令和 元年 ９月 定例会（第６回）令和元年第６回
西原町議会定例会議事日程（第４号）
９月１８日（水） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ４人
真栄城 哲
崎原盛秀
屋比久 満
仲松 勤令和元年第６回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和元年９月６日（金） ＝１３日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ９月18日 午前10時00分
散会 ９月18日 午後４時06分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番崎原盛秀６番伊集 悟７番屋比久 満８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄 19番大城好弘 欠席議員18番前里光信
会議録署名議員１番宮里芳男２番真栄城 哲職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明副町長小橋川
明教育長大濱 進総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼
教育総務課長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也会計課長兼
会計管理者新川高志文化課長新城 武
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１番
宮里芳男議員及び２番真栄城 哲議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） おはようございます。本日
トップバッター、真栄城 哲が一般質問をしたいと思います。その前に所見を少し述べさせていただきます。２期目の負託を得まして１年が過ぎました。今、西原町が抱えているこの財政問題、非常に厳しいものがありますが、私議員としまして、将来西原町が本当によくなるようなしっかりとしたプランを持ちながら、提案型の一般質問、それから提議ができていければいいかと、そういうことを心がけて、今後またしっかり任期を務めてまいりたいと思います。それでは一般質問に入ります。 大項目１．財政運営及び
ふるさと納税について。（１）本町は、令和５年度の
国保赤字解消に向け、解消計画を策定し取り組んでいます。それも踏まえ現在、新たな手法も取り入れ令和２
年度予算編成中ですが、以下の件について伺います。ア、
財政調整基金も約４億３，０００万円と厳しい中、さきの議会においても財調を取り崩さずに、予算編成に努めるべきであると議論しましたが、現在の編成状況を伺います。イ、令和２年度からスタートする
会計年度任用職員制度で、本町の職員体制はどのように編成され、それによって人件費はどの程度抑えられるのか伺います。（２）去る７月、
総務財政常任員会の
所管事務調査において、
ふるさと納税の取り組みについて調査を行いました。以下の件について伺います。ア、昨年の事業展開の分析や改善点をどのように生かし、今後取り組んでいくのか伺います。イ、今年度の目標額とこれからの工程を伺います。 大項目２．西原町の将来に向けた
まちづくりについて。今年度沖縄県では、
那覇広域都市計画区域における土地利用（用途）の見直しについて、検証作業を行っています。以前より、本町においても
線引き制度の検証を行うべきであること、また、将来の西原町を描く
都市計画マスタープラン（以下、「都市マス」と言います。）の構築について議論してきました。以下の件について伺います。（１）先日、県において本町のヒアリングが実施されましたが、本町はどのようなプランを提示したのか伺います。（２）以前から提案している本町における
線引き制度のメリット・
デメリット等の検証に着手すべきだと考えますが、現行のままでよいとお考えでしょうか。伺います。（３）本町では、平成２９年度に国道３２９号から海側のエリアについて、都市マスの一部改正を行いました。これは
大型ＭＩＣＥ（マイス）
施設誘致決定に伴う改正と認識しています。現在、
ＭＩＣＥ計画の先行きが不透明な状況下、それも含めた社会情勢を踏まえた、本町の都市マスの構築が必要だと考えます。町長は、どのように考えていますか。（４）都市マスの構築には、いろいろな土地利用のあり方についての根拠となる具体的な材料が必要だと考えます。本町の農工商業等の実態分析を行い、今後の展開を示すことも都市マスを構築する上で、最重要課題だと考えます。町長は、どのように取り組むべきだと考えますか。 大項目３．ＰＰＰ／ＰＦＩを活用した
まちづくりについて。地方財政が冷え込み、本町のみならず地方自治体の財政状況が厳しさを増す中、内閣府をはじめ各省庁で、民間の資金、経営・技術能力を活用した「官民連携」の事業展開（ＰＰＰ／ＰＦＩ）が全国で行われています。沖縄県では、
沖縄振興開発金融公庫もプラットフォームを立ち上げ、セミナーを開催するなど積極的に取り組んでいます。以下の件について伺います。（１）町財政が厳しい状況下、本町においてもＰＰＰ／ＰＦＩを活用した事業展開を積極的に行うべきであると考えます。町長は、どのように考えていますか。（２）
ＭＩＣＥ計画が不透明な状況下、
マリンタウン地区にある土地をＰＰＰ／ＰＦＩを活用した事業展開を行い、本町の収入源として活用するべきだと考えますが、町長は、どのように考えていますか。以上通告いたしまして、答弁を受けまして、再質問は一般質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは、本日１番バッターの真栄城 哲議員の一般質問にお答えをします。 その中で西原町の将来に向けた
まちづくりについてということで、多くの質問がございます。その中で
那覇広域都市計画区域における
区域区分協議会が先月、８月２３日に開催をされました。これは学識経験者をはじめ、県の部長級、それから各市町村の首長の皆さんが出席しての会合でありました。この目的は何といっても、
那覇広域都市計画の設定から４０年余が経過している。昭和４９年の９月でしたか。指定をされているわけでございますが、その那覇広域のこれまでの成果は言うまでもないわけでございますが、また他方で今日的な那覇広域の課題も来訪している、こういう状況があります。その一方で、御案内のとおりこの
都市計画行政につきまして、国から都道府県に権限の移譲が２０００年（平成１２年）に移譲されております。
線引き制度の設置や、あるいは廃止、そういったものが規制緩和の大きな流れの中で、この施策の転換がなされました。我々沖縄県を考えてみますと、昭和４９年の
那覇広域都市計画設置から西海岸と東海岸のこの活力、経済の発展、そういった状況を見ますと、どうしても私が日ごろから言っている西高東低、どうしても西海岸のほうに活力が集中している。那覇を中心とした広域計画であるがゆえに課題も出てきたということであります。そこで今回、
那覇広域都市計画行政を考えていく上で、この区域区分の協議会が設置されたわけでございますから、しっかり首長の考え方も申すべきだということで、私も時間は５分程度ではありましたが、本町の現状でありますとか、あるいは考え方、それから区域区分についての考え方、あり方というものを申し上げました。そこで、都市計画の西原町の現状でございますが、
大型ＭＩＣＥ施設整備周辺エリアへ多様な都市機能の集積が求められているというようなこと。そして、
幸地インターチェンジ、
都市モノレール周辺の
広域交通拠点としてのポテンシャルの十分な活用ができていない、こういう状況が本町にはあるということ。それから２つ目には、将来の土地利用の考え方であります。御案内のとおり与那原町、そして西原町、中城村、北中城村を経ての中部圏域に至る東海岸は、
大型ＭＩＣＥ施設や、それに関連する機能を配置し、豊かな骨格の緑を保全したリゾート性を高めた利活用と、
幸地インターチェンジ周辺、国道３２９号、
県道浦添西原線及び那覇北中線については、広域交通の利便性を生かした流通施設や観光振興に資する施設の利活用及び
市街化調整区域における工業系用地の確保、これが最大の課題であると、こういうことを申し上げております。それから３つ目には区域区分、いわゆる
線引き制度についてのあり方、考え方でございます。傾斜、緑地については、造林による森林保全と育成を図るとともに、宅地開発や墓地等、各種開発の規制を行い、森林と農地及び宅地等のバランスのとれた土地利用を図ること。
市街化調整区域における地区計画の制度を活用し、企業用地の拡張や移転、新規産業の誘導等の受け皿を早急に行うこと。
東海岸サンライズベルトの発展戦略として、東海岸に南北に伸びる経済基盤を目指す必要があることや、
大型ＭＩＣＥ施設を核とした東海岸地域の活性化に向けた発展戦略について、検討を行う必要があるということを私は述べました。このような首長を含めた委員会、それからまた部長クラスの幹事会、さらに
課長クラスの作業部会、あるいはまた必要に応じて
担当者クラスの連絡会等も設置されております。今後精力的にそれぞれの組織を活用しての検討が行われるということになっております。それから区域区分、いわゆる
線引き制度については、先ほど申し上げましたように調整区域における地区計画の緩和を含めまして、本町の要望を申し上げたところであります。今後しっかりと作業部会や、あるいは幹事会、そういったところで本町の意見をしっかり述べて、東海岸地域の課題解決、地域の活性化のための議論を深めていきたい、このよう考えております。 それから（３）についてでございます。現在県は
大型ＭＩＣＥ施設を推進する方針であります。また、県で実施している
那覇広域都市計画区域の基礎調査の結果及び
区域区分制度の見直し等を踏まえて、本町の
都市マスタープランの見直しの時期について、今後検討していきたいと考えております。 それから（４）でございます。今後
当該実態分析においても基礎調査に含まれておりまして、本町の
都市マスタープランにおいても実態分析や社会情勢及び今後の展望等を踏まえ、検討をしていきたいと考えております。 それから３点目のＰＰＰ／ＰＦＩを活用した
まちづくりについて、お答えをします。ＰＰＰ／ＰＦＩの活用は近年、どこの公共においても活用されている状況であります。これは何といっても厳しい財政状況があるとすれば、民間活力をどう生かしていくか。そういう面では行革の一つの手法ということもできようかと思いますので、今後本町の
公共施設整備あるいはまた管理を含めて、検討していきたいと考えております。現在でも、例の
東部消防組合の庁舎等も含めて、その辺の検討もしてきたところでありますが、結果としてはなかなか厳しいという状況に至っております。それから２つ目の
マリンタウン地区におけるＰＰＰなのですが、当該地区も御案内のとおり、第１ステージが
大型ＭＩＣＥ施設の県事業、そして第２ステージがその周辺市町村の独自の周辺整備というふうになっておりますので、今後その周辺整備に向けては
民間デベロッパー等を活用したＰＰＰあるいはＰＦＩを今後検討していく必要があろうかと思っております。 それからちょっと漏らしましたが、（２）で
線引き制度のメリット・デメリットというようなお話がありましたが、御案内のとおりやはり何といっても、この
線引き制度が敷かれた最大のメリットというのは、無秩序な市街地拡大がまず抑制されたということ。そして、それを踏まえた計画的な市街化がなされるということが、最大のメリットということが言えようかと思います。それからまた公共投資、市街地の開発道路、あるいはその排水、公園、こういった下水道等を含めたインフラのものが法律的に重点的に進められるということ。またこれが２つ目のメリットということが言えようかと思います。
他方デメリットということになりますと、やはり土地利用がどうしても限定される。市街化区域と
市街化調整区域の地価を含めたその土地利用等を含めて、かなりの開きがある。そういう面で住民にとっても不平不満がそこに増幅することもあるということ。それからまた、農村集落等においては開発しようとした場合、規制によって住宅、店舗、あるいは工場等の立地がかなり厳しくなると、こういう状況であります。そのために
市街化調整区域は、どう活用されていかなければならないか。今回の
那覇広域都市計画区域の
線引き制度の最大の焦点は、そこに帰結すると考えておりますので、しっかり県とキャッチボールをしながら、係る課題解決に向けて努力をしていきたい。このように考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうからは、大項目１の財政運営について。（１）アの
予算編成状況についてお答えいたします。 次年度の予算編成に先立ちまして、本町の厳しい財政状況を再認識するために、幼稚園、
給食センターなど、各種現場を含めた全職員に対して
財政状況説明会を５月上旬に５回、７月下旬に１回開催しております。次
年度予算編成におきましては、８月下旬に
予算編成方針説明会を開き、職員への周知を行い、現在次年度の当初
予算要求期間であります。令和２年度
予算編成方針や一部改定を行った
予算編成緊急アクションプラン、２次になりますが、それに沿って要求することになります。歳入見込みの枠内で優先順位に沿って事業を決定していき、収支を調整していきたいと考えております。 続きまして、（１）のイ、
会計年度任用制度についてお答えいたします。新年度の
予算編成方針においては、
会計年度任用職員については必須な事業に絞り、令和元年度における
嘱託職員報酬及び賃金の当初予算計上額以下とし、部内で弾力的に配置の編成を行うなど創意工夫を図り、慣例的な雇用にならないようにすることとしております。本町の職員体制については、
住民サービスに応える効果的・効率的な
行政サービスの提供を行うため、それぞれの職員の必要性を検討した上で、適正な人員配置に努めているところではありますが、制度導入により期末手当などの新たな財源が必要となりますので、改めて
行政サービスの基本である最小の経費で最大の効果が得られる勤務体制のあり方を再検証する必要があると考えております。現在、次年度に向け、沖縄県や他市町村の雇用形態を踏まえ、１日当たり６時間、週３０時間を
会計年度職員の基本とし、正規職員を含めた多様な勤務体制を各課で検討していきます。人件費については方針に基づき、当初予算額以下になるよう予算編成に取り組んでまいります。 続きまして、
ふるさと納税についての中の（２）のア、今年度の取り組みについてお答えいたします。昨年から町商工会に
ふるさと寄附金に対する返礼品の商品開発、
発送業務委託と、
株式会社ＪＴＢにポータルサイトなどの業務委託を実施しております。その結果、町外個人の寄附件数は伸びております。しかし返礼品の数はまだ追加していかないといけないと考えており、商工会と一緒になって返礼品の追加に取り組んでいます。現在の取り組みといたしましては、
株式会社石川酒造場、
商品クラフトジン、泡盛のボトルへの写真などエッチング、以下調整中にはなりますが、農家へのマンゴーの返礼品、
シルバー人材センターへのお墓の
清掃サービスも商品化の調整を行っているところであります。返礼品以外の動きといたしましては、７月から
ふるさと納税ナビ「ふるとく」といった、
特設ウエブサイトでの西原町特集ページを公開しております。また、９月７日に開催されました西原中学校第１６期還暦同窓会、同期会へ
ふるさと寄附金の協力依頼を行うなど、地道に取り組んでいるところであります。 次に、（２）のイについてお答えいたします。今年度の目標３，０００万円、返礼品数を１００件としております。なお、これらの動きに対する商工会との
連絡調整会議を７月に実施し、次回は１０月を予定しております。１０月の末時点で結果がよくなければ、次年度に向けて返礼品開発などの運営について、一括代行へ見直していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） では答弁をいただきましたので、それでは再質問に入りたいと思います。 この財政問題ですけれども、評価すべき点はやはり今年度の財政編成に当たっても、
事業費ベースで約８，３００万円ですか。非常に頑張られたといういことは評価に値すると思います。ただ、国保の赤字補填で２億９，０００万円はどうしても出ていかないといけないので、それは額が大きくなるということは周知をしております。以前からも申し上げておりますが、歳入の枠内で、それから財調を崩さないでということをやはり守っていただきたい。そういうことで臨んでいただきたいということを申し上げていますけれども、その答えとして先ほどうまく表現できていなかったと思います。今現在の感触として、財調を取り崩さないで、その枠内で収めることが見通しはたっているのかどうか伺います。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 現在、次年度に向けて予算要求の期間中でございます。中間的に数値を把握しておりますけれども、今のところ相当厳しい状況ではあると、ちょっと数字はお答えできないのですが、状況があると思います。ただ、予算編成の方針の中でも議員から御提案のあるとおり、まずは歳入に見合った形での予算を組みたいということで、職員には申し上げておりますので、それに向けて相当厳しい道のりではありますが、頑張っていきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） もう一つ、努力点で以前提案した全職員へ、この今西原町が置かれている財政問題をしっかり把握してもらって、役所一丸となってその問題に向かっていくという姿勢のもと、職員への説明会も開いていただいた。そういうところで、今、予算編成中であるということです。ただ、私が危惧しているのは、３つ問題があります。この扶助費、毎年約１億円ずつぐらいふえていっています。この対応、そして国保の赤字が令和２年から４年の３年間は、単年度で約２億９，０００万円はどうしても必要だと。さらに消防負担金として新消防庁舎の負担金、さらに消防車両、そういうものが単年度ベースで出てくるということはもう予測がついています。前から言いますように、この直近の残りの３年間、令和４年までの３年間をしっかりクリアしないといけないという中での予算編成は向かわないといけないと思っています。しかし現時点で財調が４億３，０００万円、そういう中で今のような状況だとまだ見えない状況ではありますが、これが例えば２億円程度のお金が出ていくとかということであれば、単純計算でやはり厳しくなってくるという現状なのですが、やはりその辺各課、どのようにやはり皆さんのほうで財政課と当局と、オルグと
ヒアリング等をやっているのか伺います。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） 申し上げましたとおり
財政状況説明会で全職員に向けて、意識の共有はある程度図られたのではないかと思っています。それと並行して５月から事業計画を作成してもらって、６月には集中的に予算要求前の事業計画のヒアリングもやっておりますので、ある程度見積もりは、以前のように前例踏襲ではなくてしっかりした中ではやっているところだと思うのですが、やはり議員おっしゃられたとおり扶助費の要求等というのは、誤解を恐れずに言いますと、やはり歯どめのきかない状況で伸びているのではないかと思います。この辺をどう対応できるかということで、私たちは予算要求の期間をほかの町村よりも早くやって、基準が見直しできないかとか、それで要綱の改正まで持ち込めないかとか、きのうも２つの事業を廃止というのを早々と決めたのですけれども、それ以外に休止・廃止等ができるものがないかというのを見定めるために、早目の要求をお願いしているところですので、そういったことで地道に一個一個の費用を見ていくしかないと思っているところです。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） こちらには財政担当だけではなくて、全部課長いらっしゃいます。そういう状況がありますので、予算編成の際は十分にこの辺を留意して取り組んでいただいて、また１２月のほうであらかたの全容が見えてくると思いますので、その辺でまた質疑をしたいと思います。次行きます。 イの
会計年度任用職員制度についてですけれども、来年４月から施行されて、これは手探りの状況で進んでいくかと思います。今の状況で何がいいか、悪いかというのは、それは判断つかないと思いますが、要望としまして職員の採用をしたほうが、しっかりと責任を持ってやっていただけるのではないか。これは本会議の審議の中でもそれに近いような話が出たと思います。
