西原町議会 > 2019-12-06 >
12月06日-01号

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  1. 西原町議会 2019-12-06
    12月06日-01号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    令和 元年 12月 定例会(第7回)        令和元年第7回西原町議会定例会会期日程            12月6日(金)                    会期8日間            12月13日(金)会期日月日(曜)会議区分会議時間日程112月6日(金)本会議①午前10時◇議長諸般の報告 ◇町長行政報告会議録署名議員の指名 ◇会期の決定の件 ◇西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務財政常任委員会へ付託) ◇一般質問(4名)212月7日(土)休会  312月8日(日)休会  412月9日(月)本会議②午前10時◇一般質問(5名)512月10日(火)本会議③午前10時◇一般質問(4名)612月11日(水)本会議④午前10時◇一般質問(4名)712月12日(木)委員会①午前10時◇付託案件の審査812月13日(金)本会議⑤午前10時◇西原町水道事業給水条例の一部を改正する条例について ◇西原町下水道条例の一部を改正する条例について ◇令和元年度西原町一般会計補正予算について ◇令和元年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について ◇令和元年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について ◇付託案件の審議・採決 ◇意見書・決議・陳情・要請等 ◇閉会中の継続審査・調査申出書 ◇議員派遣の件令和元年第7回西原町議会定例会議事日程(第1号) 12月6日(金) 午前10時 開会日程 番号事件番号事件名  ◇議長諸般の報告  ◇町長行政報告1 ◇会議録署名議員の指名2 ◇会期の決定の件3議案第54号◇西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務財政常任委員会へ付託)4 ◇一般質問 4人   真栄城 哲   宮里芳男   伊集 悟   宮里洋史令和元年第7回西原町議会定例会会議録招集年月日令和元年12月6日(金) =1日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会 12月6日 午前10時00分
    散会 12月6日 午後4時32分議長  大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮里芳男2番真栄城 哲3番伊計裕子4番与儀 清5番崎原盛秀6番伊集 悟7番屋比久 満8番長浜ひろみ9番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘  欠席議員        会議録署名議員3番伊計裕子4番与儀 清職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川 明教育長大濱 進総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長教育総務課長新垣和則総務課長選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間 靖こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋政産業観光課長農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲会計課長兼 会計管理者新川高志文化課長新城 武教育総務課主幹照屋心一郎生涯学習課長花城清紀 ○議長(大城好弘)  ただいまから令和元年第7回西原町議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(大城好弘)  日程に入ります前に、諸般の報告を行います。 令和元年第6回9月定例会以降の、本日までの諸般の報告を行います。 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和元年度9月分、10月分の例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、議会図書室において閲覧に供しております。 次に陳情、要請等の取り扱いについて報告いたします。令和元年第6回定例会以降に受理された陳情、要請等は7件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおり、陳情第827号 葬斎場西原会館建設反対の嘆願書については、建設産業常任委員会に。陳情第829号 居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に係る経過措置期間延長に関する意見書採択に関する陳情及び陳情第831号 西原町保育施設等の拡充について(陳情)は文教厚生常任委員会に付託します。 次に各種会議等について、主な報告を行います。 9月10日、中部広域市町村圏事務組合の事業として行われた山形県最上広域市町村圏との少年少女派遣交流事業の歓迎交流に参加して、交流団を激励しております。 10月4日、中部地区町村議会議長会の10月定例会が開催され、令和2年度の中部地区町村議会議長会負担金と令和2年度の同会事業計画を決定しております。 10月10日、沖縄県町村議会議長会定例総会が開催され、平成30年度沖縄県町村議会議長会一般会計歳入歳出決算が認定されております。また、米軍CH-53E大型輸送ヘリコプターからの落下事故に関する抗議決議が全会一致で議決されております。 10月11日、町村議会議員研修会が糸満市にて開催され、町村議会の現状と課題、沖縄における外来種外来性アリ類の対策体制をテーマとして、議員とともに受講しております。 10月28日、令和元年第2回東部消防組合議会定例会が開催され、平成30年度東部消防組合一般会計歳入歳出決算が全会一致で認定されております。 10月31日、令和元年第3回南部広域行政組合議会定例会が開催され、組合議員が出席しております。 11月7日、中部地区町村議会議長会臨時会が開催され、全国町村議会議長会基地関係協議会(仮称)の立ち上げについてを決議し、沖縄県町村議会議長会を通して、全国町村議会議長会に提案するように求めています。 11月12日、第53回沖縄県介護保険広域連合議会臨時会が開催され、議案審議のほか、居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に関する経過措置、期間延長に関する意見書が採択されております。 11月13日第63回町村議会議長会全国大会が開催され、東日本大震災から復興をはじめとする各種決議を行い、令和2年度国の予算編成及び施策に関する要望を採択しております。 また14日には、中部地区議会議長会の行政視察として、埼玉県三芳町を訪問し、議会活性化についてを調査事項として視察しております。三芳町では夜間、休日議会の開催、住民を巻き込んだ議会基本条例及び議員政治倫理条例の制定、議員定数の見直し、政策検討会議の開催等を実施、検討を積極的に行っております。その取り組みの経緯と効果を学んできております。 以上で諸般の報告を終わります。 △行政報告 ○議長(大城好弘)  次に町長からの行政報告の申し出がありますので、これを許します。 町長。 ◎町長(上間明)  ハイサイ、チュー ウガナビラ。平成の時代から令和の時代へと変わった今年でありましたが、いつの間にか師走の季節を迎えました。この1年間、議員各位におかれましては、町政への発展、そして町民福祉の向上に格別御尽力、御協力をいただきました。改めて心から敬意と感謝を申し上げます。迎える新しい年もお互い健康に留意しつつ、町民の福祉向上と町政発展にともども頑張っていきましょう。 それでは早速ではありますが、行政報告をしますが、皆様のお手元に行政報告の中からかいつまんで申し上げまして、あとは各自お目通しをお願いしたいと思います。 まず初めに、公共工事3,000万円以上、5,000万円未満の工事についてであります。1件目は、仲伊保処理分区支線工事R1の1、2件目は、西原西地区造成工事R1の2について、それぞれ指名競争入札により報告書のとおり、契約をしております。 次に、主な行政報告について御報告を申し上げます。まず1ページですが、9月2日のトーカチ(88歳)慶祝訪問を皮切りに、カジマヤー(満百歳)慶祝訪問をいたしておりまして、御長寿をお祝い、そして激励をいたしました。 同じ9月2日でございますが、西原高校女子バスケットボール部マーチングバンド部の代表を受けまして、全国高校総体でベスト8、全国高校文化祭で最高賞の結果報告をいただいております。 9月6日から9月25日の間、令和元年第6回西原町議会定例会が開催されております。 9月8日、第40回西原町陸上競技大会が開催されました。 9月14日、令和元年度熊本県西原村交流事業報告会が開催されておりまして、西原町の子供たちが西原村に招かれて、西原村の子供たちとキャンプファイヤーなどを楽しみ、交流を通して相互の友情、そしてきずなを確認し合った報告がありました。 9月29日、沖縄都市モノレール延長開業式及び試乗会に参加させていただきました。 10月1日令和元年度赤い羽根共同募金運動の出発式が開催され、出席をしております。 次に2ページでございます。10月12日でありますが、J2リーグの初、今期のFC琉球でありますが、この今期で初めてのJ2の中で、第14位ということで、第14位に輝きまして善戦健闘したわけでございますが、そのFC琉球がホームグラウンドの西原町民を無料招待をいたしまして、西原町民デーということで銘打って、東京ヴェルディとの試合を観戦させていただきました。 それから10月24日、中部南保護区創立60周年記念式典祝賀会が開催をされております。 10月25日、令和元年度西原町戦没者追悼式、並びに西原町納骨堂慰霊祭が開催をされております。 10月26日と27日の両日、今回台風の襲来もなく、盛大に「西原まつり」が開催されました。 それから10月31日、大型MICE(マイス)エリア振興に関する協議会が開催されまして、出席をしております。 次3ページでございます。11月1日特定健診自治会褒章表彰式が開催されています。各グループの2位、3位の表彰を行いました。なお、1位につきましては、西原まつりの中で、広く顕彰をいたしたところでございます。 それから11月6日から7日にかけて、令和元年度、治水事業促進の全国大会が開催されまして、本町での小波津川河川の早期整備を関係省庁並びに、国会議員の皆様に要請をしてきたところであります。 それから11月13日、総合事務局の「地域経済懇談会in西原」が本町で開催されておりまして、そこで意見交換をしたところであります。 11月18日から19日、全国治水砂防全国大会に出席をしております。 11月21日、棚原老人クラブちゃーがんじゅう地域大賞」の受賞報告がありました。 同じく11月21日、西原町の財政状況及び国民健康保険税の改定についての住民説明会を開催しております。 同日21日、沖縄県自治会連合会大会in西原大会が開催をされ、出席をしております。 4ページでございます。11月25日、ブラジル国から宮平ダニロ輝明(てるあき)さんを迎えた令和初の、西原町海外移住者子弟研修受け入れ事業でございますが、2カ月間の研修を終えて修了式並びに報告会が開催をされたところであります。 11月27日と28日、全国の町村長大会並びに全国観光所在市町村協議会総会が開催されまして、出席をしております。 それから11月29日、まちづくり推進協議会役員の皆様の県外視察報告ということでありました。これまでの先進のモノレール事業、MICE施設の研修の報告をいただいたところであります。 以上が行政報告であります。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午前10時16分 △再開 午前10時21分 ○議長(大城好弘)  再開します。 以上で町長の行政報告を終わります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大城好弘)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、3番伊計裕子議員及び4番与儀 清議員を指名します。 △日程第2 会期の決定の件 ○議長(大城好弘)  日程第2.会期の決定の件を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日12月6日から12月13日までの8日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。     異議なし(と言う声あり) ○議長(大城好弘)  異議なしと認めます。 したがって会期は、本日12月6日から12月13日までの8日間と決定しました。 △日程第3 議案第54号 西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(大城好弘)  日程第3.議案第54号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。 ◎副町長(小橋川明)  おはようございます。それでは、議案第54号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。 本改正条例は今年度の職員の給与に関し、人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告に準じて行うものであります。月例給について、沖縄県人事委員会による官民比較の結果、公務員給与が民間給与を0.14%下回っていることから、引き上げが勧告されております。 別表の職員給料表の改正については、若年層に重点を置かれた号給表の水準を引き上げる改定となっております。 1ページから5ページまでの行政職給料表の改正となっております。 附則でありますが、今改正条例は、公布の日から施行したいと考えております。また、給料表の改定は、平成31年4月1日から適用したいと考えております。 以上が提案理由と、その主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大城好弘)  これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  議案第54号 西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質疑をします。 今回の条例改正は、人事院の給与改定及び勧告、人事委員会の職員の給与に関する報告及び勧告に基づいての給与のアップであります。官民比較ということで、例年こういう形で各自治体では職員の給与改定を行っていますが、この今度の改定によって費用負担分、それはボーナスの期末手当もひっくるめて、これを見るとことしの4月1日にさかのぼってですよね。その費用は一体幾らなのか、お聞きをしたい。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  ただいまの質疑にお答えします。 提案理由にもありましたように、今回は給料表の改正については、若年層に重点を置かれたものとなっております。 一般会計、特別会計あわせまして、現在227人中、今回は75人が対象となります。若年層の部分ですね。1人当たり約月1,316円で給与については、年1万5,792円の増額。給与についての必要額は、約118万4,400円となっています。この給与が上がることで、期末・勤勉手当の給料の増額に伴う跳ね返り分というのがありますので、それが期末手当が21万1,092円、勤勉手当のほうが17万7,443円、そして必要額は42万8,535円で、今回の給与改定の実施による影響額の合計は161万2,935円、1人当たり約2万1,505円の増額となっているところです。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  今回の給与改定でこの負担分が161万円、対象が75人です。この額は少ないといえば少ない、そういう見方もできますよね。ただ気になるのは、今西原町はこの二、三年、大変な財政逼迫で、教育費とか福祉費とか、あるいは都市計画に対する調査費とか、全てカットというか、大変な負担を強いているわけです。そういう中でこの給与改定というのは、果たしてどうなのかという議論の指摘です。通常の他の市町村のように、西原町ほど財政も逼迫しなくて、住民サービスもどんどんカットしない状況の市町村であれば、右左でいいと思うんです。そういうことを考えた場合には、例えばこの財政が逼迫した年に2年前ですか。町はこれものすごい財政逼迫でどうしようもない状況に立ち至っているので、職員給与も3%、あるいは5%のカットをぜひ組合と協議をしたいという話をやっていたんです。そういう状況からすると、今回全体で161万円の費用負担ではあるけれども、どうも私は今の西原町の置かれている財政状況の厳しさ、またそのさなか、まだまだ厳しい、こういう中であえて人事院の勧告、県の人事委員会の勧告だから「上げます」という話は、どうなんだろう。住民は納得できるのかということです。その辺ちょっと、今の財政逼迫状況と今回のアップの関連について、説明をいただきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  副町長。 ◎副町長(小橋川明)  お答えしたいと思います。 確かに町財政、現在令和2年度の予算編成に向けて取り組んでいるところではありますけれども、平成30年度以降、まだまだその状況から脱出できていないというのが、強い印象でございます。平成30年度あたりから、人件費についても何とかしないといけないということで、まず先に取り組んだのが三役の給与、そして部長クラス、管理職以上の皆さんの手当の削減、そういったことで取り組んできたところであります。もちろん議員の皆さんにも協力をいただきながら、政務調査費等については、協力をいただいているところでございます。その中にあってこれまで職員の給与3%引き下げ、それから議員の皆さんにも同様に3%引き下げをお願いしてきたところであります。状況が状況だけにと思いをもって、何とか今回そこまでどうなのかなという思いつつも、背に腹はかえられないという状況のもと、お願いをしてきたところであります。双方ともなかなか理解が得られなくて、結果として断念をしたいきさつがございます。特にこの給与に関する削減については、御案内のとおり三役もそうなんですが、本条文については、そのまま据え置いております。いわゆる改正をしておりません。附則で毎年改正をしていきながら、やっている状況でこの本条例の中身において削減している状況ではございません。 職員の皆さんについても、人勧に基づいて給料表は作成されております。これは全国統一であります。これについて制度上、これを我々が給料表を作成をして、独自の支給というのは、これは極めて困難な状況にあります。そういうことで3%の削減について、どう依頼をしたかというと、我々と同様に附則で毎年度の協力を得て、何とかお願いできないかということでありました。しかしこれは組合との交渉事項で、組合との同意が得られなければ、これは当然できません。そういうことがあって、結果的には議会の皆さんも含め、これは断念したということでございます。そうした上で何らかの形で協力を求めていくということで、何をやったかというと、時間外勤務手当の削減、それから何とか臨時、これまでですと臨時職員、嘱託員、何とか整理をしてできるところについては、何とかお願いしたいということで一定の整理をしてきたいきさつがございます。せめて、そこら辺で協力を求めてきたということでございます。 次年度においても同様な状況があるということ。そういう意味で、議員の皆さん方にもこの給与削減等については、お願いしておりませんし、職員の給与についても、これはこれまでのいきさつの中で、この話し合いは現在終了しているということで、次年度に向けては提案をしていないということでございます。 ○議長(大城好弘)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  これはあれですか。今回の改定は、人事院の勧告とか、県の人事委員会からの勧告を受けてのことなんですが、今話を聞きますと、これは要するに町独自で今回はこの改定を受け入れませんよという判断はできないということなんですか。何かこれは全国共通の給料表で独自のあれはつくれないという答弁なんですが、今回の勧告を西原町は「受け入れません」ということは可能なのか。あるいは法的にもだめなのか。そういうふうに受けとめたんですが、そうなのか。要するに今回の勧告きましたよね。これは西原町は「今回は財政厳しいから、実施しません」ということが、可能なのかということです。 それは今の話では、全国統一の給料表で独自のものがつくれないというのもあったので確認です。これは市町村の権限で、今回は実施しないということは可能なのか、どうかです。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  お答えいたします。 一般的には繰り返しになります。まず公務員というのは憲法で保障された労働基本権が制約されている手前、この人事院勧告制度が設けられているところです。 最高裁の判例につきましても、この人勧代償措置論ということで、これは認められているものでありますので、基本的には給与勧告に伴うこの改定については、制度上実施するものと認識しておりまして、本町においても、今までこれは増額、あるいは減額問わずに、人勧の立場で常に対応してきたというところであります。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午前10時36分 △再開 午前10時36分 ○議長(大城好弘)  再開します。 総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  義務ということではありません。ただ先ほど言った最高裁の判例を含めて、仮に訴訟になった場合、当然それは今、最高裁については、それこそ判例については、人勧のほうの人勧代償措置論をちゃんと守りなさいという判例が出ていますので、基本的にはそういった社会情勢も含めて、我々としてはそういうことを実施するものと、認識をしているというところであります。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  16番仲松です。 とても基本的なところを確認させていただきます。西原町の財政というのは、自主財源といわれているものと、交付金、補助金というものが大きくあると思うんですけれども、この職員給与というものは、その国からの補助金交付金等と自主財源からの分で、どういう割合でその基本的な手当を含めた部分は、職員に対しての給与は歩合といいますか。どういうふうな形で積算をしているのか。それは法的になった部分がそういうものにかかわるのかどうか。現状を教えてください。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  御質疑にお答えします。 割合はすみません、今資料を持ち得ていないんですけれども、一般的には交付税措置はされているところでございます。普通交付税の中でも措置があるところでございます。補助金というところでは、今のところはないです。昔であれば、時間外手当等は補助事業などで、みられている部分もありますけれども、現在はこういったものはカットされているという状況でございます。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  すみません。基本的に大事なところなので。そうすると、職員給与は今の交付金、国からの交付金で全て賄っているわけではない。それとも全て賄っている。その割合は、ぱっと答えられないといけないのではないですか。毎年の状態ですので、ほぼほぼの、はい。お願いします。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  すみません。交付税措置は毎年、割合が変わりますので最新のものをもってお答えしないといけないんですが、今は持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○議長(大城好弘)  16番仲松 勤議員。 ◆16番(仲松勤議員)  ことしのではなくて、平均的な部分のものです。この四、五年のものでもよろしいです。交付税措置をされるとおっしゃったので、じゃあ、丸々交付税で職員給与は出されているのか。これは国から西原町に入って、西原町がそのまま入っていくという、そういうことなのか。それとも自主財源がその中にどれぐらい入っているのかという割合についてを、大枠でよろしいですので、教えてもらえませんか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 割合のほうは、すみません。資料を持ち合わせていないんですけれども、全額交付税措置でということではありません。議会費等いろんな消防費、いろんなものを交付税措置されて、大体16億円から18億円、多いときでそのぐらいの金額ですので、全部がそれで賄えているということはありません。以上です。 ○議長(大城好弘)  質疑ありませんか。     進行(と言う声あり) ○議長(大城好弘)  質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第54号・西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、総務財政常任委員会に付託します。 △日程第4 一般質問 ○議長(大城好弘)  日程第4.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。 順次、発言を許します。 2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  おはようございます。所見は、きょうはなしということで、そのまま通告書に基づいて、一般質問を始めたいと思います。 大項目1.文化行政について。(1)令和元年10月31日未明に、首里城で発生した火事により、正殿を含む多くの貴重な文化遺産が焼失しました。この出来事に、県民は深く傷心しています。 また本町は、第二尚氏王統の始祖である尚円王が、即位前に内間領主であったことから、首里城との関係も深く、町民にとっても悲しい出来事でした。そして今、首里城復興に向けて、政府をはじめ、県民や国内外の多くの方々からの支援が集まっています。首里城復興に関し、現在本町が行っている活動を伺います。(2)当然、復興に向けた活動は大切と考えますが、それと同時に、県や国の文化や文化遺産。さらには、地域に根差す伝統文化や芸能などについて、町民と共に理解を深めていくことも大切な要素と考えます。来年は、尚円王即位550年という大きな節目の年にあたり「文教のまち西原」として、その役割は非常に大きいと考えます。以下の件について伺います。ア.文化や文化遺産、町の伝統文化や芸能等に対する理解を深めていくことは、これからの保存のあり方や継承へのあり方につながると考えます。教育長の考えを伺います。イ.町内における伝統文化や伝統芸能等の保存会と町行政は、保存や継承等について、これまでどのようにかかわってきましたか。 大項目2.本町職員の業務環境について。町行政をつかさどる職員の業務は、住民サービスや将来の西原町を描く政策立案など多岐に渡り、多忙を極めています。現在財政状況が厳しく、職員の確保もままならず、その業務環境は決してよいとは言えないと感じています。以下の件について伺います。(1)職員の業務環境について、担当部課はどのように理解していますか。(2)業務環境について、調査を行いその実態を把握できていますか。 大項目3.PPP/PFIについて。9月定例会で提案しましたが、PPP/PFIを活用した、官民連携による新たな事業展開について、再度提案いたします。以下の件を伺います。(1)9月定例会の町長の答弁で、沖縄振興開発金融公庫と支援協定を締結したとありましたが、どのような内容の締結で、現在どのような取り組みを行っているのかを伺います。(2)官民連携(PPP/PFI)は、もはやあたりまえ。今までの行政主導の発注では、マンパワーという見えないお金が支出されている。住民の税金であることの自覚を意識することが大切である。これは、先進地の鹿屋市の職員の言葉です。本町も実施に向けた取り組みを始めるべきだと考えますが答弁をお願いします。 大項目4.町の環境問題について。最近、町内においてカラスがだいぶ増え、ゴミ袋をあさっている被害も確認されています。また、野良猫・犬については、カラスの問題以前から同様の被害や保護や殺処分等の問題について、県内外で議論や取り組みが始まっています。住民の生活環境を守る観点やMICE(マイス)施設を誘致した当該町として、しっかりと取り組まなければならない問題です。以下の件を伺います。(1)カラスの個体数や生息状況や被害状況を伺います。(2)これ以上の個体数や被害の拡大を避けるため、どのような対策と取り組みが必要と考えますか。(3)野良猫・犬の被害状況や保護、殺処分等について、実施している取り組みや対策について伺います。 以上で、一般質問を終わり、再質問に対しては一般質問席からさせていただきます。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは、早速初日からの一般質問が始まりますが、きょうはトップバッターの真栄城 哲議員の一般質問にお答えします。 これから一般質問につきまして、御案内のとおり政策事業等につきましては、私のほうから、それ以外につきましては、各担当部課長等でお答えさせていただきたいと思います。 そこで私のほうから3点目のPPP/PFIの(2)について、お答えさせていただきます。 今、真栄城 哲議員のおっしゃるとおり、本町は沖縄振興開発金融公庫と支援協定を締結いたしております。西原町地域開発プロジェクト助言業務に関する協定ということであります。協定の内容につきましては、本町が実施するプロジェクトに関して、専門的な立場から助言を行うということになっております。内容としては、地域開発の基本計画に関することや、まちづくりに関することへの助言をいただくものだということになっております。これまでの取り組みとしては、西原町保育施設設置事業者選考委員会や西原町都市計画マスタープランの検討委員会、西原町観光振興計画策定委員会の委員の受託をしていただいております。さらに、全国地域PFI協会理事長をお迎えしまして、PPPあるいはPFIの勉強会の開催を実施しております。現在、沖縄地域PPP/PFIプラットホーム内での意見交換を実施する取り組みをしているところであります。理事長ともお話をさせていただいておりますが、今後大型MICE施設の後背地、いわゆる第2ステージの今後、ホテル用地や商業施設用地、さらにはまた工業団地の拡大、こういったものにつきましても、積極的な意見交換を通して、公庫の専門的な立場から、御助言をいただくことになっているところであります。私からは以上であります。 先ほど(2)と申し上げましたが、どのような内容なのかにつきましては、(1)の答弁内容でございます。先ほどのとおりでございます。 (2)につきましては、PPP/PFIの活用、特に維持管理に必要な公共施設における維持管理、それから費用の捻出に効果的なものがあるだろうというふうに考えてはおります。今後とも本町において、体制面での問題を解決しながら、その導入に向けて検討をしていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(大城好弘)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  大項目1.文化行政について、お答えいたします。 (1)についてです。首里城の火災は、まさに沖縄県民はもとより、国内、国外の多くの関係者にとっても大きな出来事で、深く心を傷めたものであります。町では11月5日から首里城再建支援募金として、役場庁舎の会計課窓口及び図書館の窓口に募金箱を設置し、町民からの募金を受け付けております。 (2)ア.について、お答えいたします。私たちの生まれ育った地域の文化について、理解認識をし継承していくことは、極めて重要であります。地域はそれぞれに特徴があり、そこに根づく文化や伝統も同様であります。文化遺産や伝統芸能が所在するそれぞれの地域が、それぞれ主体的にみずからの地域の歴史文化の保存継承について議論され、認識を深めることが大切であると考えます。その上で、保存継承にあたっては、当該地域や町、関係団体、専門家などが連携して進めていくことが望ましいと考えます。 (2)イ.についてです。これまでに地域の村あしびや伝統芸能などへの町補助金をはじめ、文化庁各種文化財団などの補助金、助成金の活用推進など、各地域の要望や実情に応じて財政的な支援を主とした取り組みを行っております。平成7年度から平成29年度までの数値ですが、8自治会17件で438万3,400円の補助を行っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  おはようございます。私のほうからは、総務部関連を答弁いたします。 まず初めに、大項目2.本町職員の業務環境についての中の(1)について、お答えいたします。本町においては、これまで定員適正化計画を策定し、職員の増加抑制、効率的な組織編成及び職員配置に取り組んでまいりました。平成11年から平成21年まで行われた集中改革プランなどの国による地方公務員削減により233人から21人減の212人となりましたが、平成25年度以降、地方分権による権限移譲や一括交付金等の行政需要、さわふじ未来ホールの新設に対応するため、現在では220人を基準とした職員体制としております。しかしながら、急速に変化する社会情勢において、少子高齢化社会の到来や、高度情報化などが進み、新たに子育て支援関連施策やマイナンバーカード等の行政需要が年々、増大しております。現在、本町は県内市町村で人口1,000人当たり、3番目に少ない職員数の中で行政サービスの提供に鋭意努めているところであります。他市町村と比較すると厳しい環境にあると考えております。 続きまして(2)業務環境について、標準的な基準を決め具体的に調査したことはありませんが、職員からの自己申告書や各部、課長との人事ヒアリング、労働組合との職員要求交渉などを通して、各職場の業務実態は把握しているものと考えております。 続きまして、大項目4.町の環境問題について。(1)について、お答えいたします。西原町内における個体数や生息状況の把握のためには、生息調査を実施する必要があると考えられます。市町村ごとに調査を実施した資料が確認できず、また町として調査を行ったことがないため、個体数や生息状況は把握できておりません。また、被害状況については、家庭ごみの燃えるごみ、特に生ごみ袋をあらす事案について、数件発生していることは把握しております。最近になって、このような相談が少しずつふえている傾向ではございますが、個体数の増加からなのか、生息場所が変化しているのか、その原因ははっきりしておりません。 続きまして(2)について、お答えいたします。個体数の増加についての具体的な対策や取り組みは、現段階では持ち合わせておりませんので、町で取り組めるものなのかも含め、今後の検討課題と考えております。またごみの被害については、問い合わせなどには、被害軽減の改善策などアドバイスを行っておりますが、今後はホームページなどの広報を活用し、町民に周知をしていきたいと考えております。 4の(3)について、お答えいたします。犬については、狂犬病予防法に基づき、狂犬病の流入に備え、野犬や飼い主などの不明な犬の保護、抑留することになっております。そのため町内で発見された放置犬は、県動物愛護センターと連携して、保護、抑留を行い、保護後は県動物愛護センターに引き渡し、一時収容され、その情報が公開されております。犬を飼う場合は、同法に基づき登録と年1回の狂犬病予防注射が義務づけられております。手続の際には、チラシなどを活用して、適正飼育等の飼い方指導を実施しているところであります。 野良猫については、基本的には動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、虐待することのないようにするのが原則であり、保護や処分については、慎重な対応が必要となります。猫に関する苦情、特に飼い主やごみをあさるものに対し、捕獲等の物理的な対応ができないため、基本的には敷地管理者の管理について、アドバイスをしているところです。そのほか、ポスター、チラシなどで飼い猫の適正飼育などを呼びかけ、対策に取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  それでは再質問に入りたいと思います。 大項目1.首里城復興に関しての取り組みということで、皆さんも相当な衝撃を受けたことだと思います。早速ですね、その日に私と宮里洋史議員、町のほうに要請をいたしました。早速の対応で連休明けの月曜日からその募金箱支援金の設置をしていただいたことには、感謝申し上げます。ですが、見てみると、なかなか少しこううまく機運が盛り上がりに少し欠けるのかなというところがありますので、その辺今、会計課、それから図書館で設置をされているということですが、これはやはり県民一丸となって、そして国内外からも大分支援を受けているわけですから、地元である沖縄県、それから特に西原町、先ほども申し上げましたけれども、金丸尚円との絡みがありますので、決して首里城と疎遠な関係ではないと思っています。近い関係だと思っていますので、ぜひこの取り組みは、少し広げていただきたい。例えば街頭募金、月一の街頭募金をするとか。あと、復興チャリティーイベント等も考えられるでしょう。ふるさと納税も今、西原町はふるさと納税はちょっと停滞していますので、そういうところも絡めて、機運を高めていって復興していくという考えなんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  それではお答えします。 確かに議員おっしゃるように募金については、現在、役場庁舎と図書館に置いていますけど、今お話のあったチャリティーとかというのも、今関係団体のほうから再建の支援チャリティー公演ができないかという要請も上がっていることもあって、これも今後またそういったのが具体的な計画とか、要請があれば、町としてもどのようなかかわり方ですとか、取り組みができるかというのをちょっと検討しなければいけないとは感じております。各自治会のほうには、個別に電話をやって、どういう状況なのかというのも確認をして、自治会長会あたりでも、そういった取り組みができるのであれば、町を介してまた那覇市ですとか、県とかいう感じの募金の支援を行っていけたらという話はしていますので、街頭ですとか、ああいったのはまだそういったのは全然、検討には至っていません。以上です。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  少し話が聞こえてくるということなんですけれども、音頭とりはやはり行政がやるべきなのではないかと。やはりこういう状態なので、こういう文化を発信する文化の大切さとか、そういうことも含めて、やはりいろんな資料、助成金等チャリティーにおける、どういう形で活動ができますよとかという資料の提供とか、具体的なこういう流れというのをやはり投げかけてあげるところが大切だと。受ける側としては、一般町民はなかなかそういう何かをしようと気持ちはあるんだけど、やろうとするときに、もしも手続等がわからないというところも出てきますので、そういうところはやはりしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  議員おっしゃるように、例えばですが首里城の美ら島財団あたりもチャリティー支援のイベントを募集しているとかというのもあって、町が独自で行政が独自でのそういうイベントを開催ということになりますと、先ほども申し上げたんですが、新たなマンパワーですとか、裏付けのそういった経費がかかるとか、いろいろあります。チャリティーでも経費がかかるということもございますので、今考えていますのは、例えば各種団体の方々に、いろんな年中行事が、通常行事がございますので、それをスポーツ団体だったり、文化団体とかいろんな学校のPTAですとか、生徒会ですとか、いろいろなのがありますので、そういったイベントの中にチャリティーと銘打って、そういった事業が展開できないかということのお願いとか、依頼は今後考えていきたいと思っているところです。以上です。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  町が主体になって、これが本当はいいんですけれども、町が事業を起こせということを言っているわけではなくて、そういう地域にそういう気持ちのある方々がいらっしゃるはずですから、そういう方に情報をしっかり提供してあげる。こういう手続をとれば、具体的に町も受けて、例えばさわふじ未来ホール等で開催できますよとかという、手続の流れとかを具体的に提案してあげるというのが必要なのかなということなんですけど、そこはどうですか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  お答えします。 今、議員がおっしゃるのは、町が主催等ではなくてということなので、そういった形であれば、例えば各種団体にそういったチャリティーを通常の事業にチャリティーと銘打って、そういったのはどうですかという案内はちょっと今、検討してやっていけたらと思っております。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  お願いをしたいと思います。 あと、ふるさと納税等の件なんですけれども、企画財政課長は、これはふるさと納税とのマッチングということは考えていますか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 私たちもこの事故をきっかけに、ふるさと納税で何か応援できないかということで検討しているところなんですけれども、県に相談をしたことがありまして、私たちの案としては、応援してくれる方に返礼品はお返しはできないんですが、その分を首里城の再建のために使わせていただけるというような内容で募集できるかどうかというのを検討したところ、そうであれば那覇市のほうでは、どういう気持ちになるかという。ちょっとその辺が難しいところがあるかというところで今、どういうところで整理をして、それができるかというのを検討したいと思います。 応援したいのであれば、そもそもその方々は那覇市のほうにふるさと納税をなさるのではないかというところの疑問を、私たちがまだ消化できないところがありまして、今ちょっと検討しているところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  一応この件は、できることから積極的に動いていただきたいと思います。 (2)にいきます。募金活動、当然そういう事態が起こると、県外でも熊本城とか、そういうのも募金活動が率先して出てくるんですが、やはりもう一つ考えないといけないというのは、この文化に対する意識、私も含めて首里城とか、沖縄県、地元西原町の文化、そういうものに対して、果たしてどこまで理解しているかと。考えたときに、残念ながら私はほぼ理解している。理解していないで言えば、全く理解していないのではないかと。よく知っていないのではないかと。西原町をピーアールできる、西原町の文化をピーアールできることが、私自身できるかというと、それはちょっととても疑問です。そういう中でやはりこの文化の面をこれを機に、だから気持ちとして、あの首里城が焼けたというのは、個人的なあれですけれども、沖縄県、それから日本、世界の災いごとを首里城が令和元年でもっていってくれた。そういう思いでいます。そういう中でじゃあ何をしなければいけないか。こういう地道な文化がどれだけ大切なものなのか。文化遺産がどれだけ大変重要なものなのかというのを、やはり再構築、そして勉強、学ぶ、そういうことが大切だと思うんですけれども、その観点で教育部局として、どういったことをやらなければいけないと、考えていますか。 ○議長(大城好弘)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  お答えいたします。 今各地域で、先ほど申し上げましたけれども、村あしびとか、綱引きとか、いろんな行事が定着しておりまして、各地域で盛大にといいましょうか。保存継承されているのは御承知のとおりであります。また、西原町文化協会が主となって、いろいろな芸能を広めるということで、いろいろな活動を年間を通じてやっております。そういった意味では、西原町では町民はじめ、西原町の文化が大事である。西原町の文化は誇らしいという思いを込めて、みんなは認識しているのではないかと思います。そういったことを文化協会が主になっていろいろやっておられますから、そういったことのバックアップをしていくというのが、行政の努めではないかと考えております。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  西原町のまちづくり基本条例第4条第2項の中で、平和で人間性豊かなまちづくりについてということで、あらゆる町民が生涯を通じて学び、文化を継承発展させるとともに創造していくことのできるまちづくりに努めるとあります。 それに上位法に基づいてこのまちづくり、歴史文化基本構想ができました。その中には、やはり今までのこの文化行政に関する問題点等も全て考察されています。今までは重要な文化財を指定して、整備や規制を行うことによって、これの保存を図ると。しかしこれは守るという点では効果があったと検証されています。しかし問題として、文化財が周辺と切り離されたりとか、近寄りがたい印象を与えて、なかなかそこに価値観を生み出すことができなくなったという課題があります。 そこで文化庁は、平成20年度から歴史文化基本構想の策定、指針にとりまとめるに至りました。その中では文化を面でつないで保存活用する。文化財と人々の生活とのつながりを取り戻すとあります。そういう中で今、歴史、文化、基本構想がしっかりこの西原町はでき上がっていますので、私はこの歴史文化基本構想に基づいた行動をとらないと、これは文化協会にいろいろとやっているというのは、お話はわかりますが、やはりこれは町が決めた指針です。方向性、それを町はしっかりと発信していかないといけないと思うんですけれども、そこはどうでしょうかということを伺っています。 ○議長(大城好弘)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  御指摘のとおり策定いたしました文化基本構想に基づきまして、一番今大きく進めておりますのは御承知の内間御殿の整備計画であります。文化庁の補助を受けて、年次計画で、保存、復元を図りたいという基本計画のもとに進めております。それと幸地、棚原を中心とした整備計画、それも定めましていろいろとこの基本方針に基づきまして、施策を進めているという状況であります。これからも鋭意、努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  そういう大きなものも大切だと思いますが、この基本構想の中にも、町内に所在する文化的な資源は全て町に住まう人々の営為の中で養われてきたものですと。町の歴史文化特性を把握して、次世代に継承するために不可欠なもの。これらの文化遺産、指定、無指定にかかわらず、全てのものを対象として捉え、保存及び活用に考えていくものとするとうたわれています。これはもちろん、地名や方言、民話、いわゆる地域に根ざした獅子舞い等もあると思います。そういうところをやっていかなければいけない。難儀なところですが。 そしてもう一つ、やはりここに掲げられているのは人づくりなんです。主体となる人材の育成が不可欠、先ほども申しましたが、私は町議でもありますが、この西原町の文化について、町外の方々にしっかりピーアールできるかというと、自信がないです。そういう勉強が足りない。だからそういう人材をつくりましょう。それは地域社会を支える人材を育成することにもつながると。ここに書かれています。そして文化遺産を守り、伝える機運の醸成が必要となります。文化遺産の価値を理解し、町内外へ発信できる人材やまちづくりへの活用できる人材の育成も重要であるとうたわれております。 確かに今、やっていることは私は否定はしていません。ここがいつも見逃されているのではないかと。先ほど序段で申し上げましたが、首里城が焼けた。だったらこの再建、再興するための募金も大切だけれども、やはりこういう文化に対してのしっかりベースになる学びというのも必要になってくる。