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西原町議会 > 2018-12-11 >
平成30年 12月 定例会(第7回)-12月11日−03号

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  1. 西原町議会 2018-12-11
    平成30年 12月 定例会(第7回)-12月11日−03号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-10
    平成30年 12月 定例会(第7回) − 12月11日−03号 BODY {font-family : "MS ゴシック"} BODY {letter-spacing : 0.3ex} BODY {line-height : 130%; } --> 平成30年 12月 定例会(第7回) 平成30年第7回西原町議会定例会議事日程(第3号) 12月11日(火) 午前10時 開議日程番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名2 ◇一般質問  5人    前里光信    喜納昌盛    与儀 清    伊計裕子    長浜ひろみ 平成30年第7回西原町議会定例会会議録招集年月日平成30年12月7日(金) =5日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 12月11日 午前10時00分 散会 12月11日 午後4時42分議長  大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮里芳男2番真栄城 哲3番伊計裕子4番与儀 清5番崎原盛秀6番伊集 悟7番屋比久 満8番長浜ひろみ9番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘  欠席議員        会議録署名議員6番伊集 悟7番屋比久 満職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長城間英明書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川 明教育長大濱 進総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼 教育総務課長新垣和則総務課長兼 選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間 靖こども課長花城清紀福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政産業観光課長兼 農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也会計課長兼 会計管理者與那嶺 武文化課長新城 武教育総務課主幹飯島正仁生涯学習課長呉屋寛文 ○議長(大城好弘)   これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大城好弘)   日程第1.会議録署名議員の指名を行います。
     本日の会議録署名議員は、6番伊集 悟議員及び7番屋比久 満議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(大城好弘)   日程第2.これより一般質問を行います。  発言時間について申し上げます。  「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。  順次発言を許します。  18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   皆さん、おはようございます。12月の定例会、一般質問3日目になりました。本日のトップバッターを務めることになりました。朝のすがすがしい時間に順番が回ってきたことを非常にうれしく思っております。一般質問を始める前に、所信を述べたいと思っております。実は去る12月9日、土曜日ですか。朝8時25分ごろ、私の自宅の固定電話が鳴りました。「はいはい、前里です」と電話に出ました。男性の声で「相談がありますが、いいですか」という話になり、「ああ、いいですよ。どうぞ」とお話を始めました。「実は役場に対して苦言を呈したいのです」と言うのです。「うーん、どういうことですか」と聞きました。彼いわく「実は私はある日、西原町の理容店に髪を切るということで行きました。そこで聞いた話なのです。順番待ちをしている間に、役場の職員が利用した話をしているのを聞きました」。役場の職員が何と言っていたかと言うと、友人だから親しげに話していたけれども、誰それがしは生活保護を受けていますよ、また、誰は身体障害のいろんな手当をもらっていますよ、こんな話をしていたというのです。「これってだめですよね。役場の職員が秘密を漏らす。個人情報ではないですか」と言うから、「確かに。それはだめでしょう」と言ったら、「実はあと一つあるのですよ」と。「なんですか」と聞くと、これは実は居酒屋というか、西原町の飲み屋に行ったときのこと。明らかに役場職員とわかるし、私も名前をよくわかっている職員が、その飲み屋の女性たちに自慢げに話しているのが、実は誰それがしは水道料金を払っていないのですよと、こんな話をしていたと。「これってやはりだめですよね、前里議員」と言うから、「これはやはりだめですね」と。「これはやはりちゃんと管理職の人たちにでも話して、直してもらわないとだめではないですか」と。「わかりました。幸い一般質問のときには管理職の皆さん、部課長が出ていらっしゃるから、そのときにやはりこういうことがあってはいけませんねと。公務に携わる者、職を辞した後も、退職した後も公務中で知り得えた秘密事項を漏らしてはいけないという守秘義務があるのだから、それは私からしっかりと言っておきますから」ということで、話を終わりました。どうぞ幹部の皆さん心して、例え自分が親しいお店であっても第三者が聞いているときの心得というのは、やはり注意していただけたらと。この人も悪気があって言っているわけではなくて、こういうことをじかに自分が聞いた。役場職員の名前もはっきり言っていました。自分が行った理容店の場所も名前も言っていまして、そこなら私もよくわかりますということで、現実的な話ですから、よくお互い気をつけないといけないことだと思いましたので、質問の前に一言皆さんにもこういう点はよく注意したほうがいいという苦言というか、皆さんに公務員としてしっかりと信頼できる職員として、町民から愛されてほしいと、そういう思いを持って述べさせてもらいました。それでは一般質問に行きたいと思います。  まず1番目、町政運営についてであります。(1)西原町の将来のまちづくりには、土地利用計画、そして、その実行がとても大事である。「MICE(マイス)」の背後地等も含め、当局のその点についての考え方を質問します。(2)「ゆいレール」のさらなる延伸は「MICE」の事業性向上になるということで、先日大変たくさんの方が集まって町民大会を実行いたしました。その後、関係者がどういった行動というか、考えているアクションというのはどんなものがあるのか。計画があればお聞かせ願いたい。(3)安全安心のまちづくりは、とても大事なことだと思います。そのために町が拠出している財源はいかほどだろうか。その費用対効果をどう分析しているか。これは東部消防あたりにもたくさんの予算を出していますので、それも含めて話してもらいたい。(4)西原町民所得は、最近増加しているのでしょうか。過去3年間の実状を質問します。(5)農業・漁業の担い手の確保や農水産業の収益性向上のために当局はどのような活動を実施しているか、お聞きします。(6)西原町の各自治会事務所の建設については、自治会長会と当局が協議を進めていると私が質問をしたときの答弁でありました。具体的にはどういった内容をどの程度までまとめているのか、お聞きをしたい。(7)本町は西原町にあります沖縄キリスト教学院大学と包括的連携協定を締結しておりますが、今どのような協定活動をやっておられるのか、お聞きをします。  2.教育行政についてお聞きをします。(1)中学校の英語学習で発音がとても大事であり、平安町長のころ、私は「ネイティブスピーカーの教室での補助は、やはりどうしても必要だ」ということで議会で取り上げまして、去年まで英語助手、ネイティブスピーカーが教室で補助をしていたと思いますが、予算がないということで現在はとりやめているが、今後はどのような方向になっていくのでしょうか。(2)町内の小中学校で不登校の児童生徒は何人いるでしょうか。また、その対応は現在どのようになっているか。一部前に質問をした議員たちの質問とも重複しておりますが、重複している部分は極力わかりやすく、簡単に述べてもらえれば結構です。答弁を聞いて再質問を続けます。よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)   建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)   おはようございます。私のほうで建設部関連の質問にお答えしたいと思います。  質問項目1の町政運営について、(1)将来のまちのあるべき姿やまちづくりの基本的な方向性を示す西原町都市計画マスタープランは平成12年2月に当初策定され、平成24年3月に全面改定を行い、平成29年12月には大型MICE施設の建設決定を受けて一部改定を行ったところであります。その土地利用構想に示された土地利用の方針に基づき、市街地整備を行っているところであり、現在西原西地区土地区画整理事業を実施している状況であります。さらに、大型MICE施設周辺における宿泊機能、商業機能、レジャー・観光機能などを有する関連施設等の整備によるにぎわいのあるまちづくりを進めております。今後の課題として、町役場周辺における西原中心地区の市街地形成や沖縄都市モノレールてだこ浦西駅及び沖縄自動車道幸地インターチェンジ周辺の土地利用の見直し等が残されています。これらの西原西地区を含む5地区の市街地整備の実行には莫大な予算が伴うことが予想されることから、事業実施に当たっては、これらの優先順位や民間活力等による市街地形成を図る必要があると考えております。  (5)についてお答えいたします。農業の担い手の確保については、農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し、耕作放棄地や遊休地を解消して農地を確保するとともに、就業5年未満の新規就農者の経営確立支援策として、年間150万円の資金を交付する。農業次世代人材投資事業の補助事業等も活用し、担い手の確保に取り組んでいます。また、農業者の所得向上に向けての取り組みとして、各種園芸セミナーや農業経営講座等を開催しています。漁業については与那原・西原町漁業協同組合と連携し、漁具及び無線等の整備補助、水産奨励補助金を交付し、漁業者の生産性の向上及び安全確保に努めています。以上です。 ○議長(大城好弘)   総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)   おはようございます。私のほうからは総務部関連の答弁をいたします。  まずは大項目1の町政運営についての(2)町民総決起大会後の行動についてお答えいたします。西原まちづくり推進協議会を中心に5団体の共同開催で、9月19日に開催されました、ゆいレールの東海岸への延伸に向けた西原町民総決起大会におきましては、450名もの町民や企業関係者に御参加いただき、熱気を帯びた大会となりました。大会では今後沖縄県や沖縄県議会をはじめとした関係機関に対して、要請をしていくことを決議しております。これを踏まえまして、去る11月22日に大会を開催した共同主催5団体の代表者で、「沖縄都市モノレールゆいレールの東海岸への延伸に関する要請書」を沖縄県には副知事へ、沖縄県議会へは県議会議長へ手渡しにより要請をしてきているところであります。  続きまして、同じく1の(3)安心安全のまちづくりの財源について、平成29年度決算額でお答えいたします。まず主な事業と修繕について、お答えいたします。初めに不発弾撤去や台風対策を伴う防災対策事業の事業費914万円のうち、一般財源が569万4,000円となっております。次に、東部消防組合負担金事業については4億6,090万4,000円を全て一般財源で支出しております。続きまして交通安全防犯対策事業の事業費1,565万3,000円のうち、一般財源が145万3,000円となっております。続きまして、交通安全設備整備事業3,662万円のうち、一般財源が1,446万1,000円となっております。また、安全な道路の確保のための修繕費が1,993万9,000円、小中学校の修繕費が987万5,000円となっており、どちらも一般財源から支出しております。これらの費用対効果の分析についてですが、町民の皆様の日々の生活における安心安全を確保するための費用となっておりますので、費用対効果という観点でお示しするのは難しいと考えております。  続きまして、(4)西原町民の所得についてお答えいたします。沖縄県が取りまとめております沖縄県市町村民所得によりますと、平成25年度の西原町民所得は201万7,000円、平成26年度は203万4,000円、平成27年度は215万9,000円となっており、町民所得は増加傾向にあると言えます。  続きまして、(6)の自治会事務所の関係になりますが、自治会事務所建設につきましては昨年総務課と自治会長会とで勉強会を行い、各自治会へのアンケート調査や視察研修などを行ってきました。その調査結果をもとに、各自治会の課題などをまとめた報告書が、ことしの2月に自治会長会から町へ提出されましたので、それをもってお互いの勉強会は一旦終了となっております。その後、自治会長会や個別の相談などのやりとりはなく、町との協議は特に行われておりません。自治会事務所建設につきましては、現在自治会長会から議会へ陳情要請も行われておりますが、今後各自治会の建設検討委員会設立などの体制づくりや整備計画の熟度などを踏まえながら、個別にそれぞれの課題に沿った情報提供やサポートを行っていきたいと考えております。  続きまして、(7)沖縄キリスト教短期大学との包括連携協定の活動についてお答えいたします。本町と沖縄キリスト教学院大学におきましては、平成29年3月8日に包括連携協定に関する協定を締結しております。また、本協定においては地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的としており、本町が抱える課題に対する解決への協力について、ことし3月に要請し、その意見交換を6月に実施しております。また8月には第6回沖縄キリスト教平和研究所主催の沖縄県・長崎県・広島県から平和を考える学び合いでは、本町からの参加枠を設けていただきましたが、夏休み期間中ということもあり、残念ながら応募者はありませんでした。私のほうからは以上です。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)   おはようございます。それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。  まず質問事項2の(1)についてお答えいたします。中学校においてネイティブスピーカーによる生きた英語の発音に慣れ親しむ機会は大変重要であることから、各中学校へALTを配置してまいりましたが、小学校における学習指導要領の改訂に伴い、小学校に平成32年度から教科としての英語が導入されることになるため、小学校へ英語指導力を高める必要があることから平成29年度から小学校に、小学校外国語活動指導員を2名配置しました。