会計年度任用職員を抱えるよりも、やはりしっかりとした職員をやるべきではないか。そういうところで、特に事務系の方々の雇用のあり方、編成のあり方等も含めて、その辺総務課としてはどう考えていますか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） ただいまの質問にお答えします。 今回の移行に際しましても、議員おっしゃるような視点で今取り組んでいるところです。例を挙げますと、今次年度に向けまして、まず幼稚園のクラスの本務の部分で、やはり
会計年度任用職員より正規化のほうが望ましいのではないかということで、今採用試験を進めているところです。あとそれ以外でも幾つかやはりそういった正規化が望ましいという職種のほうも考え方としては持っているのですが、ただ本町も職員の
適正化計画もございますし、少し段階的にやはりここも進めていく必要があるかと思っておりますので、そのあたりも含めてしっかり計画をつくっていきたいと思っております。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） これは見えてきてからの話になると思うのですけれども、ただ前も言いましたが、この制度は今の西原町にとっては逆に、いろんな面でこれからの役所の体制を整えていくチャンスになると思いますので、しっかりとこれは生かしていただいて、いい意味での制度にしていただきたいと思います。次行きます。
ふるさと納税ですけれども、今年度の目標が３，０００万円ということで高い目標を持っておられるので、私はよいかと思います。がしかし、実際のところ前年度８００万円というものに対して、五百数十万という現状があります。いろいろな取り組みがなされているのは、これは了解をしております。しかし、昨年度の目標が達成されなかったことについての検証、そしてこれはどのように生かしていくのかというような具体的な方針、これは示されましたか。そういうことをしなければ、幾ら３，０００万円、４，０００万円という大きなものに向かっていっても、去年の反省を生かして、どう次に切りかえていくというところがわからないまま進んでも、結果は私はあまり変わらないと思いますが、その点についてどうお考えですか。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えします。 御指摘のとおり、前年度の反省を踏まえなければ前には進めないだろうと思っております。昨年度末に委託業者も商工会も町も含めて３者で話しているところは、やはり返礼品のラインナップが少ないのではないかというような委託業者からの感触、アドバイスを受けておりまして、これに向けては、返礼品の項目は今５０項目近いのですけれども、倍の１００項目にはしないといけないのではないかと思っているところです。それで商工会のほうにことしの目標は１００件を目指そうということで、７月にはさらにもう一度そのお願いをしておりまして、精力的に地域回りをお願いしているところです。その確認を来月どのようになっているのか、やっていきたいと思います。 また、町のほうでもでき得る限りは、議会で御提案あったこととか、また町内で意見が出たこととかというのを実現できるように、厳しい人員体制ではありますが、回ったりはしているところです。かなり高い目標を設定しておりますけれども、３，０００万円というのは町民の方がほかに寄附をされて、町が結局税収を落としている分。この分は、３，０００万円はいただかないとそれがとんとんにならないということで、あえて高く目標を設定させていただいております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 今課長からありましたけれども、その質問をしようと思っておりました。実際、前回入ってきた
ふるさと納税で得たもの。それから逆に、目減りしたもの。この差額を教えてください。プラスですか、マイナスですか。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 今年度の税にかかわる分なのですけれども、町民の方がほかの市町村に寄附したのが約２，８８９万円、それで税が控除されたのが１，３００万円を超えておりますので、５９０万円いただいても、今それは町にとってはマイナスになっているということです。その分をやはり考えますと、とんとんになるのは３，０００万円町に寄附があれば、それはとんとんになるという形になります。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 課長、現状はそうなのです。私が以前から口酸っぱく、この
ふるさと納税をしっかりやらないと、制度がある以上ずぼらをしていると、言葉は当たらないかも知れませんけれども、待っているとこういうように全部税が奪われていくのです。ただでさえ西原町は１円でもほしい。財政を蓄えたいというところなのに、今
ふるさと納税を取り組んでほしいと。前回、町一丸となってやらないと、これは大変なことになりますということで以前から申し上げてきました。現在は、もうマイナスが発生しているのです。そういうことで再度伺いますが、町長はこの
ふるさと納税に対して、やはり大号令をかけてしっかり取り組んでいかなければ、今の状況だったらどんどんマイナスは膨れ上がる、そういう可能性があるということです。それについて町長どうですか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明）
ふるさと納税の課題は、今真栄城議員の指摘したとおりであると思います。しかし、ふるさとは郷土を思う、この気持ち。単にその返礼品云々だけでは決してないと思っていまして、やはりそうなると地域の皆さん全員が、郷土愛に燃えて、みんなで活用していく。それをまた町外に広げていくということが大事になるわけで、そういう面ではやはり行政を中心として、商工会、あるいは地域の皆さんとの連携が極めて重要だと、こういうふうに考えております。そういう状況の中で、金額ももちろん大事であります。その目標金額に到達するまでの仕組みづくり、これを全体で巻き込んでいくような状況がどうしても大事だと思っていますので、そのことにまず注力していくということ。それからもう一点は、やはり何と言っても返礼品の、地域の特産をどうふやしていくか。これが大きな課題であると思います。そういったものを含めて、やはり今後いろんな形で商工会との連携、地域との連携を図っていく必要があるだろうと、私はこのように考えております。今後また加速度的にこの取り組みができるように、十分我々も頑張っていきたい。このように思っています。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 現状はマイナスです。事実は事実なのです。提案した。それを受けていいものだから取り組もうと始めて、今マイナスです。だから先ほどから言うように、しっかりとした検証は私は必要だと思います。そして人員の当ても必要だと思います。ここは大きなプロジェクトですよ、町長。先ほど検証もいろいろ聞きましたけれども、やはりもっと細かな分析、これは委員会の
所管事務調査の中でも提案をしました。男女別とか、それぞれの年齢別、年齢層に応じたもの。返礼品の人気の順位、我々が考えるだけでも幾つかあります。何が足りないのか、何を欲しているのか。見せ方、ホームページの上げ方、そういうのを本当に集中的にしっかりこれをやっていかないと、この逆転現象は、私は広がる一方で、今のままだとこれは埋まらないと。そういうところで、しっかりやらないといけない。これは今の財政問題を抱えている中で歳入財源、皆さんからの答弁ではウルトラＣ的なものはない。すぐに入ってくるものも時間がかかるから、そう簡単ではない。でも、この
ふるさと納税は単年度ごとに結果があらわれるのです。だからそういうところをしっかりやるために、人員の配置も含めて必要だと思いますけれども、その辺についてどうお考えですか。
○議長（大城好弘） 副町長。
◎副町長（小橋川明） お答えしたいと思います。 真栄城議員のおっしゃることについてはごもっともなことでありまして、我々もこの件に関しては常に議論をしているところでございます。特に体制上の問題、これが他市町村と比べて一体どういう形で違いが出てきているのか。そこら辺も含めて、しっかりいま一度調査をしてみたいと思います。それから執行のあり方で今商工会への一部代行をやったりしていますが、そこら辺の問題点等についても、今精査をさせているところでございます。一括代行でやっていくべきかどうか、そこら辺の議論も今詰めている段階でございます。それから、この
ふるさと納税自体の歳入のあり方については、当然我々も非常にこれを何とかしたいという強い思いはありますけれども、このやり方そのものが、先ほど言いましたように体制だけではなくて、他市町村への我々の発信のあり方というのは、今ＪＴＢあたりでそこら辺を対応してはいますけれども、それ以上にどういったことが必要なのか。そこら辺も確かに他市町村よりはかなり納税そのものが劣っていますので、そこら辺もしっかり見ていきながら歳入も増やしていく。この努力はやっていきたいと考えております。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 原課からの調査では、やはり細かい分析をするまでのなかなか人間は充てられないという状況もあります。だから今企画財政でこれを持つべきなのかというのも、やはり考えていただいて、今後の再編をやるべきだと思います。かなり私は業務負担が大きい、こう言うと語弊があるかもしれませんが、今そういうような状況にきています。
ふるさと納税は、制度がある以上やらないといけない。やらなければ、マイナスが生じる可能性が十分にあるということです。以上です。 次に行きます。西原町の
まちづくりについてですけれども、沖縄県は今回見直しの
ヒアリング等をやっています。もう少し具体的に、どういう形で県と意見交換等をなされたのか。西原町の提案をされたのか。先ほど町長からありました工業系の誘致とか、地区計画云々が出ていましたけれども、その辺についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 今回の区域区分の検討、協議会の目的は、
那覇広域都市計画区域における今後の区域区分の望ましいあり方ということを検討・協議することを目的に設置されております。その中で、具体的にということで西原町における課題、区域区分があることによって
市街化調整区域開発が企業の誘致であったりとか、そういったものが進まないという状況の中で、
市街化調整区域における地区計画のこれまでのガイドラインの見直しを具体的に提言しております。今まで５ヘクタール以上のまとまった土地でなければ企業の誘致ができないとかそういった規制がありますので、それを緩和するような方針を具体的に要望しております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） この地区計画なのですが、例えばよく地区計画、地区計画と聞きますが、沖縄県でまともに地区計画がうまく成功したところはどこですか。豊見城市以外に。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 最近であれば豊見城市の与根地区でありますが、それ以外には八重瀬町で
市街化調整区域における地区計画において商業施設等が立地されております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） あちこちで数十年前から地区計画をやっているけれども、結局１カ所ぐらいだと思います。これはなぜかといったら、これは私の考えですが、やはりこの地区計画の前には大きな都市マスというのが入っていて、幾ら地区計画をしようとしても、例えばその周辺の計画がしっかり都市マスと整合性が持てるのか。後背地のほうはどうなっているのかというところまで、しっかり検討できない。例えば、よく地区計画で一番簡単に事業化しやすいのは区画整理です。事業を張りつける。しかし区画整理となると、今新しい居住区域等には区画整理は採用されません。再開発とかそういう形になってきます。では例えば、西原町が財源があって単独でしようとした場合は、その土地の分筆、合筆等、いろいろな兼ね合いが出てきて、それに時間を要してなかなか進まないというのが結構な課題ではないかと思っていますが、その辺についてどうお考えですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。
市街化調整区域の誘導のあり方については、議員おっしゃるとおり
都市マスタープランの将来土地利用構想に合った形での地区計画の設定になります。その中で、民間活力を生かした形で誘導を図る事業ではありますが、その中で背後地のために、また地区施設ということで道路を配置したりとか、公園の整備であったりとか、そういった形で事業が進まない状況もございますので、今後それを円滑に進められるような形でガイドラインの見直しも今後検討していくということで、今考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 沖縄県の都市計画課の職員の話では、これは当然皆さん、当たり前のことなのですけれども沖縄県としては、都道府県は広域的な視点でやる。市町村は市町村独自の視点、それから近隣の市町村との整合性も図りながら、独自性を生んできてくれるプランを提示してください。そうすれば、県は考えます。それが今どこもないのですというお答えでした。その辺で西原町は具体性の持てた提案ができていますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 県においては、平成１９年ごろに
市街化調整区域における地区計画の運用指針等が策定されております。その中で先ほど議員がおっしゃったとおり、県内で１件か２件程度の地区計画の策定でありまして、西原町といたしましては先ほど言った県の運用基準、ガイドラインの条件が厳しいという中で、町としても町における
市街化調整区域における地区計画のガイドライン、案を策定して、県に提出した状況がございます。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 私はプランニングが足りないと感じています。いわゆる都市マスといっている市町村マスタープラン、これは１９９２年に改正され、その一部でやられましたが、
都市マスタープランの大きな目的は何ですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。
都市マスタープランにおいては、都市計画法第１８条の２に定められている市町村の都市計画に関する基本的な方針で、市町村が住民の意見を反映しつつ、将来のまちのあるべき姿、
まちづくりの基本的な方針をわかりやすく示すということになっております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） そこで西原町が云々というよりも、この都市マスは課題が結構あると思っていまして、都市計画運用方針でも、それぞれの住民に理解しやすい形であらかじめ中長期的な視点に立った都市の将来像を明確にして、その実現に向けてしっかりつくっていくということがうたわれておりますが、こういう地区計画とか、逆に細部にあったときのプランニングの仕方がうまくいかないというのも、全体的な西原町のこの都市マスにある課題が浮き彫りにされているところというのも少し見え隠れするのではないかと思いますが、その辺はどうお考えですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝）
都市マスタープランで描いた将来土地利用構想に向けて事業を進捗するわけでございますが、向こう２０年の土地利用構想でありますが、その中でどうしても財政的な面等ありまして、それに追いつかない状況があります。そういった乖離というのですか、タイムラグ等がありまして、すぐには土地利用構想に描いた形での
まちづくりができないという課題があるかと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） この
都市マスタープランにおける検討課題としていろいろ考えてみました。現行の問題は規制とか、事業が先行してしまって、現状追認型になっているのではないかと。あと明確明瞭な目標像、それから具体的な場所に関する目標像がなおざりにされている。西原町も、どこもマスタープランはつくっています。ただ、整備プランがない。具体的に実施していこうというプランが全く示されていない。そういう現状がある。それも短期的なもの。それから中長期的なものです。そういう整備プランがない。あとは一度計画の内容を決めてしまったら、なかなか変えられない。今この策定に当たっては、刻々と変わる社会情勢もしっかり取り組みなさいということであるのですけれども、なかなかそれが反映されない。そして簡単に言うと、専門的で一般市民にはわかりづらい。しっかり周知をしなさいとあるのですが、なかなか専門的でわかりにくい。それでは、西原町民一体となってこの
まちづくりをしていこうというのには、なかなかそれは当初の目的とうまく整合性がとれていない部分があると思うのですけれども、その辺の課題についてはどうお考えですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 議員がおっしゃる整備のプランということなのですが、これは平成１３年度当初の
都市マスタープランの策定時の後に、今後整備をどういった形でするかという、市街地整備プログラムを策定しております。その中で、これが次期改定の中で見直しがまだされていない状況がございますので、その改定等を急ぐべきだと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） この都市マスは、何も都市整備課とかハード事業面が考えることではなくて、これは福祉、それから教育、こういった関連施設等もしっかりまとめて、最終的には交通網とかも含めたプランにしていかなければいけない。交通網は特に重要です。もう超高齢化社会に入っています。交通弱者といわれている方々に対しての町内の導線はどうやって結びつけてあげるかとか、そういう細かいところまで手当をしていかないといけない。なので、やはりよく考えてほしいのは、都市整備課だけがやるものではないということです。これは本当に部課長、それから財政部門、西原町が一体となって総合計画、いわゆる
都市マスタープランはどうやって将来西原町は進めていくんだというのは、しっかり構築していかないといけないと思うのですけれども、その辺についてもう一度お考えを聞かせてください。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。
都市マスタープランの策定に当たっては、やはり将来の人口等を加味しながら進めるべきだと思います。今後の少子高齢化の時代において、議員がおっしゃるように公共交通等、そういった充実を図る形での
まちづくり、国が言うコンパクトシティ、必要なところに必要な施設を集中的に集約するという形の進め方が必要かと思います。この件につきましては、西原町におきまして区域区分等で市街地を促進する地域ということで今まで絞り込んでおりますので、これを守りつつ、今後の展開を図るべきだと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） この問題は以前お話ししました人口の減少問題とか、企業誘致とか直近の課題が大きくかかわってきます。その中で以前町長は、沖縄県は全国で唯一人口が増加している。自然増、社会増、増加しているということでありましたが、この都市マスにおける人口フレームは、西原町は減少するということになっています。これは近隣の市町村に比べて、西原町だけ唯一減少するということになっています。そういった点も踏まえないと、それはその当時、真面目にしっかり描いてしまったので、やはりどうしても人口が３万７，０００人ぐらいになるという形になっています。そういう現状もあるわけです。そうすると、魅力ある
まちづくりをしないと西原町に住んでいただけない。しかし、残念ながら今減少というデータが出ていますので、ではそこを市街化をどんどんふやしていくかといっても、なかなかそこが難しい。ということは、単純に発想を変えると
市街化調整区域をどうやって盛り上げていくか。そういう形も展開としては生んでいかないといけない。町全体でやはり考えていかないといけないということなのですが、トップとして、今後この