そこはやはり西原町は「文教のまち」ですから、文化、教育のまちなので、そこをしっかりと行政が率先して、再構築に取り組んでいただきたいという願いなんですが、そこについて、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(大城好弘)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  今、御指摘いただいたことにつきましては、まさに文化基本構想に定めていることでして、教育委員会として取り組むべきことであります。課題でもあります。 具体的なことを申し上げますと、例えば学校教職員の初任者研修とかで、西原町内の史跡を案内して、西原町を広く知ってもらうということもやっております。また、町内の文化財の清掃などもシルバー人材センターにお願いをして、清掃をしてもらったりしております。また、学校におきましても、西原町の史跡、文化財等について、教育もやっております。そういったことを地道にやりながら、また議員御指摘のことも踏まえて、これからもさらにその強い意識をもって、やっていきたいと思います。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  時間もありませんので、次に行くんですけれども、ぜひこの特に人づくり、人材づくり、これはどの市町村も相当難儀をすると思いますが、そこは西原町は沖縄県でリーダーになれるように、しっかりとその人材育成は特に重視をして進めていただいて、要望します。 次に行きます。職員の業務環境ですけれども、やはりかなり職員の皆さん、少人数で私は頑張っていただいていると思います。いろいろとなぜこういう質問をしたかというと、いろいろと議会だと我々も提案をするわけです。だけどやはりおおよそ返ってくるのが、財政が厳しい、それで職員が採用できない。それで要望に対する人を配置できないというのが、やはり多々あったというのがあります。決して、職員の皆さんはやりたくないとは言っていないんです。そういう状況、堂々巡りですると、表現は正しいかどうかわからないんですけれども、この場、議会の場というのは、ひょっとすると、これは堂々巡りの場で進んでいると言ってはまずいですけれども、そういう形に終わってしまわないか。町民はそう求めていません。我々が発信すること、訴えてほしいことを受けて、ここで発信していますので、それがやはりプラス動かないと何をしているんだと。ただ、我々もジレンマですが、皆さんのジレンマもやはりここは注視していかないといけないということで、そういう質問をしました。 総務財政常任委員会で10月に、所管事務調査を行いました。その中でやはり職員の環境をよくしてあげるために何が必要かというのは、何かないかということで、九州管区でも先進地域である熊本県の荒尾市に行きました。そこはほぼ西原町と状況は似てはいるんですけれども、市の財政がとても厳しい、職員採用ができない状況である。効率をどうにかして上げたいけれども、限界がある。いろいろと調査をしました。向こうは5年間、かつてはいろんな勤務体制、業務の内容等を調査しています。その結果、仕事の中の単純作業の部分が非常に多く費やされております。行政マンとしては、やはり政策立案をしていく。町民に対してどういうことがいいものかという、政策立案をしないといけないところに本来、時間を割かなければいけないんだけれども、それがうまくできていないと。ということで、彼らは何をしたかというと、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といいますけれども、事務的にAIに単純作業の部分をAIに任せていこうと。そういう取り組みを始めました。この特徴としまして、AIで使うと処理速度は人間とほとんど変わらないんです。だったら何の得があるのかというのは、しかし彼らは24時間、365日休日もずっと稼動しています。そしてミスがないんです。そういうところに着目をして、職員は取り組みました。荒尾市の現状からいきますと、まずふるさと納税業務、市県民税特別徴収異動届、入力業務とか、e‐Tax(イータックス)指定番号特定付番業務、支出命令作成業務、スケジュール管理と、これ5つの項目がありました。年間1,049時間、8時間で計算しますと131日、この5項目、単純にいくと1項目当たり26日が削減されたという、大きな成果が出ています。荒尾市の職員の平均時給2,660円を換算すると、金額に跳ね返すと年間279万円の削減ができています。そういう今からの時代、やはり単純作業の部分、どうしてもうまく消化できない部分を、こういうRPAという新しい、これは宜野湾市が始めました。試験導入ですけれども、新聞に載っていました。3月までの試験期間、さっそく調査に入りました。西原町はどうですか。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  ただいまの提案については、業務軽減も含めて、効率も含めて、早速検討していきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  これは進めるための検討でしょうか。これも一つです。 担当、市の職員がおっしゃっていたのは、先んずれば次の一歩も見えてくる。実施してよかった。この一言に尽きると。当然先、これはなぜかというと、今総務省が今年度までですか、補助金を出して、そういう意欲があるところに調査の補助を出したんです。それの集計が終わって、来年度、結果が出てくる。そうすると、全国2,000に足りないんですけれども、1,700の自治体のうちの例えば、もうほとんどがみんな目を向けていますので、そこにくると煩雑になって、いざ取り組もうとするときに、もうその業者がいっぱい、いっぱいだと、そういう状況が起こってくる。そういう心配が懸念されますと、そういう話までつけ加えていただいたんですが、どうですか。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  まずは内容、調査を含めて、これが早急に取り組めるものなのかも含めて、検討していきたいというふうに考えております。前向きにはなれますが、ただ財政的な負担も含めて、現在の状況の中で費用対効果、将来負担も含めて、トータルで判断しながらということで、情報収集をしながら判断していきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。
    ◆2番(真栄城哲議員)  最終的な負担は、余り御心配なさらないほうがいいかなと。荒尾市がこれだけの全ての課には入れてないですけれども、年間の予算が約200万円ぐらい、先も言いましたよね。270万円、費用対効果もかなりあると思います。 もう一つ、皆さんに職員の家庭環境にも変化を与えていると。残業が減る、繁忙期にはずっとお家には遅くまで帰らない。いろいろと家庭のごたごたがあるかもしれないです。子供の世話ができないとか。この無駄な残業が減ったことで、家族との触れ合いとか、趣味などの時間が生れて精神的にもリフレッシュした状態で仕事に臨める。これは確かにお金には反映されませんけど、効率の面でいくと、かなりウエートを占めているという職員のお話でした。効果は先ほど言いましたけれども、機械はミスをしません。ということで、職員の精神的な負担も軽減されます。そういう時代はもうここに来ています。逆らえないんです。そういうところを認識をして次へ進んでいただきたいと思います。これはしっかり提案しますので、よろしくお願いします。 次に行きたいと思います。3番目のPPP/PFI、前回の議会でもやりました。これもその所管で、鹿屋市に行ってまいりました。そして先日、12月3日には第4回のセミナーがありましたので、そこにも参加をしてきました。非常にこれは有用な今、本町が抱えているこの財政が厳しい中で、非常に有用な事業だと思っています。今からは公だけがやるような話ではなくて、やはり官民連携です。鹿屋市は市の財政がやはり同じように厳しくて、市営団地がつくれない。草ぼうぼうさせて、これの草刈りとか、維持管理で無駄な金が出ていたと。悩んだあげくが何をしたかと言うとPPP/PFIを使った方法でやったと。この職員の取り組み方がやはりすごい。行政がやりがちな「◯◯を検討する」で終る調査ではなくて、官民連携はもはや当たり前という意識で取り組みましたと。先ほども紹介しましたけど、住民の税金であることの自覚を認識すること。今までのこの無駄、削減というよりも、余計なものは自分なんかができないものは、人に任せればできるんだよということで、こういう方法をとっています。国は、平成25年から令和4年度の10年間、21兆円の予算、コンセッション事業とか収益型事業とか、いろいろと項目がありますけれども、やっています。これは閣議決定されました。人口20万人以上の自治体には、これは義務的にこのPPP/PFIを検討しなさいと。いろんな公的事業所に。そこまで入ってきています。これは最終的に何に影響するかというと、社会資本総合交付金というのがあります。その増減にもやっている、やっていないで影響してくると。これは20万人以上ですけれども、今は。将来的にはもう動きだしています。たくさんの事例もあります。そういう中で、今西原町は、取り組むための何が必要かという検討に入らないといけないと思いますが、これはもうこの事業をいちいち学びながらですよ。当然、学びながらもうそれは同時に、これで当たり前にやるんだということで進めないといけないと思いますが、それについてどうですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えしたいと思います。 かなり有用な制度だということは理解しておりますので、本町のほうで、どの施設、どういった課題というのを今、まとめているところでございますので、ちょっと今すぐ、それで何をやるということまでは、ちょっと申し上げられないんですけれども、合致するものを今、勉強しているという状況でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  進みましょう、町長。これの特徴は、まずPPP/PFIは、資金調達、設計、施行、維持、管理、運営等、これ全部、全て民間に任せることができるということです。その前には当然、役所の意向、公共としての公共施設を使ってやるわけですから、そういうところで意見交換など、それを取り入れていくと。簡単に言うと、向こうの職員がお話しするのは、技術系の職員がいなくても発注できる。それは技術系の職員が要らないということでないですから、担当課にやっても大丈夫ということです。専門職員がいなくても、これはアドバイザー契約をすることで、不慣れな職員でも一緒にこう計画をしながら進めていくことができるという利点があると。この当該職員の方は浦部さんでしたか。第3回のセミナーでも講演をしに沖縄にみえています。PPP/PFIは難しいものと思い込んでいただけで、実施して特に問題はなかったので、ぜひ活用してほしいというアドバイス、お言葉もいただきました。 ですから今、先ほどのRPAもしかり、PPP/PFIもしかり、今はもうその時代に入っているんです。現にそれを実施しているところがたくさんあるんです。だからそこを遅れをとらないように、一緒に学びましょう。必要であれば、私も使ってください。資料はどんどん集めてきます。今、西原町に有用なのは、こういう官民連携のもの、財政が厳しいのであれば、そういう今からのこの公共施設に80億円とも言われている建てかえ等にお金がかかる。こういうものを利用すれば、それは圧縮できるでしょうと。そうすると、その分は町民への御負担もなくなってきますよということなんです。だからぜひこのRPAに関してもPPP/PFIに関して、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望しますが、町長からの答弁をお願いいたします。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それではお答えします。 先ほども基本的なことは申し上げたとおりであります。県内の自治体においてもPPP/PFIに対しての関心が高まってきておりまして、今後その活用方について、しっかりと調査研究していく必要があるだろうと思っています。 先ほども申し上げたんですが、本町でもそれの検討をして、公共施設のほうでうまく維持管理の面で活用できないか。いろいろと検討したところもありますが、残念ながら逆にそのことが費用が増大するというようなこともありまして、必ずしも一律に全てが経済的な効果を上げるというわけでもないということもありますので、その辺はやはり費用対効果、その辺も十分踏まえながら調査研究していくこと。このことが大事だというふうに思っています。いずれにしても、しっかりとした情報交換、勉強会を開いてこの活用方について、積極的に取り組みをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  活動を「検討する」で終わる調査ではないように、お願いします。交付税も減らされますよ。これも将来的に念頭に置いてください。だからそういう危険性があります。町民のことを考える、この西原町の再建を考えるのであれば、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいとお願いをして、これからもこの件について私も勉強をして、また再度、いい提案ができたらなと思っております。 最後にいきます。環境問題ですけども、カラスの被害等はなかなか把握できないというのは、県のほうもあって、やはり気になるところなんですがその辺は近くでも多分、皆さんカラスがこうカアーカアー鳴いているのを、かなり前回と違ってきているのではないか。数年前と。そこは、やはり何らかの対策、これもすぐぱっと思いつきませんけれども、やはり県のほうとも調整をして、実態調査をしないと、MICEを迎え入れるわけですから、これが風評被害とかそういうものにならないような対策をとっていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  それではお答えいたします。 議員おっしゃるように、近年カラスがちらほら見えるようになってきております。やはりそういった県内の生息環境の変化が訪れているのかということを感じております。北部地域では、農作物等の被害等も多いということで、いろいろと対策をとられているようですが、近年、中南部のほうにも多く見られるようになっております。一番餌場をつくらないような形で、町内のそういった対策ができるのかどうか。あと、県のほうにも協力を求めて、そういった実態調査ができるのかどうか。今後調整をしていきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  カラスは当然、北部でしたけれども、個体数もふえて餌場がないので、当然南下するのは当然だと思います。そこの調査のほう、よろしくお願いします。 野良猫・犬の問題ですけれども、これは西原町のこれも生活環境を整えるための話です。先日、浅田美代子さんをお招きした講演会が、西原町でありましたが、残念ながら西原町は後援に入っていただいたんですが、職員のほうがどなたもちょっと見なかったなというぐらいの取り組みなんだろうなというのを現状把握しております。その中で、時間もおしていますので、今現在取り組んでいる市町村、それは何かというとTNR、皆さんこれわかりますか。トラップ・ニューター・リターン、少し発音は前里議員と比べるとまずいと思いますけれども、捕獲する(トラップ)、避妊手術(ニューター)、捕獲した場所に戻す(リターン)、これは猫での取り組みをやっています。これは公益財団法人動物基金、そこが毎年「さくらねこ無料不妊手術事業」というのをやっておりまして、各自治体からの要請があれば、支援、無償でこう補助が出ると。いわゆるこれは11月30日に既に今年度は終わってしまいましたが、そういうことをして、この不妊手術をした猫は、Vカットをするんですが、これが桜の花びらに似ているということで、「さくらねこ」と呼ばれています。まずはそういう活動をやっているところが、那覇市とか、うるま市、沖縄市、南城市、石垣市、糸満市、北谷町とか、たくさんあります10幾つあるんですけれども、西原町はその辺のところは取り組みがなされていますか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  今、本町ではそういった取り組みはしてはおりません。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  猫の問題は一番、団体のほうに、畑井さんという方がいらっしゃいましたけれども、そこにいろいろとお話を聞くと、沖縄市で餌やりの件でトラブルが発生して、住民同士の泥沼の裁判になって、大変なことになったそうなんです。そういうことが起こらないために、西原町は何をまずしなければいけないのか。いわゆるこのTNRもそうですけれども、やはりルールの啓発が必要ではないか。これは飼う側の責任です。野良猫って、ふえてはいるんですけど、捨てなければ、そもそも野良猫にならなかったんです。飼う側の責任、これは浅田美代子さんも言っていました。飼う側の責任ですよって。将来的に飼えなくなるというあれだったら、最初から飼わないでほしいと。しかも猫は一組のペアから年間約60匹にふえると言われています。 あと餌やりのルールです。餌やりのルールでトラブル。餌を放り投げてあげたりとか、そこも啓蒙してほしい。餌やりの場所を決めてもらいたい。場所を決めて、残ったのは、餌をあげた側がそれを片づける。猫は片づけられませんので、そういうルールをもっていって、やはり餌を与えるほうが悪いのではなくて、そもそも捨てた方に問題があります。双方の理解が大事なんです。 そしてふん・尿等の猫トイレを設置するとかという、きょうは紹介しませんが、やっている自治会があります。こういうことをまとめて何というかと言ったら「地域猫活動」というそうです。こういうところをやらないといけないと。環境省は平成22年に住民密集地における犬・猫の適正飼養ガイドラインというのを作成していますので、どうかこれからの対策として、何もお金をかけてやるというよりも、啓蒙ですから意識づけをしっかりやっていくことが、やはりスタートとして大切だと、畑井さんはおっしゃっていました。そういう取り組みについて、取り組んでいただきたいんですが、答弁をお願いします。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  それではお答えいたします。 そういった対策等に取り組んでいる市町村の事例を参考にしながら、町も取り組んでいきたいと考えております。また、あと町民の方にも、そういった飼い方指導とか、そういった啓蒙活動を広報等もホームページ等を通しながら行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  最後に、先ほども言いましたこのTNR、こういう補助も出ています。ぜひ、まずはふやさない、これ以上ふやさないということから、早速この西原町、来年に向けてこれに取り組んでくださいということを要望をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  順次、発言を許します。1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  皆さん、こんにちは。12月に入ってもう忘年会シーズンが始まってきます。また新年も来ますけれども、皆さん体には十分気をつけていただきたい。そして我々職員、議員を含めて、規律、正しい行動をやっていきましょう。「飲んだら乗るな」です。そういう気持ちで頑張っていきましょう。よろしくお願いしたいと思います。 それでは通告に従いまして、一般質問を1番議員、宮里芳男が行います。 まずは1.道路行政についてですけれども、この道路は、私が質問しているのは約半世紀近くなる坂田ハイツの課題です。これはなぜ今までこういう形でほったらかされていたのかという部分があるんですけれども、しかしこれはほったらかされているのではなくて、平成24年ぐらいから前自治会長がいろいろと役場の部長と議論をしている資料が出てきました。私は、昨年の12月に一般質問の中で、道路部分の非課税部分はどうなっているかという一般質問をしました。その間、1年間かなり資料を集めて、やはり1年かかって、こういう質問事項になっております。だからどうしてもこの坂田ハイツの私道を町道に移行するという部分では、西原町内でこれだけの広さの道路が本当に私道で、どこにも例がないのではないかと思っております。それで今この道路は本当に公道になっている可能性がある。私の家までオキコ株式会社に抜ける道が200メートル、朝になると渋滞している。本当にこれは住宅地ではないです。公道です。そういう部分で早目に町道移管をやらなければいけないということで、私ども自治会、検討委員会を立上げてやっているんですけれども、なかなか進まないという部分で、今回の質問を出しております。坂田ハイツ道路内は、約50年ほど経過しているということですけれども、これは開発当時から許可申請を出した当時からの話をしております。歩道は街路樹により、木が大きくなりすぎて、歩道の石が全部めくれ上がっているという部分で、でこぼこになっています。そのために歩行者、我々特に坂田ハイツ住んで約45年になりますけれども、かなりお年寄りが多くなっている。車椅子、ベビーカーの通行に支障を来たしては、早急に町道へ移管するために、行政と坂田ハイツ自治会の協議会設置を要望します。そのために、以下の質問をしたいと思っております。(1)協議会、先ほど言ったように必要ではないのかという部分で、私どもぜひとも協議会が必要として、月に一回ないし、二回の連絡会議を持ちながら、町道認可に進めていけるということを期待しておりますし、要望しておりますので、町の見解を伺いたいと思っております。(2)先ほど言った、昨年12月の定例会で、ハイツ内の道路が「非課税になっている」との答弁がありました。ア.非課税にした申請書類は12月では見当たらないと。いう部分で、なぜ非課税になったか。ちょっと答弁書を見渡すと取り扱いがわからないという部分ですので、本当に書類はないのかどうか。お伺いしたいと思います。そしてイ.坂田ハイツ内の道路の総坪数。このアのところでは、オキコ株式会社前から坂田小学校に抜ける、こう大きい道路だけど坪数は聞きましたけれども、ハイツ内全体がやはり私道になっているという部分の坪数を伺いたいと思います。ウ.坂田ハイツ内のメーン道路の道路の坪数と長さを再度お伺いしたいと思います。坪数は12月で、皆さん非課税になっている坪数1,274坪という話が出ておりましたけれども、この全体のメーン道路の長さがどのぐらいあるのか。お伺いしたいと思います。そしてエ.開発当時、先ほどもありましたとおり、開発当時の資料が町にもあるはずなんです。どの程度やはり残っているのかどうかを確認したいと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。(3)坂田ハイツ道路は、地籍調査対象にはならないのか。国土交通省には地籍調査対象という部分が資料としてあります。その中でこの地籍調査対象に坂田ハイツのこの道路がならないのか。これは対象にならなければ、その理由をお伺いしたいと思っております。 それから大きな2番目として、水道事業についてです。以前は、沖縄は台風で断水、ダムが少なくて断水が頻繁に行われて、夏になると断水というものがありましたけれども、断水対策として水タンクの設置が当然であったわけですけれども、しかし近年、県内ダムの増設、拡張などで断水がほとんどなくなった。そのために今、新築住宅等をつくるところでは、水タンクを設置しない家庭がかなりふえてきております。そして今の新築以外でも、水タンクを撤去する家庭がふえてきているという部分で、この水タンクの年に1回の掃除をしなさいといっても、ほとんどやられていない。ヘドロがたまっているんじゃないかということで、町は、水タンクを設置している家庭がどのぐらい、やはり町として水タンクを「設置されている」「設置されていない」という把握はしているのかを伺いたいというように思います。(2)水タンクは定期的に掃除しないと、先ほど言ったヘドロがたまって、体調によくないのではと思うが、水道から直結することを推進はできないものかどうか。必要ではないのか。という部分でお伺いしたいと思います。 大きな3番目、空き地の管理指導について、お伺いします。町のホームページでは、住宅の近隣にある空き地に草が繁茂しているなどの、管理不十分により発生する苦情に対応して、「生活環境安全課から地主への雑草等の撤去について、指導または勧告を行う」とあります。「地主が指導、勧告に従わない場合は期限を定めて、雑草などを撤去をするよう措置命令をする」と記載されております。