しかしながら現在の厳しい財政状況、またこれからもしばらく続くであろう厳しい財政状況において、平成30年度の予算編成緊急アクションプランの中でALTの配置を廃止した次第でございます。今後ALTあるいはネイティブスピーカーの配置ができるかどうか、財政状況や小学校への外国語活動指導員との兼ね合いも勘案し、方策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項2の(2)についてお答えいたします。平成30年度10月現在で、不登校は小学校で18名、中学校で32名となっております。対応策といたしましては、まずわかる授業、楽しい授業の充実として事業改善に努めています。次に教員の資質向上として、校内研修などで児童理解に関する研修を各学校実施しております。また不登校になるきっかけは子供によってさまざまです。原因が複雑化・多様化し、学校だけでは対応が困難であります。一人一人に寄り添い、関係機関や職員、教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連係・協力し、チームで対応してまいります。以上でございます。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   一応必ずしも順序よくではありませんでしたが、お答えいただきましたので、再質問をしてまいりたいと思います。  質問の1点目の(1)、西原町の土地利用ということに関しては、これまで何度も取り上げてまいりました。今回、幸いなことにMICEが来るということもあって、西原町については多くの県民がかなりダイナミックに土地利用を展開してくれるであろうという期待を持っています。夕べも那覇市である方と話をしましたが、「サンエーの向かいに高いマンションができましたよね」と、「そうだね」。「ああいうものをもっといっぱいつくれるような土地利用を考えてくれるといいと思うがな」という話になりました。確かに今国道から25メートルまでは何とかできますと、そういうのはあると思うのですが25メートルという面積は、これはとても大きな建物はつくれないです。ですからやはりしっかりと緩和をして、もうあまり美観だと言って高さに制限を加えるということもどうだろうか。西原町はひところ西原町のまちづくりの中に、やはり高い建物があることによって風景がよくないかもしれないという立場から、高さの制限もやってきましたが、これは時代の流れで政治はダイナミックにもう動いているわけですから、いつまでも前の取り決めたことにこだわるというのではなくて、やはりこのMICEのこともありますし、皆さんいろいろ企業に関してもアンケートをとったりして、どういう職種がどの程度の企業が応募してくるんだろうかというような対応策もとっているというのですが、これは今MICEそのものが国の予算がしっかりと下りて来ない。あるいは確定しないという現実があって、第2ステージも思うように計画ができないという現実も、私もよく理解できます。しかしそうは言っても私たちのこの西原町、これからやはりほかの市町村におくれないように、例えば住宅地もふやして人口もふやすとか、企業の誘致をやるとか、そういう歳入をふやしていく一つの策としても、土地利用としては大きな役割を果たすと思っておりますが、その総責任者であるのは町長ですから、まず町長の意気込みというのか、考えを聞かせてください。 ○議長(大城好弘)   町長。 ◎町長(上間明)   それでは前里議員の御質問にお答えしたいと思います。  土地利用計画、今着々と進めているところであります。御案内のとおり大型MICE施設が誘致決定されまして、その後、後背地の土地利用計画を今後どうするか。大型MICE施設と連動した新たなまちづくりの展開を考える上においては、やはりその土地利用をもう少し拡大していかなくてはならないといことで、昨年の12月都市計画マスタープランの改定をいたしました。それを受けて、今後やはりその市街地整備に入って行くわけでございますが、これにつきましても前里議員御指摘の大型MICEが具体的に動いていないと、こういう状況がありまして、それに連動する後背地計画、土地利用計画でありますので、今それが動いていないという状況であります。いずれにしましても、この大型MICE、多少時間がかかったにしても確実に動くと、このように考えておりますので、今後大型MICEの後背地の新たなまちづくり、ホテルやあるいはまた商業施設、レジャー、住宅用地等、こういったものを含めて今後整備を進めていく上においても極めて重要な土地利用と思っていますので、しっかりと進めさせていただきたいと思います。それとあわせてまた、おっしゃるとおり国道や県道や町道、その道路に面した園路利用の拡大を今後やっていく必要があるだろうと思っております。それも今進めているところであります。それ以外にも、これは全県的にもそうなんですが、やはり宅地の緩和策で一戸建ての住宅用地であれば、十分住宅が建設できると。かなり緩和の方向にありますので、そういったものを含めて、やはり整備がなされるだろうと思っています。基本的にはやはり区画整理事業、さもなければ地区計画をつくることによる新たな住宅用地の確保が大前提でありますが、それ以外のこういう方策も考えながら、可能な限り住民の宅地ニーズにしっかり応えていく。そして企業の工業用地への対応にしっかり応えていく、このことが大事だと思っています。こうしたことを通して、東海岸地域の新たな活性化を図っていく。これは西原町のみならず、与那原町、中城村、北中城村、その辺の東海岸地域、あるいはまた沖縄市からうるま市までつなぐ大きな東海岸地域の活性化につながると思っていますので、今後とも県と連携しながら、この施策の展開を進めていきたい。このように考えています。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   町長にその意気込みを話してもらいましたが、私たちの西原町は今県道、あるいは町道で住宅の移動を余儀なくされている町民もかなりおります。そういう方々に聞くと、やはり町内に住宅を求めたいと思うけれども、なかなか難しい。こういう話になるのです。ですから私はいつも与那原町とか近隣の町をお互い見ながらまちづくりを考えるわけですが、人口(規模)的には南風原町がよく似ていて南風原町と比較されるのですが、南風原町の住宅政策はうまくいっています。恐らく3万9,000人に近いところまで来ています。4,000人ぐらい差がつけられています。この原因は一体なんなんだろう。西原町で緩和地域がどんどんふえていますと皆さんは答弁しているけれども、そこに住宅が張りめぐらされていますかと言うと、ないですよね。あっちに1軒、こっちに1軒、こんな感じですよ、私がよく見てみると。まとまった地域でぼんとできるような地域があるわけではないし、かといって人口は横ばい。歳入をふやしたいと思ったら、やはり人口をふやせとみんな言います。この住宅地のことに関しては、特にどういう現実が今あるのですか。私は県道や町道で住宅を移動される人たちが、ちゃんと西原町に住みたいという意思を持ちながら、それができてない現実を残念だなと思うのですが、どなたか関係者。特に担当している課あたりで、今の私のこの希望をどういう方向で考えているか、答えてもらえますか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)   お答えいたします。  議員おっしゃる事業に収用されて移転を余儀なくされた方々の代替地だということで理解していますが、この辺は町で施工している区画整理事業と、これまで上原棚原地区、マリンタウン地区の住宅用地等、そういった形で町が事業をしている中でのそういった用地については、今まで御案内してきておりましたが、今回そういった時間的なずれがありまして、今後西地区の区画整理事業の中で住宅の保留地等が出てきますので、その時期が合えばこういった形で御案内したいということで考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   西地区も皆さん、期待どおりに予算を確保していないから、遅々として前に進んでいない。私たちが少なくてもこれぐらいの予算は来るであろうというこの予算、毎年確保が非常に、皆さんの努力が足りないのかよくわかりませんが、西原西地区区画整理事業の予算の推移を見ると、やはり早い時期にできそうなそういう希望が持てないのです。西地区は確かに西原町の表玄関みたいな、いい町になることを私たちも想像しながらまちづくりを考えているけれども、これが遅々として進んでいない大きな原因は、私はやはり県あたりとの話し合いがまずうまくいっていないのではないかと思うのですが、そのあたりはどうですか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)   今の質問にお答えします。  確かに今事業のおくれというのは現状のとおりです。なかなか進んでいない。それの一つの要因として、たしかに、要望額に満たしてない交付金、あるいはまた補償交渉による難航案件のほうで、事業費のつき具合があまりうまくいってないというのが本来の現状であります。今後そういった面も含めて、課題等も含めて今後また鉄塔の移設等、大きな物件が控えている中、その辺は当局としても努力して頑張っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   しっかり対応してもらいたいと思います。質問はほかにもありますので、次に行きたいと思います。  ゆいレールの件ですけれども、これは確かにMICEができて初めてこの効果も出てくるし、これを我々が実現していく意味とか意義とかがあるわけです。MICEとの関連が大きいというのはよく承知しています。しかしこれは皆さん、民活をこれに向けようというわけですから、県に言ったからといってうまく進みますか。その関連会社との話もいろいろ出ていたと思うし、町が予算を出さなくてできるような方向性というのは述べていたと思うけれども、ただ私が気にしているのは、県に出したからもううまく行きそうな話を皆さんは答弁しているけれども、ちょっと違うんじゃない。関連企業との話し合いとか、その辺はどうなっていますか。 ○議長(大城好弘)   副町長。 ◎副町長(小橋川明)   お答えしたいと思います。  関連会社との調整という話しですけれども、ここでいう関連会社と言うとモノレール協会、そういった部類に入るだろうと思いますけれども、関連会社との調整の前に、議員がおっしゃるようにこの事業についてはどこが主体になっていくか、その問題がまず課題解決の一つの大きなものだと思います。そういう意味でこれまでこの問題についてどういう方向でやっていくかということについては、議会の中でもいろいろ答弁をしたわけですけれども、我々としては県の事業としてこれはやっていってもらおうと。これまでは浦添市のてだこ(浦西駅)までの延長と言っていますけれども、その延長に関しては市との関係において負担金が発生してきて延長されているわけですが、我々のこの延伸、てだこ(浦西駅)からMICE(施設)までの件に関しては区別立てをして延伸という表現を使っていますけれども、その部分については、これは理由として大型MICE施設の建設によって、そこに対するアクセスをぜひ県としてこれはやってほしいと。これは町の問題ではないということをもって、基本的には県の事業としてやってもらう。この要請をこれまでやってきております。これが実現可能かどうか、その問題は当初で我々が考えてしまうと、これは話すこともできない状況になってきます。それからこれがなぜ県の事業かと言うと、浦添西原線が事業の工事が入っています。その浦添西原線に沿って、いわゆる県道としてこのモノレールを延伸してもらう。そういう意味で先ほど言ったように県の事業としてやってもらう。そのことが基本的なスタンスであります。ですからまず県に要請、あるいは県議会に要請は、まず第一歩としてこれをやったということでございます。今後も県のほうでそれができるかどうかの議論が現実的に検討されていくような情報もございますので、それを我々としては見ていきたいと考えているところでございます。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   浦添市までの延長に関しては、浦添市自体も莫大な予算を負担しているわけですから、西原町はその能力がないので、もう県の事業主体になる方向で進むしか方法はないかもしれませんが、ぜひやはり時代に沿ったいい企画だと思いますので、しっかりと進めてもらいたいと思っております。次行きます。  安全安心なまちづくりということなのですが、実は私も久方ぶりに東部消防組合の議会に出て話を聞いていましたら、消防署の本庁の建物の建てかえを間近に控えていて、予算等については総合的な話を聞けば西原町のほうからかなり厳しい発言があったと。そういうことから2年がどうのこうのという状況になっていて、ここでも西原町の財政的なものが大きな課題になっているなという思いがしますけれども、これまでかかわってきた副町長の話を少し現実的な、安全安心なまちづくりということの絡みで私は聞いているのですが、一番大きな予算は4億6,000万円も超えるような負担金ですので、今後の方向性とかどういう考えがあるか、お聞かせください。 ○議長(大城好弘)   副町長。 ◎副町長(小橋川明)   東部消防の負担金の問題、総じて予算の問題に関することだろうと思いますけれども、去年度においてこの負担金の増額等、結構あったわけですけれども、これが非常に財政的に厳しいということで、東部消防の事務局のほうとしっかり我々が議論をやってきました。その中で西原町がということでありますけれども、私も言ったつもりではありますけれども、必ずしも西原町だけの財政問題ではない。これは3町ともに課題は全く一緒ではないとは思いますけれども、財政的には非常に厳しい状況にあるということは、3町お互い口をそろえて、この負担金問題については議論をして、これまでやってきております。特にその中で大きな課題になったのは、庁舎建設の問題が確かにあります。今年度についてもその調整が今始まっているわけですけれども、この庁舎建設をするについては我々も当然安全安心、住民の生命と財産を守るという意味では最優先にすべきだという気持ちはありますけれども、そういう中にあってでは緊急を要することで我々として財政を見た場合に、本当にこれが今着手できるかどうかというは極めて厳しい。これは3町とも口をそろえて意見を述べているところです。そういう中においては、東部消防としては10年スパンで消防の基本構想といいますか、そういう事を策定しているわけですけれども、その10年スパンの中でこの調査建設についても我々としては検討していく方向で捉えようではないかということで、その中で組み込んでいる状況にあります。ですからこれを10年スパンですから、これは平成30年度スタートだったと思いますけれども、初年度からすぐこれに着手というわけにはいかない。先ほど言いましたように3町の財政がちょっと見通しがきかないものですから。ただ10年スパンの中でこれを捉えていこうではないかということで、その計画の位置づけとしては捉えております。そういうことでこれは必ずしも住民の生命と財産を軽視するわけではない。ただ実際に着手した場合に、この予算を本当に我々が確保できるかどうか。そこにいろいろ厳しい面があって、戸惑いながら予算の縮減を図っている状況にあるということであります。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   安全安心なまちづくりというのは消防に限った事ではないし、道路網とかほかにもいろんな生活環境に配慮しなければならない部分がありますが、なかんずく急に病気になったときにも救急車を要請するとかということも、結果的には消防行政とかかわってきているということがあって、消防の議会では私も長い話は聞いていませんけれども、1回聞いた状況では免震だと、24時間動いている建物だから免震はふさわしくないだろうとか、いろいろ現実的な選択を今迫っているという状況の中で、これから委員会も立ち上げてしっかりと対応をしていくという状況のようですので、ぜひそれも含めて、さきの答弁では費用対効果というのはちゃんとした分析はできませんというので、多分そうだろうという思いはします。