都市マスタープランも含めたいろんな大きな、横断的に取り組まないといけない課題について、町長はどうお考えですか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 先ほども申し上げましたが、今
那覇広域都市計画における区域区分の協議会がスタートしました。その中で、現在の都市計画の課題について、どういう形で今後見直しをしていくか。とりわけ、その中で
市街化調整区域の弾力的な開発を進めていく上で、どうしなければならないか。先ほどその一つの手法として地区計画の話も出ていたのですが、その地区計画のハードル、要件というものをどう下げて、やはりその地域の実態に合った開発が可能になるのか。そのことによって、今言う住宅用地でありますとか、工業用地でありますとか、そういったものの拡大につながっていくと考えておりまして、我々にとって極めて大事な協議会がスタートしたということであります。やはり都市計画というのは
まちづくりですから、極めて大事。そして、計画的に進めてこそ都市計画だと考えております。そういう面で、やはり
都市マスタープランは具体的な土地利用等を含めて、今後の西原町の
まちづくりの一つの方向性、指針を示すという形になると思いますので、そういう面では今年度この協議会の中で西原町の意見をどう反映させるか。これが課題になると思います。やはり広域計画化の中にある他市町村も同様だと思っておりますので、他市町村ともしっかり連携しながら、係る課題の解決に向けて今後取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） 町長がおっしゃるとおり、サンライズ協議会もあります。全然私は活用されていないと思っています。この都市マスに関して特化した話題をやはりしっかりやっていかないと、今、北中城村、中城村は広域から離脱をしたい。そういう議論も出ていますが、これはそれぞれの地域の事情があります。そういうことも踏まえて、沖縄県としては例えば与那原町、西原町、中城村、北中城村、この一帯の市町村がどういう考えをもって、さらに西原町はどういう独自性を持って提案をしてくるか。そういうところを見ています。なので、しっかりとした都市マスのあり方、これをしっかりやっていかないと今のような、私はあまり具体性がないと思っています。マスタープランをしっかり構築した上で話を持っていかないと、西原町のプランニングは薄っぺらなものになりますということです。だからここが一番大切なマスタープラン、これは全庁的にしっかり取り組むべきだと思っています。そこで部分的に、例えば都市マスの一つの問題として考えられるのが、西原町は農振農用地の基盤整備をこれまでやったところは何地区、どこどこですか。具体的に挙げてください。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 農振農用地域内の土地改良を行ったところは、崎原地区、あと津花波、あと安室がございます。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） ということは、それ以外の農振農用地は今現在どのような状態になっていますか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） そこ以外にも農地保全事業で、池田地区とか、小波津地区、あとほかにも農地保全事業は道路排水関係での保全は行っております。ほかに大きくあるのが小那覇地区とかが農地が６０ヘクタールほどあるのですけれども、そこに関してはまだ整備されていない状況であります。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） ありがとうございます。ひょっとするとこのほか、きれいに手が入っていないところ、電気がないとか、水道がないとか、そういう整備が未整備のところ。もしかすると地主は、その農地の整備を望んでいない方もいらっしゃるのではないか。これから農業を続けていきたい。もしくは農業をこれで終わりたい。これ以上、農地として土地利用をしたくないというような方もいらっしゃるかと思うのですけれども、その辺の農振農用地に係る農業従事者等も含めて、土地の地権者にそのニーズ調査等は行って、把握されているか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 現在、今年度から農業委員会の必須業務として、また新たに土地利用の調査と土地利用意向調査というものがありまして、現在の土地の所有者、あるいはこの土地を使って耕作している方に調査を行います。まずは土地を持っていて、その方が利用している方については、農家も高齢化になってきていますので、いつごろまで農業をするのですかとか、後継者はいるのですかとか、そういった調査。土地を借りて耕作している方には、その方にもそういった内容の調査を行って、農振地域内のその土地利用について意向調査をして、遊休地を未然に防ぐ。農業を拡大したい方に、農地を流動化して、農地の集約化を求めるためにそういった調査を実施していく予定であります。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） では今の調査というのは、農業委員の制度が新しくなったから始めたという形で理解してよろしいですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 実際は産業振興、農林関係での事業であります。そういった人的には、農業委員会を活用して調査を実施しようと思っています。まずは、町のほうで産業観光課の農林部分でアンケート調査を実施しまして、そこからアンケートが届く方はいいのですけれども、届かない方は農業委員会とタイアップして自宅に訪問して、意向を聞きたいと思っております。今年度からそういった取り組みを実施していきたいと思います。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） そういう調査は、私は必要だと思います。というのは、もしかするとそういう調査が今までなされていないので、私は耕作放棄地とかという原因にもつながってきたのではないかと。本人は望まない。しかし農地である以上そのまま、用途的にはそう置いてある。なかなか後継者もいなかった。そういう調査ができていなくて、そのままほったらかすと当然耕作放棄地になるわけですよね。だからこれも一つ、以前から言っているように土地利用に関してもそうだし、農商工についてのいわゆる産業振興計画です。こういうのも踏まえて、ニーズ調査を把握した上で数字的なものをしっかりその合同の会議のときに、都市マスをつくるときに、今こういうニーズがあるとしっかり提案していく。都市整備課の方がこれを一遍にやろうとしても、恐らく不可能です。だから皆さんでしっかり役割分担をして、この西原町の
まちづくりをする。そのための資料は提示する。そういった構築のあり方が私は必要だと思いますが、再度建設部長でもよろしいですし、課長でもよろしいです。その辺についての今後の具体的な進め方。今の産業振興計画、以前から申し上げていますけれども、そういうような重要性もあるので、そこも含めた答弁をお願いします。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 町の将来的な
まちづくりをするに当たっては、先ほどから言われる
都市計画マスタープランをまず策定して進めていくわけですが、これまでも
都市計画マスタープランを策定するに当たっては、特に農政部門とかそういったものと調整しながら、今回の
区域区分制度のヒアリングの中でも調整をしながらやっています。今後その農政だけではなくて、商工とか、またあるいは先ほどお話に出ましたが福祉部門とか、あと下水道とかそういう部門も、やはり連携してやっていかなければならないと思っております。その辺は資料作成とか、あるいはまた計画策定のときにどういった形で意見を吸収していくのか。また検討してやっていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） ２番目の最後に、先ほど言った住民周知に関しては県内でやっているところもあると思うのですけれども、ＧＩＳ（地理情報システム）とか、当然ホームページの公開はありますが、専門的になり過ぎているので、やはりもっとよりわかりやすく、町民が頭で描けるような広報のあり方をしていただきたいということを要望しまして、次の質問に移ります。 ３番目のＰＰＰ／ＰＦＩについてですけれども、これは今回提案を差し上げたのは、以前から少し興味がありました。なかなかここに取っかかる時間がなくて、今回少し力を入れてやりました。その中で、先日行われたセミナーでは、この会場にもいらっしゃる課長、それから職員の方も一緒に勉強をしてきたわけです。今、国や地方財政が本当に厳しい状況の中、国と地方公共団体が抱えている問題は、当然社会資本整備はしていかないといけない。それから既存の施設の維持管理等に対応していかなければいけない。当然コストはかかります。特に本町においては、これが相当な重荷です。では今、民間は何かというと、当然国も含めて地方財政の財政が厳しくなるということは、主力である公共の需要がやはり減ってしまう。パイが少なくなった状態での奪い合いになって、当然危機感を持っているわけです。そこで、企業も今生き残りをかけて、新しいこの事業展開がどうあるべきか模索が始まっています。最初の質問で上げましたけれども、沖縄県は今
沖縄振興開発金融公庫がプラットフォームを立ち上げて、積極的に今事業展開ができるよう勉強会を行っております。企業でいいますと、中部地区にある企業はどんどん参入したいということで入ってきて、積極的に勉強をなさっているそうです。先ほど言いましたが本町も例外がなく財政が厳しい中、既存の建物等、例えば今ある公園施設、そういったものの利活用に積極的に、このＰＰＰ／ＰＦＩを導入するべきだと私は考えています。今はもう財源がない。財源がないからどうしよう。お金がたまるまで待っておく。でも建物は老朽化が進んで、それは待てません。必ずこれはやってきます。ということは、必ずこれをしてということではないですけれども、こういう事業展開はしっかり行政として学ぶべき。いいように活用していく。全国では５００以上の例が出てきています。今後これはかなり推し進めていく可能性があると思いますが、その辺を町長に伺います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） ＰＰＰ／ＰＦＩの活用なのですが、これも先ほど申し上げましたようにやはり公共施設の整備、そしてその後の維持管理等に民間活力をどう生かしていくか。そのことによって、最小の経費で最大の効果を上げていく。このことが今求められているわけでございます。そういう面でやはり行革の手法の一つとして、非常に有力だと思っています。そういうことで、今後そういう活用の仕方等を含めて、実は今お話がありました沖縄県振興開発金融公庫との支援協定も締結をしております。その締結を踏まえて、今後特に
大型ＭＩＣＥ施設の後背地の土地利用の活用。そして整備の手法等を含めて、そういう公庫のノウハウを最大限生かしていくとなっております。そういうようなことで、今後の事業展開を全て官がやるということではなくて、やはり民間の活力をどうその地域の中に生かしていくか等を含めて、極めてこのことが大事だと思っていますので、公庫との連携を深めながら、今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（
真栄城哲議員） これはぜひ進めていただきたい。特に西原町で例を挙げると、活用できそうなのは既存の公園ですね。民間事業者は、公共施設を運営する権利をまず取得することができるというのと、サービスの内容、それから施設料金等の設定ができる。それによって何が生まれるかというと、西原町としては、この事業者から対価徴収ができるということです。施設収入の早期改修もできる。事業収支とか、マーケットリスクというものから転換、事業者への移転ができる。負担が少なくなるということです。事業者は自由度が高くなって、事業運営が可能になってくるし、それに伴って事業者はその住民要望に対してニーズが反映した質の高いサービスができる。例えばイルカ公園等にも、ある自治体がやっていましたがローソンが入って、そこでの収益、トイレ管理費も含めた、今までトイレ管理費とか出ていたのが、さらにプラスアルファで８００万円。６００万円の管理費も超えた８００万円という収益も得ている。そういうのもいい展開がありますので、今後またやっていきたいと思います。ぜひ、このＰＰＰ／ＰＦＩをよろしくお願いしたいと思います。ちょっと時間を過ぎましたが、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。チュー、９月１８日ヤ、ウチナーウテー、しまくぅばヌ日ンカイ、ナトーイビーン。ある会合ウティ、与那嶺義雄議員トゥ、屋比久 満議員カラ、「ワッターヤ、ウチナーンチュヤクトゥ、議会ヌ挨拶ヤ方言シ、ウフィグヮーヤティン、アビティイカヤー」ンディチ。アンサネー、「ウチナーグチ、方言ノー ネーナティ イチュンドー」ンディヌ話ガ盛リ上ガティ、ヤンヤーンチ、ワンニンイチネービラン。チューヤ、アンシ方言シ、挨拶サネーナランクトゥ ナトーイ ビークトゥ、よろしくお願いします。さて、近頃いい光景インジャビタクトゥ グスヨーンカイ、ウンヌキティ イケーヤーンチ、ウムトーイビーン。 さて、先月のクトゥヤイビーシガ、社会福祉センターウティ、西原中学校、西原東中学校のワラビンチャーが、ボランティア体験学習ヌ一環ディチ、西原町ンカイチーティ、１１グループンカイ 分カリティ、ワークショップソールトゥクマ、ンジャビタン。ウヌ ワークショップが終ワティ、掲示サットール、ワラビンチャーヌ意見ンジャビタシガ、世の中ヌ動き、ユー 見チョーサヤーンチ、イッペー関心サビタン。ウヌ ワークショップヌ中ウティ、意見ヌ ウフサヌトゥクマ 紹介シイケーヤーンチ ウムトーイビーン。マジャ １番目ヌ項目ンカイ、挙ギラットール、地域ヌイイトクゥマヤ、西原ンチュは優しいンディ、マタ、スポーツが盛んチ、アイビータン。マタ、２番目ヌ項目ンカイ、挙ギラットール、地域ヌ困イグトゥヌ トゥクマヤ、小波津川の氾濫トゥ、ジンガネーランチ。３番目ヌ項目ンカイ挙ギラットール トゥクマヤ、チャーセー 上等ナイガヤーヌ トゥクマヤ、 ジンガ イーン、施設ツクインと。マタ、いろんな活動をし、ジンモウキスンと。マタ、ボラティアシ、草刈インディーヌ、意見が各グループンカイ ンジトーイビータン。親ガル ナラーチェーガヤーンチ、ウムイヌサク いい意見がンジトーイビータン。西原町の将来を担うワラビンチャーが、真剣に西原町の将来のことを考えてつくって、イッペーいい冊子ナトーイビーン。ウヌ冊子ナトーイビークトゥ、これから西原町の福祉計画に生かせるように、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。それではこれより通告書に従い、一般質問を行ってまいりたいと思います。 大項目の１．
大型ＭＩＣＥ施設の取り組みについて。
大型ＭＩＣＥ施設は言うまでもなく西原町の将来を展望する、あるいは本県東海岸地域の発展を促す起爆剤として大いに期待が寄せられております。これまで県は沖縄関係予算の一括交付金の活用を目指し、国と協議を進めておりましたが、内閣府は事業の採算性などを疑問視して一括交付金の交付を認めず、２０１７年度から事業は停滞したままとなっておりました。沖縄県では一向に進まない事業を打開するため、県独自の予算で建設する方向性で検討するため、今年度から
大型ＭＩＣＥ施設建設計画をめぐり民間資金を活用した財源を確保し、官民連携で施設の実現を目指すための調査業務を展開中であります。そのような中、去る８月１３日、東海岸地域サンライズ推進協議会は「
大型ＭＩＣＥ振興に関する協議会の早期開催を要請した」との記事が新聞に掲載をされておりました。そこで以下について伺います。（１）第２回協議会が２０１７年１０月３１日を最後に開催されてないとのことですが、これまで開催を県に求めなかったのは何故でしょうか。（２）県では今年度
大型ＭＩＣＥ施設整備計画の改定に向けた調査検討業務として約２，９００万円の委託費が計上されましたが、その進捗状況について伺います。また、調査業務に当たり県から町との協議や調整等がありましたらお聞かせください。（３）
大型ＭＩＣＥ施設周辺（第２ステージ）の土地利用見直しについては、
都市計画マスタープランの一部改訂を終え、その土地利用計画の実現に向けた取り組みとしての一括交付金を活用した「ＭＩＣＥ受入環境整備可能性基礎調査」が国からの交付が認められないとのこと。その具体的な調査内容と委託予算額について伺います。 大項目２.小波津川２級河川整備事業について。去る５月１６日、沖縄県中部土木事務所から小波津川２級河川整備事業の事業説明会が平園自治会事務所で行われ、庁舎前から河口までの区間を令和４年度事業完了予定との説明を受け安堵をしたところです。しかしながら去る６月２６日の集中豪雨時には、平園ハイツ地域で床下浸水が立て続けに起こり、隣接するさわふじ保育園前の冠水状況が全国ネットの番組で放映され、全国の県内関係視聴者から反響があったようです。そこで以下について伺います。（１）今般のような冠水被害を未然に防ぐためには一刻も早い工事完成を図るべきだと思いますが、町から県へ「小波津川河川の早期整備要請」を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。（２）浸水被害後の８月２０日に県中部土木事務所と町土木課から平園自治会への冠水対策を含めた平園橋（歩道橋）の早期撤去の説明があったとのこと。同歩道橋を利用している地域の皆さんへの迂回道路等は検討されているのか伺います。（３）平園ハイツ内では、これまで個人で内水処理を行っているが間に合わず、床上浸水するケースや床下浸水するケースが見受けられました。今後の冠水時は町からの水中ポンプ等の備品提供、もしくは貸し出しを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 大項目の３．国道３２９号西原バイパスについて。当該、国道３２９号西原バイパスについては、１．小那覇工業団地の物流拠点施設のアクセス道路として、２．広域的な観光ルートとして、３．小那覇交差点、内間交差点の混雑緩和道路として、４．集中豪雨時に冠水が想定される小那覇交差点、内間交差点を回避する道路として、さらには西原町の将来を展望する
大型ＭＩＣＥ施設と連携する幹線道路として大いに期待が寄せられております。そのような中、内閣府総合事務局では国道３２９号（中城村から西原町）の道路の計画検討を行うため、第２回アンケート調査として対象区間の沿線地域である西原町、中城村には全戸配布、周辺地域の与那原町、北中城村にはサンプル配布が行われました。そこで以下について伺います。（１）アンケートの調査結果として、ア．市町村毎の配布件数と回答件数について、イ．回答率の目標値の設定について、ウ．意見等の内容について、それぞれ伺います。（２）今回のアンケート調査結果を受けて沖縄地方小委員会を開催した後、対応方針を決定するとありますが、今後の事業スケジュールについて伺います。（３）これまで広域的な観光ルートとして
大型ＭＩＣＥ施設との関連性もうたっていたかと思いますが、現在も変更はないのか伺います。 大項目の４．継続事項について。（１）目的寄付のクラウドファンディング型
ふるさと納税の提案について、庁内管理職をはじめ職員への名刺への印字等アピ－ル方法の検討結果について伺います。（２）崎原地区への優良企業であるオキコ株式会社の誘致については税収アップと特産品開発が期待され、早急に対応する必要があり、今後、オキコ株式会社と協議をしていきたいとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。（３）西原まつりにおける伊是名村との交流について、演目として伊是名村の尚円太鼓の出演、物産展ブースを設ける方向性で西原まつり実行委員会に諮っていきたいとのことでしたが、どのような結果になりましたでしょうか、伺います。答弁を受けまして、後で一般質問席から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 まず、質問項目１の
大型ＭＩＣＥ施設の取り組みについてお答えいたします。（１）県において、この期間は
