名議員 宮里芳男...