ただ、私たちは日々この西原町で生活をしている子供からお年寄りの方々の中で、やはり自分の住む町が安全で安心で心地よい生活環境だということを実感しながら日々を送っていくということは大事なことで、行政にとっても大きな課題でありますので、安全安心なまちづくりというのは、やはり担当課だけではなくて町を挙げてしっかりと対応していくべきだろうと思います。課題は大きいですので、よろしくお願いします。次いきたいと思います。  西原町の町民所得は215万円まで上がったと言うのです。ただ、全国の47都道府県の中で沖縄県はやはりまだ最下位ですけれども、西原町のこの215万円という所得は、県内においてはどの位置にあるのでしょうか。私たちはこれからまた県民の所得をこれから上げていくとすれば、どういう方策を町としては考えて、町民の暮らしを少しでもレベルアップしていくための考え方として、行政が今考えている方向性というのがあれば示してもらいたい。 ○議長(大城好弘)   企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)   お答えします。  まず統計の御説明ですけれども、この沖縄県市町村民所得というのは県が毎年つくっているのですけれども、企業所得なども入っているため個人の給与そのものではないのですけれども、給与所得だとか、雇用所得だとか、財産所得、大きく分けてこの3つで、県がまたさらにほかの統計を加味して毎年出しているものであります。それを前提にですけれども順位ですが、西原町は現在平成27年度の最新のものでは、41市町村の中では24位ということで、その上が沖縄県の平均になりますので、沖縄県平均よりすこし下というような今の状況となっております。所得を上げていくために、やはり企業が西原町に立地されて雇用者数が伸びていくのが一番ではないかと思いますが、ただこれはアルバイトの収入等も入っていまして、非正規雇用の数もカウントされているようです。その中でうちは琉大の学生なども多く抱えていますので、もしかするとその方々の分の所得が影響してこの位置にあるのかという気もしているところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   沖縄県はこれまで、本土から遠く離れて、アメリカ政府の管轄下にあったということもあって、全国一、貧乏県と言ったほうがいいのかもしれない。また子供の貧困も沖縄がナンバーワンと言うのですが、子供の貧困と言うのですが、本当は大人の貧困なのですよね、わかりやすく言えば。そういうことを考えると、やはりお互い所得を上げていく方法というのはしっかりと考えていく事が必要だと思うし、いろんな意味でひとつ行政の努力を期待したいと思います。次行きます。  この農業とか漁業の担い手を一生懸命やっているというのですが、なかなか目に見えて大きな成果らしきものがないわけで、この農業の担い手の……年間150万円のあれは年齢制限もあったのではないですか。どれぐらいですか。 ○議長(大城好弘)   産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)   お答えいたします。  45歳未満となっております。
    ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   若い人たちがしっかりとやっていく。特に沖縄だけではなくて、日本のいわゆる農業の取得というのは海外に依存しているものがかなりのパーセントがあって、三十何パーセントしか自分たちでつくり上げていないという現実があると思うので、そういった予算もふやすような方向性をしっかりやってもらいたいと希望します。次行きます。  (6)自治会事務所で、緊急に今建築しないとやっていけそうもないと、そういう緊急な課題を抱えている自治会というのは何カ所あるのですか。 ○議長(大城好弘)   総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)   お答えいたします。  今自治会長会との勉強会の中では、11自治会が今この建設に向けての課題を抱えていると理解しているところでございます。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   町が応援できるのは新築でも300万円ぐらいです。それからすると各自治会は自分たちで、この資金を工面していくという努力とか、そういうのをどうやって工面するかというのは、これはとても大事なことなので、例えばいろんな交付金のチャンスがあったと思うのですが、皆さんはその地域づくり等におけるいろんな地方のコミュニティーに対しての公的な資金の獲得を頑張って、指導とかそういうのはしっかりやっていますか。それはどうなのでしょうか。 ○議長(大城好弘)   総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)   お答えいたします。  町としましては、宝くじの助成金を活用したコミュニティセンター助成事業、過去からずっと自治会のほうには推奨しているところです。実績としましても呉屋自治会であったり、上原自治会であったり、町内でも幾つか実績があって、自治会のほうが活用した事例があるところでございます。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   あれは何と言うのかな、ボートか競艇と、かかわるような団体もあったと思うのですが、もっと幅広くこれをチェックして、県の窓口あたりと相談して、自治会が現実にその申請ができるような指導とかそこまでやらないと、小波津団地がやったときに役場に相談したら、面倒くさいからやめてくれと言われたといって、うちの自治会では役場はこんな状態かとかなり悪評でした。県の職員がいたので、この県の職員を中心にして我々は公的資金の導入に成功したけれども、役場が面倒くさいと思ったらこれはもう大変なことですから。しかし大きな資金を自治会が出すといっても限度もあるので、そういう働きはしっかりと今後も続けるべきだと思うのですが、それはどうなのでしょうか。 ○議長(大城好弘)   総務課長。 ◎総務課長(翁長正一郎)   お答えいたします。  今回自治会長会から11自治会の報告を出していただきまして、これでそれぞれの自治会の課題というのを、お互いで共通認識を持ったことが一番大きな成果だと思っていますので、ぜひその内容をしっかり踏襲して、我々としても自治会のほうといろいろ調整をしていきたいと思っております。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   次行きます。地域にある沖縄キリスト教学院大学と、短大だけではないです。学院大学というのが4大もあって、大学院の修士課程まであるのですから、いつまでも短大と言わないでください。いろんな意味で今言う平和研究所というのもあって、海外とか県外からも有名な講師を呼んで、講演会とか講和をやったりしているわけで、そういうときに案内があったら極力皆さんも参加すべきだと思うし、ずっと前から理科の実験の指導にも七、八名の教授が参加していると思うのですが、その辺の事業の分析というか、効果というのは、教育委員会あたりはどう分析していますか。理科の実験を指導していると思いますが。 ○議長(大城好弘)   教育長。 ◎教育長(大濱進)   御指摘のように理科の授業につきまして、小学校では理科の専門教師がいないということもありまして、キリスト教学院大学と協定に基づきまして、理科の授業を集中的にやってもらっております。非常に効果も出ておりまして、私もその授業風景を見ましたら、児童が目を輝かせて、身を乗り出して授業に打ち込んでいるということで、その後の感想を聞いても非常に勉強になったと、よくわかったというような効果が出ております。キリスト教学院大学の担当教授とは、継続してこれからもやっていこうという話し合いもしております。引き続きやっていきたいと思います。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   私が希望しているのは、特定の分野だけではなくていろんな協力体制ができると思うのです。今言う理科の実験に関しては、内間という教授が中心にはなっていますけれども、それ以外にもいろんな平和活動に関しても西原町のこういう平和月間とか週間とか、現実にかかわってもらえるようなそういう方策というのは全く考えていないですか。 ○議長(大城好弘)   企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)   お答えします。  昨年の平和音楽祭では、平和メッセージの英訳をこの協定に基づいてお願いをしておりまして、これも好評ではなかったかと思っております。今回は平和研究所から平和のバスツアーのような企画がございまして、先ほども答弁があったのですけれども、それはいい企画だなということでやったのですけれども、残念ながら実施期間が短くて、本町からの参加者はいなかったのですけれども、教育委員会の協力をかりてバスなどを提供して、その事業はできたりしておりますので、この辺の平和関連のほうはキリ学が力を入れているのはわかっていますので、その辺でまた事業・連携ができないかというのは模索していきたいと思っております。以上です。  (議場内の不適則発言に対し議長注意。「私語は注意してください。」) ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   次、英語の教室におけるネイティブスピーカーの助手としての働きなのですが、私はたまたま西原中学校のPTA会長をしていた時期があって、そこに赴任してきた元大学の同期生がいて、その同期生があまり大学で能力がなかったものだから、私が一番心配をして、発音に関してはネイティブスピーカーを入れてほしいということで当時の平安町長にお願いしたら、快くやってもらったので、その実績がずっと長く続いてきて、効果も大きかったと思うのですが、その辺が予算がないと削られたのが非常に残念なのですが、皆さんもう一度復活していくための意気込みというか、方策というか、考え方を述べてもらえますか。 ○議長(大城好弘)   教育長。 ◎教育長(大濱進)   御指摘のとおりネイティブスピーカーの非常に効果的な授業が行えている、生きた英語、生の英語が聞けるという意味で非常に重要だと認識しております。できれば復活したいという気持ちは大いにあります。ただ、今の厳しい財政状況の中で何ができるか、どうすべきかということを教育委員会としても、財政当局とも調整をしながら真剣に考えていきたいと思います。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   一つの提案ですが、沖縄キリスト教学院大学にネイティブスピーカーの先生方はたくさんおられます。その協定の中でそれを活用するという方向性も一つの方策だと思いますが、そのことも検討してみてはどうでしょう。もう時間がないのですが、そういう方向性に関してどう思いますか。 ○議長(大城好弘)   教育長。 ◎教育長(大濱進)   御提言いただきましたので、早速キリスト教学院大学と話し合いを進めてみたいと思います。 ○議長(大城好弘)   18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)   時間になりましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城好弘)   順次発言を許します。  12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   こんにちは。12番議員、喜納昌盛、一般質問をしていきます。あっという間に12月に入りまして、1年がたつのが本当に早いのか、毎年同じことをくり返しているわけですけれども、同じことをくり返す人生のほうがいいのかなと。あまり急激にいろんなことがあり過ぎると人は対応するのに、若ければいいですけれども、歳を重ねるとおっくうになりますので、そういう思いを巡らしながらの師走を迎えております。一般質問に入ります。  町政全般についてということで、5項目を挙げていますけれども、まず1点目であります。(1)西原町の国保赤字削減・解消対策でありますけれども、これはもうたびたび各定例会で質問があります。あわせて今年度から実際に県の方針のもとに、その解消対策を始めているわけですけれども、町当局からも昨年の11月にその保険税の値上げを含めて説明がありましたけれども、それを含めて少し質問をしたいと思っております。ア.計画策定期間は平成30年度から原則6年以内とされております。その町の削減解消対策で特に重視するものは何なのか。イ.今年度の国保事業費納付金の額、これは県のです。標準保険料率はいかほどか。あわせて次年度の仮算定等、県も各市町村も公表されていると思いますけれども、されておりますかどうか。ウ.西原町の決定した保険料率。そしてその収入見込額はどういうふうに想定していますか。エ.今年度の加入世帯数、被保険者数。オ.外国人の加入世帯数、被保険者数。カ.保険料軽減措置の現状は、7、5、2割軽減措置がされているわけですけれども、それぞれの世帯数を教えてください。キ.具体的な保険税の見直し計画は。これは12月に入りまして説明がありましたけれども、あわせてこの議場で確認したいと思います。(2)であります。「尚円王即位550年記念事業」、これについては中止、事業も私は残念ながら廃止だと受けとめていますけれども、ただ一括交付金を使ってのその事業の推進の中でいろいろ実績をつくったわけですが、6月議会で私も提案等をしました。この「致和」扁額についてはどうしてももったいないという思いが、時間がたつにしたがって湧き上がってくるもので、今回もあえて質問をします。その扁額について1,100万円という見積もりが出ているわけですけれども、これはやはり一つの財産になると。永遠とは言いませんけれども、西原町にとって支えになるような代物になると実は思っております。そういう思いがあるもので、再度教育委員会とそういう検討をしているのか、したのか。あるいは今後するのか。いろんな知恵も出しながらこれは検討できると思いますけれども、その辺をお話ください。(3)西地区土地区画整理事業についてであります。ア.仮換地の対象者数と、その同意は事なく進んで現在に来ているのかどうか。イ.その土地、あるいは建物の相続やあるいは売買等の動きはあったかどうか。ウ.資金計画の変動は。手元にあるのは平成27年度のものは手元にありますけれども、事業の進捗も遅い中で、そういう資金計画の変更もあったのかどうか。エ.事業の進捗を含め、換地処分まであと数年とは思いますが、地権者への説明等は当然十分なされるべきことでありますけれども、現状はどういう状況になっているのか、お伺いします。(4)今年度の「海外移住者子弟研修生受入事業」も無事修了式も終わりまして、この前報告会もされております。私も最後までいたかったのですけれども、最後までいられませんでした。最終的なその評価についてはまだかもしれませんけれども、いろんな事業の中身は我々も知っていますので、教育委員会としてどう捉えて、どう評価を生かしていくか。その辺の答弁をいただければと思います。(5)次年度の予算(案)概要に係る説明会等、これは今年度について2月にありましたけれども、次年度についてもそういう予定はしているのかどうか、お伺いします。再質問は一般質問席のほうでさせてもらいます。 ○議長(大城好弘)   福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)   では私のほうからは町政全般についての(1)についてお答えをいたします。  まず(1)の国保赤字削減解消対策についてお答えいたします。まずア.計画策定期間に町の特に重視する具体策ということでございますけれども、赤字解消のために大事なことは、歳入と歳出の両面における取り組みが必要不可欠だと考えております。歳入面においては今後保険税の見直しを予定しており、県によって算出される標準保険料率を参考にしながら作業を進めているところでございます。歳出面では医療費の抑制が重要であると考えております。そのため具体的な取り組みとしては、医療機関から送られてくる診療報酬明細書の内容点検強化、収納率向上のための徴収強化、医療費データ分析に基づく保健事業の実施などに力を入れていくことが重要であると考えております。次にイ.についてお答えいたします。今年度における国保事業費納付金の予算額は11億3,224万8,000円となっております。また、次年度における標準保険料料率についてですが、現在公表はされておりませんが、県からの算定結果の資料は届いておりますので、その数値を精査しているところでございます。次に、ウ.の西原町の保険料率とその収納見込みでありますが、昨年12月定例会において税率改正について御承認をいただきましたが、その税率により今年度から課税をしております。今年度10月末時点での調停額は6億4,313万円になり、直近3年度の平均徴収率96.9%として計算してみますと、6億2,300万円程度の収入になる見込みであります。今後も情勢を見ながら、段階的に税率の見直しを図る必要があるものと考えております。次にエ.今年度の加入世帯につきましては、直近の10月末時点で5,210世帯。被保険者数が9,142人であります。オ.の外国人加入世帯につきましては、同じく10月末時点でございますが272世帯、被保険者数が311人となっております。次にカ.保険料軽減措置の状況はということで世帯数についてですが、10月末現在で7割軽減が2,069世帯、5割軽減が934世帯、2割軽減が596世帯となっております。次にキ.具体的な保険税の見直し計画ですが、今後の情勢を見ながら、平成35年度までに段階的に税率を見直す必要があるものと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)   それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。  まず質問事項1の(2)についてお答えいたします。尚円王即位550年記念事業における「致和」扁額の復元模造品につきましては、町の財政状況を鑑みて、現段階では極めて困難と言わざるを得ません。また完成までの製作工程も複数年度にまたがるため、製作開始時においてその財源の確保も課題となっております。平成32年度に550年の節目を迎える記念事業の展開に関しましては、本町の財政状況などを勘案し、各種補助メニューを活用してのシンポジウム、企画展などが開催できないか、検討していきたいと考えております。「致和」扁額復元模造品の製作につきましては、今後の内間御殿の整備計画と連動した形での可能性も含め、実現への道のりを探っていきたいと考えております。  続いて質問事項1の(4)についてお答えいたします。海外移住者子弟研修生受入事業につきましては、町民との交流を通して社会発展に寄与する人材の育成、国際交流思想の高揚及び移住国と西原町との友好親善に資することを目的として実施しております。今年度は事業運営及び研修内容の見直しを図り、実施してまいりました。まず運営における研修生の宿泊先として、沖縄国際センターJICAを活用したことにより、研修生の自主的な生活環境を確保するとともに、他国からの研修生と交流を行えたことで研修生としての自覚を養うことにつながったと考えております。研修事業につきましては、沖縄の文化や町民との交流に重点を置いた内容にスリム化を図り実施し、文化研修として唄三線、筝曲、琉球舞踊等を通して、沖縄の歴史や地域文化を学ぶ中で、西原町文化協会の御厚意により町文化祭への出演を行うなど、研修生と指導をいただいた先生方との交流も図れたと考えております。また、町民との交流につきましてもペルー料理教室やスペイン語講座の開設、また小中学校の児童生徒との交流など幅広く地域との触れ合いをもつことができたことで、海外移住子弟研修事業の目的を達成できたものと考えております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)   建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)   私のほうからは(3)の西地区土地区画整理事業についてお答えいたします。  まずア.についてでありますが、当該地区は地元の有志で構成する土地区画整理事業推進協議会の後押しを受け、また地元説明会においても早期の事業化の声が多かったこともあり、権利者の約3分の2の同意を取得しております。事業計画承認後の事業執行に際しては、関係図書の基準等に基づいて作成された仮換地案について権利者の皆様への個別説明等の実施後、仮換地指定を行っております。次にイ.についてお答えいたします。相続、売買等の動きについては、仮換地証明の発行事務や土地区画整理審議会委員選挙の際の権利者名簿作成事務の中で、平成22年から平成30年11月末までに売買が11件、相続が14件あったことを確認しております。続きましてウ.についてお答えいたします。土地区画整理事業は事業計画書を作成し、沖縄県知事の認可をもらう必要があります。その事業計画書の中に資金計画を添付することになっており、これまで3回事業計画変更を行っております。総事業費の変更は平成19年度、当初102億5,000万円から平成28年度、第3回変更で116億3,630万円となっております。続きましてエ.についてお答えいたします。西原西地区土地区画整理事業に向けての事業説明会、また事業認可後は仮換地指定に向けた個別説明会を行って仮換地指定を行い、工事に着手し現在に至っております。今後事業計画変更を予定しており、地権者及び関係者への説明等については、事業計画変更手続に合わせて検討していきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)   総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)   質問項目1の(5)次年度の予算編成説明会についてお答えいたします。  現在予算編成作業中で、今議会終了後も第2次ヒアリングの作業を進めていく予定です。議会の説明会は予算編成状況を踏まえ、判断していきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   それでは再質問をしていきたいと思います。  まずは国保赤字問題です。策定期間が国や県は平成36年、もう平成という言葉を使わないほうがいいかもしれませんけれども、6年間。その中で西原町は平成35年まで、5年間で解消するということでありますけれども。その中でもちろん保険税の見直し、あるいは歳入歳出のそれは当然やっていくわけですけれども、具体的に県に出した策定計画ですがこれは何月に出しましたか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。
    ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  ことしの平成30年2月に提出しております。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   では2月に出して、我々に説明があったときとは少し中身の変更もやったということですけれども、これも県に報告義務があるのですか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  数字に差があるということになっておりますけれども、2月時点の平成29年度の決算前の数値ということで、今回10月2日に町議決定されました国民健康保険特別会計の累積赤字解消計画改定の違いは、そちらのほうは平成29年度の決算が終わりまして、赤字額が確定した6月以降の数値を参考にしておりますので、そちらの違いがございます。県のほうには今後、またこの変更計画で協議していくことになります。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   いろいろ絡んできますので、進めながら行きます。例えば平成29年の12月に説明があったときに、県の提示額といいますか、それが大体11億円ぐらい。大体そんなものかと思いますけれども、今回も11億3,000万円と、これは去年の12月にあったものではないですよね。11億3,000万円余りの算定額といいますか。  県の算定額というのは11億円でしょうけれども、要するに確定はこれからですが、その徴収率とかいろいろ合わせて、西原町は大体9億7,000万円、8,000万円ぐらい、最終的にはそういう提示になるわけでしょう。今回そういう納付額があって、その算定額といいますか、それは合わせてどうなっていますか。県の表示は11億円、実質の保険を徴収するのは少しパーセントは落ちるというか、何というのか。要するに西原町の徴収すべき金額というのは、県が示した算定額よりは弱化落ちてくるでしょう。普通9億円余り、その辺今回はどういうふうになっていたかということです。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  県が取るべきということで11億3,000万円の中で、保険料は県が示している調定額というのが7億8,000万円ということでございました。その平成29年度当時の調定額が6億円ということで、1億8,000万円の乖離がございました。その中で今年度、去年の12月にも改定を出させていただきましたけれども、見直しを行いまして、6億6,000万円ということで調定を上げさせていただいて、残りの1億2,000万円をまた2回に分けて見直しを行って、解消をしていくという計画で考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   実はその乖離の問題なのです。1億8,000万円があって、とりあえず保険税を上げて6,000万円をカバーしていくと。あとの1億2,000万円、これはまた順次考えていくよということで、今回2回に分けて示されていると思います。ただ皆さんのその考えでいくと、このシミュレーション対策で見ると、例えば次年度ですか、国民健康保険累積赤字、来年、平成29年度単年度赤字が1億8,000万円計上されているわけです。そうすると皆さんのその単年度赤字を含めて、県が示す算定額と西原町が集める保険税、保険税率も県が示す税率には…、細かい答弁はありませんでしたけれども。では例えば県の示す税率、これは西原町は100%行っていますか。税率に該当する額を課税していますかということです。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   標準税率ということではなくて、今年度見直していた税率というのは、近隣のこの三方式をとっております市町村の平均をとって、その平均まで持っていこうということで改正させていただいております。もちろん一気に上げることが厳しいということで、段階的に調定額を上げていこうということで、今回は三方式の平均まで上げさせていただいて、残りをまた段階的に検討して、また医療費の動向を見ながら検討していくということで考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   それはよくわかります。  ですから例えば今1億2,000万円の乖離がまだあるわけだから、6,000万円上げるために、三方式の、その5市町村の平均をとって上げたというのはわかります。では単純に計算すると、あと2回上げないといけないから、要するに3分の2上げないといけないわけです。そうすると保険料が上がるわけだから、これは例えば県の示す税率との整合性、その辺はどうなっていますか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   もちろん県が示す標準税額というのは毎年出されますので、その都度また検討して行って、その差額をどのように埋めていくかということで、税率を決めていくという形で考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   その辺も理解しているつもりですけれども、要するに単年度の赤字が来年度は1億8,000万出るという試算が出ているわけです。ですから皆さん方の資産の出し方で、単純にその2回保険税を上げて、そして毎年繰出金といいますか、繰入金で3億円ずつ埋めていって、最終的にこのシミュレーションからすると2020年度には黒字になるわけです。黒字の計算。これは本当にこういう計算で黒字の計算は成り立ったのですか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   こちらの数値は2回に分けて税率の改正を行いまして、6,000万円ずつ増をしていくということで、あとほかにも歳出のほうでもいろんな方策をとって抑制していくことを鑑みて、計画している数値であります。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   この国保税の問題、もちろん加入者の方々の問題もあるし、高齢化、あるいは団塊の世代が後期高齢にまた移って行くという段階もあるし、いろんな要素が絡んでくるものだから、実際問題、単純に保険税率を上げれば本当に解消できるのかどうかというのが不安であるわけです。今の上げたものよりは、あと2回上げないといけないということで、住民にどう説明していくかの問題もあるから、実はその辺はしっかり心してやってもらいたいわけです。この累積赤字の解消、これは今年度も法定外の繰り入れはしないということでしょうから、これからすると平成31年度から実際はやるということでしょう。平成30年度も法定外繰り入れを予定していますか。 ○議長(大城好弘)   福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)   お答えいたします。  このシミュレーションを全員協議会で説明させていただきましたけれども、まず今年度は1億8,500万円出る予定になっています。議員おっしゃるように確かに1億9,000万円とか8,000万円とか、単年度の累積赤字は出ますが、その分も含めて今後毎年2億9,800万円あたりを法定外繰り入れするわけです。その政策のシミュレーションの結果、先ほど議員がおっしゃっていたみたいに平成35年には黒字化していくと。あわせて先ほども申し上げましたけれども、歳出の部分でもレセプト点検や、あるいはジェネリック、沖縄は日本で一番ですので、そういったもの。あるいは保健事業で抑制を図っていきながら、医療費の削減とあと2回のこの税の改正で何とか赤字解消と黒字化に持っていくという、そういった考えであります。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   これは注視しながら、これは細かい数字があっても私の頭がこんがらがってしまっていますけれども、いずれは後期高齢者保険との絡みも出てくるのかと、実は危惧しているもので、そうするといろんなこの保険税、高齢化社会に向かっていく中でどう対処していくか。本当にこれは長期的な視点で見ないと、これはある意味で破綻するのかという気はしています。そのせいで町政も圧迫する。