大型ＭＩＣＥ施設の整備に当たり、一括交付金の活用に向け１年半以上かけて、国と協議中でございました。また、その期間中も協議会の下部組織の作業部会は開催しておりました。結果的に事業化に至らず、今後の進め方を整理するなど時間を要しておりました。今後の方針として、平成３１年２月に東海岸サンライズ協議会へ県が説明を行っております。 （２）についてお答えいたします。県では国内外におけるＭＩＣＥ施設の事業スキームや整備手法等を調査しているところであり、そのうち海外の施設について調査委託により実施している最中でございます。県の今年度調査の概要については、５月に直接説明を受け、今月に入ってエリア振興協議会の作業部会が開催され、県の取り組み状況を協議したところでございます。 （３）についてお答えいたします。調査内容については、
大型ＭＩＣＥ施設が建設される
マリンタウン地区周辺エリア背後地（第２ステージ）の受け入れ環境整備に向けての基礎調査で、委託予算額は２，９３０万円でございます。 質問項目２の小波津川２級河川整備事業について、お答えいたします。小波津川河川の早期整備要請については、平成２９年６月の大雨の後、８月に県に要請をしており、また隔年で開かれる沖縄県土木建築部と中部市町村会との行政懇談会、それから毎年開かれる中部市町村との中部土木事務所事業説明会及び意見交換会の中で要望書を提出しておりますが、今後県に対して、小波津川河川整備を含めた町内で行われている町事業、県事業に対しての予算確保、早期整備等の要請を検討していきたいと思います。 （２）についてお答えいたします。去る８月２０日に中部土木事務所と町で平園自治会長に、さわふじ保育園向かいにある平園橋の撤去の話をしております。６月２６日の大雨に伴う小波津川氾濫の要因の一つとして、河川流水が平園橋に当たり、最初の氾濫を起こしております。県と町の調整の中でも、早目に小波津川の拡幅工事を進めて、氾濫が起きないように対策を話し合っているところであります。現在、国道から上流側の工事を行っているところであり、流水の流れを阻害している平園橋を撤去することで被害を最小限にするために、平園ハイツやその周辺、小波津川沿いのアパート住民も含めて平園橋撤去後は迂回路として、現在新垣アパート横にかかっている仮設橋を使って、河川の横断をお願いしたい旨を自治会長に説明を行っています。自治会長から地域への説明を行ってもらいたい要望があり、県は持ち帰って検討することになっています。 （３）についてお答えいたします。現在、平園自治会には小波津川の氾濫に伴う道路冠水などで敷地内の排水処理のために、町から水中ポンプの貸し出しを行っていますが、今後道路に堆積する土砂などの掃除に伴う高圧洗浄機についても、貸し出しの検討をしたいと思っております。 質問項目３の国道３２９号西原バイパスについて、お答えいたします。まず（１）のアについてでありますが、西原町、中城村では全戸配布でアンケート調査を実施し、配布数は２万４，２４５件、与那原町、北中城村ではサンプリング配布をしており、与那原町及び北中城村合計で、配布数は２，０００件となっております。また、回答件数については現在集計中と南部国道事務所より伺っております。 イについて、お答えいたします。具体的な回収率の目標は設定していないと、南部国道事務所より伺っております。参考でありますが、昨年度回収率は１６％となっております。 続きまして、ウについてお答えいたします。アンケートの内容については、現在整理中と南部国道事務所より伺っております。 続きまして、（２）についてお答えいたします。現在アンケート及びヒアリング結果について整理した後、沖縄地方小委員会の開催に向け取り組むと南部国道事務所より伺っております。また、議員御質問の国道３２９号西原バイパスにつきましては、現在事業着手前の構想段階における計画検討を行っているところであり、おおむねのルートの位置や基本的な構造を決めるための手続中と聞いております。その後、具体的なルートの位置や道路構造について検討を行い、都市計画決定などの手続を行った後に事業着手予定と伺っております。 （３）についてお答えいたします。現在、県において
大型ＭＩＣＥ建設を推進していく方針であり、
東海岸サンライズベルト構想もございますので、変更はないものと理解しております。 続きまして、質問項目４の継続事業について、（２）についてお答えいたします。オキコ工場移転に伴う開発行為の手続については、都市計画法第３４条第１４号の規定により、沖縄県開発審査会付議基準第４号に該当するものを開発審査会が許可する手続になります。現在申請地の前面道路の幅員が開発許可の技術基準９メートルを満たしていないため、拡幅整備のための用地買収に取り組んでいるところです。以上です。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 大項目４の（１）についてお答えいたします。 まずクラウドファンディングですが、特定の事業の資金を寄附で集めるものとなりますが、一般的には特徴的な新規事業に対して募集を行うものと考えております。本町は新規事業を抑制しておりますので、目的を特定の事業に行いますクラウドファンディングよりも、現在のところは民生費関連の事業に多く活用しております。一般的な
ふるさと納税を推進していきたいと考えております。 次に、職員の名刺で
ふるさと納税をピーアールする件についてですが、具体的な案はまだできておりませんが、検討を進めていきたいと考えております。また、職員は自費で名刺を作成しておりますので、実施することとなった場合は協力依頼を行うこととなってくるものと考えております。 続きまして、（３）についてお答えいたします。今回もプログラムに組み込めないか検討を行いましたが、予算がかなり厳しく今回の出演は見送っております。今回の祭り実行委員会の予算は、１，８３３万２，３７９円で、前回の祭り予算１，９４７万９，６９５円より１００万円余り減額となっております。また、警備委託の高騰や消費税アップもあり、ステージ、テントの縮小、ヒーローショー、花火の１日削減など、祭りの内容を見直ししております。そのため、交通費や宿泊費のかかる伊是名尚円太鼓の出演は見送っているところであります。以上です。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） 一通り答弁を受けまして、再質問をさせていただきたいと思います。 まず
大型ＭＩＣＥ施設の取り組みについてでありますが、まず１点目の
大型ＭＩＣＥ振興に関する協議会の早期開催について取り上げましたのは、去る新聞にも掲載されておりましたように、住民から
大型ＭＩＣＥ施設の動きが見えないということもありまして、この協議会が開催をされることによって、その中で今県の考え方、それから市町村の考え方、それから今の取り組み状況が見えてくる。そのあたりが住民の皆さんに、こういう状況になっているという説明をしっかりできて、住民の皆さんが今国と県とのＭＩＣＥの動きはこうなっているんだというのがしっかり見えるのではないかということで、今回取り上げをさせていただきました。その中で特に協議会というのは、ＭＩＣＥ関連の事業を展開する上で、やはり共有する部分というのがかなりあると思うのです。例えば西原町はどういった形でこのＭＩＣＥ事業を展開していきたいのか。特に西原町の抱えている第２ステージの問題についても、どういった形で今展開をしているというのを、やはり住民の皆さんにもしっかり行政が示していけるような、そういったあり方にしてほしいというのがありまして、今回協議会の開催について、もっと前に展開ができなかったのかということを質問させていただきました。今回の協議会開催の要請をしたわけなのですが、いつごろ開催の予定なのかを伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。
大型ＭＩＣＥエリア振興に関する協議会ということで、平成２９年２月６日に設置されております。そのときに第１回目の協議会が開催され、新聞報道にありますように平成２９年１０月３１日に第２回の協議会が開催されております。それから１年半開催されていないという状況ではございましたが、その中で下部組織である幹事会が２回、作業部会が去る令和元年９月６日に開催されておりまして、その中で次期開催を１０月３１日ということで予定されております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） 協議会の開催がおくれたという中においては、その間部会をやったり、いろんな形で幹事会等を通して県との協議を行ってきた。そういった意味での中身を県とのすり合わせとか、そういうのができてきたのかというのが今わかりました。やはり町民からすると、県の動きが見えないというのが結構聞こえるのです。そのあたりがやはり行政の中でしっかり今動きがどうなっているというものを我々はまたキャッチする必要があると思っています。その中に今新たな協議会、１０月３１日ですか、今予定をしているということでありますので、ぜひその中で西原町のＭＩＣＥにかける思い等、そういうものをしっかり議論していただきたい。それから情報共有をされたものについては、また議会にもお示しをいただきたいと思います。それから、これまで何度か国・県、
大型ＭＩＣＥ施設の整備事業については要請を行ってきたということは、私は理解をしております。しかしながら、そのＭＩＣＥの機運が今弱まわっているのかという思いがありまして、そこについてかつて与那原町と西原町が連携をして、このＭＩＣＥ施設を誘致したときのあの思いというものを呼び起こす手立てが何かないのかと。あるいは奇策的なものが何か考えられないのかと思いまして、町長その辺は、そういった奇策の検討はできないでしょうか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明）
大型ＭＩＣＥ施設の取り組み、皆さんも御案内のとおり県としては、一括交付金事業で整備をしていきたいと。こういうことで、これまで国との調整をずっとやってきております。先ほど担当課長からも話があったとおり、協議会が約１年余り開催されていない。その理由として、鋭意国との調整をやっている、こういう状況の中でなかなか協議会が開催できなかったというのは、その意味だろうと思っております。そうした状況の中で、県としては最終的には令和元年度の方向性として、これまでの一括交付金事業一辺倒から、民間活力も生かしたある意味公と民の両方の整備手法ができないものかということで、それについて調査を開始しているところであります。そうした状況の中で、我々西原町のほうもこの第２ステージであります
大型ＭＩＣＥ施設周辺の事業について、調査費を計上するということで、これまでの調査も計上してきたのですが、御案内のとおり県との一括交付金事業が認められない状況の中で、西原町の一括交付金事業の採択がなかなか難しいということで、結果としては現在、それの採択に至ってないという状況であります。そういうことがありますので
大型ＭＩＣＥについて、なかなか新聞紙面に出ることがなくなってきているのかという思いが、少し関心が薄らいだような感じがあると思います。しかし決してそうではなくて、今西原町の
まちづくり推進協議会をはじめとしまして、結構意気軒昂でありまして、やはり東海岸地域の今後の活性化、そして起爆剤となるべく、この
大型ＭＩＣＥ施設、これはどうしても必要だという思いというのは、与那原町から北中城村まで一貫して変わらない。そういう状況であります。常に４首長、会うたびごとに、この
大型ＭＩＣＥ施設の今後の整備手法等をもっと国に働きかけていくということで、また機会を通してその間も何度も公式、非公式を通して、整備手法について国にも関係省庁にもお願いをしてきているところであります。その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。ただ、表に顕在化していないだけの話でありますので、一貫してこの
大型ＭＩＣＥ施設の重要性、東海岸地域の活性化の大きな起爆剤になる。そういうような思いは変わりありませんので、ひとつそのように御理解をいただきたいと思います。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） 町長、ありがとうございました。 できましたら、
大型ＭＩＣＥ施設誘致のような、ああいう大きな事業展開は厳しくても、例えばマスコミの皆さんに、今西原町の思いとか、与那原町の思いを、このＭＩＣＥにかける思いというのを何か伝えるような方向。そのあたりをぜひ今後考えていただきたいと、これは希望したいと思います。次、行きます。 ２点目の県の調査業務の進捗状況については、今お話を伺ってわかりました。今回県との協議の件なのですが、私は昨年も一般質問をさせていただいたのですが、県の調査検討業務は
マリンタウン地区内の第１ステージの部分だけなのです。この調査業務の中には、ＭＩＣＥ施設の需要、収支、経済波及効果の再調査、それからＭＩＣＥエリア全体の経済波及効果及び全体の再調査という項目がありまして、このことは第１ステージに限らず第２ステージも含めた形でなければ、大きな事業化に踏み込めないと思っています。そういった意味で、本来であれば西原町が、この第２ステージについても、先ほど町長からお話がありましたように本来は委託費を組んで、一括交付金に乗せて対応していきたいということでしたが、この一括交付金が今ままならないという状況の中で、ここの今の第２ステージの調査ができていないというお話であります。しかしながら私は、ぜひ町のほうでこういった予算、今委託費で組みますと２，９３０万円ですか。これは確かに単費となると厳しいのかという思いはしております。その中で、もし予算が厳しければ、私はだめもとかもしれませんが、町のＭＩＣＥ受け入れ環境調査の可能性調査、このあたりを県に、この第２ステージも含めた形で対応をいただければ、よりよい県の調査の中に反映ができるものと私は考えておりますので、そのあたりを県と協議をしていただけないかと。県の予算でというのはどうかと思うのですが、そのあたりを協議する価値はあるのではないかと思っていますが、どうでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 今議員おっしゃるように、第２ステージの委託費が捻出できないという状況の中で、今県が計画するマリンタウン、ＭＩＣＥエリアの形成に向けたＰＰＰ導入可能性調査の中で、第２ステージもということなのですが、県との調整の中で今進められているのは第１ステージ、
マリンタウン地区内の公共用地等の
大型ＭＩＣＥ施設であったりとか、ホテル等のそういった施設についての可能性調査でございます。今後その状況を踏まえた形での第２ステージの検討課題になるかと思っていますので、ちょっと今回はできない状況かと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） まず、今県の調査をしている中においては、あくまでも第１ステージの話です。これをやはり第２ステージまで含めることによって、私は県が求めている調査、経済波及効果等が広がると思っています。そのあたりはぜひ県にも、要するに第２ステージも含めて検討することは県益につながりますというような内容で、そのあたりはぜひ協議を今後図っていただきたい。これは希望したいと思います。それから３点目の環境調査の件なのですが、この内容としては土地利用を具体化するための条件整理とか、やはり課題を抽出したり、整備手法、整備主体を検討していくという内容だと思うのです。そのあたりはやはり第２ステージの中で、西原町の思いというのはしっかり検証ができるものと思っています。そのあたりを検証することによって、先ほどの
大型ＭＩＣＥ施設が、これは県益にもつながりますし、町のこれからの
まちづくりにも反映ができるものと理解をしておりますので、そのあたりについては今後、確かに予算的には厳しいという状況はあるかもしれませんが、ぜひそのあたりは何らかの形で検討をいただきたいと思っています。それでは次に進みます。 小波津川２級河川整備事業についての再質問に入る前に、６月定例会で取り上げました冠水対策としての県道浦西線での用地買収をした未買収道路の一時使用についてでありますが、この件についは、土木課職員の皆さんが県と協議をいただきまして、その結果さっそく県のほうで草刈り作業を終えております。おかげさまで、現在平園ハイツの皆さんが冠水時に一次避難駐車場として、今活用ができるような状況になっております。この場をおかりいたしまして、報告とさせていただきたいと思います。それでは、まず１点目の県への小波津川の早期要請についてでありますが、これまでも確かに小波津川の整備要請を何度かされてきたかと思います。それから県との中部市町村の会議でも、そのような意向をされてきたかと思います。今回要請のことを申し上げましたのは、やはり地域の皆さんから、去る小波津川の氾濫による冠水、あの状況を一日でも早く改善をしていただきたいという要望と、それからその後も本当にこの河川はあふれることはないかということもありましたので、やはり一刻も早くこの小波津川の河川整備を行うことが一番重要なのかということを考えまして、今回要請の話をさせていただきました。要請については、これもたびたびやってきたということでありますが、今回はまた予算措置についてぜひつけていただきたいという内容の、そういった要請等については検討をしていくということでありますので、それを期待したいと思います。 それから２点目の平園橋の撤去についてでありますが、ここについても先ほど玉那覇建設部長から説明がありましたように、集中豪雨における河川の流れを阻害する、今、平園橋の冠水対策だということで、私もこれは理解をしております。しかしながら、西原小学校、あるいはサンエーの買い物で平園橋を利用している地域の皆さんが、後で不便を来すようなことが起こらないようにということでの今回の質問だったのですが、これに対しては、確かに今ある新垣アパート前の仮橋を利用していくということで、そのことは地域の皆さんにもしっかり説明をすれば、私は理解をいただけるものと考えております。それとあわせまして、今回の河川工事期間中に、施工の安全はもとよりなのですが、歩行者の安全等についてもぜひ県に協議をいただきたいと思いますが、大丈夫ですか。お願いしたいと思います。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 今回の６月２６日の大雨、このとき８時、９時に相当集中しまして、１時間当たり約５０ミリメートルという大雨が降って、この一気に降った雨が平園橋に当たったと。そこで県と町で話し合いをしまして、ぜひこの橋を撤去して、それで平園ハイツの皆さんが川を渡っていく場合、今の平園橋が使われている手前、距離は長くなるのですが、今の新垣アパートのところをぜひ使ってできないかと。町のほうで調べて、町が南線として整備する予定の道路があります。既にここは全部用地買収を完了しまして、今は幅員が約９メートルぐらい、フェンスが建てられていて、そこで歩きやすいような工夫が可能かどうか。今イシグーが敷かれているものですから、そういったところを絡めて、県は一旦持ち帰って、やはり歩行者を歩かせるためにどういう手立てをやってほうがいいのかということを、今持ち帰って検討ということになっているところです。一番歩行者の安全を第一に考えるということで、今自治会長とも話をしているところで、自治会長からぜひ地域の皆さんへの説明はやってほしいという要望がございました。以上です。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） それでは、３点目の水中ポンプと高速ジェッターの貸し出しについては、前向きに検討するということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に進みます。 国道３２９号西原バイパスについて伺います。まず１点目のアンケート調査については集計中とのことでありましたので、まだ結果が見えてないという状況ですので、１２月定例会で改めて確認をしていきたいと思います。 それから３点目の内閣府総合事務局の調査の中で、広域的な観光ルートとして
大型ＭＩＣＥ施設の計画性が国道３２９号西原バイパスにも反映をされていると伺いましたので、内閣府の事業として
大型ＭＩＣＥ施設の重要性が示されるものと期待を寄せたいと思います。 次に進みまして、継続事業についてでありますが、まず１点目のクラウドファンディング型
ふるさと納税の職員への名刺印字等の検討については、現在厳しい状況があるのかと思いました。今、一般の
ふるさと納税を推進したいということでお話がありまして、
ふるさと納税については、今総務省からの通達等によりまして、返礼品の規制等、今後全国の
ふるさと納税額が減少するのではないかとも言われております。そこで提案なのですが、