以下の質問をしたいというふうに思っております。(1)町内でこれまで指導、勧告、措置命令をした事例はあるのかどうか伺いたいと思います。(2)措置命令とは、どのような命令なのかを伺いたいと思っております。 以上、檀上より質問し、一般質問席より再質問したいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)  しばらく休憩します。     (昼食) △休憩 午前11時50分 △再開 午後1時30分 ○議長(大城好弘)  休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは建設部関連の質問にお答えしたいと思います。 質問項目1.道路行政について、(1)について、お答えいたします。坂田ハイツ内の開発道路の町道移管に向けた協議会設置については、平成28年度に西原町まちづくり懇談会において、坂田自治会、株式会社スリーハート、町の3者で協議会を設置し、話し合いをしていくことになっておりますので、協議会に町も加えていきたいと考えております。 質問項目2.(1)について、お答えいたします。現在、タンク給水家屋は6,182件、直結給水家屋は4,825件となっております。ただしこの件数は給水申し込み時点の集計であり、途中でタンク給水から直結給水に変更した家屋件数については、把握できておりませんので、実際の給水、タンク給水家屋はもう少し少ないと思われます。 (2)について、お答えいたします。本町では一般家庭の給水方式について、タンク給水方式、直結給水方式のどちらを選択するかは、それぞれの長所や留意点があるため、申請者が自由に選択していただくことになっております。町としても水道水の安全性を確保するためには、直結給水が理想であると考えておりますが、タンク給水方式でも管理を徹底すれば、問題はないと考えております。近年、渇水による断水が少なくなり、水タンクの必要性が薄れてきておりますが、それでも例年、少雨傾向が続くとダムの貯水率を注視しながら、断水の不安を抱えている状況も少なくないことや、また昨今の県外での災害に伴う長期の断水状況を見ると、水タンクの重要性を再認識させられております。町では、水タンクの管理の徹底を図るため、毎年6月の水道週間にあわせて定期的な点検、清掃を呼びかけている状況であります。以上です。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  私のほうからは総務部関連について、お答えいたします。まず大きな質問項目1.道路行政についての(2)アについて、お答えいたします。保存期間を経過しており、申請書類等については、保管されておりません。 続きまして、面積についてですが、質問項目イの総坪数は5,623坪であります。ウの坂田ハイツ内の主要道路となっております県道29号線側から、町道翁長1号線に合流する部分までの道路で、非課税になっている面積は1,274坪であります。距離については、530メートル程度となっております。エの開発当時の資料につきましては、保存期間を経過しておりますので、保管されておりません。 続きまして(3)地籍調査について、お答えします。地籍調査とは、国土調査法に基づき、地籍の明確化を図るために行うものであり、坂田ハイツ内においては、地籍図も既に備えつけられている土地であり、対象にはならないものと考えております。 続きまして、大きな項目3.空き地の管理指導について、(1)について、お答えいたします。管理が十分にされていない土地に関しまして、西原町は空き地管理の適正化に関する条例に基づき、段階を踏まえて措置命令をした事例がございます。 続いて(2)について、お答えいたします。措置命令につきましては、西原町空き地管理の適正に関する条例、施行規則第3条に基づき、10日から30日までの範囲において、履行期間を定めた雑草等除去命令書により行っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  ありがとうございました。順に従って、再質問をしていきたいと思っております。 先ほど協議会設置についての答弁がありましたけれども、平成28年度に協議会設置がされているということの答弁があったんですけれども、その平成28年度からこれまで協議会設置がされているのであれば、何回協議会が行われたか。聞かせてください。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えします。 平成28年度町づくり懇談会の中で坂田自治会と意見交換をした中で、協議会設置を行っていくということで、一応なっております。ただこれは協議会設置をするのは、これは管理者がやっていきます。だからこれは協議会設置はまだされておりませんが、これは管理者は株式会社スリーハートですので、そこが主となって協議会を開催して、当然そこには坂田自治会が入って、西原町もそれに加わっていくと。それで3者で一応は話し合いをしていくというふうに考えております。だからこれからでも、株式会社スリーハートが主になって動いてもらって、一緒になって今後どういうふうにして、その主のメーン道路を町道移管できるかどうかというのを、それを今後協議していけたらと考えております。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  我々が協議会を今後立ち上げてほしいというのは、平成28年度に皆さんからの説明があるんですけれども、坂田ハイツの道路を先ほどあった距離で2,270メートルの土地を町道にしようという議題は頭にあった協議会を設置してくれと。設置しようという、これから設置しようという、まちづくり推進協議会の中での部分もあるはずですけれども、この町道に認可するための協議会を3者で設置できないかということを伺っているんです。だからそれがこの平成28年度の協議会が生きているから、それを生かそうという考え方でやるということですか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 この坂田ハイツは、復帰前に開発されたものであります。普通開発されたら、開発道路として本来は位置づけるべきであるんですが、この坂田ハイツは位置指定道路として捉えています。だから建築確認をとる場合、ここは全部位置指定、ここは独特なやり方、そのときはRBCなんですが、そのときに一応はされているもので、だから道路分筆も全然されていないということになっております。だからこれは町道にする場合にいろんな課題がありまして、当然分筆をする。分筆したものを町に無償譲渡するということが、本来の開発で定められてはいるんですが、今の法律上は。ただ、ここは以前のものになっているために、そういう分筆とか処理がされていないと。今から町道に移管しようとした場合には、当然今の道路区域です。それを約9メートルの幅を区域を定めてこれを分筆して、そこに当然これは測量とか、分筆料とか、今後いろんなもろもろの金がかかります。こういったものを町道に移管する場合、今まで町は開発の中で町が音頭をとってしたということはございません。大体、民間が開発したものを、町のほうに譲渡しますから、道路排水溝へそれを町のほうが引き取ってほしいと。今後は管理は町がやってほしいということで、今まで全部こういうふうにとってきております。ただ復帰前の坂田ハイツだけは、これは前の開発みたいな位置づけの道路指定になっているものですから、それを今後、坂田自治会と町も含めて、一緒に今後どういうふうにしていくべきか。それをそのまま放置してしまうと、今みたいな道路が傷んでいた場合、町が管理していない。そこには道路管理者がいる。株式会社スリーハートが所有自体持っているものですから、管理権を。だから簡単に町が好き勝手に何でもできるものではないと。そこでいろんな事故が起こっても町のそういう公共道路という扱いには至らないという、いろんな課題があります。ただ坂田ハイツには、それだけの住宅が立地している手前、だからせめてメーン道路、本来は全部だと思いますが、先にできるものから今後、西原町を含めて協議を進めたほうがいいのではないかと思っておりますので、この28年の協議会、これも踏まえて一緒に今後どういうふうにしたら、持っていけるかどうかというものを、これは役場では土木課が中心となってやっていくということになりますが、一緒に進めていけたらと考えております。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  今、課長の答弁にありますけれども、指定道路なんです。そうすると指定道路にするためには、登記しないで分筆はやらない、やらないといけないんじゃないですか。やらないで指定道路に、指定はできないんじゃない。分筆はやったんでしょう。やったんですか、どうですか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  民間の開発の場合、大体位置指定ということで、市街化区域で土地があって、土地が大きい場合、これは4メートルの道路をつくって分筆をして、区画をつくって売って、この土地も共有としてもたすときがあります。一緒に共有として売るときがあったり、不動産屋がそのまま持ったりしているケースも多々あります。坂田ハイツの場合には、そのまま分筆もしないで、大きな土地をただ道をつくっている。現況を見ると、確かに道がある。ただ地籍を見ると分筆はされていない。だから一つの土地にしかなっていないという、そういうふぐあいがあったりしていますので、ただこれは必ずしないといけないという、そういったものではないものですから、ただ今は全不動産がもしかかわっている場合は、分筆をされて、明確にして、分譲されているのが現状です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  今、土木課長の話では、分筆されていないのに、我々資料を1年間かけて調べてきました。(図面を掲げながら)この分筆されていない道路がどうしてこういう図面が出るのか。町道、農道含めて全部あるんですよ、ここに。分筆されたはずなんですよ、これ。農道もありますよ。これ復帰前、申請時に出されているんです。坂田ハイツを開発しますということで、申請時にこういう形にしますということで分筆をして、出された資料だと私は思っているんです。これがなぜ分筆されていないのかどうか。だから協議会、我々はいろんな今資料をここに保管しております。当時の資料ですよ。全部調べました。契約者の地主の資料も調べました。だから今、課長が分筆していないと言ったのを聞いて、これ出したくなかったんですけど、なぜ分筆されていないのに、こういうのが県に出されているんですよ、届け出として。これが西原町にもないという話、資料がないというわけがないはずなんです。だからこれ、登記をされていないだけであって、分筆はされているんじゃないですか、どうですか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 当時の道路位置指定につきましては、調べたところ昭和48年2月24日に沖縄県のほうから道路位置指定を受けております。多分その資料につきましては、その当時の図面だと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  そういう部分のこれは45年、48年、50年近くなっているもので、当初のこの資料を役場にほとんど今、アからウ、資料がほとんどないということですけれども、だから今こそ協議会をつくって、協議会が三者でどうすれば坂田ハイツのこの土地が、道路が町有地に推進できるかということをやらなければいけないんじゃないかと思って、真剣に問い合わせを聞いているんですけれども、皆さんは28年にもう既につくったから、じゃあこれ機能していますか、どうですか。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えいたします。 まだつくっておりません。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  私が答弁したのは、平成28年度西原町まちづくり懇談会において、坂田自治会、株式会社スリーハート、町の三者で協議会を設置して、話し合いはしていきましょうと。懇談会の中でそういうふうになったということです。その後、協議会はまだ設置されていないということです。その協議会につきましては、先ほど土木課長が答弁したように、管理者、基本的には株式会社スリーハートがやったほうがいいのかなと考えています。この坂田ハイツ内のメーン道路と言われている道路につきましては、これまでも町道認定という話が過去にはあったと聞いています。その中でやはり個人の名義の土地が残っていると。それがやはり課題となって認定まで至っていないというふうに聞いております。その分筆については、先ほど準備された資料については、そのころの計画のものだと思いますが、登記まで至っていないということです。現状で調査する限りでは、登記までは分筆もされてなくて、登記まで至っていないということであります。そういう課題がありますので、その辺を今後どうしていくか、協議会で話し合っていきましょうということであります。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  ぜひですね、だから皆さん方は28年度にその話し合いをして、機能していますという話を捉えたものですから、機能していない協議会、話し合いをしている。これから28年度から2年間、3年間、ほとんど何もやっていないのに、今協議会をつくってくれといったら、「28年度にできました」ということじゃなくて、これから本当にこの協議会の中で三者で話し合っていきましょうという提案をしているわけです。これをどうなんですか。皆さん本当に協議会をつくって、これから三者で月に一、二回話し合いをしてできる、推進していこうという部分が、答弁できるんですか。どうですか、その辺。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 これが町が入るのは、いろいろと助言をしたり、そういったことで一緒にやっていきます。これ町道にする場合に、どういう課題がありますよとか、町が引き取る場合には、こういったものが出てきますよとか。そういったものを株式会社スリーハート、坂田自治会の皆さんと一応は話をしながら、いい方向に持っていけたらとそのために協議会には、西原町も一応、参加をしていきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  今、土木課長の話にあるとおり、資料はもうほとんどあるんですよ。先ほど言ったように分筆も登記も恐らくされていないという部分があるんですけれども、しかし80人ぐらいの地主がいるんです。この開発するときに。その地主の「ほかは道路にしていいですよ」という全部署名をもらっていることがあるんです。その辺も含めて、我々が持っている資料を全部広げて、皆さん方とこれは本当に道路として、我々の役場のやるべき部分、そして株式会社スリーハートがやるべき部分、坂田ハイツがやるべき部分が、協議会の中で「全部広げてやってほしい」と私たちは言っているのですが、大丈夫ですよね。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  そのように進めていきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  先ほどから言っているとおり、この図面に農道があるんです。坂田ハイツを開発するときに、農道がたくさんあるんですよ。農道を使用するために、RBC開発は承認願いを西原町役場に出してある。宮平吉太郎村長時代に、お聞きしますけれども、西建第100号で回答したとありますが、この100号というのは何ですか、ちょっと教えてください、中身。西原建設第100号というのは。条例であるんですか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 多分、右上のほうに書かれている番号かと思いますけれども、これは受付番号とか、そういった文書処理のための番号だと思います。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  先ほど言ったように、農道承認について、RBC開発は農道承認について出してある。そしたら村長から、上記の承認願いについて、昭和47年7月31日付、西原建設第100号で回答したとおり、100号で回答したと。村の建設した既存農道の位置変更として承認する。承認すると。ただし、従来の農道として、機能を障害することなく、一般の通行を自由にさせてくれと書いてあるんです。皆さんにこの農道を提供するかわり、自由にさせてくれということで、農道は提供されております。RBCが買い上げしているのではなく、提供されている。提供しますと。それで提供でいいんですよね。買い上げされているんですか、農道は。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  具体的な場所とか、ちょっと承知していないんですが、造成するときに、その道路を潰したときに、つけかえ道路という形で、その機能を維持するようにということだと思いますが、以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  協議会で詰めていきましょう。そういう部分では、今どうのこうの言っても、これ時間的な部分がないので詰めていきます。ぜひこの協議会の中で、これもう真剣な討議をしていかなければいけないだろうと思っております。 次に非課税の申請書類は、ほかもほとんどないとありましたけれども、非課税もいろいろと町道の認可基準とかありますけれども、非課税については、書類。この非課税にした道路部分の非課税にした、それだけで書類が私はあるんじゃないかと見ているんですよ。例えば道路が坂田ハイツのメーン通りは最低8メートルあります。この幹線道路が中に入ると5メートルの道路が4メートルの道路がありますというあれがあるわけです。だからそれに基づいて、皆さんは非課税をした部分があるんじゃないかと思いますけれども、どうしてこの非課税にした申請書類がないのかどうか。その辺をお聞きしたい。もう一回教えてください。 ○議長(大城好弘)  税務課長。 ◎税務課長(高江洲昌明)  この課税については、当時一般的な話なんですけれども、これは課税台帳に基づいて課税するんです。これは台帳の保存期間、申請等も含めるんですけれども、保存期間というのが10年なんです。10年を過ぎると廃棄するということになっていますので、町のほうには書類がないということになります。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  あれですか。結局は保管義務的な部分が、何年という保管義務があるんですか。 ○議長(大城好弘)  税務課長。 ◎税務課長(高江洲昌明)  答弁します。 10年であります。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  そのあたりもこの非課税書類の申請書がないということで、10年で破棄するということでやると、私が一番気にしているのは、気になるのは、坂田ハイツがこれだけ道路が2,270メートルの道路が私道になって、町有地ではない。西原町見渡してもそういう事例はどこにも、前に町長と少し話し合ったときに、宮里さんのところみたいに私道が、あちこちに点在しています。という話を聞きました。しかし坂田ハイツみたいな、この2,270メートルの道路が私有地になっているというあれはない。どこにもないんじゃないかと思いますけれども、例を挙げるともし、どこかにあるのでしたら教えてください。 ○議長(大城好弘)  税務課長。 ◎税務課長(高江洲昌明)  お答えします。 例というと、兼久1番地です。あれは試験場跡地ですが、そこは道路があります。あれはあくまでも製糖工場という形で、あれも私道になっています。あれも今は非課税という取り扱いをしています。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  今、内間団地という話がありましたけれども、ここは団地の中でこうして出たり入ったり、住民がしかほとんど出たり入ったりしない中、条件として全く違うんですよね。せっかく先ほど話したとおり、200メートルぐらい朝は渋滞する。夕方も下に100メートルぐらい渋滞する。普通の幹線道路と何もかわらない。今、なぜその問題が出ているかというと、さらに浦添市の前田から、こういう道路が走って西原町でカーブきっている。開発しないためにカーブきってやっている。ここに行くよりは、坂田ハイツの真ん中の道を通ったほうがいいということで、かなりの渋滞があるわけです。それをじゃあ私道だから、自分たちで修理してくださいということで、でこぼこを修理してくださいということで、本当にできるものなのか。まずは自治会でできないですよ、これは。それを申請しても、「私道だから皆さんはできません」と、はっきり断られる。そういう形ではなくて、だから早目にこの町道を認可しないといけない部分でやっております。先ほどウ.についても、メーン道路、坪数と長さを聞きましたけれども、先ほどから言っているところ、この長さが一番長い2,270メートルの道路が私有地になっているということが大きな問題になっておりますので、ぜひその辺は協議会の中でやっていくということ。当時の資料もほとんど見当たらないということになっておりますので、これは協議会の中でやっていきたいというふうに思っております。 次(3)について、地籍調査対象という部分になりますけれども、国土交通省のホームページをとってみました。国土交通省は地籍調査等とあります。これ読んでも、坂田ハイツの私有地が該当するか、該当しないか、わからないんです。これを読んでみますと、地籍調査が行われることによって、その成果が登記所に送られ、登記簿記録修正され、地図が更新されることになりますと、固定資産税算出の滞納、基礎情報をとるなど、市町村におけるさまざまな行政事務の基礎資料として活用されるということで、地籍調査をやって国の一括交付金で調査できますということがあるわけです。先ほどの答弁では、該当しないという話なんですけれども、もう少し突っ込んだ、きめ細かな。なぜこれにこうひっかかるのでできないのか。もう一回、お願いします。 ○議長(大城好弘)  税務課長。 ◎税務課長(高江洲昌明)  この地籍調査というのは、土地の境界とかが明確化していないときに調査を行うもので、特にこのRBCハイツは、以前にもRBC開発がちゃんと開発していますので、その辺の境界というのははっきりしているはずなんです。だからその辺でこの調査の対象にはならないということであります。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  この調査の流れ、ちょっと読んでおりますけれども、何か坂田ハイツもなりそうな感じの部分があるので、ちょっと出してみたんですけれども、この辺も協議会の中で少し議論していきたいと思っております。それでこの坂田ハイツの先ほど言っているとおり、何といいますか。測量はされている。調査はされていて登記だけされていないという考え方があるもので、この辺はぜひ皆さんと決めていかなければいけないと思っております。 次、水道事業について、これは私のほうで、なぜこの水道事業を質問するのかと思っているかもしれませんけれども、今ほとんど新築する家庭で、直結を望むらしいと。私の坂田ハイツでも二、三件問い合わせがあり、「タンクを宮里さん撤去していいですか」と、「撤去したほうがいいのか、直結したほうがいいのか」この辺を少し、予算補助もできないのかという話も出ていたんです。その辺を先ほど答弁の中で、この申請者が直接、建てる人が直接申請をしてやるということだったんですが、最近では、ほとんど世の中の流れとして断水しないんだと。これだけの沖縄にダムが増設されて拡張されていて、ほとんど今、ダムはみんな放流している状況だということで、この四、五年断水はほとんどしていないわけです。その中でやはり町としてもこの断水、水タンクの撤去は、撤去申請というよりは、できるだけ新築については、水タンクは要らないで直結したほうがいいよという推進をしてほしいという考え方があるわけです。だから今、水タンクがついているところも撤去したいけど、どうなのかという相談があって、少し那覇市でもそういう議会でも議論が出てきているということで、いろいろとこの辺の話は町として補助ができないのかどうかも含めて、健康対策なんですよ、一つの。長寿対策でもあるし、健康対策でもあると。ヘドロがたまって、年に一回掃除しなければいけないのに、四、五年ほとんどやられていない部分もあるし、ほとんどやられていない水タンクの掃除が。