これは後の問題にも入ってきますけれども、最期の問題に行きます。  要するにこの国保の赤字が最大の課題であって、西原町の町政の財政が逼迫しているのはそれが大きい要因ですよと言いながら、実際は5年後解消されるのかどうか。後期高齢の問題も出てくるし、実際にこの財政状況というのはずっと引きずって行くのではないかという気がしているわけです。それでその辺のシミュレーションを含めて、県との打ち合わせ、これは要するに県はあと6年後、保険税率等の統一化とかをやるでしょうけれども、実際は無理だと思います。各市町村において、その給付の問題が違うわけですから、いろんなパターンが。軽減率も違ってくるでしょうから、これは統一すればいいかもしれない。そういういろんな問題があって、その辺の問題の詳細、これは県からある意味こんな課題がありますということで、それは出されていますか。そういう課題について、今後検討していきましょうという大きな課題はありますか。例えば軽減措置の問題もあるだろうし、給付の問題もあるだろうし、葬祭費もいろいろ違うでしょう。そういういろいろな課題があると思うのです。それは示されていますか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  保険料水準の統一をするためには、課税方式等もありますけれども、保健事業ですとか、給付葬祭費関連の給付事業もこれまで行われていた市町村もばらばらですので、その整理が必要ということになってきております。今県と市町村においてそういった協議を行っているところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   その辺は逐一、我々にも知らせるべきなのは知らせてほしいと思っています。これは身近な医療環境、みんなお世話になる機会が多いし、負担がずっと大きくなってくるという、これは前提ですから、そういう意味ではみんな神経をとがらせています。その辺をしっかり、医療関係を取り扱ってください。本当はもっと細かくやりたいのだけれども、時間がなくなりますから進みます。後でこれはまた具体的に、次年度も出てきますから、そのときまたやります。  2点目です。この尚円王即位550年記念事業、あと2年です。いろんな企画も可能であれば、ぜひやってもらいたい。あわせてその扁額、あるいは王冠とか、これはお金がかかりますけれども、当然内間御殿との整備。これはそれでいいかと思います。ただいろんな補助メニューがあるかどうか。今製作のほうが、あのシミュレーションからすると3年ぐらいかかります。例えば一括交付金があるときに本当はやってほしかったのですけれども、ではかわり得るメニューがあるかどうかも、これはまた時代の流れで出てくるかもしれない。ただ、もしその負担分がどうしてもないというのであれば、私はこれは町民に呼びかけて、あるいは文化協会、いろんな団体に呼びかけて、その資金造成はいろんな手が打てると思うのです。その裏負担分を確保する。あるいはそれを積み立てていって、数年かけて積み立てていくとか、いろんな方法が持てると思うのです。一つの大きな財産になり得るものですから、内間御殿にあわせて。その辺の知恵といいますか、長期的な発想、そういう議論は教育委員会では全くないのですか。 ○議長(大城好弘)   教育長。 ◎教育長(大濱進)   扁額復元の夢は捨てておりません。財政もいずれ好転すると思います。その暁には、必ず実現できるのではないかと思っております。今御提案の町民に募金を募るとかというようなことは、いまのところ検討しておりません。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   今教育長は財政が好転するというお話ですけれども、このシミュレーションを見ると、これはあと10年、2027年までどう考えてもこの乖離は埋まりません。現実問題として本当にその乖離…、町長、好転すると思いますか。これは関連して質問します。 ○議長(大城好弘)   町長。 ◎町長(上間明)   この財政のシミュレーションの状況の中では、少なくとも国保の累積赤字の解消、平成35年度までですか、それまでの間は財政的にやはり厳しい。一般会計からの繰り入れはやむを得なしと、こういう状況ですから、国保の累積赤字の解消をするまでは、やはり見通しは厳しいのかと思います。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   それは、思いはわかりますけれども、言っていますよ、国保の。しかし実際皆さんのシミュレーションの中では2027年度、11億円余りの乖離です。もちろん基金も積み立てをしながら、財調も含めて、当然それもしないといろんな箱物も需要は旺盛ですから持たないといけないのはわかるけれども、実際財政が好転する要素はあるのですか。これは企画財政課長、答えられますか。 ○議長(大城好弘)   企画財政課長。 ◎企画財政課長(島袋友一)   お答えしたいと思います。  このシミュレーションからしますと厳しい数字が並んでおります。ただ、その中にはこの国保の解消プランも含めての数字となっております。好転と言っても、相当明るいという意味での好転ではないのですけれども、国保のものが順調にいけば負担感は少し減るのかという気はしております。この重りといいますか、国保のほうが大きいものですから、この部分の負担は軽減されるであろうという言い方になるかと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   楽観は私はしていません。これからしてもあと5年後の乖離もほとんど変わらないです。実際そういうシミュレーションはあるわけだから。国ももう財政は厳しい、借金はどんどんふえていく。少し脱線してしまいますから、これは後でやります。  この尚円王(即位550年記念事業)は教育長がおっしゃるように、もちろん町民からというよりは、これは町民の財産だという意識を持ってもらって、内間御殿の整備はどうしてもやります。長期間かかります。ではその扁額については、例えばまちづくり何とかを含めて、いろんな協議しながら、その中で資金造成も組み込んでいく。とれると思いますけれども、これは財政でやりたいという思いもいいのですけれども、町民みんなの財産づくりだよという意識づけ、これは教育委員会としても大いにやるべきではないですか。 ○議長(大城好弘)   教育長。 ◎教育長(大濱進) 
     先ほど教育部長が答弁いたしましたように、内間御殿整備計画が2043年までかかります。その間にぜひこの整備計画とあわせて効果的に扁額も復元していくということの方策を考えていきたいと思っております。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   2042年、あと20年です。もうみんな、実際我々はいません。そのために今550年という記念のときに一つの形をつくっておけば、残るのではないかということなのです。それをすぐ10年後、何の形もなくできるかということです。今つくっておけば、これは継続して、後世の人たちもその先輩方の意を汲み取ってできるのではないかということです。どうですか。 ○議長(大城好弘)   文化課長。 ◎文化課長(新城武)   それではお答えします。  確かに喜納議員がおっしゃるようにその思いはあると思うのですけれども、とりわけ平成32年度の節目にはシンポジウムとか企画展を今検討しているところですが、これも企画財政サイドから自治センターの補助メニューを活用できないかというこのシンポジウム、それの今検討に入っています。一括交付金ありきの事業として、平成29年度から平成32年度までの事業を展開する予定だったのが、平成29年度が終わって平成30年度から一時休止という形になっています。一括交付金も平成34年度には終了する。それが継続するか、今後注視が必要かと思うのですけれども、議員おっしゃるようなこの資金造成という面では企画サイドとも、今後この事業に限らず町全体の事業も含めてですけれども、クラウドファンディング的なもので資金を集められるかどうかというのを、また企画サイド等、特定の内間御殿整備業とか、こういった尚円王即位550年記念事業に関してもそういったのができるか、できないかと、またそれも議論しないといけないと思うのですけれども、それも企画サイドと調整をして勉強をしてみたいと思っています。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   これはぜひ550年という名を打って、町長も旗を振ってきたわけですから、あわせて各地域、銅像とかそういうのをつくります。あれはイメージですから、扁額は確実にあったわけです。いろいろ欠損もしていますけれども、復元の準備もちゃんとできて、そういう形ができているから、貴重な財産になりますよと、実は私は言いたいわけです。これは引き続き注視してまいります。ぜひ皆さんも強く念頭に置いていただきたい。550年、次の即位600年はあと50年後です。ほとんどいません。誰が次、何をやりますか。今やった証が、次にも生きてくるわけです。50年後も。そういうことを強く述べておきたいと思います。  西地区の区画整理の問題ですけれども、地権者、対象はこれは変わらないと思いますけれども、仮換地の問題もうまくいったでしょう。その計画からすると、今大体その事業の流れからすると8割ぐらいの工程の進捗に来ていると思います。工事を実際やっているわけですけれども、ただその工程の中のこの今整備するのがおくれている。これは例えば総予算も資金計画も3回目の工事より、6億円ぐらいふえているのかな。116億円でしたか。そうでしたか。私の資料では111億円まではわかるわけです。116億円にまたふえたわけですね。これは何がふえたわけですか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)   総事業費の増額になった経緯ですが、それまでの過年度事業の実績が当初の総事業費を概算で出されたことによって、本来整備後の実績の事業費、もちろん工事費及び補償費が含まれています。あと単価の見直し等もあって、総事業費が約5億9,000万円ぐらい増額になったというのが主な要因です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   これは町の分担金、あるいは町単費の部分もふえましたか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)   国庫の補助がふえている中で、町の裏負担金もふえています。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   では今の話ですと国保補助金がふえたと。単価もふえたということですけれども、これは事業単価、あるいは保留地の単価も変動があるのか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)   工事の資材単価等、物件補償費の実績の単価等もふえています。ただ、保留地に出す分の単価については、年々事例地を参考に、元にしていますので、保留地単価については単価は低くなっている、下がっている状態です。これをプラマイすると、どうしてもやはり事業費、工事費、補償費のほうが大きな増額の要因になっておりますので、今回の増額に至っている主な要因となっております。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   実際この区画整理事業、長引けば長引くほど、この地権者はいろんな支障が出てくるわけです。実際今、売買も11件あるわけですよね。相続も14件あるわけです。その手続は大変です。あれは自分でまた測量も入れないといけない。皆さんは仮換地する段階で測量しているけれども、これを提供はしないわけです。また自分でやらないといけない。そういういろんな弊害があるから、できればどんどん進めてほしい。これを進められない理由は例えば事業、国の補助金の何かネックがあるのですか。この補助金を出すためのいろんな事業計画、これがおくれているということですか。要するにいろんな補償とか、それもあるだろうけれども、実際国の補助金を出すために何か町がしなければいけないもの、これは町単費も絡んでお金がないから2カ年延ばそうと、そういうことで事業がおくれているのですか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)   今の再質問にお答えします。  国庫補助の場合の裏負担金についての、町の一割負担金についてのそういう問題ではありません。実際そういう土地区画整理事業というのは県内で十幾つか市町村がありますので、やはりその辺を県のほうで配分額を決定するわけですが、毎年概算要望、本要望のうちの中で、どうしても県のほうで各市町村の集計をした上で、予算上は思ったより膨大な要望額と思われます。それは各市町村の執行の状況を見分けながら、配分額を決定するわけなのですが、そのうちの西原町の場合はほとんど要望額には達していない状況が、この事業の遅延と思われます。あとその中で、補償交渉の中でもどうしてもやはり難航案件も幾つかありますので、その辺も含めてその事業の施工がおくれ気味というのも一つの要因だと思われます。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   上原棚原も40年近くかかりました。最後は強制執行もでました。ですがそういう地権者、いろんな方々が影響をこうむる、こういう大きな事業は率先していろいろ先に進めないと、本当に負のほうが多くなるのです。今おっしゃるように、であれば浦添西原線も区画整理地内のど真ん中を通っていくわけです。であえば強く言えると思います。あわせてここも整備しないと、「道ビカーン チュクティン、ヌーン ナランドー(道路ばかり造っても、何にもならないよ)」ぐらいの、区画整理事業も一体してやらないと、西原町の発展はないよというぐらいの覚悟を決めて、私はやってほしいと思っています。とにかくおくれればおくれるほどお金はかかる。地権者も不利益をこうむる。それを肝に銘じてほしいと思います。2年延ばしたということですけれども、あと数年には本当に換地計画が出せるのですか。 ○議長(大城好弘)   休憩します。 △休憩 午前11時57分 △再開 午前11時57分 ○議長(大城好弘)   再開します。  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)   今の総事業費の事業期間は平成33年度、平成34年3月までの認可を受けています。その後の事業期間としては来年度、今の現状としては皆さんもごらんのとおり、その年度には完了の見込みはありません。平成31年度に事業計画の変更、平成31年、平成32年にかけて、2カ年で事業計画の変更をします。その間で次の延長の期間としては平成38年を見込んでおります。その間でほぼ完了に向けて見込まれるのが、当局としてもそれを望んでおります。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   100億円余りの事業で、その換地処分を含めて最後の最後まで気を抜かないようにしてほしい。ひょっとしてまた強制執行云々が出る可能性があるわけですよね。鉄塔の移設の問題もあるし、抱えている方は大きいです。多いけれども、ぜひしっかり地権者にも説明しながらやってください。これもずっと見守り続けますので。  4点目です。海外移住者子弟研修生受入事業、今月号の広報にしはらにも載っています。こういうふうに町民に親しまれる子弟研修を続けている、これが肝要かと思いますので、ぜひこれをしっかり踏まえて、次年度以降もやってください。あわせてこの小波津ウェンディさん、もう帰国されたと思いますけれども、彼女の報告書等は後日送られて来るのか。 ○議長(大城好弘)   生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋寛文)   研修生は無事帰国をしております。帰る前にもこの2カ月間どうだったかということで、聞きとり調査はしております。報告書を向こうに、今回の研修はどうだったか、これからどうするかということについては報告を受けることになっております。以上です。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   そういうしっかり報告書も受けながら、また今後もそういうつながりは続くでしょう。大事にしながら、その人材育成。ですからこれは費用対効果を求めるようなものではないわけですから、長期的な視点で、県人会とのつながりも含めて、ぜひ率先してやっていただきたいと思います。次年度も期待しております。  最後のこの予算概要に係る説明会、必要であればやるということですけれども、先ほどから予算絡みの話がありましたけれども、このシミュレーションを含めて、本当に国保は赤字が解消すれば好転するという発想は、これはどう考えても無理だと思うのです。これは例えば西原町の財政をよくするために、もちろん人口もふやさないといけない。土地利用の見直しもしないといけないけれども、例えば土地はあるものをどう使うか。これはしっかりやらないといけない。人口については、結局奪い合いです。どこから連れてきますか。基本的には地元の次男、三男も(家を)つくれるぐらいの範疇で計画を立てればいいと、私は思っています。あわせて要するに持ち家ではない方々の、これもある程度受け入れる形をつくる。そしてもう一つ、企業誘致も必要ですけれども、要するに限られるわけです。ふるさと納税も、あれも最終的には奪い合いです。どこから持ってきますか。産業を興して、経済が活性化しないと税金はふえないわけだから、どうしても財政が豊かになることはあり得ないと私は思っていますがどうですか、町長。 ○議長(大城好弘)   町長。 ◎町長(上間明)   この今の財政状況は非常に厳しいものがあります。国保の累積赤字の問題も最終的には保険料率が平成36年度で全県統一した標準の税率になっていく中で、ある程度の見通しとしては解消できるのかと思うのですが、そうした中でも今でも一般会計からの繰り入れが約3億円ぐらいいきますから、赤字が解消した時点ではその分、一般会計の本体の部分ではかなり改善されていくということになろうかと思います。一方やはり旺盛な今の歳出の状況、この需要を今後どういう形で、やはり優先順位をつけながら、その乖離の部分を解消していくのか。これが課題になるのかと思っております。いろんな分野にまたがって、町民のこの要望が出てきておりますので、この辺のバランスをどうするかということであります。そこで歳入の分についても、やはり今後はふやしていく方向で考えていかなければならない。その辺の部分では確かに土地利用を宅地化していくことによって、今後そこから固定資産の税収も上がる部分はあるだろうと思っています。しかし何より重要なのは、やはり産業を今後活性化させていく。でも町内の(工業)集積率あるいは出荷額というのは、県レベルで言えばトップクラスということで、かなり好調な状況にあります。そういったこともあって、またこの産業からの工業用地のニーズが非常に高い。この工業用地、これをどう確保していくか。このことのほうがむしろ大事だと思っておりまして、今後工業系の土地利用の見直しへの取り組みを加速させていくことが大事だと思っています。そのことによって、町全体の財政状況もかなり変化していく。そして経済の活性化によって、また法人・町民税等の税収も上がって、雇用も上がっていくと、こういう形になると思いますので、今後それに力点を置いて財政運営をまた進めていく必要もあろうかと思います。 ○議長(大城好弘)   12番喜納昌盛議員。 ◆12番(喜納昌盛議員)   全くそのとおりであります。スピード感を持って、明らかにどうすれば財政に寄与するように、できるかというのがもうはっきりしているわけです。限界はありますけれども、これはもちろん沖縄だけの経済、日本の経済、社会の経済も含めて、この動きがどうしてもすぐ作用してくるものだから、弱小の地方公共団体、どうあがいてもたくさんの税収云々も見込めません。ただ、しっかりやるべき事業をしっかり押さえながら、どう対処していくか、その知恵を出すのが皆さんですから。それはもちろん我々も一緒に考えていかないといけない立場であります。それをぜひやっていく、そういう時代にもう来ていると思います。その辺の事情は難しい部分はありますけれども、とにかく一緒にいろいろ研究もしながら、対処していきましょう。以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長(大城好弘)   しばらく休憩します。      (昼食) △休憩 午後0時07分 △再開 午後1時30分 ○議長(大城好弘)   休憩前に引き続き会議を開きます。  順次発言を許します。  4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   皆さん、こんにちは。4番議員の与儀 清であります。この12月定例会の一般質問3日目で本日3番目ということで、皆様方も大変お疲れだと思いますが、私ですのでナカユクイ的感覚で大丈夫だと思います。前回局長にお叱りを受けましたので、早速通告書に従いまして一般質問に入りたいと存じます。  まず大きな1番目、除草剤散布の問題についてであります。浦添市のANA SPORTS PARK浦添(浦添運動公園)での除草剤の散布問題は、一般市民からの「浦添運動公園に薬剤が散布され、芝生や草が枯れている」という通報に端を発し、大きな問題になっております。調べてみますと除草剤は公園11カ所、他市道沿の植栽帯や浦添中学校の敷地内でも散布されていたとのことであります。本町の場合はどうなっているのか。また、本町における公園の管理、草刈りなどはどうなっているのか。除草剤も使用されているのかどうか、お聞きしたいと思います。  大きな2番目、町内の地下資源開発についてであります。2016年6月16日に合同資源と祭温による水溶性天然ガスとヨウ素の試掘調査の発表があってから、1年半後試掘が行われ、事業化は断念したかと思っていたのでありますが、先月11月16日の紙面によると「ゆいまーる鉱山2号井」の掘削を終え、産出された天然ガスと地下水からヨウ素を取り出す試験を始め、来年2月までに500キログラムのヨウ素の製造を目指すとあるが、これは事業化と将来の展望が開けたということなのか、お伺いをしたいと思います。また、このヨウ素は1キログラム当たりいかほどの価値があるのか、教えていただきたいと思います。  それから大きな3番目、民泊についてであります。現在全国では住宅の18.5%、820万戸が空き家で15年後には30.2%、2,150万戸が空き家になるとのことであります。その対策の一つが民泊であります。空き家やマンションの空き部屋などを旅行業者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が1万件を超えたとのこと。沖縄でも579件の届け出中551件が受理され、今後も伸びが見込まれるとのことである。本町においても先月11月号の広報にしはらにおいて、「教育民泊受け入れてみませんか」の広告があり、また受け入れ家庭募集の説明会が11月21日(水)13時30分から15時までと、19時から20時30分までの2回行われたということだが、反響はどうだったのか。また、民泊と教育民泊の違いはどうなのか。教育民泊の青写真などがあれば、教えていただきたい、お示しいただきたいと思います。  それから大きな4番目、崖崩れ災害防止についてであります。(1)津花波・上原線のエリスリーナの向かいの斜面がかなり危険な状態になっていると思うのであります。今、はやりの「ゲリラ豪雨」や「地震」などがあると大災害になるのではないかと危惧するのでありますが、当局は現状をどう把握しているのか、どう対策をとるのかお聞きします。(2)私が2年前にも指摘した小橋川209−14の隣駐車場については現在どういう認識なのか。本当に地権者の個人で対応できるとお考えなのか。私が見たところ、年々危険度は増しているように思うのでありますが、いかがでしょうか。(3)現在この2カ所は町の防災マップではどのような表記になっているのか、お聞きします。  大きな5番目、火葬場建設についてであります。火葬場建設の問題は何度も申し上げているように、今の世の中、生を受けたら例外なく、ほとんどの人が必ず一度はお世話になる施設であります。私はこの火葬場建設に関しましては、この場において多くの提言をいたしたわけでありますが、いま一度お聞きし、明確な回答、答弁をお聞きしたいと思います。まず(1)広域化の問題であります。広域化につきましては北谷町が抜けた今、私は西原町、中城村、北中城村の3町村でよいと思うのであります。宜野湾市が入ると西海岸と東海岸に分かれ、場所を選定する上でどうしても内陸部に限定され、内陸部は必ず反対運動が起こります。総論賛成、各論反対であります。故に場所の選定の面からも宜野湾市は単独で、こちらは3町村がよいと思うのであります。どうでしょうか。(2)場所についてであります。場所の選定にあたってはアクセス・環境などではなく、一番の条件は反対運動のないところ、住民の少ないところが一番であります。例えば西原でいうとT社の24万5,000坪の土地があり、現在原油貯蔵も石油精製も廃止しており、空からの写真によると相当の有休地が見えるように思うのであります。その一角にどうでしょうか。(3)一括交付金の活用についてであります。一度は断念した一括交付金の活用でありますが、久米島町は一括交付金によって久米島斎場をことし完成させたわけで、久米島町にできて西原町にできないことはないと思うのでありますが、いま一度、一括交付金の活用を考えてみてはいかがでしょうか。(4)民間による火葬場建設の是非について可能性があるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。以上であります。再質問に際しましては、一般質問席からいたしたいと存じます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(大城好弘)   建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)   それでは私のほうから建設部関連の質問にお答えしたいと思います。  質問項目1の除草剤についてでありますが、本町の公共設備におきます除草剤の使用実態につきましては、公園施設の3施設で使用実績があります。使用状況につきましては、平成26年1月に小波津児童公園の遊具入れかえの際に除草剤を使用しており、散布時には公園隣接2自治会長に説明を行い、散布後は立ち入り制限のためプラロープで周囲を囲み、除草剤散布の看板を掲示しています。また、西原運動公園のフィールド内や東崎公園サッカー場の芝管理で除草剤を定期的に使用しており、両施設とも日常的にカラーコーンや簡易フェンスを設置して、立ち入りを制限しています。公園施設管理における草刈り等につきましては、基本的には機械刈りや手刈りで行いますが、やむを得ず除草剤を使用する場合は、県の管理マニュアル等を踏まえ、農薬取締法に基づく登録を受けた除草剤を使用し、周知や立ち入りの制限を行うこととしております。
     質問項目2の町内の地下資源開発についてでありますが、昨日、屋比久議員の答弁でもお答えしたとおり水溶性天然ガスの試掘調査については、現在ゆいまーる鉱山西原試掘2号井にて、ヨウ素を製造する実験を行っているところでございます。ヨウ素1キログラム当たりは3,000円程度となっております。ヨウ素の事業化については試験結果を待つこととなりますが、事業化ということになりますと多額の初期投資がかかるため、現在のところ事業化は厳しい状況であります。今後の展開としては、沖縄総合事務局や県近隣市町村及び民間企業に呼びかけて、この資源を有効活用できる方策を模索してまいりたいと考えています。  質問項目3の民泊についてお答えいたします。11月21日に開催された教育民泊説明会については、お昼の部は残念ながら参加者がありませんでしたが、夜の部では7名の方が参加されました。教育民泊事業については、観光収入として期待できる事業になっておりますので、引き続き説明会を開催して教育民泊の受け入れ家庭をふやしてまいりたいと思っております。教育民泊とは教育旅行民泊の略称で、主に修学旅行などで民泊を利用するものを指します。  質問項目4の崖崩れ防止についてお答えいたします。(1)平成28年度の道路施設調査で整備の緊急性があると判定が出たため、崩壊防止のため大型土のうで抑えることとしております。コンサルタントの知識を有する方と相談し、あくまでも一時的な対策となりますが、大型土のうで抑えることで一気に崩壊の危険性はないが、一日も早い対策が求められるものとの相談内容であります。地震等の自然災害は危惧しており、町としても早目の対策を行う必要があることから、石油備蓄交付金の活用で整備を急ぐ必要性があると考えています。平成31年度実施設計、平成32年度に工事を進めていくことにしております。  (2)についてお答えいたします。以前にも答弁した内容になりますが、当該現場については傾斜地に駐車場を盛り土で造成したため、経年変化で沈下し、土間コンクリートに亀裂が生じているものと思われます。地すべり等の対応は県事業になるため、中部土木事務所の見解は事業採択要件に合致せず厳しいとの回答であり、基本的に地権者での対策になるものと思われます。以上です。 ○議長(大城好弘)   総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)   私のほうからは大項目4の(3)についてお答えいたします。  エリスリーナ向かいの斜面及び小橋川209−14の隣の駐車場は、防災マップでは2カ所とも地すべり危険箇所となっております。  続きまして、大項目5の火葬場の建設について、まず(1)についてお答えいたします。提案の内容につきましては、一つの案としてお受けとめいたします。火葬場建設についてはこれまでにもお答えいたしましたが、建設候補地の課題や補助金活用などの財源的な課題などの理由により、建設を断念した経緯がございます。現在新たなプランはございませんが、町の財政事情を鑑み、広域的な計画が持ち上がったときには検討したいと考えております。  続きまして、(2)についてお答えいたします。建設候補地については、地域住民の意向や周辺環境に配慮し、さまざまな要件を検討しなければならない極めてデリケートな課題でございます。計画のない現時点で特定の場所について議論をする段階ではございませんので、答弁は差し控えたいと思います。  続きまして、(3)についてお答えいたします。久米島には葬斎場がなく、核家族化やアパートなどがふえたことに加え、火葬場も老朽化し、離島であるがゆえの不便を解消、安心して住める住みよい環境を整えるために、一括交付金を利用して施設を整備したようです。本町が参加していました中部南地区火葬場斎場建設に向けては、各種補助金や一括交付金の活用を視野に入れて取り組んでいましたが、財源の確保は厳しい状況でした。また、候補地となっている地域の反対もあり、断念した経緯がございます。  (4)についてお答えいたします。民間による火葬場建設は、現在の町の財政事業を考慮すると一つの手段として認識しております。しかしながら火葬場建設につきましては、建設地などの問題もあり、今後クリアしなければいけない課題は多いものと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   それでは順序立ててもう少しお聞きしたいと思います。  まず本町でも除草剤を使っていたということで、現在は使っていないということですか。現在でもグラウンドは使っている。