ふるさと納税を目的寄附の、例えば町民栄誉賞をいただいた西原高校のマーチングバンドの支援のような、わかりやすいテーマで打ち出しながら、これからの
ふるさと納税ではもらってうれしい返礼品ではなくて、思わず金を出したくなるアイデア、志を考える必要があるのではないかと思いますが、その点検討の余地はありませんか。
○議長（大城好弘） 休憩します。 休憩 午後１時３２分 再開 午後１時３３分
○議長（大城好弘） 再開します。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） ではお答えします。 今の御提案ですけれども、西原高校のためにということで集めるということであれば、やはりそちらのほうに使うということになりますので、町の一般の行政需要のほうには、それでは集めることができなくなりますので、そういうことが起こればそれをやるということになると思いますけれども、今のところやはり扶助費等に対応するための
ふるさと納税を集めるのがいいのかと今考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） それでは、次に２点目のオキコ株式会社の崎原土地改良区への移転話が出て４年以上経過しているかと思います。その間、開発行為関係がまだおりないということもありまして、その点おくれの要因はどこにあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 オキコ株式会社が今回崎原地区に移転するということになっていますが、県と調整をしたところ、これは道路から先に整備をしてほしいということで、そうすることによって、道路ができて、その後開発と手続は行きますということになっております。そこで、今道路についてなのですが、これは町の土地、水路とかそういったのは抜きにして、今私有地が２７筆ある中で、今聞いたところ２７筆のうち、未契約が６筆と。６筆のうちの２筆はある程度了承を得ていると。あと４筆について、地権者は３名ということで聞いております。今３名に対して交渉を鋭意努力しているということで聞いているところです。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） 残り４筆、３名の関係地権者の同意が得られないということなのですが、大まかでよろしいですが、場所的なものは示せますか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 今この４筆が残っているのは、国道からの入り口のほうに集中しているところです。守礼の里のほうからは、大体もうそこは完了しまして、実際下のほうは工事はできる体制ではあります。最終的な工事は向こうが進めていくのですが、やはりこの国道側の入り口のほうを用地買収した後に進めていくという格好になると思います。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） 今開発行為の前提となる道路整備がまだ整っていないというわけなのですが、その道路の拡幅用地の取得。これは町道整備もオキコ株式会社が行うと伺っています。私は大変な企業投資だと思うのです。その点を踏まえまして、私はもっと町が中に入って積極的に課題事項を解決する方向性を検討すべきだと思うのですが、上間町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 オキコ株式会社の国道側からの進入路についてでありますが、この件について単にオキコ株式会社におまかせするということではなくて、町も可能な限り、その用地交渉に向けたお手伝いはしていきたいと考えております。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） 私は今般のオキコ株式会社の誘致については、特産品開発、あるいは税収アップ、さらには町民雇用の拡大を図るという意味では、大型プロジェクトの一つだと考えています。町の財政難を解決するという呼び水的な一助にもなるのではないかと考えておりますので、ぜひ町長、バックアップをいただきたいと思います。これは要望としたいと思います。 それから最後になりますが、３点目に西原まつりにおける伊是名村の交流事業については、今回祭りの中では実現ができなかったと。これは財政的な意味合いだろうというのは、私は理解をしております。しかし今までの交流の中で、伊是名村とのこういった交流事業が展開できないというのはちょっと残念という思いをしております。確認なのですが、西原まつり実行委員会の中で、伊是名村との交流事業の中で特にブースを位置づけるとか、そういう予算措置が対応できそうなもの等についての検討とか、あるいはそこに諮ったということはなかったでしょうか。
○議長（大城好弘）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 まつり実行委員会に諮る前に、ある程度予算案というものを組んだ上で実行委員会に諮るという中で、今回伊是名村関係のものについては、どうしても厳しくて組み込めなかったので、実行委員会の前ではお話はしておりません。その中で、また御意見も特には、今のところはありませんでした。ただ、ブースが設けられるかどうかというのは、今後寄附の集まり次第とか、そういったものでもしできるのであれば検討はできるかもしれないとは思っておりますが、ただ、町からの補助金を２００万円減して、前回からの寄附の持ち越しもある中で、さらにまた今回寄附を二重にお願いしているような状況がありますので、資金集めに相当難渋しているところです。一応それは報告しておきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） 確かに今回の西原まつりでの伊是名村との交流事業、できればぜひ続けていただきたいという思いがあります。特に伊是名村の皆さんも、やはり前回のいろんな事業、イベントをやる中において、議員の皆さんもそうなのですが、将来は姉妹都市提携を結べたらいいという思いを持っております。そういう中にも位置づけがありましたので、今は確かに財政難、予算が厳しいという状況で交流事業もちょっと途絶えているのかという気もしておりますが、西原町の財政が今後好転をする中で、また伊是名村との交流事業が継続できることを期待しながら、私は本日の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。７番議員ヌ屋比久 満ヤイビーン。チューヤ、９月１８日、しまくとぅばヌ日ンカイ、質問当タトーイビークトゥ、チュクトゥバ、タクトゥバ、方言チカレーヤーンディ ウムトーイビーン。チヌーヌ、秋の交通安全出発式の浦添署長ヌ挨拶ヤ、デージ ディキトーイビータン。最初カラ最後マディ、ムル方言シ、アビトーイタクトゥ、ワンニン、ナーウヒグヮー勉強シワルヤッサーンディ ウムトーイヤイビン。 アンシ、マタ、チューヌ新聞ンチャクトゥ、西原高校のビーチバレー部が池城君と仲村君でしたか、茨木国体で完全優勝をやったということで、また役場職員には国際審判員もいますので、そういった練習の成果がイジタガヤーンディ ウムトーイヤイビーン。アンシェー、通告に従いまして、また一般質問をしたいと思います。 大項目１．
那覇広域都市計画についてでありますが、沖縄県は、
那覇広域都市計画区域内の「市街化区域」「
市街化調整区域」を線引きする区域区分のあり方を検討する協議会を初めて設置し、第１回委員会を開催しておりますが、以下について伺います。（１）と（２）は先ほど真栄城議員が質問をして、答弁も受けておりますので、（１）と（２）は割愛したいと思います。（３）本町の「
市街化調整区域」は町土の約何割なのか、伺います。（４）本島中南部１１町村にまたがる
那覇広域都市計画が東西格差（住宅などの建設を制限する
市街化調整区域が東側に集中）を招いていると県議が訴えておりますが、町長の見解を伺いたいと思います。 大項目２．千葉県にある合同資源の２号井について。本町東崎で、株式会社合同資源と県内のゆいまーる鉱山が
試掘調査を終えて、ヨウ素等の含有量等の報告があったということでありますが、以下について伺います。（１）ヨウ素の埋蔵量は何トン産出されたのか、伺います。（２）本町として、県や株式会社合同資源、そして民間と協力して企業誘致する考えはあるのか伺います。 大項目３．土地区画整理事業について。西地区の土地区画整理事業と徳佐田地区土地区画整理事業について、以下について伺います。（１）西地区の土地区画整理事業の進捗率と、事業完了年度を伺います。（２）西地区居住者の家賃補助世帯数と補助額を伺います。（３）徳佐田地区土地区画整理事業の住民説明会を実施しておりますが、その内容を伺いたいと思います。 大項目４．公園行政についてであります。去る６月議会で東崎公園のバスケットコートの補修工事について質問いたしましたが、以下について伺います。６月議会の中で工事は予算がないということで、補修作業は未定とのことであったが、現在の状況を伺います。 大項目５．農水産物流通・加工・観光拠点施設について。２０２０年１２月にオープンする予定の「町農水産物流通・加工・観光拠点施設」について、以下について伺います。（１）同施設の進捗状況を伺います。（２）現在基礎工事が行われておりますが、現時点での工事金額と完成までの総事業費を伺います。以上、よろしくお願いします。再質問につきましては一般質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは、屋比久議員の一般質問にお答えしたいと思います。 まず
那覇広域都市計画について、３番のほうからお答えをさせていただきます。本町の
市街化調整区域は町土の何割かということでございますが、
市街化調整区域の割合は約６０％ということになっております。 次に、（４）についてでございます。これも県議会でもお話があったと思うのですが、
那覇広域都市計画によって、結果的に東西格差を招いている。こういう状況があるわけでございますが、実際市街化区域の状況を見ましても、西海岸のほうの那覇市、浦添市、宜野湾市においては、基地の敷地以外はほぼ全域が市街化区域ということになっております。一方、東海岸地域の市街化区域を申し上げますと、その割合で行きますと北中城村が２２．８％、中城村が８．１％、それから西原町が４０．１％、与那原町が５２．５％ということになっておりまして、やはり市街化区域の面積においても、如実にその数値で捉えることができるということであります。そこで、やはりこの東西格差、これをどうにかしようということで、私たち東海岸地域、とりわけ与那原町と西原町が中心となって、サンライズ推進協議会を立ち上げまして、東海岸地域の活性化、これをやはり
大型ＭＩＣＥ施設の建設をきっかけに、我々としてはこの事業を推進していく。千載一遇の事業だということで、今連携して進めているところでありまして、今後とも広域的に東海岸地域のにぎわい、活性化に取り組みをさせていただきたいと思っております。 次に、２点目の株式会社合同資源の２号井についてであります。これにつきましては新聞でもあったのですが、ヨウ素の埋蔵量、本島中南部で６７万トンで、純度は９９．９％と極めて高品質な調査結果が出ております。それから、企業誘致の考えでありますが、地下資源の活用につきましては今回の調査結果を受けまして、さらなる可能性調査を行うことを目的に、民間企業である株式会社祭温と株式会社合同資源が、平成３１年度沖縄振興特定事業推進費民間補助金を本町の同意のもと、申請しておりました。先日、今回の採択は見送る旨の連絡がありました。大変残念な結果となっておりますが、引き続き今後の取り組みについて、両社と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは、残りの質問についてお答えいたします。 質問項目３の土地区画整理事業について、お答えいたします。まず（１）についてでありますが、当該地区の進捗率は
事業費ベースで平成３１年３月末現在４９％となっております。また、事業完了予定年度は令和８年度を目標としていますが、予算の確保及び補償交渉の状況によっては、さらに延びる可能性があります。 （２）についてお答えいたします。当該地区の仮住居等の家賃補償件数は２０件、補償額の合計は約２，４００万円となっております。 （３）についてお答えいたします。徳佐田地区の説明会の内容についてでありますが、事業化の面では平成２７年度に地権者の有志の方々から、土地区画整理組合の設立に向けての技術援助申請を受け、これまで事業化に向けた調査業務、計画の課題等や事業化までには多額の費用が見込まれることなどを説明しております。また、財政面の状況については、国保の赤字解消、教育関係の公共施設の建てかえ、
東部消防組合の庁舎建設等も予定されていることから、かなり厳しい状況が続くことを説明しております。それから今後の方向性について、前述の状況を鑑み検討を重ねた結果、当該土地区画整理事業の事業化に向けた取り組みについては、当面休止させていただき、今後財政状況のめどがつけば、取り組んでいきたいとの考えを説明しております。 質問項目４の公園行政についてお答えいたします。東崎公園バスケットコートの修繕工事につきましては、現場調査及び予算措置を行い、現在コートのゴムチップ舗装剥ぎ取り処分等を完了し、アスファルト補修とライン引きの作業の発注準備を進めています。修繕工事の完了は、今月の９月末を予定しております。 質問項目４の農水産物流通・加工・観光拠点施設について、お答えいたします。まず（１）についてでありますが、建設工事の進捗状況につきましては、前年度の平成３０年度に新築域工事の造成工事、事業工事及び基礎地中梁工事が完了いたしました。今年度の令和元年度は２期工事の建築上屋工事と、それに付随する電気工事及び機械工事が現在施工中で、８月末の建築工事、費用ベースで１６．９％、電気４．９３％、機械５．４２％でございます。次に、施設運営におけるオープンに向けた取り組みの状況については、去る令和元年６月２９日に西原町役場駐車場において指定管理者決定によるキックオフ祭を開催し、今月からは施設オープンに向けた町民説明会を行い、町民の方々に今後の取り組み方針等について説明を行っているところでございます。 （２）についてお答えいたします。現時点での工事金額につきましては、前年度の工事金額と今年度の工事契約額の合計は、約８億４，４００万円となっております。完成までの総事業費は約１４億５，２００万円を予定しております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） ありがとうございました。まず、１点目の
那覇広域都市計画についてでありますが、本町の
市街化調整区域は６０％ということで、おおむね理解いたしました。あと町長が述べておりましたが、西海岸は浦添市、那覇市、基地以外については、ほとんど市街化であるということを言っておりました。そこで、座波県議のほうから東西格差があるということで、新聞にも投書が出ておりました。この件については、また新垣光栄議員も一緒になって、県議会で追求している状況であります。この
那覇広域都市計画の東西格差について座波県議が独自で調べたところ、西側が人口も多く、現行の都市計画では住宅などの建築を制限する
市街化調整区域が東側に集中しており、東西格差が要因であると述べておりますが、先ほど真栄城議員の答弁にも町長が述べておりましたが、去る８月２３日の会議の中で、その点は強く県のほうにも申し述べたのか。再度確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明）
那覇広域都市計画の区域区分の検討協議会の参加状況、そしてそこで訴えた内容につきましては、午前中の真栄城議員の質問にもお答えしたとおりであります。やはり何といっても、先ほども数値で示すように市街化区域と
市街化調整区域のその割合からみてもわかるとおり、町並み全体が農業を中心とした振興施策をある意味余儀なくされる、そういう状況があろうかと思います。結局は、昭和４９年の８月の
那覇広域都市計画の指定する、その時期と今日の状況を比較しますと、やはりあの当時は東西格差というよりは、今の状況のようにはなかった。ところが４０年余経過して、今日のように明らかに、その格差が顕在化している、こういう状況があります。そういう面で
那覇広域都市計画というものが、やはりそこで問われる状況になっているかと思います。もちろんこれまで広域計画の果たしてきた役割は、一定程度評価はするものの、また課題として残っているこの東西格差。私がいつも言っております西高東低という状況、これを打開するためにも県は今回思い切って、その辺の緩和策をぜひ講じていただきたいと、こういうことを訴えてきているわけでございます。とりわけその中でも地区計画における今の要件の緩和、これを強く求めていきたいということで、それを訴えたわけでありまして、そういう面でも引き続きこの問題についても県と十分詰めて、我々が狙う東海岸地域の活性化、県土の均衡ある発展、これを実現してまいりたいと考えております。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 今町長が述べたとおり、那覇広域は１９７４年、４７年間経過して以降、６回の定期見直しを含め、２２回変更しているということであります。町長が東西格差をなくすためと言っておりましたが、やはり東海岸におきましてはサンライズ協議会もありますので、また今年度県のほうがＭＩＣＥについて、約２，９００万円ですか、調査費とかをつけていますので、西原町だけではなくて、サンライズ協議会で一丸となって、東側地域の区分を外すことを先頭になってやってもらいたいと思います。また新聞報道によりますと、同協議会へは来年２月に方向性をまとめる予定ということでありますので、その間サンライズ協議会でもどういった方向性をとるのかということで、一致団結して
市街化調整区域が緩和されることを期待して、また本町の住宅事情ですか。いろいろ組合施工とか、あと西地区の区画整理もやっておりますけど、次男、三男が家をつくれるような政策を、町長の任期中に芽出しをやってもらいたいと思います。来年２月に向けていかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 今、屋比久議員がおっしゃるように若い人たちの住宅用地の確保、これはどうしても欠かせない大きな課題だと思っております。そのために先ほどから申し上げますように、やはり住宅用地の拡大をするために市街化区域の拡大をやる一つの手法として地区計画。でも、その地区計画の要件の緩和を進めていくということが大事だと思っています。特に今５ヘクタールというような一つの基準があるのですが、これをさらに下げていただく。そうすることで地区計画の面積的にも小さい部分でも、宅地の確保ができるということになると思っています。あとそのほかにも、幹線道路等を含めた沿道利用等の活用、さらにはまた工業用地も御案内のとおり、今、県内外から工業用地としてオファーが相当来ております。それに向けた