町として健康対策、長寿対策としてこういう推進も必要ではないかと思っているんですが、どうですか。 ○議長(大城好弘)  上下水道課長。 ◎上下水道課長(宮城哲)  お答えしたいと思います。 先ほども答弁にありましたが、水道水の安全性を考えれば、町としても直結給水が理想ということで考えています。ただ現時点でそれぞれ長所や留意点、そういうのを守れば、特に直結にしなくても、タンク給水でも安全ということで考えております。断水についてなんですが、確かに渇水に伴う断水はなくなっております。ことしも雨が多くて、ほとんどダムの貯水率も1年通して85%以上ということで、そういう心配もありませんでしたが、ただ昨年の6月44.何パーセントか、44%ぐらいまで落ち込んでおりました。そのときも渇水対策協議会を開くかどうか。その一歩手前まできている状況もあります。そういうこともありまして、そのほかにも、渇水に伴う断水ではございませんが、水道工事等、水道施設の維持管理とか、漏水事故等で、部分的な断水が頻繁に起こっている状況もあります。工事やそういう修繕をスムーズに行うためにも、断水に対応できるタンク給水というのは、町としても助かっている部分もございます。そういう状況もありますので、積極的にこれを推進していくかどうか。現在は推進してはいないんですが、ことし、去年の状況を見ますと、ほぼ8割以上新築は直結になっています。今後、推進していくかどうかについては、県内の市町村の状況を見ながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  この辺は両方でいかないといけないんです。結局、6月の水道週間は、タンクを設置している家庭は、徹底的に1年に1回か2回は掃除しましょうとか。という水道週間で、そういうチラシもつくるべき、「タンクの掃除をしてください」と皆さん、水道週間のチラシあたりに確実にこれは町民の義務としてやりましょうというふうな考え方と。ここで言った水道の直結を推進していくという両方兼ね添えながらやっていくということも必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、空き地の問題です。管理指導について、これも皆さんのホームページには、町内でどこまで指導、勧告、措置命令できたかという部分で話はありましたけれども、条例に基づいてやっているんだということですけれども、大体この指導、勧告、措置命令というのは、年に何回ぐらいありますか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  それではお答えいたします。 平成30年度の実績が指導が24件、勧告が1件となっております。先ほどの措置命令を出した事例というのは、平成27年度になっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  それで措置命令も第3条に準ずるという形になっておりますけれども、措置命令というのも、これももうちょっと細かく、少しお願いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  まず住民の方から、そういった空き地の苦情がきた場合に、現場を確認いたしまして、所有者をこちらのほうで調べまして、まずは電話等でそういった形で改善を促しております。それで改善ができない場合に、文書のほうで今度指導という形になります。またその間についても、電話等で随時、御相談するんですが、それでも改善がない場合は、今度は勧告という形になります。その間もやりとりはするんですが、それでも厳しい場合はまた再勧告、またそれが最終的には先ほどの措置命令という形になっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  措置命令というのは、平成29年、30年というのは何件かあったんですか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  措置命令は、過去5年間、平成26年度から30年までの実績といたしましては、先ほど申しました27年度が1件となっております。以上です。
    ○議長(大城好弘)  1番宮里芳男議員。 ◆1番(宮里芳男議員)  ありがとうございました。私の一般質問に対して答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ最後に私、坂田ハイツの私道の問題について、自治会、早急な申し出が、協議会の設置、人数について申し入れがあると思いますので、ぜひ協力をしていただければと思っています。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  順次、発言を許します。 6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  6番議員、自由民主党伊集でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず1番目、不登校の児童生徒の学ぶ機会の確保について。去る10月17日に沖縄県と文科省は、2018年度の児童生徒の不登校の調査結果を公表し、1,000人当たりの不登校の割合が小学校、高校では、全国最多という心配な結果が出ております。また、2016年に成立した「教育機会確保法」に基づき、文科省は、10月25日に不登校児童生徒への対応について、学校復帰を前提としないとする方針、支援策などについて、新たな通知を出しております。そこで伺います。(1)直近の町内の児童生徒の不登校の状況について、伺います。(2)新通知の内容と、それを受けての教育委員会、各小・中学校の対応及びこれまでとの対応の違いについて伺います。 2番目、増え続けるいじめや暴力について。沖縄県、文科省の調査によりますと、2018年度の沖縄県におけるいじめや暴力の認知件数は、1万2,799件と過去最多となっております。うち、小学校が1万1,499件と大半を占めております。この結果、軽微ないじめも見逃さない、積極的に認知し、早期対応につなげようとする学校現場の意識の高まりと努力の結果でもあると、認識しております。 町内においても、学校や放課後、部活動等でのいじめやトラブルは増加傾向にあり、私も何度も相談を受けているところであります。そこで伺います。(1)30年度及び31年度の町内の小学校、中学校のいじめ認知件数について、伺います。(2)認知件数の増加傾向は、軽微のいじめやトラブルへの積極的な対応の結果だと思いますが、どのようなケースが多いのか、対応事例について伺います。(3)神戸市立東須磨小学校で、とんでもない教員間のいじめ事件が発生し、大問題となっております。子供たちを指導する立場の教員として、絶対に許されないことであります。町内の学校において教員間のいじめやパワハラなどのトラブルの発生はないか伺います。 3番目、幼児教育無償化実施と課題について。70年ぶりの大改革となるといわれる幼児教育の無償化は、わが国の最大の課題である少子化対策に向けた大きな社会投資でもあります。対象となる子育て世帯にとっては大きな経済的負担の軽減になっていることと思います。しかし、いろいろと課題も出てきているようであります。そこで伺います。(1)無償化により保育ニーズが高まり、利用希望者がふえ、結果、待機児童の増加も懸念されますが、令和2年度の申込状況はどうか。幼保無償化による影響はないか伺います。(2)県は、待機児童をゼロにする目標達成期限を19年度末から2年間先延ばしし、21年度末とした計画案をまとめました。新聞報道では、石垣市と南風原町の2市町が21年度末に解消見込みになることが理由とされているようですが、本町での待機児童解消計画はどうか、伺います。 4番目、豪雨時の通学路の道路冠水について。去る6月の豪雨では、小波津川のみならず、町内複数の河川の氾濫や道路冠水が発生しました。通勤、通学時間帯とも重なり、大きな影響がありました。呉屋集落内の道路(西原中学校の運動場バックネット裏)は、今回の豪雨でも道路冠水し、車両の通行もできない状況でした。当該道路は、西原中学校、西原東小学校の児童生徒が登下校で利用する通学路であるということもあり、登校に大変支障があり、危険を感じたと保護者や近隣住民から相談と対策の要請をいただきました。当該道路の冠水対策について、伺います。 5番目、新電力導入によるコスト削減、財政効果について。9月から庁舎での新電力導入の試験がスタートしました。売電も含めて80万円ほどの財政効果を見込んでいるとのことでした。また町内の小中学校6校を新電力会社に切り替えた場合、年間500万円ほどのコスト削減が見込まれるとお聞きしました。そこで伺います。(1)現在、町が負担、支払いをしている電気料金の種別と年間の電気料金を伺います。(2)上記をすべて新電力会社に切り替えた場合、どれくらいの財政効果が見込めるのか、伺います。 以上、再質問は一般質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  伊集議員の御質問にお答えします。 まず大項目1の(1)について、お答えをいたします。直近の令和元年度10月までの不登校の状況は、小学校で15人、中学校で31人で、合計46人であります。 続いて1の(2)について、お答えいたします。文部科学省から10月に通知された「不登校児童生徒への支援のあり方」において、不登校児童生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に据えて、社会的に自立することを目指す必要があるということが、より踏み込んで明記されております。具体的には、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保や個別指導等の適切な支援、学校の区域外就学を認めることなど、これまでの不登校施策に関する通知について、改めて整理し、まとめたものとなっております。本町におきましては、これまでも社会的自立を目指し、一人一人に寄り添った丁寧な支援を心がけており、取り組みに大きな変更はございませんが、今後も不登校となった要因を的確に把握し、学校、家庭、また必要に応じて関係機関と情報を共有し、本人の希望を尊重した上で、社会的自立に向けて、組織的、計画的に支援を行う考えでございます。 続きまして大項目2の(1)について、お答えいたします。平成30年度小学校のいじめ認知件数は、累計で100件、中学校は30件でございます。平成31年度につきましては、10月末現在で、小学校のいじめ認知件数は46件、中学校は19件であります。 続きまして大項目2の(2)について、お答えいたします。学校からの聞き取りなどによりますと、一番多いケースが心理的いじめで、冷やかし、からかい、嫌がらせ、仲間はずれなどであります。 次に、物理的いじめで、殴る、たたく、物をぶつけるなどによるトラブルであります。具体的事例としましては、些細な口論から感情的になって、いじめに発展したケースや物の貸し借りや友人関係のトラブル等であります。いじめ発覚後の対応事例といたしましては、冷やかし、からかいの事例で申しますと、まずは被害者、加害者から聞き取りをした上で、敏速に事実確認を行い、その上で被害者の立場に立ち、加害者を継続的に指導をしていきます。必要に応じて、保護者にも連絡をとり、家庭と連携をとりながら解決を図っております。いじめを起こす状況が学級、学年全体に関係があるならば、全体指導で観衆、傍観者にならないよう指導するなど、いじめのない環境づくりに努めております。必要に応じて、町教育相談員やスクールカウンセラーの協力を得て、解決を図ります。また、指導後も再発防止のため、職員間で情報の共有化を図り、定期的に経過観察、聞き取りを行っております。 続きまして大項目2の(3)について、お答えいたします。昨年度から今日、現在にかけて、町内の学校から教員間のいじめやパワハラなどのトラブル発生についての報告は上がっておりません。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)  私のほうからは大きな項目3について、お答えをさせていただきます。 まず質問項目の3の(1)について、お答えいたします。令和2年度の保育所申し込みにつきましては、10月9日より受け付けを開始しており、10月31日までの一斉申し込み受付期間中の申請児童数は、1,349人となっております。平成31年度の一斉申し込み受付期間における申請児童が1,353人でありますので、昨年とほぼ同程度の申し込みとなっており、現段階では幼保無償化による影響はないのではないかと考えております。 次に、3の(2)について、お答えいたします。現在、策定中の第2期西原町子ども・子育て支援計画におきまして、令和2年度以降の待機児童解消の検討を行っております。その中で保育士不足によって、定員割れを起こしている状況があることから、今後は保育士確保に向けて、なお一層の取り組みが必要であると考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  私のほうで質問項目4について、お答えいたします。 西原中学校裏の町道呉屋1号線の道路冠水対策については、呉屋森付近からの排水及び住宅開発等での雨水の地中への浸透が減り、住宅地からの雨水が道路側溝に一気に流れ、体育館と運動場横の道路に集まり、道路冠水を起しています。現在体育館横にある排水路がありますが、排水断面以上の水量が集まってきており、処理ができないのが現状であります。対策として、体育館横の排水路の横に、新たな排水路整備が必要だと考えており、適用する補助事業のメニューがあるか検討したいと思います。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  質問項目の5番の新電力関係について、(1)について、お答えいたします。 主な施設を契約種別ごとに申し上げますと、町役場庁舎、中央公民館、運動公園、図書館、学校施設が業務用電力、坂田保育所や児童館が従量電灯と低圧電力。学校給食調理場が高圧電力Aとなっております。また道路の外灯、児童公園などは公衆街路灯A・Bを使用しております。先に挙げました施設以外も含めた平成30年度の年間の電気料の合計は、1億3,700万円となります。 続きまして(2)について、お答えいたします。現在、新電力との契約は、本庁舎のみとなっておりますが、教育総務課において、学校施設も来年、今年度末をめどに新電力へ切りかえる予定で、契約手続を進めているところです。こども課において、保育所、各児童館の試算を行っておりますが、5施設合計で年間11万円の削減見込みの試算が出ております。その他の施設については、見積りを依頼しているところであり、まだ試算ができていない状況であります。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  順次、再質問をいたします。まず1番目の不登校の問題ですけれども、直近の数字を御説明いただきました。いろんな取り組みをされていると思います。実際、学校現場でも私も見聞きをしておりますけれども、それでもなかなか減らないというのが実感ですけれども、本町は登校支援員を廃止した中で、学校の先生方も苦慮しているところもありますけれども、引き続き、課題だと思っております。それでこの不登校なんですけれども、この不登校の定義を今一度、教えてください。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 不登校とは、年間において30日以上の休みをとっている生徒のことを言います。ただし、この中には病気で休んでいる。原因がはっきりしていますね。とか、あと家庭の経済的な問題によって、休んでいるというようなものは含まれていません。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  年間、年度を通じて30日連続、もしくは断続的にも30日以上ということですけれども、今この不登校未満というか、不登校傾向の不登校ぎみの子供たちがふえているというのを、聞いております。実は、昨年ですね、日本財団がこの不登校傾向の子供たちの実態調査をしておりまして、現段階の不登校の数の約3倍の不登校傾向の子供たちがいると言われておりますけれども、この不登校には、該当していないけれども、その未満の児童生徒に対して、どういった取り組みをしているのか、教えてください。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えします。 まずは30日以下の生徒は、10日から30日未満の生徒を「登校しぶり」と考えておりますが、その生徒は小学校で24人、中学校で3人おります。学校としては、まず初期対応を心がけております。まずは1日休んだら、極端な例ですけれども、最初に休み始めたら、まず必ず電話連絡をしようと、家庭には連絡しようと。それから子供の所在が確認できない場合には、必要に応じて家庭訪問を実施しています。2日目は、担任による確実な家庭訪問を行おうと。教育相談担当や生徒指導主任、管理職への連絡、相談も行います。また3日目には、担任以外による家庭訪問、スクールカウンセラーや教育相談員との連携、段階的な対応を組織的に行っております。登校しぶりの初期には、アセスメント、なぜ休みになったのかという見立てをしっかりと行い、チームとして対応しているということです。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  はい、ありがとうございます。しっかり不登校傾向、行きしぶりの子供たちもやっているということで、実際私も聞いた中では担任の先生が1日休んで電話があったりとか、やっているというのは、お聞きしているので、ぜひ漏れがないようにやっていただきたいと思います。それと小学校のときに、不登校傾向もしくは不登校の子供たちの情報というのが、中学校に進学したときに、しっかりとこの引き継ぎの申し送りができているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 小学生が卒業して中学校に上がるときは、小学校と中学校において、確実に情報連携を行うようにしております。それはもちろん、不登校の生徒もそうですが、そのほかにおいて、例えば特別支援的な配慮が必要な生徒、そういうようなものも情報をしっかりと引き継ぎ、その受けた情報を生かして、学級編成等にも生かしております。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  安心をしました。やはり中学校から環境が変わって不登校になりやすいというのを聞いているので、そういった傾向があるから、ますますしっかり見ていかないと心配だと思って、しっかり今、町でやられているということで安心しました。 そして(2)なんですけれども、教育機会確保法のさらに細かいところの浸透しているということで、御説明いただきましたけれども、基本は学校復帰をゴールとしないという大きな政策の転換がありましたけれども、御説明もありました区域外、フリースクール等々でも学習ができれば、出席扱いをするというのが一つの大きなポイントになるのだと思います。それで私も、現場でいろいろと相談を受けたり聞きながら、この2017年に施行された教育機会確保法は、本当に大きな教育の不登校対応の転換だと思いますけれども、この大きな転換について、担任レベルでしっかり落とし込まれているのかなというのが、少し気になります。まちまちの対応もあるのかなと、登校を促進したいとか、今西原町としてこの教育機会確保法の法律の内容、基本指針もしっかりと示されています。そして今回の新通知も含めて、現場の担任が一番対応するわけですから、そこまで浸透させる具体的などういった取り組みをしているのか。教えてください。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 不登校生徒への対応については、年に数回、教育相談担当それから生徒指導担当の研修会を行っております。その中では、その期間、その期間の不登校等の状況について、数字的に共通確認をし、対応についても協議しております。本教育委員会としては、その指針にあるように、登校復帰だけを目標にしてはいけないと。もちろん、初期対応は大切だと。登校への刺激を与える。できれば長引かないように指導していく。ただし、長引いている生徒については、特別な刺激というか、プレッシャーを与えることなく、長い目で見て、でも見守る、それから電話する。かかわることが大切だよということで、落とし込んでおります。校長会、教頭会においても、同じように共通確認を図っておりますので、その部分から校内における指導をお願いしますということで、知らせております。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  はい、ありがとうございます。校長会、教頭会で説明したのが、末端というか、その現場の担任レベルへもしっかりとつながることが大切。血栓みたいになって、つながりがないと困りますので、ぜひそこもしっかり伝わっているかということを、定期的に確認をしていただきたいと思います。私はこの不登校の問題、何度か議会でも取り上げておりますけれども、その際に町内の1カ所、いわゆる適応指導教室を設置できないかというお話もしました。これは各学校で対応するのも大変なので、集中的に1カ所、町内に設けてそこで児童生徒、不登校の子供たちが学習したり、試験が受けられたり、もちろん出席扱いにするし、ときにはカウンセリングも受けられると。そういう場所が必要ではないかと話しました。学校自体になかなか門をくぐれなかったりとか、保健室にも行けない子供たちもいる中で、そういった適応指導教室、提案しましたけれども、財政が大変厳しいということで、できないということでしたけれども、今、話をしたのが、校外の適応指導教室です。学校内の適応指導教室もあちこちで見受けられますけれども、西原東中学校は玄関のそばに適応指導教室を小さいながら設置して、この不登校の子供たちが学ぶ環境を整えておりますが、ほかの小・中学校で適応指導教室、学校内のその類のものをやっているところはありますでしょうか。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 これは教職員の加配にかかわるものなんですが、学校の規模やそれから不登校等の課題にあわせて、県のほうから職員を一人加配として配置してもらっております。それが中学校では、西原中学校、西原東中学校にて、その方々は基本的に教育相談員、教育相談担当として、不登校等の対応を行っております。 また違う意味で、県からSSWの配置も去年度から継続してあります。SSWの担当の方は、朝早くから不登校、登校しぶりの子供の家を回って登校支援等を行っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  私も西原東中学校にその現場でいろいろと話を聞いた中で、先生方が授業が空いているときに、交代で対応しているということを聞きました。しかしながら、なかなか対応できないときもあると。それで困っているという話もしました。そういう中で、ならば地域、保護者、PTA、地域の方が先生にかわって、何らかの協力ができないかと話をしたら、ぜひそういうことができれば、非常にありがたいと。しかしそういう場合には、守秘義務とか、ルールを守らないといけないと思いますけれども、教育長ぜひ、地域の子供たち、いろんな課題があって、保護者もPTAも地域も協力するのは惜しまないと思いますけれども、ボランティアでこういった不登校の支援、見守りをぜひ教育委員会が主導しないとできないと思いますので、そういった取り組み、検討はできませんか。 ○議長(大城好弘)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  ただいまの御提案の件、メリットもあるでしょうし、デメリットもあるような気もいたします。どういったことができるのか。教育委員会として研究してみたいと思います。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  もちろんプライバシー、いろんな情報がありますけれども、実際にそういったニーズがあるのを確認をしておりますので、先生方も忙しい中、対応に非常に苦慮しているところもあるので、そこに応援したい手伝える地域の方もいるわけですから、そういったのを大いに活用するのも一つの方策だと思います。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 それと先ほどから言っている教育機会確保法というのは、大きな政策の転換だと思います。