公園とかはどうですか、使っていますか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)   お答えいたします。  過去において、小波津児童公園で平成26年1月に使用した実績がございます。現在につきましては、西原運動公園、東崎公園等で定期的に使用しております。以上です。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   現在でも使用している。公園で除草剤を使っているということですか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)   公園につきましては、都市公園ということで児童公園から運動公園、地区公園等がございます。児童公園等につきましては、現在は使っておりません。以上です。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   児童公園で、普通公園というのは全部草とか、あれは機械か手刈りとそういうルールはないのですか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)   児童公園では現在使っておりませんが、答弁でありましたようにやむを得ず使う場合は、県の管理マニュアルに基づいて使用するということで、現在は除草剤は使っておりません。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   現在はその草刈りとか除草とか、そういう業者に委託する場合には、この作業に当たって機械で行う。もしくは手刈りで草刈りを行う。そういう取り決めなんかはありますか。ルールとか、管理ルールというのですか。道はどうですか。県道とか町道、道の雑草の除去に関しては除草剤を使っていますか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   町道関係は土木課が見ていますので、私のほうでお答えしたいと思います。  町道では除草剤は使っておりません。基本的には歩行者が歩くとか、犬を散歩させるなどいろんな経緯があって、歩道は狭いですから、基本的にうちはシルバーに委託しながら草刈りで、全部除草で対応をしているところであります。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   もう一回聞きましょう。過去に児童公園で除草を使った。一番近い例でどこどこあるのか。何年前なのか。何年前から除草剤の使用をやめているのか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)   過去に1カ所ございます。5年前に使用した事例が小波津児童公園でございます。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   この1回だけですか。除草剤の使用は。 ○議長(大城好弘)   都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)   はい。過去につきましては聞き取り調査等を確認した状況では、1カ所ということで確認しております。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   わかりました。子供たちが遊ぶ児童公園というのは、除草剤はやはり私はよくないと思います。だからできますれば、この委託業者に頼む場合でもルールとして除草剤は使わずに機械で刈るか、手刈りにするか、どちらかでお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)   現在そういった草刈り等の管理委託につきましては、基本的には機械刈り、手刈りということで仕様には書かれております。やむを得ずということである場合は協議をしてということになりますが、今のところ手刈りで作業は行っている状況でございます。以上です。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   ありがとうございました。これからもできますればルールづくりで除草剤は使用しないということを、そういうルールに盛り込んでいただきたいと思います。  それから大きな2番目、地下資源の開発ですけれども、これは今のところ1キロ当たり3,000円ということですので、とてもこれは投資に見合わないと思うのですが何か好転するというか、そういう材料はありますか。 ○議長(大城好弘)   産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也)   お答えいたします。  今回のヨウ素の生産試験は、当初から試掘の一環で行われるものでありまして、ヨウ素を実際事業化する採算ベースに乗せるためには最低でも10本の井戸がないと、それをパイプラインでつないでやらないと工業化できるぐらいの、輸出するぐらいの額は売れないと聞いていますので、あくまでも今回の試掘に関しましては、ヨウ素を仮の施設でどれだけとれるかという試掘の実験でありますので、その辺を御理解いただければと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   まだまだこの地下資源の開発は厳しいということです。  では3番目、民泊についてでありますけれどもこの説明会、低調ということですか。ゼロ人とまた7人ということで、西原町には空き家は幾らあるか御存じですか。私は前に聞いたのですけれども、まだ調査中ということで答えをいただいていないのですが、空き家は幾らあるかわかりますか。 ○議長(大城好弘)   都市整備課長。 ◎都市整備課長(又吉宗孝)   お答えいたします。  空き家の調査につきましては、平成28年度に調査しておりまして、その時点では、手元に資料がございませんが、七十数件ほどあったということで記憶しております。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   七十数件というのはとても少ないですね。全国で言うと宅地の13%ということでありますので。でもこれも一応民泊の可能性がありますし、ひとり世帯とか、子供たちがみんな巣立って夫婦だけの世帯が、たしか前の質問によると二千ちょっとずつあったと思うのです。ひとり世帯も千ちょっと、子供たちがみんないなくなって夫婦だけというのが千ちょっと、だからこの民泊に関して可能性というか、うまくやれば2,000戸ぐらいは立ち入れる可能性があると思うのですけれども、これは受け入れとしてはどのぐらいからが必要なのですが、1人2人ではだめですよね。何百名と受けないといけないですよね。何所帯というか、幾つ必要なのか。何所帯というのですか、この受け入れ先、最低というか。 ○議長(大城好弘)   産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也)   お答えいたします。
     まず民泊と教育民泊を少し御説明させていただければ、民泊というのは普通にインターネットとか旅行業者を通して、個人が部屋を貸してやるというのが民泊でございます。我々が11月にやった教育民泊というのは教育旅行の中で、地域の……ほぼ一軒家なのですけれども、地域の御家庭に1泊ないし2泊して、その教育的な活動を行うという宿泊のことを教育民泊と言っております。その中で沖縄県は今修学旅行生がいっぱい来ています。なので一学年180名とか、多いところだと300名とか来ます。そこに一家庭3人から5人ぐらいの規模になりまして、その3人から5人を受け入れる家庭ということになりますので、西原町内で全部賄おうとすると300名とすれば単純に100世帯は必要になります。ただ、これは西原町だけではなくて与那原町とか、あとは南城市、八重瀬町とかと連携をしながら広域で分担しながら……、修学旅行のこの旅行の計画というのは1年半以上前から決まりますので、来年の9月に300名くるから受け入れる家庭はありませんかというところで広域で連携をして、西原町では10家庭は受け入れられるから30名は西原町に泊まってもらいましょうというようなそういった調整になるかと思います。以上です。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   この教育民泊は泊る施設だけでいいのですか。食事の提供もあるのですか、泊る施設だけでいいのか。それから近隣、これは前に中城村がうまくいっていると聞いたことがあるのですけれども、うまくいっている近隣市町村があれば紹介してもらいたいと思います。 ○議長(大城好弘)   産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也)   お答えいたします。  まずこの教育民泊のルールとしましては、必ずその家の責任を持つ方が1人、子供たちと一緒に泊まるということが条件になります。あと御飯も家の人がつくって提供すると、これは食事の提供に当たりますので、子供たちと一緒につくるということが条件になります。あとうまくっている事例としましては、伊江村とか八重瀬町とかが今毎年何百名と受け入れて、それが貴重な観光収入になっているようですので、そこをぜひ私たちも参考にしながらやっていきたいと思っております。以上です。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   これはお金の話なのですけれども、1泊どのくらいを予定して、収入というのですが、この家庭のどのくらいを想定しているのか。また民泊は180日とか縛りがありますのよね。これも一緒ですか、180日以内とかいうのがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(大城好弘)   産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹(玉那覇敦也)   お答えいたします。  教育民泊に関しましても民泊新法の一環になりますので、西原町も県に準じておりますので、その範囲内で行われることになると思います。あと金額に関しましては、いろいろ各地相場は違いますが、伊江村の事例を言いますとお1人当たり6,000円ということですので、大体1人3名受け入れますので、1泊当たり1万8,000円ぐらいがその家庭に入ることになります。以上です。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   ありがとうございました。  それでは次に行きます。4番の崖崩れの災害防止についてでありますけれども、これは基金積み立てがことしと来年ですか、この1億3,000万円で、平成34年から工事にかかるということでしたか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   工事は平成32年を予定しております。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   それまではもつという判断でありますか。それともこれは危険が迫ったら、その基金なるものの工事は前倒しでもできますか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   お答えします。  現在、職員で計測して月に1回、4カ所動きがあるかどうかということで変調を確認しているのですが、それは一切ないと。今大型土のうも置いているのですが、ここは以前にアンカーを打っております。こういったアンカーもあるということで、これが今は大型土のうを置くことで、大きくすぐ崩れることはないだろうと。もし今これを事業としてやろうとしたら、本当に単費で1億円以上の額を出すか、前にも話しました災害防除事業というのもあるのですが、この予算があまりつかない。となると、2,000万円、2,000万円となると、もう5年、何年もまたかかってしまうと。一番の課題は工事をする場合、ここはエリスリーナがあって、交通量が一番激しいところでもあります。だからそういったところの設計を来年に、平成31年度にこういったところの工事の施工方法とか工事は模索しながら、実際最終的に幾らの額がかかるのかというのは来年はっきりさせたいと思います。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   1億3,000万円ということは、まだ確定していないということですか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   お答えします。  石油備蓄、2カ年で約1億3,000万円で、今設計で一千七、八百万円ぐらいを予想しております。これが工事をするに当たって間地ブロックの部分、また上の鉄塔があるところは土羽がありますので、こういったのり枠とかそういったところがまだ具体的にできていませんので、うちの予想でも大体1億1,000万円余りではないかと考えております。そうしますと設計を含めて約1億3,000万円ぐらいあれば対応ができるのではないかということで、あくまでも概算なのですが試算をしているところであります。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   この工事、期間は大体どれぐらいを想定していますか。もし始まったとして、当然通行どめになりますよね。その期間はどれぐらいを想定していますか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   基本は1年以内には終わろうという考え方を持っております。基金ということで万が一、向こうの電柱とか、電柱に8本ぐらい線がいろいろ乗っかっているものですから、この電柱を仮移設するとかそういうのが発生するとしたら、やはり電柱移設にも時間を要するとかそういったことが出てくるのですが、それについては設計を来年して、その施工方法、そういうところはそばからできるかどうか、そういったものも模索しながらこれを検討していこうと。基本的にはまず1年でできないかどうかを検討しまして、そうではない場合に繰り越して約2年以内には終わらすという格好になると思います。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   かなり不便をすると思いますが、よろしくお願いします。  それからあれは石積みというのですか、コンクリート、ブロック積みというのですか。あれはまだ下のほうにも3カ所ぐらいありますよね。このエリスリーナの向かいからその下、その下、その下。その3カ所は大丈夫ですか。ちゃんと調査は行っておりますか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   お答えします。  下のほうは、そういうひび割れの兆候は見受けられません。これはエリスリーナの向かいだけがそういう兆候が見受けられております。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   わかりました。それではもう一つは(2)です。小橋川の駐車場のあの崖崩れ、そこを見ましたよね。その感想はどうですか。大丈夫ですか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   西原台団地に入る手前なのですが、一応私も見たのですが、ここは実際傾斜がきついところに住宅が建っていて、そのそばに一部平坦にして駐車場を設けていると。でもすぐその下は急斜面で、やはりそういう傾斜がきついところに、平坦につくったのかと。実際こういった斜面のところに構造物をつくるとかそういったのは、本当に危険だとは思っております。