都市マスタープランの見直しも平成２９年度で行っております。こういったことを通して、しっかりと住宅用地、工業用地、そして商業施設用地が確保できるように、これからサンライズ推進協議会、４町村との連携を深めながら実現をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） その件に関しましては、新聞記事にも載っておりました。座波県議も抜本的に見直すべきだと主張しております。またこれについて、基地問題だけではなくて、オール沖縄でこういった抜本的な見直しもやるべきだとやっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、２番目の株式会社合同資源のヨウ素の埋蔵量でありますが、私の聞き間違いかわかりませんけれども、町長はヨウ素が６７万トンと言っていましたか。再度お願いします。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 先ほどの答弁は、本島の中南部で６７万トンでございます。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 今回の２号井については何万トンでありますか。私はそれを確認しているのですが、西原町の。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 株式会社合同資源に問い合わせをしましたら、西原町と与那原町をまたがって、６万２，０００トンという数字をいただいております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） すみません。私はこの間、株式会社合同資源の大谷副所長にメールをしたら、今回やられたデータから算出して、ヨウ素資源として約１２万トンあるとメールが来ております。６万トンというのは誰に確認したのですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 大庭研究員に確認しまして、新聞報道で西原町と与那原町に６万２，０００トンという記載があったのを資料をいただきましたので、それで確認したところです。ただ、算出方法でこの範囲がなかなか特定できないので、そういった誤差というか、数字のずれがあるのかもしれません。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） いずれにしても２号井、与那原町、西原町で１２万トンとデータで出ております。それについて（２）でありますが、町長の答弁の中で県内のゆいまーる鉱山にも一応話をしたということで、今回事業化は見送るということなのですけれども、これについてまた新聞報道によりますと、宮古島では、２０１６年度からこういった天然ガス資源利活用事業化検討委員会を設置して、昨年の２０１８年は温浴施設事業を公募、採掘権の申請も行ったということであります。本年１０月をめどに採掘権が得られる見通しで、１００％天然ガスによる発電機の実証試験も行うと。また、同事業を広域的に展開するため、ホテル、製造業、金融、大学などを含めた、水溶性天然ガス資源利活用推進協議会を発足させるということであります。宮古島はそういうふうに先駆けてやっておりますので、本町としても、やはりこういった本島内でヨウ素がこれだけ埋蔵量があるということはまれな地域であると思いますので、ぜひ町長におかれましては、先ほど真栄城議員が言ったＰＰＰ／ＰＦＩを活用して事業をやってもらいたいと思いますが、西原町でそういう芽出しをやる考えはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 先ほども申し上げましたが、かなり内閣府のほうも今回の埋蔵量、やはりこの中南部で６７万トンという数値が出ておりますし、与那原町、西原町でも６万トン余の埋蔵量が出ていると。そういう意味で非常に資源の少ない我が国、そして本県にとっては、極めて朗報だと思っております。それの今後の利活用が極めて大事です。単にヨウ素のみならず、天然ガス、さらには温泉と、これの活用次第では大きな産業に発展することができると考えておりますので、今年度は特定事業の推進民間補助金は見送られたわけですが、引き続きまた次年度に向けてその活用ができるように、株式会社合同資源、そして株式会社祭温とも連携しながら検討をしていきたいと考えています。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 今町長の答弁の中にもありましたとおり、千葉県の株式会社合同資源、また県内のゆいまーる鉱山と連絡会とかを持って事業化ができるように、本町だけでは無理ですので、沖縄県総合事務局も動かして、ぜひ事業化できることを期待しております。 次に、大項目３番目の土地区画整理事業についてでありますが、（１）の進捗率が事業費で４９％、事業完了年度が令和８年度という予定であると。また部長の話では、予算によってはさらに令和８年以降延びるかもしれないということですが、これは現在ここの事業、２３．７ヘクタールで、権利者が１８８人とホームページで見たのですけれども、ホームページの中では平成３４年３月３１日までで、総事業費が１１６．４億円ということですが、これはもう変更になったということでよろしいでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今の質問にお答えします。 １１６億円余りについては、都市計画決定が平成１８年、平成１９年が事業認可、その後、平成２３年度にまた変更１回目、平成２７年度に２回目ということで行っております。その時点で当初は１０２億５，０００万円でした。それが過年度進捗状況によって、あとまたそういった資材、社会情勢の伸び率の調査の結果、最終的には１１６億円まで事業費が上がってくるわけです。この１１６億円というのは、もちろん補助事業も上がっています。町単独費も上がっております。その上で施工年度が、補助期間が平成３２年度、施工期間が平成３３年度と今設定しておりますが、先ほども部長が申し上げたとおり、現在やはり４９％ということで進捗率が伸び悩む中で、今年度から来年度にかけて、また事業計画の変更を行っております。その目標年度としては令和８年度を目標にやっているのですが、場合によっては事業費の確保、あとは補償交渉の状況によっては、伸びる可能性というのが今の現状です。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 私は県議との勉強会の資料の中で、比較するのは大変語弊があると思いますけれども、中城村の南上原では平成６年に事業計画をしまして、平成１５年に南上原地区は完成しております。その中で、総事業費が１６６億円であります。また、総施工面積が９０．４ヘクタールであります。中城村は１０年ちょっとでできております。本町は平成１８年ですか、５月に事業化して令和８年までということで、約２０年近くかかると思うのですけれども、これはおくれている要因は何なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今の再質問にお答えします。 おくれている要因というのは、やはりこの事業費というのはなかなか要望に見合った交付がなされていないという一つの理由と、あと一つは、事業費が交付決定をされた初年度から補償交渉が第一段階として始まったばかりなのですが、補償交渉の状況によって、やはり繰り越しが考えられると。繰り越しというのは翌年度に持ち越されたとき、また翌年度の事業費に影響が考えられるということで、県の窓口としてはどうしてもやはり各市町村への配分の内容は調整されているというのが、一つのおくれている要因になっております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 再度伺いますが、平成１８年５月に都市計画決定がされて、現在まで１１６億円の総事業費予定でしたけれども、現在まで幾ら費やしているか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 平成１８年度時点から、今現在までは約９億５，０００万円ぐらいです。今電卓がなくて、はっきりした数字は申し上げることはできませんが、事業費としては約５０億円近く支出しております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 先ほど部長から事業費で４９％ということですので、１１６億円の半分といったら５０億円は超えているということですよね。それで現在令和元年でありますが、あと７年間で完了予定ということでありますが、これはいろいろあると思いますが、実現可能かどうか伺います。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） この西地区の今後の大きな要因としては、やはり鉄塔の移設がまだ進んでいないという状況になっております。この鉄塔の移設というのは、送電線の下に位置する土地の地権者の契約交渉が進んでいないという現状で、鉄塔の移設に時間を要すると考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 西地区の区画整理事業については、単純に中城村の南上原土地区画整理事業とは比較できませんが、西地区の場合にはこういった鉄塔が３カ所でしたか、４カ所。そういうことで事業費がかかると思うのですけれども、現在４９％でありますが、地権者は１８８人ということで間違いないでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 現時点では、地権者は１８８人です。中には相続とか、そういうもので発生している箇所もありますけれども、今年度またその辺の地権者の調査はしたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 事業決定から二十二、三年経過しておりますので、いろいろ親から子に変わったところもあると思いますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 次に（２）の家賃補助世帯数が２０件で、２，４００万円ということですが、これはこの補助額は平成１８年から現在まで２，４００万円を補助したということでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） この仮住居補償は、実際発生したのは平成２１年の２月から１地権者から始まっております。当初からすぐ２，４００万円ということではなくて、年々物件補償を行った時点で発生してきていて、今現在がその２，４００万円までふえているということが今の現状です。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） では部長が言っていました、令和８年まで事業がかかるとした場合に、これはまた幾らぐらいの家賃補助がかかるのか。試算をお願いします。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 令和８年までには、どのぐらい支出が見込まれるかというのはまだ算出をしておりませんが、極力今の補償費より減る方向で、整備計画を検討していきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 土地区画整理事業も既に始まっております。そこでまたあと８年、こういった家賃補助額がさらに伸びると思いますので、今本町は非常に財政が苦しい状況でありますので、さらに土地区画事業の家賃補助で圧迫、単純に考えてあと８年かかれば、その家賃補助もふえると思いますので、今２，４００万円かかっています。さらに倍になるのではないかと私は懸念しておりますが、そういった建設部としての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 都市区画整理事業の仮住居の補償というのは、もともとこちらに建物があって、造成工事のために一旦地区外に移転して、また造成工事が終わって使えるようになったときに戻ってくると。今期間も補償するという形になりますので、今の仮住居補償される状態がずっと令和８年まで続くということではなくて、使える造成工事が終われば、この方たちの仮住居は補償はしなくて済むと。また、これから物件補償とか新たに出て来ますので、そのあたりは可能な限り仮住居の期間が短くなるように、工事計画を立てていくということになります。それから、事業期間についてちょっと補足したいと思いますが、今のところ令和８年度を目標ということにしていますが、これは綿密に事業計画を立てて、令和８年には終わるだろうということではなくて、令和８年度を目標に、一般的にこの土地区画整理事業の事業期間の捉え方。当初これは、基準で何年にしなさいという定められた基準はなくて、まず考え的には当初１０年で事業採択を行う。それからその状況を見ながら、大体３年ないし５年で変更をしていくという手法が一般的にはとられます。上原棚原土地区画整理事業についても、実際に工事が始まって、ある程度工事が完了するまで２０年ぐらいかかっています。向こうも何回か変更してやっている状況ですので、その事業期間がどのぐらい延びるかというのは、もちろん予算の確保の問題もありますが、一番大きいのはやはり補償交渉とか、関係機関との協議とかそういった影響で事業期間がセーブされるということになります。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 今部長が、造成工事が始まれば、この２０件の方々は戻れると理解しておりますが、この造成工事はいつごろ終わるという計画なのか、教えてもらいたいと思います。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 再質問にお答えします。 造成工事の完了予定というのはまだ明確には示すことはできませんが、先ほどから申し上げているとおり、やはり補助金申請によって要求額に見合った交付額がなされた場合においては、今の期間よりは短縮される可能性もあります。その時点で造成工事の完了というのは、現時点では申し上げることはできません。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） それでは別の面からお聞きします。 仮住居費は現在単費で幾らぐらい出ているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 仮住居の単費というのは、基本的には物件補償契約時点から、約２４カ月分については補助で対応しております。その後について、やはりこの地区内に戻って来られない。そのまま仮住居として継続する方については、また再補償契約でもってやっております。ただ、単費で今までどれぐらい支出したかというのは今申し上げることはできませんが、今マックスで、今年度で約２，４００万円ぐらいは出ていますので、その以前、数年前からだと恐らく億単位ぐらいは単費で支出している可能性はあります。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） やはりこの仮住居費というのは、西原町においては大変な問題だと思うのです。２，４００万円が単費かどうかわからないということでありますが、今後とも部長が答弁した造成工事も、令和８年以前には終わるということでありますが、これもまだ予定であって、予定は未定であると思うのですけれども、やはりこの仮住居費について
企画財政課長に伺いますが、単費でどれだけ出しているというのを把握していないのでしょうか。お聞きします。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） すみません、先ほどの答弁を訂正させていただきます。 先ほども申し上げたとおり、今年度単費で２，４００万円が単費となっております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） やはりこの事業が伸びれば伸びるほど、造成工事が終わるまで補助事業は使えないと。単費でそれだけ補填しないといけないということでありますので、ぜひ本町は本当に財政的に厳しい中、あとこれは仮でありますが、造成工事が終わるまで幾らぐらいを仮住居費で見ているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 造成工事が終わるまでは、仮住居の補償期間というのはまだ整備計画の段階ですので、金額について今申し上げることは控えさせていただきます。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） これはやはり西原西地区の地権者とかそういう人たちは、ぜひ何といいますか。これは差し控えさせていただきますということですが、これは我々に開示できないということでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 差し控えというのは答弁ができないということではなくて、まだ算定していなくて、申し上げることが現段階ではできないということです。申しわけございませんでした。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 何回も申し上げますが、本町の財政は非常に厳しい状況でありますので、そういった面も早急に出して、また台所を預かる
企画財政課長なんかとも相談をして、早急にまた出してもらいたいと思います。 次に、３番目の徳佐田地区の住民説明会でありますが、部長の話では財政的な面で厳しいということで、財政的な面が回復すれば、また再開するということでよろしいでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 先ほど部長の答弁がありましたように、やはりこの徳佐田地区においては多額な調査費用が発生するということで、その点で優先的な事業化が考えられるということで、その辺は企画財政課と調整をした上で、当面、徳佐田地区については休止ということで。財政面のめどがついたときには、手がけていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 徳佐田地区については、財政がよくなればやるということで理解しております。 続きまして、大項目４番目の公園行政についてでありますが、部長の答弁の中でさっそく補修をやっていただいたということでありますが、もう補修工事は終わったということでよろしいでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 工事が完了ということではなくて、ゴムチップの舗装の剥ぎ取りとライン引きとかアスファルトの補修は別にしております。現在完了しているのはゴムチップの剥ぎ取り作業は終わっております。その後に、先ほど言ったライン引きを今月いっぱいで完了する予定になっております。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） ６月定例会で質問をしたときは予算が厳しいということで、与那原町の与那古浜公園みたいな感じで、皮を剥いでアスファルトにしたということ。それでまたライン引きをやって、１０月からはもう町民に開放できると考えてよろしいでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 天候に左右されるのですが、今の状況であれば、９月中には完了する予定でございます。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 早急な対応をしていただきまして、ありがとうございました。 続きまして、５番目の農水産物流通・加工・観光拠点施設についてでありますが、進捗状況は今年度が上屋と電気工事ということで、１６．９％ということでありますが、これは完成年度は来年３月でしたか。再度確認します。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 来年１２月ごろを予定しております。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） せんだって３回ですか、９月４日を皮切りに住民説明会を行っておりますが、住民の中から同施設についてどういった要望があったのか、伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） ９月に入りまして、４日の水曜日、で１１日の水曜日ということで、また本日もございますので、ぜひ議員の方々も御参加いただければと思っております。町民からの質疑として４日に出たのが、今後の取り組みについて教えてほしい。これは直売所とか、オープンに向けての今後の取り組みについて、詳しく教えてほしいという質疑がありました。あと、前面道路が片側一車線なので、混雑が予想されるのですが、周辺道路の整備はいつごろになりますかとか、あと直売所の面積がどれぐらいになるのかという質問です。あと特産加工所にはどういった機械が入るのかとか、あと町の農業の補助金等の１５０万円の予算があるのですけれども、この上限枠を１人頭、上限１０万円までとうたっているのですが、例えばハウス等をつくりたい場合はもっと金額が張るので、上限額をふやしてほしいとか、要望がございました。あと質疑として、また農業者平均年齢６５歳、後継者の少ない中、縮小へ向かっていると考える。その中で、農業生産の増産や直売所に西原町からの出荷率を６割以上確保することについて、疑問があるということもありました。あと１０件ほど質疑はあるのですが、またもしよろしければ。 あと、４日が坂田校区を町民体育館で実施しております。先週１１日の西原小学校体育館行われた説明会では、出荷する場合は幾ら払えば会員になれるのかと、あと自宅でアタイグヮーをしているのだけれども、それも出荷できるのかという質問です。あと、売り残りが出た場合はどうするのか。持ち帰らないといけないかとか、あと農薬散布の規制などはあるか、人を集めることが必要かと思う。一、二週間に１回イベントを打ってほしいという要望等ございました。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 今課長の話を聞きますと、２回の説明会の中でいろんな意見、要望が出たということでありますが、住民にとっては非常に楽しみにしている方もいると思いますし、ちょっと心配であるという人もいると思いますので、来年１２月に向けて、我々委員会でも言いましたけれども、指定管理のＪＡおきなわが、今回の説明会はきょうで終わりますが、あと住民とか、やはり農家とか関心のある方々を含めて、ワークショップを開催する考えはあるのか、伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 きょうまでではないです。来週また中央公民館でございますので、きょうは西原東小学校で開催します。ＪＡおきなわは各自治会、３２行政区ありますので、地域に降りて、またいろんな意見、あと生産状況等も調査しながら、地域での懇談会も予定しているようです。以上です。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 指定管理者のＪＡおきなわが３２自治会において説明会、ワークショップを開くということで、大変頼もしく思っております。 あと（２）の今年度までに８億４，４００万円、そして来年１２月までに完成。総事業費が約１４億円ということでありますが、また、ことし１０月に消費税が上がるのですが、この金額が１４億円から下がることはないと思いますが、上がることは予想されますか。伺います。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 建築費については物価上昇とか、またいろんな単価の見直しとか、そういったのも考えられるのですけれども、現在も約１２億円ほど契約も終わって、業務も済んでおります。次年度については、１億７，０００万円から８，０００万円の契約額になるかと思いますので、多少の増減はあるかと思うのですが、現在の総事業費１４億５，２００万円でいけるかとは思っております。