先生方とて本当に末端まで、完全にわかっているかといえば、難しい面もあると思います。なおさら、保護者とか、地域の方もこの不登校に対する対応の仕方というのは、なかなか理解が乏しいのではないかと思います。保護者もどうしても学校に行かさないといけないという責任感で、無理やり行かせて、こじれたケースも聞いておりますし、また地域でも不登校の子供、問題の子供みたいな、そういう話も聞いたりするので、ぜひ学校のみならず地域、保護者、PTAにも、不登校の対応というのは、これだけ大きく変わっているということを、理解を深めるための啓蒙、取り組みをぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、学校現場においても、末端まで同じような考えを持っているかというと、確信は持てませんので、さらにしっかりと共通理解できるように広めてまいります。また、学校長等を通して、保護者、地域へ積極的にその発信、啓発といいますか。していけるようにしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  ぜひ学校だけではなくて、地域、保護者もみんなが理解した中で、共通認識の中で子供たちを支援しないと、うまくいくのもいかないと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 2番目のいじめの問題ですけれども、(1)30年度、31年度、直近の数字を聞きました。28年度からの数字の経過を見ていますけれども、やはり減っていないと。なかなかいろんな取り組みを考えて事細かくやっていますけれども、認知件数がふえている。私は認知件数がふえたのは、決して悪いことではなくて、いろんな細かいところもしっかりと現場が見ているということで、今はもう件数を問題にするのではなくて、どう対応するか。もしくは予防の観点が非常に重要だと思います。このいじめについては、2011年に大津市で中学校2年生の男の子が、いじめ自殺した事件から、このときは教育委員会が大変な隠ぺいがあって、大問題になって2013年に「いじめ防止対策推進法」が施行されています。その中に、いじめにおける重大事態というのが法律の中にあります。この重大事態の定義と、本町でこの重大事態というのが、過去にこれまであったかどうか、確認したいと思います。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 まずは重大事態についてです。いじめ防止対策推進法の第28条に次のようにあります。(1)いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。(2)いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。とあります。 それからこの重大事態については、私の知る範囲でしかお答えできないんですが、去年、ことしではありません。その前までの数字については、確認できておりません。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  ここ一、二年はないということ。その前の数字はまた後で確認したいと思いますけれども、恐らくないと思いますけれども、西原町からそういった事態を出さないという、そういう決意と思いで、取り組む必要があるんじゃないかと思います。ちなみにこの重大事態というのは、誰が重大事態と決めるんですか。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  大変すみません。そのままの答えになるか、ちょっとあれなんですが、重大事態が発生した場合の対応について、次のようにあります。学校がまず教育委員会に発生状況、対応を報告すると。教育委員会は町長に報告します。その後、調査主体を学校側が行うか、教育委員会が行うか確認し、調査します。調査後被害者の保護者、それから町長へ報告することになっており、再調査の必要があると町長が認めた場合には、町長部局による調査を再度、実施いたします。ということですので、まずは学校から上がってきます。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  ありがとうございます。全国的にはこの重大事態が少ないんじゃないかということで、それに該当するものを学校が評価していないんじゃないかということも言われているので、慎重に調査をして隠すところはないと思いますけれども、実際西原町ではそういった事態がないということで私も認識をしております。 (2)の軽微ないじめ、どういったケースが多いかということでお聞きしました。冷やかしとかからかい、そういったこの子が嫌な思いをするのもいじめというのが、いじめの定義だと思いますので、まさにそういった感じなんだろうなと思います。私が気になったのは、今ネットのトラブル、いじめというのは、非常に小学校も含めてふえてきているんです。私も幾つか相談を受けていますけど、そういったアナログの中で起こったものがネットまで全部つながっていっている感じがします。ネットのいじめは御承知のとおり学校の中で行っていないので、なかなか発見しづらいし、わかりにくいし、保護者がたまたま見て発覚したとか。いろんなケースがありますけれども、このネットのトラブル、ネットいじめについて、今、西原町ではこの子供たちに、また学校にどういった指導なり対策をしているのか、教えてください。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 議員の御指摘どおり、ネットSNS関係のいじめというのは、とても発見しづらいものがあります。また、発見した場合は、拡散が大きいものですから、とても大きな問題になります。そこでまず学校として大切にしているのは、未然防止の観点です。各学校においては、サイバー犯罪防止教室、それから人権教育、いじめアンケート等を定期的に実施しています。また、子供や保護者からそのSNS関係でのいじめ等、相談があった場合は、関係者から聞き取りをして、事実関係を確認し、迅速に保護者立ち合いのもと、画像や動画等の削除、それから拡散の有無を確認し、その上で関係者への指導をチームで行っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  ネットのいじめは、この気づかない分、発見しにくい部分でかなり深刻化もするし、今おっしゃったように拡散して、画像が残ったり、そういったのが非常に心配をしております。実際、西原町でも私も見たことがあるんですけれども、子供たちがSNS等で「死ね」とか、こんなことが本当にあるのかなというようなことが、やはり実際子供たちの場合はあるわけです。それがなかなか各先生方も知らないし、親も知らないし、たまたま私はある子供から見せてもらったんですけれども、ぜひ啓蒙しながら、言うとおり未然防止しかないのかなというのもありますので、常日ごろから注視しながら、保護者もやはり見ていかないといけないと思います。それでこの予防、未然防止に関して、労働災害の発生率に基づいた「ハインリッヒの法則」というのがあります。「1対29対300」の法則、先生も御存じだと、みんな話をしている方も多いと思いますけれども、1件の重大事故、死亡事故も含めた致命的な事故の背景に29件の事故が起きていると。さらにこの29件の背景には、300件の事故には至らないけれども、軽微なヒヤリ・ハットするようなことが起こっているんだと。この300件のヒヤリ・ハット軽微なものを防いでいかないと、必ず一定確率で大事故につながるというのが、労働災害の考え方、防止の考え方なんです。それでそういうことも含めて私は、前回の議会でもいじめのアンケート、定期的なアンケートを導入することで、予防につながるという話をさせていただきました。このいじめアンケートをする際に、前にも話をしましたけれども、担任がいじめの定義だとか、「なぜいじめはいけないのか」もし、そういうことがあったら、必ず話をしてほしい。書いてほしい。そしてもしもそういったのを見た場合に傍観するのではなくて、しっかり伝えてほしいと。必ず大人が学校が味方になって解決するという、強い思いを担任がしっかり毎回伝える。そういうことで予防、抑止的にもなるし、加害者にも当然、抑止の効果が出てくるわけです。何より、学校と大人がしっかりと子供たちの声をSOSに耳を傾けるという姿勢を示すことが大事だと思うんです。それから書いたり、次のその教育相談員で話をしてもらったりすることができると思います。これですね、なぜそういうかというと、先月11月8日、玉城知事の政策の諮問機関、万国津梁会議が、虐待に関する答申をまとめて公開をしておりました。その中に、こういう文言があるんです。子供の声、意見のくみ上げというところで、虐待の相談経路について、警察が全体の6割を占める一方で、学校は約1割にとどまり、子供たちが日常過ごす学校が、SOSを発信できる場所になっていないと指摘をしているんです。まさにそういうことかなと。やはり学校という現場の中で子供たちの声が聞ける環境、役割があるけれども、それはなかなか果たせていないんじゃないかということもあります。あわせて来年、全国で300名の学校専門弁護士が配置されることが決まっています。恐らく県内でも数名の弁護士が配置されていくと思います。そのいわゆるスクールロイヤー、その配置についても、県はこういうふうに書かれてあります。「スクールロイヤーの配置について、学校が保護者等とのトラブルになったときに、学校を守るためではない。子供のSOSをくみ取る目的、立場で配置する」ということが示されております。まさに、こういった準備もしなければならない。そういったこととも合致した中で、私は前回から御提案しているいじめだけではなくて、子供たちの心を傷つけたり、苦しむ状況を、いじめ、虐待、体罰、パワハラ等々あります。それを総括的なアンケートを実施してほしい。それは非常に重要だと思います。もちろんこれをしっかり実施していく、頻度よくすると、先生方の負担がかかるのは承知をしております。しかし事は子供たちの生命にかかることです。このいじめと虐待というものは、子供の心にずっと生涯にわたって引きずる場合が多いわけですから、優先度は非常に高いし、ぜひ精神的に助かるこの総括的なアンケートですので、前回検討するということでしたので、検討状況について聞かせてください。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 前回も御質問がありまして、「検討する」とお答えいたしました。教育委員会としましては、まず校長会、町の校長会の中で提案いたしました。議会の中からこういうような要望があるがどうだろうかということです。内容としては、毎月行っているいじめアンケートが、その中に「具体的な虐待はありませんか」「体罰はありませんか」ではなくていいので、文言をもう少し変えて、声を拾えるような方策はとれないだろうか。1つ目ですね。それから2つ目、年に二、三回ある担任と子供との教育相談の機会があります。この場をかりれば虐待等について、もちろんその言葉は使えないかもしれないけど、家の中において家族との関係で困っていることはないかという、こういう聞き取りは確実に入れられるのでないだろうか。それから3つ目に相談ポスト、今西原小学校、それから西原東小学校においては、困りごと相談ポストというのがあります。これは基本的に教頭先生や担任の先生しか見られないような仕組みになっています。それをもう少し子供たちに周知し、誰にも言えない、担任にも言えないような相談事、そういうのはここに入れていく方向でどうだろうかということで提案し、学校ごとで判断してどれかを進めてくださいというお話をしていますので、また次の機会にでもどのように進んでいるかというのを確認をしていきたいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  なかなか学校現場の先生方は、今やっていること以上のことをやるのは大変だと思いますけれども、しかしながらやらなければいけないと思います。県も国もそういった方針ですから、恐らくそういう流れになっていくと思いますので、こういったアンケートをやることで、最終的に教育相談につながったりとか、言っていいんだと。話していいんだという機会を多く持たさないと、なかなか話してくれない。正直に書かないのが実情じゃないですか。そういうポストを設けているから、みんな書いてくれるかというと、書いていない中で頻度を高める中で、しっかりと聞く耳を持つということを、学校がしっかり子供たちに伝えていく中で、必ず声を出してくるだろうし、相談もふえるだろうし、早期発見、もしくは抑止に、加害者がもしいたならば、抑止に必ずつながっていくと思いますので、ぜひ積極的に教育委員会がリーダーシップを持って、進めていただきたいと思います。 次の質問(3)東須磨小学校の教員間のいじめ、西原町では0件ということをお聞きしました。これは管理職に聞いて、「うちではなかった」ということなのか。学校の先生方にアンケートをとったりしたのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  教育総務課主幹。 ◎教育総務課主幹(照屋心一郎)  お答えいたします。 回答の根拠は、特別アンケートをとったわけではなく、校長からの意見聴取で、そういう結果を出しました。そういうことです。この問題については、町の校長会でも校長先生方と意見交換いたしました。パワハラについては、上司から部下へのそういう対応だけではなく、教師間のこのいじめというのもパワハラに当たると。その中では性格的な強い、弱い、そういうものも含まれるということで、確認いたしました。それを受けてそのことについて、校内において、職朝、または職員会議等において確認してくださいという指導を入れてあります。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  学校も今、先生方との面談も定期的にやられているようなので、ぜひアンケートはしなくてもいいので、そういった先生方がそういった職場環境で非常に心理的に厳しい環境だと、子供たちにしっかり向き合えないということになると困りますので、ぜひそこも考えながらやっていただきたいと思います。 それでは3.幼児教育無償化実施と課題について、再質問いたします。 (1)の幼保無償化によって、数字的にはそう変わらないということで、御説明がありました。もっとふえるのかなと思って懸念はしておりましたけれども、今現在では特に大きな差は出ていない感じがします。それで前回、幼保無償化に伴って町内8の認可園から陳情があって、できればその給食費を町で徴収してくれないかという陳情があって、全国的な流れから方針からしても難しいというところで、今各園で徴収していると思います。これスムーズにいっているかということと、給食費の金額がまちまちになっては困るというところで、町としては統一化を図りたいということで進めているようでしたが、今この徴収はスムーズにいっているかということと、給食費の金額について、どういう状況になっているか、教えてください。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  ただいまの再質問にお答えいたします。 まず給食費の徴収方法につきましては、各園で今、お願いをしているところでありまして、各園とも年度初めということもありまして、徴収袋等を活用して徴収しているようです。特に保護者のほうからは、課題等は出ておりません。 2点目、料金の設定に関しましては、9月議会でも申し上げましたけれども、町としましては主食費500円、副食費5,500円ということで、進めているということで、この情報の提供を西原町内の保育所、先生方のほうに御相談しております。その時点でも主食費に関しましては、町の500円の基準ではなくて、1,000円というところで、トータルとしては一致してはいますけれども、その金額で徴収はまずは当初年度図っていきたいということで進めている状況であります。以上です。 ○議長(大城好弘)  休憩します。 △休憩 午後3時01分 △再開 午後3時20分 ○議長(大城好弘)  再開します。 6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  途中になりましたけれども、給食費は今、私の聞き漏れだったかわかりませんけれども、まだ統一されてはないということでよろしいですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えいたします。 公立の保育所に関しましては、町のほうで定めておりますので、主食費500円、副食費5,500円、トータル6,000円で徴収を図っております。認可保育園につきましては、各施設で定めること、実費徴収となっておりますので、その内容に従いまして決めています。前回9月に口頭で確認したところ、認可保育園におきましては、主食費1,000円、副食費5,000円ということで、トータルで6,000円ということで、トータル的には町の基準に適応しておりますけれども、主食費に関しましては500円高い設定となっております。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  わかりました。同じ町内ですから、もちろん認可園は民間企業ですから、それぞれの努力の中での設定もあるかと思いますけれども、保護者が違和感がないような形で、私たちも見ていきたいと思っております。 それでは(2)の待機児童解消計画ということで質問をしました。この次期わらびプランの中で2021年、令和3年に向けて西原町の待機児童は解消できるという認識でよろしいですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えいたします。 令和2年以降の5カ年計画をただいま策定中であります。現時点では県の方針に基づきまして、当初20年までの待機児童解消が図れないかということの審議を進めておりましたが、10月以降の幼児教育無償化に伴いまして、保育需要がどの程度伸びていくのか。先ほどのように答弁の中でも、次年度の入所申し込みに関しては、例年どおりというお答えをさせていただきましたが、もしかすると今後、幼稚園から保育を希望する保護者だとか、そういった保育需要の伸びも懸念されておりますので、ここに関しましては、県の動向またはほかの近隣市町村の状況も確認しながら、2月、3月ごろには、計画のほうを策定していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  今、スタートしたばかりなので、まだ浸透していないところで、そういった無償化のメリットを感じて、保育園を利用する人がふえてくるんじゃないかと思いますので、そしてこの県が2021年末までに、沖縄県全体として待機児童を解消するというふうに言っているわけですから、他の市町村も今回、南風原町と石垣市が間に合わないからということで、21年にしたという話でしたけれども、他の市町村もこの深刻な保育士不足に、必死になって取り組んでいくと思うんです。それを確保しない限り、待機児童は恐らく解決もしないと思いますけれども、ぜひ頑張って財政難でできませんでしたでは、ちょっとお話になりませんので、ぜひそういう意気込みで頑張っていただきたいと思います。 それでは4番目の質問に行きたいと思います。豪雨時の通学路の道路冠水について、呉屋の中学校裏の冠水対策ということで、補助金があればということですけれども、大幅なやはり治水対策というのは、非常に予算もかかりますし、大変だと思います。しかし学校のそばですし、通学路でもあるし、毎回この大雨が降ると通れないところで、今回も西原東小学校の子供たちが学校に行けずに、翁長から遠回りしないといけないということで、非常に混乱したという話もありました。そういう中で、呉屋自治会もそうですけれども、周辺の方からも緊急避難的に西原中学校のグラウンド側に貫通させて排水をして、向こうから県道側の裏門あたりに迂回させる方法もあるんじゃないかという御提案もありましたけれども、この冠水した水を中学校のグラウンドも豪雨時には水びたしですから、向こうを経由して向こう側に県道側の裏門に逃がすというのは、これは技術的に可能なのかどうか。聞かせてください。 ○議長(大城好弘)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 この中学校裏の道路冠水の件なんですが、これは一応は見に行って、隣の住宅の方ともいろいろと話をして、大体50センチ前後ぐらい道の低いところでありますし、道路にこれがたまっていると思います。それでこの水を今、この周辺を歩いてみたら、これは小波津川流域に流れていて、この小波津川の流域のこのファミリーマートの横から来るこの河川は、中学校に流れているのは、翁長都市下水路です、これは。こういう小波津川の支線という呼び方をするんですが、ここはこの中学校の中も水位が上がりすぎて、だから今この道路冠水するところからこれに向けたらどうなるかとか、いろいろ検討を今してはいるんですが、ただここは水位が上がっているために、一気にははかないだろうと。平成29年の6月の大雨のとき、大分これは大雨が降ったときに、このファミリーマートの隣の薬局、大分水が入ってきて30センチぐらい水が入ってきたそうです。そういったことで話もあって、周辺全部見にいったら、橋が低いということで、この橋がどこの橋かがわからないで、低すぎるということで、すぐに撤去したんです。これは撤去しないと被害を薬局がこうむるということで、今まで今回の大雨の6月26日の大雨のときはどうでしたということで聞いたら、「いや今回は大丈夫でしたよ」と、橋をひとつ低い橋を撤去していますので、そういった感じでやってはいるので、ただここは小波津川の整備、今役場の側までは、令和4年までに全部、断面を大きくします、河川は。今これからかねひで給油所のところから西原県営団地まで640メートル間を今、景観検討ということで、これを来年までに実施設計まで持っていこうということで、今ワークショップという形式を取りながら、地域の方々の意見を聞いて、今後これを進めていこうということで今、やっているさなかです。これからまた地域の住民に。ただ、今この河川をこのデイゴが立っているこの断面も全部小さいものですから、今回ここの道路が全部冠水しております。この今年の6月26日の大雨で冠水しております。だからそういったことでこの河川も全部はかない。これも今後広めるということになっていて、だから今回のこの呉屋1号線の道路冠水50センチぐらいたまる水、どういった感じでどこまでこれを導いていくべきなのか。ただ学校に体育館のそばにこれ水路みたいにくっつけても、管ではかないだろうと。だからこれを思い切って38号線近辺まで持っていって、ただ38号線も以前に聞いた話では、中学校の中から今回はかなくてオーバーフローしていると。道からぱーと水が流れてきているんだという話もいろいろとあって、やはりこの小波津川が実際断面がこれは小さすぎるということもありまして、ただこれで水を全部引かすことはできないんですが、これはいかにして低くして、50センチを30センチでも引かす方法があるかどうかというものを、今後これ調査しながら、検討していく必要があるだろうと。ただこれちょっと時間がかかるんですが、まず調査をして水位確認をして、どこまで導いたらこれが水を引いて、道路冠水部分が、どこまで引けるのかというものを、そういった検討がちょっと調査を入れてする必要があるかと考えております。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  簡単にはいかないということはわかりました。住民からこういった方法もあるんじゃないかといういろんな提案があるわけです。中学校の向こうに逃がせばいいかと。簡単ではないというのを、私もまたこれは説明していきたいと思っています。ただこの給油所から上流の整備はまだまだ時間がかかりますので、できるだけいろんな形で50センチとなると、子供たちは通れませんから、そういったこともありますので、注視しながら、私もこの話を持ち帰って、御説明していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 最後に5番目の新電力導入についてですけれども、今庁舎、試験導入ということ、そうしながら保育園と幼稚園で進めているということで、大きなまだ細かい見積もりが出ていないので、金額はわからないということでしたけれども、恐らく大きな金額にもなってくると思います。1年試験ではなくて、即導入していって、1円でも削減していくということは、非常に重要ではないと思います。先だって、全協でも副町長も「ちりも積もれば」と、とにかく細かいものも積み上げていきたいぐらいの大変厳しい状況でありますので、ぜひ民間企業であれば即導入して、一日も早く導入するというところで、削減するわけですから、そういったこともやっていると思いますので、ぜひ見積もりが出た段階で、またどれぐらい財政効果が見込めるかというのも、ぜひ聞きたいと思いますけれども、いつごろそういった見積もりというか、財政効果が出るのか教えてください。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  お答えします。 先ほど行政施設を幾つか挙げさせていただいています。今回総務課のほうで取りまとめさせていただきましたが、先ほどこども課のほうで保育所、児童館関係で11万円程度の削減があるということで、あと教育委員会のほうが、今こちらの方で得ている情報の中で、今回契約を今進めているところですが、それが約670万円程度あるというふうに伺っております。そのほかでまだ、見積もり依頼中であったり、まだ取り組んでいないところも幾つかあって、ただ大枠大体、今この程度、約700万円近くそのあたりは十分、確保できるんじゃないかというふうに見込んでおります。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  ぜひ700万円というと、大きな金額ですので、ぜひ前に進めてほしいと思います。この新年度分について、私もいろんな人から町の話をしたときに、この新しい新電力導入、大丈夫なのかと。停電しないのかとか、心配ということもありましたけれども、基本的には御承知のとおり電気には色はついていませんから、送電線は沖電を使っているわけで、実際その新電力の会社もほとんどが沖電と契約をしていて、足りない分はしているわけですから、新しい電力会社に切りかえることに、心配をしている人もいるようなのですが、そのあたりはどうですか。 ○議長(大城好弘)  総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)  私たちが得ている情報の中では、その辺は心配はないだろうというふうに思っています。ただ今回は、今こういった見積もりが出ていますけれども、やはりこれが毎年、計算していくとやはり企業は利益を求めるために進めていきますので、そこが利益が出ない段階で、これをまた電力に戻すかとか、いろんな課題があるかと思っていますけれども、まずは取り組むことが大事かと思っていますので、まだ続けていきたいと思っています。 ○議長(大城好弘)  6番伊集 悟議員。 ◆6番(伊集悟議員)  あらゆる手を尽くして、この財政厳しい中を乗り切る中で、私もいろいろと知恵を出しながら、また御提案をしたいと思います。こういった民間の活力を活用するという意味で、いろんなまた提案をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)  順次、発言を許します。 14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  皆さんこんにちは。3時半も過ぎて最後の質問者ですけれども、しっかりと気合を入れてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 10月に4年ぶりとなる西原まつりがありました。町制施行40周年のまつりは、過去最高のまつりで、町外の方からも自分の知り合いの県外の方も来ていただいて、「本当にいいまつりだった」と言ってもらいました。西原まつりの時期は産業まつりとかぶっていて、ほかの市町村のまつりがありません。その分逆にいろんな地域の人を呼べるまつりでもあるのかと思う気がしました。町制施行40周年たちまして、今財政危機が西原町を襲っていると。ここ二、三年、四年ぐらい、「お金がない、お金がない」とこの議会の場で、お話をしているわけでございますが、私が思うのは、沖縄県で今、一番潜在能力があって、可能性があって、これからよりパワフルになれるのは、西原町が一番だと私は思っております。そのためにも、まずは財政再建をして、業務の効率化を図って、インフラ整備を整えて、企業誘致をして税収を上げて、そのお金を子育て教育、福祉、町おこしに使っていきたい。今後ともそういう流れをつくれるように、この議会の場で問うていきたいと思います。それでは一般質問に入ります。 質問項目第1.所管事務調査を行って、総務財政委員会です。10月に総務財政常任委員会の所管事務調査で、熊本県ではRPA、鹿児島でPFI事業を視察に行きました。どちらも新しい取り組みに積極的にチャレンジをして成果を上げた事業であったと思います。以下、伺います。(1)RPAは事務単純作業をロボットにさせることにより、職員の単純作業を減らし、よりクリエイティブな業務に専念できるよう期待が持てました。RPAについて調査を行ってはいかがか、伺います。(2)PFI/PPPは以前議会で話したように可能性を期待されている事業であります。町の取り組みはどうか。伺います。 2.町おこし。ことしの西原まつりは天気もよく過去最高の集客であったと感じますがどうか。実行委員会で今後の運営について話し合うと聞いていますが、どのような議論を行っていくのか、伺います。 3.子育て。10月から幼児教育無償化が始まりました。無償化による効果は幾らになるのか。また新たな課題はあるのか、伺います。 4.まちづくり。10月に国道西原バイパス要請のため、内閣府・国交省・財務省へ行きました。地権者同意が一番の鍵であると思うが、町としてどのように考えているか。早期実現するための課題を伺います。 5.財政政策。県への統一化に伴い、国保の累積赤字を解消する期限が示されました。そのため西原町の財政運営はひっ迫している状況であります。県と話し合い、赤字解消を延長して行うことができないかどうか、伺います。 6.防災行政。沖縄県消防防災へリ導入について、西原町の立場を伺います。 7.教育行政。(1)内間御殿の進捗状況を伺います。(2)教育委員会事務事業の点検及び評価報告書について、事務局は評価委員にどのような資料を提示して評価を下しているのか。伺います。 以上7項目です。再質問は一般質問席で行います。よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  私のほうから総務部関連について、お答えいたします。 まず質問項目1.所管事務調査を行っての(1)RPAについて、お答えいたします。この件につきましては、午前中の一般質問の中でも少し触れましたが、RPAにより、定型業務の効率化を図ることは効果的ではないかと考えられますが、まだ調査不十分な状況でありますので、総務常任委員会での調査報告も参考にさせていただきたいと考えております。次に、(2)PFI/PPPについて、お答えいたします。PFI/PPPの活用については、特に維持管理が必要な公共施設における維持管理費用の捻出に効果的であると考えております。これまでも沖縄振興開発金融公庫の主催によるプラットホームセミナーに積極的に参加をしたり、個別での学習会の御協力をいただきながら知識を深めているところであります。今後は本町においても、体制面での課題を解決しながら導入に向けての検討を行っていきたいと思います。 続きまして大項目2.町おこしの西原まつりについて、お答えいたします。第22回西原まつりは4年ぶりの開催となり、多くの来場者で盛り上がったまつりとなりました。開催に向け御支援いただいた関係者の皆様へお礼を申し上げます。今回のまつりを、まつり総括を行うため、実行委員への全体評価やプログラム内容、開催方法などのアンケートを行い、取りまとめているところであります。宮里議員から提案がありました規模を縮小した毎年開催などについて、その意見などを実行委員会で議論していく予定であります。 続きまして、質問項目6.防災行政。消防防災へリの導入について、お答えいたします。沖縄県消防防災ヘリコプター導入の必要性については理解をしていますが、町の財政事情を考慮すると、現時点ではすぐにヘリ導入に結論を出すのは、厳しい状況です。しかし、県の全体的な観点からすると、今回の時期を逸すると導入が厳しくなるため、協議会設立前に協議すべき事項について検討した上で進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)  私のほうからは大きな項目3と5について、お答えさせていただきます。 まず質問項目の3.幼保無償化により、10月以降の6カ月分で、合計約7,500万円が利用者負担の軽減となっております。また、新たな課題としましては、多様な保育施設が無償化の対象とされているため、安全面を基本とする保育の質をどう確保するかが、今後の課題ではないかと考えております。 次に、大項目5の財政政策について、お答えいたします。国民健康保険の県単位化に伴い、沖縄県では平成30年3月に平成30年度から平成32年度までの3年間の沖縄県国民健康保険運営方針を策定しております。その運営方針の中で財政支援の改善に係る基本的な考え方と取り組み等、そして平成30年度から6年以内の赤字解消を基本とするとしていることから、本町においてもそれに基づき、令和5年度までに赤字解消に向けて取り組んでいるところでございます。議員御提案の件につきましては、ちょうど次年度、令和2年度が向こう3年間の新たな運営方針の策定に向けて協議を行う年度となっておりますので、その協議会の場も活用しながら、赤字解消を延長して行うことができないか。ぜひ、調整していきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  私のほうでは、質問項目4.まちづくりについて、お答えします。 南部国道事務所において、早期実現に向け、現在事業着手前の構想段階における計画検討を行っていると伺っておりますが、本町としての西原道路が早期実現するための課題として、まず事業化することが大事だと考えておりますので、本町並びに東海岸地域サンライズ協議会とも連携を図りながら、進めていく考えでございます。 次に、地権者の同意についてですが、今後都市計画決定に向けての住民説明会等や事業化が進んでいく過程で、課題等があれば南部国道事務所と連携を図りながら取り組んでいく考えであります。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  それでは、大項目7の(1)内間御殿の進捗状況について、お答えいたします。 内間御殿整備事業は、文化庁及び県からの補助を活用し、平成22年度より開始しており、内間御殿の中心的な空間である東御殿の敷地内を優先的に調査、整備を行っているところでございます。今年度は、東御殿敷地内の建物、東御殿の敷き石等の現況を確認するための発掘調査を実施しております。これからの予定といたしましては、近年の発掘調査等により、東御殿の敷地を囲う石垣が、その敷地内のフクギの大木による影響を一部、受けていることが判明したことから、今後は整備委員会の審議の中で、石垣の保存、整備していくために、石垣とフクギの取り扱い等についての方針を今年度から来年度にかけて策定する予定であります。策定するものは、内間御殿整備基本計画、改訂版の中に盛り込みながら、整備の基本的方針を改めて設定し、それに基づいてスケジュールを見直し、整備を進めていく予定としております。 続きまして、大項目7の(2)教育委員会事務事業の点検及び評価報告について、お答えいたします。教育委員会事務事業の点検及び評価報告書につきましては、まず対象事業の所管課が当該事業の管理及び執行の状況について、評価シートを作成し、課内で内部評価を行います。その後、その評価シートをもとに、有識者評価委員に対しまして、それぞれの事業概要等を説明した上で、点検、評価、意見、提言を聴取し、その結果を踏まえた上で、教育委員会として最終的な評価を行う流れとなっております。御質問にあります有識者評価委員への提示する資料となる評価シートには、事業名、主な事業の概要、目標、取り組み内容と成果、課題及び評価の5項目が記載されております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。
    ◆14番(宮里洋史議員)  それでは順次、再質問を行ってまいります。まず質問項目1.(1)RPAです。まずRPAの認識はどのようにお考えですか。どういった仕組みか、どういった活用があるのかとか。お聞かせください。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  お答えします。 例えば税の申告書など、機械で読み取って、その申告内容を入力するというような、そういった業務という、作業的な業務です。こういったものとか、住民の異動などのデータを読み込んで、それを入力するという、そういった単純作業のものが、単純という言い方は失礼ですけれども、その入力は正確でなければいけませんけど、こういったルーティンワークみたいなものですね。こういったものに非常にたけている制度、システムではないかと認識しております。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  はい、ありがとうございます。そうですね、単純作業というか、そういった決まった枠組みの中で入力をしていくということに大変たけているということでありますけれども、もっと認識をちゃんと深めてもらいたいところがあって、外注すればいいという話ではないんです。午前中の一般質問、真栄城議員の一般質問にもありましたけれども、確かにこれ1,700自治体、これを総務省が推進していけば、どんどんやっていこうとなります、それにあわせてこのRPAのソフトを持っている企業であったりとか、海外から代理店をとっている企業であったりとか、そのソフトを入れます。使い方を教えます。だけどもこれは例えば携帯のスマホであったりとか、スマホで使うスケジューリングアプリであるように、使う人がしっかりと理解して使わないと、限りなく効果が下がっていく仕組みなんです。何を言っているかというと、単純作業をこの機械が読み解いていくというのは、実は外部の人は、町内の職員が行っている作業がわかりません。それをまずヒアリングをして、構築していくわけなんですけれども、そうすると余計に人件費がかかってきます。私が今回提案したいのは、もちろん今は、人も新しく新規職員もなかなか雇うことはできない。人数をふやすことができない。臨時職員も切っていく中で、財政的な面で切っていく中で、一人一人の業務が多忙化している。それを乗り切るためには、生産性を上げるしかないと思っております。生産性を今この時代で上げていくのは、やはりロボット技術であったり、コンピューター技術だと思っております。要するにこのRPAのソフトを使える職員をふやしたほうが、西原町にとっていい。これは私も熊本県に視察に行って後に、このRPAのソフトを検証している会社にも視察に行きました。その中でやっていたのは、RPAは日本は大体NTTがつくっているのがあると。海外で3つぐらい有名なものがあるんだけど、うちの会社でもおろすこともできる。だけどもうちの会社ではこのソフトウエアなんです、RPAというのは。ソフトをどう使って、どう活用したらいいのかという、指導のメニューもあるということです。要するにセミナーです。だから、そういったセミナーに職員を送って、覚えてもらってRPAのソフト自体は、ソフトをメーカーから買って、このソフトを使える職員をふやしたほうが、西原町にとってはプラスだと思います。要するに委託してしまっては意味がないと思います。委託してしまうと、結局はお金がかかって、確かにコストは下がったとしても、結局みずからができないから、お金がかかってしまう。このRPAの認識の中で、やはり職員の単純作業を減らして、もっとクリエイティブな仕事をしてもらいたいのが、一義的にあります。そして今、単純作業でどれだけ、その人の時間を奪っているのかという、時間認識もしっかり持っていただきたい。そして最終的にはこの業務を直接やっているのは職員ですから、これをマニュアル化したら、これはロボットでもできるんじゃないかと。一人一人が考えることができて、じゃあその作業、ソフト、このソフトを活用できるよというスタッフがいれば、はっきりいって、庁舎内でそれができていくわけです。どんどんと、外を入れて、一人一人の外注の民間にこういう作業があってと相談する必要もなくなってくるわけです。みずからがマニュアルをつくって、みずからがこのソフトを活用できれば、より効果的な生産性の向上につながると思います。なので、そういった側面でもRPAの調査をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  議員の御質問のとおり、調査は進めたいと思いますし、また部長からも答弁があったとおり、実際に議員の皆様、研修で行かれていますので、その報告もぜひお願いしたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  RPA、ぜひ導入の調査をよろしくお願いいたします。 次に行きます(2)PFI/PPP、私も国交省主催のセミナーに2回参加させていただきました。初めは公園PFI、最近行ったものでは火曜日に行ったものでは、廃校のPFIと給食センターのPFIがございました。このPFI事業で、実は困るケースがあるということをお聞きしております。調査をしていく中で、じゃあ大体この公募で募集するという流れになっていきます。現在、沖縄県でも起きていると聞いているのが、公募しても集まらないという状況があります。要するに職員が一生懸命考えているここ活用、民間活用できるんじゃないかと公募しても集まらない、どうしようということがあります。それを解消するためには、やはりコンサルを入れて、企業をつなげてとなると思います。でもコンサルを入れると、お金がかかってしまう。その単費を出す資金が西原町にあるのかというところが今、このPFI/PPPを進める中で、財政が今ちょっと豊かでない西原町には厳しい課題だと思っております。しかしながら、PFI/PPPのこのコンサルを入れる、補助メニューも国交省にあるのではないかと思いますけれども、そこら辺調査はいかがですか。 ○議長(大城好弘)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)  国交省がこういったコンサルティングをするメニューはあります。常時ではなくて、ちょっと期間は短くて、いきなり募集があったりするものですから、私たちも情報の網を張っておかないといけないんですけれども、一応やるとなれば、そういったものを活用したいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  その事業を活用しようとしている沖縄県の市町村も現在ございます。そういう中で、やはりそれを実際行っている民間企業がいて、その企業は国交省の情報も得ているわけです。そういうところと西原町もしっかりつながってやっていかなければいけないと思うんです。ただ午前の一般質問であったとおり、今は関係課長が積極的にセミナーにも参加して調査していると思うんですけれども、やはりマンパワーがかなり厳しいと思うんです。やはりこういう新規事業を行うときって、やはり町長の号令が必要だと思います。この2つの事業は一つは財政、財政再建というか、業務効率化につながるし、もう一つはむしろ税収がふえるかもしれない。維持管理費を出さなくていいかもしれない。そういった事業になります。私はプロジェクトチームと言わないまでも、ある程度担当としてウエートをおける人材を一人つけるべきだと思うんです。外交も含めて勉強も含めて、事業との話も含めて、そういった対策はやはり町長が号令をとってやっていかなければいけないと思いますけれども、町長いかがでしょうか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  今、おっしゃっておりますPPPあるいはPFIの活用について、これからの自治体運営では極めて大事な要素の一つかと思っております。今、西原町先にも申し上げましたが、沖縄振興開発金融公庫との連携によりまして、その活用方について今、学習を進めているところであります。導入するにあたって今、宮里議員がおっしゃるように、単純に導入しては、かえってそういう事業者が集まらないとか。あるいは中にはまたコンサル代と費用が逆に高くついてしまうとか、いろんな課題等があるだろうと思います。そういったものを含めまして、今後、個々具体的に町が管理している商業施設、あるいは公園等の導入にあたって、今後どう活用できるのか。引き続き検討していきたいということで、今企画財政課を中心にして、その勉強会を開催しておりますので、ぜひ、その方向で進めていきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  昔というか、これはちょっと悪い意味ではなんですけれども、行政を進めるにあたって、まずは先進地としてやっていくパターンと、先進地を見てやっていくパターンの2つあると思います。どっちも今まで一長一短あると思います。西原町は、ある程度一括交付金に関していえば、ある程度先行事例が出て、要はこれもできるんだという形で進めていった一括交付金も多数あったと思います。それの動き方がいいか、悪いかは、その時々で変わってくると思いますけれども、今は時代が本当に早く進んでいると思います。先ほど私が提案したRPAもどんどん新しいソフトが出ると思います。今これだと思ってやっても、5年後、新しいのが出ているというのがよくありますよね。特にネットの世界、SNSだったりとか、ラインであったりとか、そういったメールとか、今はメールつくっている人はなかなかいないと思いますけれども、5年たったら結構変わるんです。要するにツールが、使うものが変わってくるんです。なので、例えばRPAを今やると、総務省の補助があるから、ある程度、次やって高いよりはまだトントンでいけるかなという判断もあるかとも思いますけれども、この「検討する」を2年して、2年もかけたのに、そのソフトではないであったりとか、こういったPFIは補助メニューがおりなくなったりとか、そういうことって本当に昔より行政早くなっていると思うんです。そこに私は結構、危機感を持っていて、やはり手を挙げた人たち、鹿児島だったり、熊本に行って思いましたけれども、手を挙げたから、初めにやったから、じゃあ国がいいねとなって、さらに進めてと補助金がおりてくるわけです。やったからくるわけです。後追いで今、いい企業がついたりだったとか、内閣府含めて沖縄県担当部局が後追いで「じゃあ、これもやろう」ということは、なかなか難しいのかなと思うんです。なぜならそれは全市町村対象だから。こういった事業は全市町村対象だから。やはりもう少し企画財政課が中心なのは、全然構わないんですけれども、もっと職員配置とかまで踏み込んで、ある程度、力を込めてやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(大城好弘)  総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)  この体制についても、まだ今どうということではなくて、まずは調査を先に進めて、その中で判断していきたいと考えています。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  ぜひ我々、総務財政常任委員会の報告書をぜひ、見ていただいて、よろしくお願いいたします。 次に行きます。やはりちょっと先ほどの答弁で、規模を縮小して、毎年開催してアンケートをとっているという答弁だったんですけれども、私が議会で話をしていたのは、縮小ありきではなくて、お金がなければ縮小してもいいんじゃないかということで、やはり規模は大きいほうがみんな楽しいのは、それはそれでいいんですけれども、ただ私がメーンに置いているのは、そこは毎年開催なんです。しっかりアンケート調査を、各種団体にアンケートをしているとありましたけれども、このアンケート結果でもって、それをあきらめるわけではありませんが、やはり私が認識として持っていていただきたいのは規模を縮小して毎年開催ではなくて、毎年開催をするために、どういうやり方があるかというのを、そのときは予算がなければ、予算の範囲内でやることもあるだろうし、補助がつけば補助で大きくできることもあるだろうし、毎年開催というのをメーンに置いているということを認識していただきたいと思っております。また、アンケート結果と、さらに実行委員会の会議がまだ出そろった後、会議が最後の決算の会議があると思いますので、そのときはまたよろしくお願いいたします。 次に行きます。この幼児教育無償化で実際、保育園に通っているお父さん、お母さんたちの負担が7,500万円軽減されるとあるんですけれども、これ1人当たりにすると、どれぐらい軽減されることになりますか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えさせていただきます。 