○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆７番（屋比久満議員） 先ほども言っていますが財政状況も厳しいですので、この範囲内でやってもらいたいということを思っております。もう来年１２月に向けて走り出しておりますので、成功することを祈って、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） こんにちは。まだひいていないのですが、少し風邪をひきかけておりまして、声ががさがさになっていますけれども、御了承ください。それでは一般質問をさせていただきます。西地区区画整理事業、そして市街化を求めた那覇広域関係、あと土地利用の問題など、あと学童保育を含めたものでございます。 まず、質問項目１．西地区の区画整理事業で、（１）事業は平成１８年、平成１９年度あたりから開始をされて、平成３２年に完了予定の説明で地権者の理解を得て実行されてまいりました。後に徳佐田地区Ａ、Ｂへと向かう計画とのことでした。先行する西地区の事業執行の欠如は、令和８年までの事業の延長・長期化という結果となり、町民の不信は募るばかりとなっています。さらに徳佐田地区や幸地インターの周辺の事業拡大も含め、やはりその場しのぎともとれる百花繚乱での町民を惑わす計画であったかのように思われて仕方がありません。これまでの経過に関する説明不足の中、ついには徳佐田地区や幸地への事業においては、令和５年まで頓挫の模様を呈している。そして今議会においての議員の質問においては、もう既に令和５年という言葉はなくなったような感じがして、中止をするという状況で聞こえてくるような感じがしております。去る７月２５日には、このような徳佐田地区や区画整理事業に関する説明会が開催されたと聞いております。西地区を含めた事業に対するこれまでの経緯・経済状況・今後の方向性を改めて問わせていただきます。ぜひ見解をお願いします。また、そのときの町民からの意見や反応についてもお聞かせください。本事業に対する町長の見解を求めます。（２）区画整理事業で仮換地中の問題です。仮換地中の使用収益のない土地の問題に関しては、これまで再三追求をしてまいりました。固定資産税の１００％減免を行っている八重瀬町・南風原町・糸満市・浦添市へ改めて調査をさせていただきました。そこに行きましては、区画整理関係担当者、税務関係の課長、担当者にお会いをして、いろいろと見解を伺ってきました。これらの市町村は、土地区画整理事業法の第１０１条や税法第９８条、さらに第３６７条等を根拠法とした市町村条例や要綱などで対応しているとのことです。また固定資産税は、改めてそこの方々が強調したのが、現況主義、確認主義というのがある。現況主義が基本認識であるとのことに加え、減免手続は地権者主体で申請を行うものが基本ということになっているとのことであります。これが税の原理原則に基づき実行されるとのことでした。そのことは申請されるわけですから、申請用紙の保管もそこの市町村ではきちんと行われているという現状であります。西原町の要綱においても、申請の必要性が記載されています。現状の手続方法がどのような状況であるのか、改めてお伺いをしたいと思っております。それから（３）規則・要綱等は、最終的には御承知のように町長の意思が強く反映されます。つまり町長が最終的には決定権を持っているわけであります。町の発展に伴う事業に大きく貢献している地権者へのサービスや思いやりは、この西原町の減免措置要綱からは感じられません。要綱変更により固定資産税の１００％減免へと修正をぜひお願いしたい。さらに、今後徳佐田地区への町民サービスの充実を目指すことを強く要望します。町長の見解をお伺いします。 質問項目２．市街地（宅地）化を求めて、那覇市広域都市計画の見直しについて。多くの議員も聞いております。中城村、北中城村は
まちづくりのために住宅地や産業施設の開発を要望しており、現状では新たな開発は困難であるとの問題視をした結果、「那覇広域」から「中部広域」へ変更する要求を開始しています。こうした動きに対して、県は都市計画区域のあり方を検討する協議会を設置し、委員会を開催したとのことでした。（１）西原町の活性化・発展を鑑み、土地利用に対する町長の見解を改めてお伺いいたします。具体的に、どういう形でどういうふうにしたいというところまで見解を伺えれば助かります。それと、（２）「那覇広域」と「中部広域」という文言が飛び交っているわけでありますが、それぞれに属する具体的なメリット・デメリットというのをもう少しわかりやすく説明できないのか。またそれが何であるか、詳細を聞かせてください。（３）新たな都市計画区域として、これは新聞というよりも、ある県議の私見も入った形で訴えていましたが、多分町村のことですから、与那原町、中城村、西原町のことだと思いますけれども、東海岸ですから。仮に「中部東海岸地都市計画」を策定することは可能なのかどうなのかということを説いているような気がしました。なるほどと思っているところですので、見解を聞かせてください。 質問項目３．土地利用の見直しで新しい町づくりです。これは要請陳情が議会や、それから町長のところにも来ている２つの例の話をしながら、そして問うていきたいと思っております。（１）小波津自治会より
県道浦添西原線事業や小波津川工事に伴う宅地確保を強く求める要請がありました。小波津内の「細工舛（セークマシ）」や「上屋部（アガリヤブ）」、「小波津前原」、それから「安世良」などの農用地であります。町長の見解を問います。（２）今後の各地区の具体的な土地利用を問います。小波津の区長を中心に、住民の方々がこの地域に対して、役所までで、その周辺がまだまだ全然開発がされていない。ちょうど行政のど真ん中の地域なのに、宅地もできない。環境としては、住む場所としてはほど遠いということで訴えてきているものと思われます。ぜひ町長の具体的なこの利用方法、方針をお伺いします。 それから、これは掛保久のほうからです。質問項目４．地域環境整備の充実化についてです。掛保久自治会より区内での住宅増加予定に伴い、（仮称）掛保久ハイツと言っておりますけれども、交通量がふえ進入道路、それから舗装の確保や大雨時の冠水に関連した、側溝や排水などを含めた整備の要望があります。具体的な現状と対策は、どういう状況で今考えていらっしゃるのか。町長の見解をお伺いしたいと思っております。 今議会においても、また多くの議員が問うております。質問項目５．国道３２９号（中城村から西原町）の拡張バイパス道路計画についての問題であります。この道路の早期推進について、これまで西原町の議会で幾度となく国・県への要請を諸先輩議員の方々と、国土交通省にも行ってきた経緯があります。町民が待ち望んだ３２９号国道バイパス計画が、ついに動き出したのかという感があります。大変喜ばしいことだと思っております。ＭＩＣＥ建設推進はもとより、この東海岸地域、特に西原町から中城村ラインの活性化、与那原町を通って那覇まで行く国道３２９号バイパスでありますので、これの発展は大きく産業支援や観光振興、渋滞緩和、防災機能の向上につながると期待します。ぜひ早期実現を目指さねばならないと思っております。（１）その早期実現に向け、町長の見解を改めて聞かせてください。（２）アンケートでＡ案、Ｂ案、Ｃ案というのがありますけれども、もし御存じであれば、なぜこのＡ案なのか、Ｂ案なのか、Ｃ案なのかというものをお聞かせください。そして町が進める案は、どのような案なのか。そして、これが決定及び工事、完成に至るまでのタイムスケジュールがおわかりでしたら、まず聞かせてください。予算等についても、もし情報があれば聞かせてください。 質問項目６．町学童クラブへの補助金の充実化です。共働き家庭の増加や核家族化等、子供を取り巻く環境の変化により、近年児童の放課後居場所づくりとして「放課後児童クラブ」のニーズは高まっている。保育所と同様に児童福祉政策の一つでもあるということで、その団体が議員の皆さん方を集め、地域の皆さん方にもいろいろと学童クラブの現状を訴えながら今活動をしているさなかで、そこに寄らせていただきました。（１）町内学童クラブの現状と課題と言われているものはどう考えていらっしゃるのか。町の見解を問います。それから（２）利用料だけでは運営が厳しいと。より充実した補助金が必要ではないかと説得しておりました。学童クラブに対して、今どのような補助対象メニューが、県のメニューがあったり、国のメニューがあったり、西原町においてはどういうメニューを今対象として、どういう財源をそこに提供しているのか、お聞かせください。（３）町が実施している具体的な補助内容とその金額も問わせてください。それから、（４）そのクラブの先生方が、放課後児童支援員・キャリアアップに関連した処遇改善事業の具体策の補助があるそうですけれども、全然これが西原町は適用されていないのだと。近隣の与那原町、糸満市あたりは、きちんと段階的にされているそうです。これはどのような補助のメニューなのか。それは、町としては必要なメニューとして考えているのかどうか、お聞かせください。補助金も幾らぐらいなのか。それから、これは確認であります。新しく学童みらい☆クラブというのが、小那覇にできました。新しくというか、もう一、二年になるそうです。そこで（５）学童みらい☆クラブへの補助がまだ実施されていないということで、非常に厳しい現状であると聞いております。前回も議員のほうからあったと思いますけれども、その補助はどういう金額で、どれぐらいの補助を検討されて、いつからこれは開始する予定なのか。それともその補助は、やる必要はないと考えていらっしゃるのか。お聞かせください。 質問項目７.「文教の町」を支える幼保無償化への取り組みについてです。幼児保育の無償化が始まりますが、保育料は保護者が一旦払った後の償還払いを基本としているという情報などが入ってきて、ちょっと錯綜しております。具体的に、この償還払いというのがどのような園に、どのような対象にこれが実施されていくのか。いやいや、そういう償還払いというのは、現実的にはこういう対応をすればないんだとか、ぜひお聞かせください。今、西原町では、認可保育園に入園できない待機児童の約７０人は認可外保育園に通所しているのが現状です。絡んで、豊見城市での情報で、国の補助金を使い、償還払いや認可外保育施設への事務手続を簡易にするウエブ上でのキャッシュレスシステムの導入があり、現物支給が可能となるという情報が出ております。これはどういうことを言っているのか。ぜひお聞かせください。そういった実施というのは、我が町においては、可能な状況なのかどうなのか、教えてください。それから（１）認可保育園・認可外保育園の保育料の徴収などの方法も少し曖昧なような気がします。どのような形で町域、町内、認可外、認可園の保育料の問題について対応をしようとしているのか、教えてください。（２）先ほど言いました償還払いから現物支給へと変更するための、何か園の代理手続システムという形が導入されることによって、非常に緩和されるということも少し聞いていますけれども、それはどういうことで、どうすれば可能になるのか、教えてください。給食費の問題で、（３）認可園での給食費の徴収が課されますが、保育施設側からの対応や意見はどのような状況があったのか。また、現状での保育園等との給食費の問題等について、どのように考えていらっしゃるのか、教えてください。これまで給食費は、保育料と一緒になっていたのでどう変わるかわかりませんけれども、給食費を単独で徴収する状況になると、保育料は無償だとしても、その分の給食費の未納状態が続く現状があらわれるのではないかと懸念する場合もありますが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるか、教えてください。給食費はこれまで未納というか、未払い状況もあったのかどうなのか。それも教えていただければと思っております。以上です。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後３時０４分
△再開 午後３時２０分
○議長（大城好弘） 再開します。 答弁を求めます。町長。
◎町長（上間明） それでは、仲松議員の一般質問にお答えします。 西地区の区画整理事業でありますが、大前提としてこの徳佐田地区、それから幸地インター周辺の事業、これは別に頓挫でも何でもない。そもそも事業そのものが決定しているわけではないですので、事業する前段階の調査業務だという認識を持ってもらいたい。調査したから事業ではないということ。これからまた、仮に事業化が決定するまでも、また相当の国との調整等がある、こういう前提をぜひ持っていただきたいと思います。そういうことで、まず間違いなきよう、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それで、これまでのこの西地区を含めた事業に対する経緯、経済状況、今後の方向性でありますが、西地区の区画整理事業については平成２年度から話が持ち上がっております。そして平成１１年度には、
まちづくりの基本調査、平成１２年度に区画整理事業調査を行いまして、施工面積にして２３．７ヘクタール、総事業費で１０２億５，０００万円で、平成１８年度に都市計画の決定をしております。それから平成１９年度には、事業認可を受けました。当初施工期間を、平成２８年までの期間で事業を着手してまいりました。その後、物件移転等や関係機関との協議に予想以上に時間を要したことで、事業期間を平成３３年度まで変更し、総事業費を１１６億３，６３０万円に見直しをしてきております。また、幸地地区においては平成２８年３月に当該地区インターチェンジ周辺の土地利用に関する意見交換会を開催しました。また、徳佐田地区については平成２７年度に地権者有志の方々から、土地区画整理組合の設立に向けての技術的な援助の申請を受けております。そしてその申請を受けて、これまで事業化に向けて調査業務等を行いながら取り組んできました。しかし、当面今の厳しい財政状況が続くというようなことでありまして、最終的には当面休止ということで、先ほど御質問がありました７月２５日に、地権者のほうに説明会の中で申し上げてきたところであります。この厳しい状況ですから、仲松議員も一連の一般質問、これまでの質疑を通して、西原町の財政状況がいかに厳しいか。毎年扶助費が１億円ずつ上がっていく。そして、また国保のほうも一般会計からの繰り出しで３億円上がっていく。そして、東部消防の庁舎の建設の問題。そして、公共教育施設整備の問題等、課題山積の状況であります。そうした状況を総合的に勘案すると、先ほど申し上げました徳佐田地区、それから幸地インター周辺の区画整理事業は極めて厳しいということになったわけであります。 それともう一つ、私もその説明会に参加させていただきましたが、こういう西原町の厳しい財政状況の説明を申し上げましたら、地権者の皆さんは、おおむねやむを得なしというようことで理解をしていただいたと思います。そして説明会を終えた後も、個別でお話を何名かとさせていただきましたが、この状況であれば厳しい状況もよくわかったと。しかし可能な限り、早目にまたこの事業化に向けた取り組みをしていただければという要望を受けてきたところであります。 それから、（２）固定資産税の件でございます。西原町固定資産税の減免取扱要綱というものがあります。そしてまた、都市整備課からのデータに基づいて、地権者の負担軽減を考慮しまして、これまで土地区画整理事業に伴う、減歩拠出予定地の減免を行ってきているところであります。 それから（３）でございますが、町としましてはこれまでの区画整理事業の経緯及びその整合性を勘案をしたとき、これまで同様に西原町固定資産税の減免取扱要綱に基づき、減歩分の減免について実施していく考えであります。 それから質問項目２の
那覇広域都市計画区域の見直しについてでございます。これも午前中からずっと説明を申し上げているとおりであります。まず１点目には、西原町の土地利用のあり方。そして２つ目には、やはり西原町の特に沖縄自動車道の
幸地インターチェンジの周辺、国道３２９号、それから主要道路の浦添西原線、それから那覇北中線については、広域交通の利便性を生かし、流通業務施設や観光振興に資する利活用等が大きな課題。それから３つ目には、
市街化調整区域における地区計画の制度を活用して、新市街地の計画的な市街化区域の編入に向けた企業用地の拡大、移転、新規事業の誘導などの受け皿を早急に行うということ。この３つにつきまして、県に対して強く要望をしてきたところであります。 それと、那覇広域と中部広域とのそれぞれのメリット・デメリットということであります。これも申し上げたところであります。那覇広域のメリットというのは、やはり無秩序な市街地拡大が抑制される。市街化が計画的に形成される。それから、公共投資において市街地開発、道路、公園、下水道整備事業に重点的に整備できるということと、それから効果的・効率的な事業が展開できる。こういうことがメリットとして挙げられるかと思います。それから、中核的な都市を中心とした集約型都市構造の形成も実現できるということが、そのメリットかと思います。それからデメリットとしては、皆さん共通認識ではあると思いますが、土地利用が限定されるため、市街化区域と
市街化調整区域の地価の格差が拡大し、地域住民の不公平感が増大する。それから、農村集落等において開発しようとした場合、規制によって住宅、店舗、工場等の立地が厳しいということであります。それから中部広域の現状としてメリットは、やはり厳しい土地利用の規制がないため、工場立地への迅速な対応、人口の増加、地価の格差是正が促進される可能性があるということであります。それからデメリットとしては、隣接する規制の緩い都市計画区域開発が誘発されていく可能性がある。そしてまた社会資本整備の面において、道路、公園、下水道等、そういったものがどんどん拡大して、財政的な厳しい状況に追い込まれる。そういう可能性もあると、こういうところがあろうかと思います。 それから、３点目でございます。仮にというようなお話ですが、中部東海岸地都市計画の策定は可能であるかということでありますが、これについては現段階で新たな都市計画区域として検討はしておりません。 それから、国道３２９号バイパス西原道路の拡張、延伸についてお答えをします。これまで西原町は、この