ただいま答弁させていただいた7,500万円という数字に関しましては、保育だけではなくて、幼稚園、そして認定こども園、全て含んでおります。そのトータルが7,500万円ということを了承いただきまして、あと人数に関しましては、大まかではありますけれども983名が対象となっておりますので、これを7,500万円、半年分の効果額で割り算しますと、1万2,716円、1人当たりになります。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  これは月1万2,716円ということですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  はい。1人当たり月額になります。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  ありがとうございます。この幼児教育無償化で、やはりメディアも含めて、給食費という新しく支払うんだという感覚になった保護者もたくさんいたと思うんですけれども、効果がなかなか出てこなかったものですから、ちゃんと保護者の負担は確実に減ってはいると思いますけれども、その確認のためにやって、一概には言えないけど、最低でも1人1万2,000円ぐらいの効果はあるんじゃないかというところであったと思います。月1万円、大変大きな効果だと思います。ですので、今から本当に課題になってくるのが、預けられた親と、預けられない親の格差が本当にこれで開いてしまったという現実があると思いますので、私は本当にそこを危惧していまして。何年も前から、保育は施設ではなくて人、保育士が足りないと私はずっと質問をさせていただきました。その中で若年者保育士に補助メニューとかもたくさん出ていると思います。例えば5年未満の保育士の家賃補助であったりだとか、そういったメニューがありますけれども、西原町はこういった保育士対策の補助メニューの導入といいますか。保育士対策の補助メニューを入れている事業というのは、何個ぐらいあるんですか。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  保育施設での補助メニューという御質問でございましたけれども、ただいま保育士以外の資格を持たない方を配置して、保育士が通常業務に集中できるような形でその職員を配置するという事業は行っておりますけれども、その保育士自身への直接的な補助メニューは、取り扱っておりません。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  西原町の保育士の年齢なんですけれども、いわゆる新卒とか、20代とか、30代とか、若年者の保育士というものが少ないのか。大体この年齢層で保育士が足りない年齢などがあるのか。お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  こども課長。 ◎こども課長(山城宏達)  お答えします。 認可保育園の職員の年齢構成につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、各施設ともなるべくベテランの職員を中心に運営をしているものと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  はい、わかりました。無償化の質問でした。すみません。この無償化になってやはり預けられる人と、預けられない人の差が本当に広がってしまった部分があって、先ほど伊集議員からの質問にあったように、待機児童解消、沖縄県の話もあって、あのとき新聞に西原町が載っていないのがすごく疑問だったんですけれども、西原町もなかなか待機児童が多くて厳しい状況は、私も存じております。やはりそういった保育士対策も何とか予算を捻出して対策していただきたいと思います。 次の質問に行きたいと思います。国道西原バイパスなんですけれども、A案、B案、C案あったと思います。ルート案が決定したかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  お答えいたします。 去る12月3日に沖縄地方小委員会、令和元年第1回が開催されまして、そのときに計画段階評価においてのルート案につきまして、A案全線バイパス案を推奨するということで対応方針で決定いたしました。大体のルートは決まったということであります。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  これは前回の議会で全会一致で要請した事項でもございます。本当に初めの質問でほしかったんですけれども、本当にいいことだと思います。これからが西原町の課題があると思うんですけれども、道路を通すことによって、いろいろなまちづくりの柱になると思いますけれども、じゃあそこにどういったビジョンを持って西原町が、県に話をしていくのかというのが必要だと思っているんですが、MICEが決定したときに、こっちに都市計画をマスタープランを改定するといって、前倒しで調査を入れて、マスタープランをつくった。MICEは今とまっていて、今度は国道の話がA案に決まったときに、今のうちから西原町はこの国道沿はこういうふうにするという話があったほうがいいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  今後の課題でありますが、都市マスタープランですが、MICEを誘致した後に、そういった土地利用の構想も改定しております。その中で国道329号、西原道路につきましては、ほぼ国が示したA案の形でルートは決定しております。その中で今後の整備にかかる課題が、今後残されているものと考えております。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  その整備の課題は何ですか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  今後課題として考えられるのは、大型MICE施設周辺、第2ステージの中を通る国道329号の与那原バイパス、その北進になります小那覇工業団地の中を通りますので、そういった形で既存の企業の方々の用地を、そういった公共施設に接収されるというか。収用されますので、そういった方々が構内移転という形でその敷地内に移転できればいいんですが、大きくとられて郊外移転という形になれば、その移転先を町内の今後の第2ステージで考えています工業予定地のほうに誘導できるような施策を今後、検討しないといけないと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  新しく国道が通る場所は、結構農地が多いと思います。両方農地になるのか、片側農地になるのかわかりませんが、通れば農地を転用できるわけではないですよね。通ったときにちゃんと工業誘致できるようにするためには、課題は何がありますか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  整備につきましては、いろんな手法があるかと思います。区画整理事業とか、そういった企業による開発行為等いろいろありますので、そういった形での整備手法を今後、検討しないといけないと考えております。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  道路が通るじゃないですか。右も左も農地だとして、道路が通った後にそこは用途は何になるんですか。 ○議長(大城好弘)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)  道路が整備されますと、そのままの用途になります。今後、そういった現在、市街化調整区域における農振農用地の農地とか、そういった形で残るんですが、それを除外するためには基盤整備、区画整理、市街化調整区域における地区計画、開発の誘導による農地転用等、そういった手法があるかと思われます。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  わかりました。道路が通ればいろんな企業が誘致できるわけじゃないというのを、しっかり確認できましたので、町としてその対策を通る前からできるように、今後ともよろしくお願いいたします。 次に行きます。5.財政政策ですね。令和5年までに国保の赤字解消をしていかないといけないという県が示されたと思います。それで運営方針の改定があるので、この運営委員会とか、協議会の中で西原町はちょっと令和5年以降も赤字解消を延ばしてほしいという提案をするという答弁だったと思うんですけれども、もちろん延ばしたほうがいいですし、令和10年、令和12年とか、それぐらいまで今、令和5年までやると、毎年3億円ぐらいか、4億円ぐらい入れないといけないのを、さらに延ばせば、毎年1億円であれば支払っていけるし、何ならほかの市町村にそれが負担がいくわけではないじゃないですか。しっかり返すわけだから、それは決して取るのが難しい話ではないと私も思いますが、しかしこの運営委員会でそれを話してしまうと、ほかの市町村も「何で西原だけ」と多分なると思います。こういうときこそ、政治の力が私は必要だと思います、町長。こういうときこそ、知事を含めてしっかりと要請していくべきだと思います。なぜならこの赤字解消がおくれたとしても、ほかの市町村に負担がいくわけでもないし、しっかりお金は西原町として払っていくわけですから、でもこれを運用だからといって、ほかの市町村と横並びじゃないとおかしいでしょう。特別待遇しないよとなったときに、じゃあこの5年以内に、令和5年にしっかり返すとなったときに、私たちの町民の特に高齢者から若年者の負担、子育て世代に負担をずっと強いていくわけです。ただ短く払うだけで。かといってほかの市町村が、「なんで西原町だけ、そんな優遇するの」となると思います。なので、運営委員会ももちろんその場で話すことも必ず必要だと思いますけれども、そこはやはり首長として、しっかりと知事に要請していっていただきたいと思います。そこはもしかすると、同じように国保の赤字解消で、財政がひっ迫している自治体は一緒になっていけるかもしれません。なので、こういう行政の組織体で話すのも大事なんですけれども、それ以外でもしっかりと政治交渉して、私たちは本当に地域の子供たちが、本当にこれで大変なことになるわけじゃないですか。いろんな登校支援員とか、沖縄県でも一番初めに取り入れた西原町だったけど、2年でもうお金がないからやめる。そういった事業をやっているわけです、西原町は。なので、やはりそういった交渉をぜひとも町長としてやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大城好弘)  町長。 ◎町長(上間明)  それではお答えします。 国保の累積の赤字の問題でありますが、これまでも国保運営方針の決定をしまして、それに基づきまして、今解消に努めているところであります。そのことによりまして、一般会計のほうもかなりきゅうきゅうとして、かなり厳しい状況があるわけで、本来やはり進めるべき施策もなかなかうまく進めることができない、こういうようなまた問題もあります。そこで今議員がおっしゃっているように、今の計画、令和5年度までの計画そのものをもう一度、これは見直してもいいのかということで、実は内部でこれも少し議論をさせていただいております。その上で今後また他市町村、西原町と同様に10年厳しい状況にある。そういう自治体とも連携をしながら、必要があればまたその辺の政治折衝も視野に入れていかなければならないと考えております。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  私は同時並行で政治折衝もすべきだと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。6.防災行政、防災ヘリ導入について、西原町は理解はしているが、すぐできない。協議会設立前の協議で、もう少し話を詰めたいという答弁でありましたが、現在今、協議会を設立しようと県が動いていますので、協議会設立前の協議は行える状況なのか。確認したいと思います。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  お答えいたします。 ことし6月に、市町村の意見交換会がございました。それを受けまして、協議会設立前にワーキングチームといいますか。グループといいますか。そういったのをつくって、少し検討をする方向性で今、進んでいると思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  現在、協議会に入っていない市町村は何市町村ありますか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  今、協議会はまだ設立されておりませんので、その前段の県全体の意見交換会等、会議を今開催している状況です。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  すみません、ちょっと質問が誤りました。協議会に同意していない市町村は何市町村ありますか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  市町村の意思確認の結果、賛成している市町村団体が33団体、協議会の設立前に協議すべき事項があるとしたのが8団体で、あと導入に賛成しないという団体はございません。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  消防防災、大変必要な事業だと思いますし、沖縄県の全ての市町村は導入自体に反対をしていない状態だと思います。この防災ヘリ導入にあたって、国のメニューがあるから、やはりやると思います。県単独の費用でやるわけではないと思います。この国がこの防災ヘリ導入にあたって、県は何のメニューを使おうとしているのか、御存じですか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  補助メニューについては、ちょっとお聞きしておりませんが今、緊急防災・減災事業の活用を考えていると聞いております。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  緊急防災・減災事業は、あと何年ありますか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  緊急防災・減災事業は、次年度までだったと記憶をしております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  そこなんです。緊急防災・減災事業、いわゆる緊防災が使われるのは、令和2年までです。いまだに令和元年で、この防災ヘリ導入の協議会まで立ち上がっていない。この緊防災で活用しようとしている金額が20億円、30億円と私は聞いております。我々、西原町が広域でつくっている東部消防は庁舎建てかえを緊急防災・減災事業でつくるから、1年で基本構想、基本設計から実施設計までつくって、2年で完成させるという、そういうタイトなスケジュールでやっています。それは補助金が切れるからです。ということは、防災ヘリも相当タイトなスケジュールに今なっている。認識はあるはずです。その中で、負担があるので、それは協議はしっかりしていかないといけないのはわかるんですけれども、導入は令和2年度終るまでにしないと緊急防災・減災事業がなくなるわけですから、やっていく流れになると、皆さんはわかると思います。その中で協議会に入らずにではなくて、もう協議会の中で議論、負担割合を議論していく必要があるんじゃないかと。そうじゃないと本当に向こうが決まって、どんどん進められていっても、西原町は逆に困るんじゃないかと思うんです。その点はいかがですか。協議会に参加したほうがいいんじゃないですか。 ○議長(大城好弘)  生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長(外間哲巳)  協議会に参加をしないということではありませんで、その前に早目に少しお話し合いをしていただきたいということであります。 あと、緊急防災・減災事業の件なんですけれども、令和2年度に緊急防災・減災事業切れますが、県の消防防災ヘリの導入、最終的には令和4年度まで事業はかかりまして、実際の運用は令和5年度からを目標に進めておりますが、緊急防災・減災事業の延長の要請も視野に入れて県は今、動いているということであります。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  わかりました。すみません、私も誤解していたと思います。協議会に参加しないわけではないということですね。西原町も海に面していて、また防災マップの中でも津波対策が出たときに危険だと思うところもあるので、私の認識としては緊急防災・減災事業が来年までという認識があったので、ちょっとどういう対応なのかということで質問させていただきました。引き続き、防災ヘリ導入に向かって、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。内間御殿の件であります。ことしと来年までですか。あと2年で改訂するとあります。平成22年からスタートして、今は令和元年、今は9年たっていて、あと令和14年の話が今あるので、あと13年、総事業22年かかるという今の計画だと、スタートして22年かかると思うんですけれども、地域の住民以外でも要はこの区民以外の方でも「いつまでやるんですか」というような問い合わせがふえているのを認識していると思います。その課題は、私は石垣がメーンだと思います。石垣を整備すべき、そのためのフクギの調査もしていると思いますけれども、あれだけ大きいフクギと石垣が成り立たないのは、皆さんはわかると思います。やはりある一定、どこかを選択しないといけない場面にもう西原町の内間御殿は来ていると思いますけれども、その認識はいかがですか。 ○議長(大城好弘)  文化課長。 ◎文化課長(新城武)  それではお答えします。 議員おっしゃるように、確かに今、着実に発掘、遺構調査なり、毎年度やっているわけなんですけれども、石垣保存か、フクギ等との兼ね合いということで、いろんな状況が発生して今、整備がずれ込んでいるという状況なんですけれども、整備委員会の中で議論をしながら、将来的にはやはりこの石垣本来の内間御殿の石垣の保存等を踏まえて、フクギもどうするかというのを教育委員でまず議論をして、最終的には、教育委員会が判断せざるを得ないという時期も来るかとは認識はしております。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  今ので確認とれたところが、教育委員会が判断していかなければいけない。ここが大事だと思います。やはり町主導の事業として、私は認識しているんですけれども、文化保存、保全で事業がつきましたけど、今は日本の文化保全、保存から活用に動いていて、やはり文化庁の予算も例えば熊本城の地震の影響であったりとか、すごい流れていくわけです。今回首里城の火災があって、そこも流れていく。もしくは内閣府提案だったら、内閣府で扱う。もし沖縄県がちゃんとほかの47都道府県と同じように、自分たちもやりたい。国のお金を使いたくないといったら、文化庁のお金を使うかもしれません。そうするとどんどん予算が今でも削減されて、なおかつ活用のほうに動いていっているのに、あと十何年、14年かかりますという話の中で、保全も保全が完了するのにあと10年かかるという中で、予算がちゃんと残っていくのかが不安なんです。なのでやはりフクギが大きくて石垣を圧迫して、倒したということは事実としてあって、皆さん共通認識があって、どっちを取るかを議論するというのは、本当に早いほうがいいんじゃないかと思います。まずはちゃんと発掘をする。その中であわないものは除去する。私は石垣がメーンと思っているから、こういう質問をしますけど、決定権者はこの委員会ではなくて、ある程度町、教育委員会というお話だったので、そういう意味でもちょっとリードをとって進めてもらいたい事業だと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(大城好弘)  教育長。 ◎教育長(大濱進)  ただいま文化課長が申し上げたとおりです。最終的には教育委員会の判断でどうするかということの決定を行う。ただその過程で、現在申し上げたとおり、石垣をメーンです。そして内間御殿はこの石垣があって初めて、それだけの史跡になっているわけですけれども、そこにある何百年というフクギ、これもあるからこそ、あの重厚な雰囲気が保たれているということもあるわけですので、石垣に影響のないフクギは残したいというのが考えです。そのための改訂調査を、改訂計画を今年度、来年度、2年かけて行うわけですけれども、その結果を踏まえて、整備委員会の意見も尊重しながら、最終的に教育委員会が判断をするということになろうかと思います。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  なるべくスピーディーに事業ができるように、もちろんその重厚さも保ちながら、内間御殿の整備計画をよろしくお願いいたします。 最後に行きます。教育委員会の点検及び評価報告書についてなんですけれども、ほかの市町村のこの点検評価を見て、なるほどなかなかみんな似ていると思うんですけれども、西原町はここ2年ぐらい教育予算を結構カットしている状況は、教育委員会が一番わかっていると思いますが、評価報告書自体をというよりも気になったので質問したいのですが、この評価報告書、全て事業全部B評価なんです。これはいいのか、悪いのか、わかりませんが、ほかの市町村自治体では、全てA評価だったところもあります。A、B、C、Dまで評価あったんですけど、私は全部Bより、Cとか、Dがあってもいいのかなと思ったんです。実際に予算が減らされても継続事業そのままBというところがあって、実際来場者、例えば中央公民館とか、結構減っていても一緒のBとか、老朽化している例えば西原中学校事業の中で、西原中学校は長寿命化を目指して、調査も入れている中で同じくB評価、もちろんこの評価でどうみられるかわかりませんけれども、「文教のまち」として、外部機関というか、執行部とまた別の教育委員会という組織であれば、ある程度厳しい評価があってもいいのかという、こういう変化があったらそれに変化するように評価があってもいいのかと思ったんですが、そこら辺はいかがですか。 ○議長(大城好弘)  教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)  お答えします。 予算が非常に削減されてきた中で、同じようなBではなくて、C、Dがあってもいいのではないかということなんですが、限られた予算の中で、実は職員いろいろと工夫をしておりまして、非常に効果を上げています。実は評価委員の中では、「これはAにしたほうがいいんじゃないか」という意見もありました。そこをあえてBにしたんですね。これは今、議員がおっしゃるように事業の評価としてB、この職員が頑張って工夫をした分を、人事評価の意味で職員の部分として、評価は適正にしていると。事業としては削減されたから全て事業が動かなくなったのかということであれば、そうではないんです。やはり職員の工夫等で、ある一定の効果を得たものという認識でのBでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)  14番宮里洋史議員。 ◆14番(宮里洋史議員)  そういう意味では、海外移住者子弟であったりとか、陸上競技場とか、もっと評価が高くてもいいのかと私は思いますけれども。なるべく町民もみんな評価が一緒になっておりますので、もう少し基準がわかるようなというか、もっといいものはいいと。そういった差をつけるような、わかりやすいような評価書であればいいかなというお話でした。どうもありがとうございました。以上です。 ○議長(大城好弘)  以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。 △散会(午後4時32分)                           令和元年12月6日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。    西原町議会議長 大城好弘       署名議員 伊計裕子       署名議員 与儀 清...