那覇広域都市計画の中で、特に東海岸地域のもう一本の南北の導線の確保に向けて、西原道路の整備をこれまで要望をしてきました。もちろん単独で、南部国道事務所、内閣府でやりながら、他方でまた中部の与那原町、それからお隣の中城村、北中城村、４町村で連携をしながら、サンライズ推進協議会でも要望をしてきました。さらにまた中部市町村会とも連携をしながら、中部市町村会の道路整備の位置づけということで、これについても中部市町村会で国や県に対して要望を重ねてきております。その結果、これまでの沖縄小委員会においては、かなり予定どおりといいますか、それが進捗している状況であります。現在は事業着手以前の構想段階になっております。おおむねルートの決定、それから道路構造についての検討がこれから行われることになろうかと思います。気を緩めず、南部国道、内閣府、そして国交省等にしっかり要請を、今後も関係機関、団体とも連携をしながら、進めていきたいと考えております。私からは以上で、残りにつきましては部課長等で答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは、残りの建設部関連の質問にお答えしたいと思います。 質問項目３の土地利用の見直しで新しい
まちづくりをという質問項目の中の（１）についてお答えいたします。当該要請は小波津、細工舛、上屋部、前原、安世良の４農用地区域について、当該地域は行政の中心核として、土地利用の見直し、
まちづくりに取り組むこと。それから
県道浦添西原線整備事業や、小波津川河川工事に伴う住宅地の確保、それから当地域の宅地化利用について、小波津区民との早急なる話し合いを実施することといった３項目の要請がございました。まず土地利用の見直しにつきましては、（２）の利用方針で答弁をさせていただきますが、２番目の宅地利用の用地の確保につきましては、宅地への誘導は市街化区域や緩和区域へ誘導を行っておりますが、状況等を勘案し、必要に応じて農振白地に隣接する農振農用地に関しては検討することになります。また、３番目の地域との話し合いにつきましては、当該地区における農業振興の方針や都市計画の考え方を整理した上で、土地区画整理事業組合施工、
市街化調整区域における地区計画等、市街化に向けた整備手法等、必要があれば関係部局と調整の上、勉強会等の開催について検討していきたいと考えております。 （２）についてお答えいたします。当該地域における細工舛、上屋部地区は、現在の
都市マスタープランにおいて中心角として位置づけており、前原、安世良地区は、来年１２月開業予定の西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設を核とした農業振興を図っていく方針であり、周辺農地を活用した体験農園との連携も可能性として検討しているところでございます。 質問項目４の地域環境整備の充実化について、お答えいたします。掛保久自治会より５月２０日、安心・安全な町道整備に関する要請書が町に出されております。内容としては、掛保久地内に３０区画の住宅開発計画に伴う交通量、排水量の増加に伴う道路・排水路整備要望であります。自治会には回答書を渡し、また直接自治会長にも説明をしておりますが、当該箇所の整備の必要性は認識していることや、道路整備の前に排水路の整備を先に行う必要があることを説明しております。道路や水路延長が長いことから、整備を行う場合は補助事業でしか対応できないことから、補助メニューがあったときに整備を検討していきたい旨を伝えております。 続きまして、質問項目５の国道３２９号の拡張バイパス道路計画についての（２）についてお答えいたします。アンケートについては、計画案を検討していく上で重視する項目や配慮する項目に関するアンケートとなっており、具体的な内容ですが、国道の利用頻度、移動手段、利用目的、道路整備において重視する項目が質問項目となっております。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の具体的な内容については、アンケート調査票に添付された資料によると、Ａ案は、全線バイパス案。新規バイパス４車線の整備で、延長が約３．７キロメートル。Ｂ案は、部分バイパスプラス現道拡幅案。新規バイパス４車線整備プラス現道を４車線活用、延長３．６キロメートルです。Ｃ案は、現道拡幅案。現道４車線を活用し、延長約３．５キロメートルとなっております。整備スケジュールについては、沖縄地方小委員会の開催に向け、現在アンケート及びヒアリング結果について整理中であると、南部国道事務所より伺っております。また、具体的な完成までのタイムスケジュールにつきましては、現在事業着手前の構想段階における計画検討を行っているところであり、おおむねのルートの位置や基本的な構造を決めるための手続と聞いております。その後、具体的なルートの位置や道路構造について検討を行い、都市計画決定などの手続を行った後に事業着手と、南部国道事務所より伺っております。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） それでは私のほうからは福祉部関連の御質問について、通告書に基づき答弁をさせていただきたいと思います。 まず、大きい項目６の（１）についてお答えいたします。現在町内の学童クラブは１２施設が運営をしております。課題としましては、財政的な問題で、補助の拡大が難しくなっていることや平均利用料が全国に比べ高い傾向にあること。また、年度当初に待機児童が存在していることなどが挙げられると思います。 次に、質問項目６の（２）についてお答えいたします。放課後健全育成事業の主な補助内容は、運営費の補助、賃借料補助、児童送迎に関する補助、障害児受け入れに関する補助、支援員の処遇改善に関する補助等があります。 次に、大きい項目６の（３）についてお答えいたします。放課後児童クラブへの補助金は、１クラブ当たりの合計で約１，０００万円、町全体の合計額としては１億１００万円余りの補助金を交付しております。１施設当たりの内訳としましては、運営費に関する補助が約５５４万円、障害児受け入れをしている施設への補助金が約１８０万円、さらに障害児を３人以上受け入れしている施設への補助額が約１８０万円、支援員等処遇改善事業として、家庭・学校との連絡及び情報交換等の規制に従事する職員を配置する場合の補助が１５４万円、同じく家庭・学校との連絡及び情報交換に加えて、地域との連携、協力の育成に従事する職員を配置する場合は、約３００万円の補助金を交付しています。後ろの家庭の連絡と育成に関する従事の職員を配置することについては、どちらか一方を選択することになります。 次に、質問項目６の（４）についてお答えいたします。支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施に必要な経費を、上限８９万６，０００円で補助する事業であり、支援員を配置した場合、１人当たり１２万８，０００円の補助。経験年数５年以上の支援員を配置した場合、１人当たり２５万６，０００円の補助。経験年数１０年以上の支援員を配置した場合、１人当たり３８万４，０００円を補助する事業がございます。 次に、質問項目６の（５）についてお答えいたします。学童クラブの補助対象拡大につきましては、担当課において今年度見直しを図る、第２期西原町子ども・子育て支援計画事業の見直しの中で、町財政計画との整合性も図りながら検討していきたいと考えております。 次に、大きな項目７の（１）についてお答えいたします。現在認可保育園の徴収方法は、納付書による窓口払いか口座振替による支払いになっており、認可外保育園については各園による直接徴収となっております。 続いて、（２）についてお答えいたします。各保育園の無償化対応のためのシステム導入等については、現在予定しておりません。 次に、大きな項目７の（３）についてお答えいたします。各認可保育園から町による徴収を要望されていましたが、園長会との話し合いにより、各園による直接徴収をすることで同意いただいているものと考えております。また、現状での給食費の未払い状況ですが、平成３０年度は５万８，５００円で、徴収率は９８．２２％となっております。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） ありがとうございました。まず、西地区を含めた徳佐田に関してお伺いしました。西地区の事業が当初から平成３２年で終わる状況が、もう令和に入りましたけれども、今回８年という状況になったということの説明などを受けて、あとは徳佐田地区あたりのものは、ただ事業の実際の計画には入っていなかったにしても、住民の方々にはアンケート調査、徳佐田の関係は九十何％の同意があったり、そうではない地区がＡとか、Ｂとかありますけれども、いずれにしてもその西地区が終わり次第、終わり次第というと平成２８年度に地域懇談会を行っていますよね。たかだか３年前です。そのときまでは、本当に平成３３年には西地区の事業が終わるとおっしゃっているわけです。平成２８年度に地域懇談会をやっているのです。徳佐田の皆さんと、この西地区の状況のための、現状で。来年、平成２９年は何をやりますかといったときに、具体的に電信柱を移動するとか、あれをするのですとか、それから２年もしないうちに、もう令和８年まで延びている。その平成２８年のときに、徳佐田地区のＡ、Ｂ意向調査もほぼほぼ済んでいる現状があって、住民の皆さんには、それはそのまま道路が進んでいくんだと。事業としては、許認可的な事業はどうだったかわかりません。ただ平成２８年の段階で、平成３３年で終わると。つい二、三年前です。あのとき３９％とか、４０％に満たない状況、今より１０％下の執行率の中で、皆さんはそうおっしゃっているのです。担当者、多分当たっていますよね、平成２８年。そのときにもう徳佐田地区のほうも延伸していくという状況のものも、それで私たちから百花繚乱という言葉を使っているのです。そういうことを言っているわけです。既に徳佐田の皆さんとしては、ああいう夢のある話、状況を９９％が賛成しているというアンケート調査の中で、もう「よっしゃー」という形でなってくるわけです。そういう状況が進んでいるさなかで町長の今のは、あれは何もしていなくて、ただ聞いていただけだということになると、もう徳佐田の皆さんも西原町に対して、余計失望感が出ます。今の件、もう一度お願いできませんか。平成２８年まで夢と希望を持っていたのです。つい３年前までです。あれは事業をやっていないから、触ってはないのだから頓挫という言葉ではないということは、ちょっと乱暴ではないですか。夢を持って語っていたはずです。そのことをもう一回お願いできますか。 それと令和８年までのものというのは、工程表はもうでき上がっているのですか。大枠の３年ごとの工程は、話はできますか。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） もう一度お答えしますが、区画整理事業を進めていく上で、やはりそれぞれの場面において手続過程があると思います。平成２８年３月に意見交換会をしたということで、事業がいかにも決定したと捉えるとすれば、これは我々の説明が足りなかったのか、あるいはまた地域住民の皆さんが早計に捉えたのか。その辺は今の段階では、ちょっと判断ができかねるところがあると思うのですが、いずれにしてもこの区画整理事業を決定する場合は、やはりその場その場の段階があるということなのです。我々の国道３２９号のバイパス西原道路についても、相当の期間が今流れております。これから事業化に向けて、都市計画が決定するまでのハードルはまだまだ高いです。やはりそう簡単に決定して、すぐ事業化できるものではないということは、やはり我々としても当然承知しているわけでございます。そういう面で、一般の地権者の皆さんがその辺は十分理解し得なかったということについて、説明が足りなかったということであれば、それは我々行政の責任だと感じております。 それともう一つは、やはり本来であれば手続には多少時間がかかったにしても、事業化に向けた手続は進捗させるべきだと考えているわけでございますが、御案内のとおり西地区の区画整理事業、これも今時間がかかってきている。そういう面で、これを早目にそこに注力をして、早目に完成させていく。このことが極めて大事だと思っておりまして、まずは西地区の区画整理事業をしっかり進めながら、また財政状況が好転した暁には、今の徳佐田地区の区画整理事業Ａ案、Ｂ案等を含めて、今後具体的に検討していく。次の段階に進めさせていただく。合わせて、
幸地インターチェンジの周辺の区画整理事業等も含めて、今後検討させていただきたいということでありますので、ぜひそのように御理解、御協力をお願いしたいと思います。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 再質問の工程表の件については、今作成中であります。ほぼでき上がっていると思います。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 工程表がほぼでき上がっているのでしたら、定例会の終わる前にください。 町長、おっしゃるとおりです。平成２８年というのは３年前です。３年前に徳佐田の皆さんと懇談会をやっているのです。本当に役場との質問、区民との意見交換も平成３３年度に終わる。平成２８年度の段階で、平成２９年度に電信柱も移動する。大型店舗も平成３０年度にはということを、この中に質問・答えみたいなのできちんと書いてあるのです。町民はみんなこれを持っていて、確認しながら、希望と夢を持っているわけです。幸地までみんな行こうということで。３年後に終わるという３年前の話が、もう大分延びてしまった。令和１０年までいくかもしれないという現状というのは、やはり町民にとっては寂しいことですし、希望に燃えたものを計画もないということでは、非常に西原町の将来が余計暗くなりますので、ぜひ一日も早い、もちろん西地区の工程表も一日も早い工程表を徳佐田の皆さん、地権者の皆さんに見せる。一緒に考えていく。そしてまた、徳佐田のＡ、Ｂに関しても進めていくんだと、横から支えていくような形にしないといけない。そうしないと、隣の浦添市との格差がもう大変なことになりそうな気がして心配ですけれども、追加してもらいます。 これは税金関係の問題です。１００％減免の税金関係、棚原上原地区との関連性があって、それはできなかったというのが部長の話でした。この要綱ができたのが平成２１年あたりです。棚原上原は、もうぼんぼん進んでいます。棚原上原の区画整理事業は基本的に、平成の一からもう始まっているのです。この減免措置あたりは、要綱は平成２１年か何かですよね。そうですよね、平成２８年にまた変わったりして、減免要綱の部分は棚原上原の後です。何でこれは棚原上原とおっしゃったのか。 それともう一つ、税金の減免は、税金もそうですけれども、申請主義なのです。申請してくださいと要綱に書いています。何で申請しなくていいと課長はおっしゃったのか。それから申請する前に、ここが減免に値する土地ですということをきちんと地主に見せないと、地主は申請はできないです。これは区画整理事業で進めているのだから。決定通知も含めて、そういうやりとりがいろんな地域、八重瀬町とかああいうところはきちんと連携を組んで、図面で説明してくれました。毎年毎年申請するのです。１月１日現在で。これは御承知のように現況主義といいまして、私もある程度は勉強をさせていただきましたけれども、１月１日に税務課は、そういった固定資産税に関してはきちんと見て、現況を見るのです。庭だった、畑だったところに家が建っているとか、どうなっているところにどういうのが建っている。これは使用収益のない土地に変わり果てたのです。区画整理事業を進めることによって、その地域地域が使用収益がない土地にどんどん移行していくわけです。そうすると１月１日の現状を見て、ここは外れた、ここは今回使用収益のない土地になったということで確認をして、区画整理事業課と税務課が確認をして、申請をお願いして、申請をして、減免措置をする。そう思いますけれども、どうぞ担当者。今の意見に関してよろしくお願いします。ということは、西原町が今行っている減免措置の対応は要綱とも違っている。
○議長（大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） では、お答えします。 区画整理地内の現況主義というのは、これは既に都市整備課からデータをもらって、税務課のほうは現況がわかっております。この減免については、先ほど町長からも答弁がありましたように西原町の固定資産税の減免取扱要綱に基づいて、これは地権者の負担軽減を考慮し、職権によりこの土地区画整理事業に伴う減歩拠出予定地の減免を行ったのが状況であります。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 申請しなくてもいいという状況が、この要綱ではもちろん減免措置で税金が安くなっているところはあります。その中に書いてあるのは御承知のとおり前年度も、前々年度も１回申請をして、減免をしてやったところに関しては、変わらなければやらなくていいと書いてあるのです。ところが今、西原町の区画整理事業の中の使用収益がない土地なんていうのは、地主は１回も申請をしていないのです。今の町長の状態で、できると書いてあるのは、１回申請してある土地、減免をもらった土地はそれでいいと、そういうふうに読めるのですけれども、その他の事業の区画整理事業のところの部分で、町長の職権でそれができるという、つまり申請もしなくていいと書いてあるところは、私は見当たりませんでした。
○議長（大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） 今回の申請に基づいての減免については、これは市町村によって毎年申請のところもあります。それでこの事業が従前地の最初、これはこの事業が終了するまで、一回きりでそのままその期間を適用するという市町村もありますし、また宜野湾市のように当初から非課税という取り扱いをしている市町村もあります。本町も先ほど答弁したように、これは取り扱い要綱の第１２条のほうに、真にやむを得ないと町長が認めるものに限り、減免の対象者にかわって代理の申請を認める者に該当するということで解釈をして、職権により減歩分については減免をしているということであります。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 要綱規約は、私も最初の質問で言ったように、町長の裁定でどうにでもできる現状があるのです。ただ、これは手続の問題なのです。わかりますか、皆さん。手続です。減免の申請をする手続の問題に関して、ある一定の手続は必要ではないですか。税金を安くするという手続です。これはためなくていいのですか。では、あなたの１００％の税金を３０％安くしますからといって、申請もなしにそのままでいいのか。書類というのはきちんと保管しなくてもいいのですか。地主から減免手続してくださいと、税金関係は基本的には何でも申請主義です。役所の仕事も基本はみんな申請主義なのです。それで土地の税金をかける職員は、１年に１回現況を見て、これは税金がどういう状況で値するかということを確認する。これも基本ですよね。現況主義です。これをやっていますか。あそこは使用収益がない土地と言っているのです。使用収益がない土地というのは、基本的には「さて、税金をかけるべきか、かけないべきか。誰のせいで使用収益がなくなっているのか」、そうですよね。天災、天変地異のせいでなっている。それも減免に値する場合があります。書いてあります。そして今度は、公益的な土地に使われている。これに対してもあります。使用収益がなくなっている土地に関しては、あなた方の税金の担当を見ているところはどう判断すべきか。どれが正当なのか。現況主義、申請主義に至って、今の状況の使用収益のない地主に対しての対応処理は、本当に当たっていますか。もう一回。
○議長（大城好弘） 仲松議員、時間ですので、答弁を受けて終わります。 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 課税については、現況主義ということで議員のほうからもありました。当然現況主義として、これまで区画整理地外の土地については状況の変化に応じて課税を見直して、現況主義で課税をやっているところですが、前回、前々定例会でも話しているとおり、区画整理地内については使用収益が伴うものの補填としては、減歩される土地については減免措置を行うということで、事業の期間については使用収益が開始されるまでは、その減免措置をやるということで行っております。それと要綱上は確かに申請主義ではあるのですが、やはり２００名近いこの地権者、事業を執行しているという状況の中では、減免措置については町民の利便性を踏まえて、代理で減免措置の手続を行っているという状況であります。以上です。
○議長（大城好弘） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これにて散会します。
△散会（午後４時０６分） 令和元年９月１８日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 大城好弘 署名議員 宮里芳男 署名議員 真栄城 哲...