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   私もこの前のぞいたのですけれども中は、コンクリートの下は全部空洞になっています。あれはコンクリートを剥がしたら、もう道の近くまでどんどん崩れていくのではないかと。考え方によっては、私はエリスリーナのほうよりこちらのほうが心配なのです。これは県の仕事と前に言っていましたので、強く県に申し入れて対策をとってもらいたいと思うのですけれども、どうでしょう。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   お答えしたいと思います。  この崖崩れとかそういったもの、これは土砂災害防止法という大きな枠の中に、これが土砂災害危険箇所。先ほど総務部長が言っていたように一応箇所としては、ここは地すべり地域に入ります。ただ、これはそういう箇所だから土地利用ができないというわけではなくて、そういったものを、もし住宅をつくる、何をつくるでもこういった地すべり地域の箇所ですよということは一言言う。あと土砂災害区域ということで指定されますと、箇所から区域に指定されますと、これは次、県のほうが整備をしていく。(西原)台団地の両サイドが整備されているのは区域に指定したから、これは県のほうが整備をしてきているということであります。また土砂災害警戒、警戒という言葉が入っている区域ということは、西原町は24カ所の警戒区域がございます。それは避難、場合によっては大雨とかそういったときには避難の対象になるということであります。だから実際この場所が県の土砂災害区域の中にも一応含まれていないということで、だから整備については大分厳しいですよと。以前、平成20年、平成21年に池田の愛泉園、そこの駐車場が下まで一気に崩壊しました。10メートルぐらいばっと落ちたのですが、私は平成20年、平成21年、県ともかかわってきたのですが、結局はこの補助事業の対策はできませんということで、愛泉園にも寝泊まりしている方は大分いますと言っても、これはもうできませんということで、最終的には愛泉園も自分たちで安全対策を講じてきたという経緯があります。だから滑ったから、すぐ工事ができるというわけではないということであります。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   そしたらこの2015年の防災マップによると、こちらも一応地すべり危険箇所になっているのですけれども、西原町はこのマップで見ますと地すべり危険箇所、土石流危険箇所、崖崩れ危険箇所、相当あるのですけれども、町の(防災マップを掲示しながら)これはマップはつくってあるのですが対策か何かはとってありますか。 ○議長(大城好弘)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   お答えしたいと思います。  この土砂災害危険箇所ということで、県が大枠で箇所箇所、これを定めております。それで次に出てくるのがこの警戒区域です。警戒区域として西原町で24カ所が、この警戒区域というのは自然箇所を指します。人工的にできたものではなくて、そういったところで危険箇所として西原町は24カ所、現在指定されております。だからこれは地区指定をしまして、これは地域住民にもそういったものを説明して、ここはこういう警戒区域で、もし何かあるときは避難対象という格好になりますということで、先ほどの、(危険)箇所からこの警戒区域ということに次は移行していくということになります。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   ありがとうございました。それでは最後の火葬場建設問題に移りたいと思います。  これはよくわからなかったのですけれども、この広域化の問題です。私は宜野湾市を外して、中城村、北中城村、西原町で規模も小さくして、前みたいに二十何億円とかではなくて、やれば読谷村が8億5,000万円でできていますので、人口規模的に言ってもこの3町村で、あちらも読谷村、嘉手納町、北谷町が利用して、炉を3つにしていただいてやれば、大体同じ8億円前後で、宜野湾市が入るとどうしても、言ったとおり内陸部になります。内陸部はもう場所の選定がとても厳しい。基本的に反対がないというのは、もう海側しか私はないと思う。だからできますれば、まず広域化を見直して、中城村、北中城村、西原町、もともとは立法院選挙ももとの県議会選挙も西原町、中城村、北中城村は一つでしたので、すぐまとまると思います。それでやっていただいて、7万人ぐらい人口がいますので、それだけやれば規模を小さくすれば十分私は可能だと思う。坪数も2,000坪ぐらいにしていただいて。そのためには、ただ待っていて何もない、何もないでは話は進みません。でありますので、できますれば中城村、北中城村、本町の担当者が集まって、協議会でも何でも開いてもらいたい。そして場所はもうどちらでも、この国道329号より下だったら、どちらからでも大体10分以内で来られます。大体60キロメートルで走れば10キロ以内だから、中城村につくっても、どこにつくっても。ところが宜野湾市となると、宜野湾市からこちらまで来るかといったら、ちょっと厳しい面がある。だからどうしても内陸部になる。だから宜野湾市は宜野湾市で9万5,000人いますので、単独で十分もちますので、だからこの広域化の見直し、私の提言どうですか。 ○議長(大城好弘)   町長。 ◎町長(上間明)   今御質問の火葬場の建設問題、御案内のとおり中部南のほうで建設に向けた検討をこれまでやってきたわけですが、その中で特に建設費の……財政の問題、それからもう一つは建設場所の問題、このことが大きなネックになりまして、最終的には頓挫したという経緯があります。そこで与儀 清議員の御提案、いろんな提案を積極的にいただいておりまして、一考する部分もあると思うのですが、そうした中でこの財政の問題、そして建設場所の問題、どうしてもこれが最大のネックになるということで、まだ前回の地域住民の反対運動がまだ残る中で、新たにこの問題を立ち上げていくとなると、また同じような感じで物すごい地域住民の反発、そういったものが出てくるだろうと思います。そういうことで非公式ではあるのですが、首長の間では当面、直ちにこの火葬場の建設の問題を再度協議する、そういう時期ではないというような考え方があります。そういったこともなりますので、そうした中で西原町が音頭を取って、その協議の場を設定するというのは極めて難しいのかなと、そういう思いであります。 ○議長(大城好弘) 
     4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   財政難というのは、私もよくわかります。しかし私は何度も言うとおり、火葬場はなくてもいい施設ではありません。(西原町民は)いまだに伊奈武瀬、南斎苑、人様の火葬場を借りてやっています、料金も3倍払って。しかしこれもいつまでも入れるとは限りません。最初から読谷村とか名護市とは、もうストップがかかっています。よそからは受け付けません。受け付けるけれども、当日しか認めません。当日ということは、きょう行って空いてなかったら入れない。だから事前にお葬式とかはできません。ただ火葬だけというのだったらできますけれども。伊奈武瀬もいずれそうなります。それに関する火葬場がないのは、何度も言うように宜野湾市と西原町と中城村、北中城村。もし伊奈武瀬が締め出ししたら、もう大変なことになります。今でも伊奈武瀬はいっぱいいっぱいです。ほぼ満杯。今でも西原町からは二、三日待たされます。これはもう待ったなしです。だから今お金がないのはわかるのですけれども、でも協議だけはしておかないと、場所を想定して。だから話し合うにしても、中城村、北中城村、西原町のこの関係者は常に協議会を開いていただいて、もしちょっとでもできますればその基金というのですか、積み立てもちょっとずつでもしておいて、入れるような状態にしておかないと、いきなり火葬場に入れなくなったら、これはもう大混乱になります。そのことを想定しながらやらないといけないと思いますので、できますれば。もしないのだったら、私が最後に言った民間の火葬場、その手もあります。沖縄県内は現にほとんど民間がやっていました、沖縄県内の9割ぐらいは。豊見城市も民間だったし、安謝火葬場も民間だったし、沖縄市もいまだに民間です。うるま市もいまだに民間、石川火葬場もいまだに民間です。全部民間が担った経緯があります。今一括交付金を活用して、久米島町は火葬場がないからと、西原町も火葬場はないです。ストップがかかったら困ります。だからなくて困る時点で条件は一緒です。だからできますれば、お金のかからない、いつでもスタートできるように本町のこの火葬場建設の担当者、それから中城村の担当者、せめて協議会ぐらいはやってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大城好弘)   町長。 ◎町長(上間明)   実は前回の……この火葬場建設の問題で、建設候補地の一つでしかなかった中城村での……この問題。住民の反対運動があって、村を二分するような大きな問題に発展をしました。そうした状況の中で、またそういう動きが出ますと、今でもかなり警戒している。こうした状況の中にありますので、協議会を立ち上げるというような話になってきますと、なかなかそう簡単には協議会の発足も難しいのではないのかと。もう少しやはり時間を置いて、財政の問題、建設場所の問題等を含めて、十分考えられるような状況をつくっていく、そのことが大事ではないかと思っていますので、現段階での協議会の発足は極めて厳しいと言わざるを得ないと思います。 ○議長(大城好弘)   4番与儀 清議員。 ◆4番(与儀清議員)   わかりました。ありがとうございました。これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(大城好弘)   順次発言を許します。  3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   皆さん、こんにちは。日本共産党、伊計裕子です。質問を始める前に、少し所見を述べさせていただきます。去る12月8日は、日本がマレー半島とハワイの真珠湾を突然攻撃し、アジア太平洋戦争が開戦された日です。そして12月10日には、1948年国際連合によって、あらゆる人と国が達成すべき共通の基準として世界人権宣言が採択された日で、ことし70周年を迎えました。法の下の平等、思想や表現の自由など、そして教育を受ける権利、労働に関する権利、人間らしい生活をする権利などがうたわれています。その12月10日に閉会されました臨時国会は、安倍政権によって外国人労働者の使い捨て労働を一層ひどくする改正入管法、浜を企業の食い物にする改悪漁業法、民営化で安全安心な水道事業を危険にさらす改悪水道法、日本の農業を破壊する日欧EPAの採決が強行されました。どの法案もまともな審議なしの強行で、入管法改定案を衆院で強行した際に、平沢法務委員会自民党筆頭理事は「この問題は議論したら切りがない。幾らでも問題が出てくる」と言ったとのことです。ここまであからさまに議会制民主主義を否定し、国会・国民を愚弄する政権は今までにありません。世界人権宣言、そして日本国憲法でもうたわれている国民の権利がないがしろにされる政治は許せないという国民の声を大きくし、来年の参議院選挙で市民と野党の共闘勢力が勝利し、安倍政権を退陣に追い込む一歩にするため、全力を尽くす決意を述べて、一般質問に入ります。  大きい項目1.社会保障について。社会保障制度は、憲法25条に定められた国民の権利です。本来、国が責任を持って運営するべきものです。しかし、安倍政権が進める社会保障制度改革は、地域住民や地方自治体へ負担や責任を転嫁し、国の負担を引き下げています。憲法の生存権を保障するためにも地方自治の本旨に基づき、住民の命と暮らしを守ることが求められていると思います。そこで、以下の点について伺います。(1)国民健康保険について。ア.今年から国保の都道府県単位化が開始されましたが、国保税の値上げが検討されているのでしょうか。イ.町には、国保法第77条に基づく保険税の減免制度がありますが、その基準をお聞かせください。ウ.国保法第44条に基づく減免制度がないのは、どうしてでしょうか。エ.全国知事会、全国市長会、全国町村会などが国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続け、2014年には、公費を1兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めたそうですが、町長の認識・見解を伺います。(2)就学援助について。ア.今年度で制度の基準見直しを行うとのことでしたが、どのような基準となったのか、お聞かせください。イ.入学準備金の入学前支給の準備は、行われているのでしょうか。(3)保育問題について。ア.来年度へ向けての入所選考を行っていると思いますが、状況をお聞かせください。イ.保育士の確保状況は、いかがでしょうか。  大きい項目2.消費税増税案について。安倍政権は、来年10月に消費税10%への増税を強行しようとしています。消費税率を10%に引き上げることに対する危険性を深く懸念する声が、党派を超えて広がっています。内閣官房参与を務めている藤井 聡京都大学大学院教授もその一人で、「10%への増税は日本経済を破壊する」と警告しています。しかも今回は、複数税率で混乱は必至と言われ、導入予定のインボイス(適格請求書)は、免税業者を苦境に陥れ、請負や一人親方など雇用によらない働き方をしている人たちにも大きな影響があります。そこで下記のことを伺います。(1)町民1世帯当たりの負担増額。(2)免税業者の数。(3)非課税世帯の数。(4)生活保護世帯の数。(5)地域を壊す消費税増税の動きに対する町長の認識と見解。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(大城好弘)   町長。 ◎町長(上間明)   それではまず質問項目1.社会保障の問題について、私のほうからは(1)のエ.についてお答えをさせていただきます。  国保財政の今日的な課題でありますが、これは伊計議員の御指摘のとおり、端的に私もそのとおりだと思っております。これはやはり今日の国保の赤字財政問題は、国の国庫負担率の減額そのものに大きな問題があると、こういう認識がありまして、これまでも全国の知事会や、あるいはまた全国市長会、全国市町村会などが国保の負担の割合を高めるよう、こういう要請を毎年やっているわけでございます。現状の国保の加入者の保険料の負担率は協会けんぽでありますとか、あるいは組合健保でありますとか、そういったところと比較しまして、高い水準にあります。そうした中で国保の被保険者の皆さんには大変御負担をおかけしておりまして、これまでも可能な限り西原町として、保険者として国保の負担を可能な限りさせないように努力してきたところであります。しかし御案内のとおり西原町の国保の累積赤字問題を一つの現象として、そのまま放置するわけにはいかない。本来特別会計であるわけですから、特別会計の中で完結すべき問題であるわけですが、しかし放置するわけにはいかない。ということで、一般会計から繰り出しをやむを得ずこれまでやってきているわけですが、今でもなおやはりこの問題は引きずるという状況にあります。そういうようなことから御質問の、全国から政府与党に対して公費1兆円投入を要望しているわけでございます。今後も引き続き町村会や国保連合会と連携をしながら、この国保の構造的な課題をやはり国として主体的に解決してもらうよう、強く訴えていく必要があるだろうと、このように考えております。  それから2点目の消費増税案、その中の(5)でありますが、地域を壊す消費税増税の動きに対する町長の認識・見解ということであります。消費増税につきましては国の経済、また国民生活に大きな影響を及ぼすものであることは、これまでの過去の経験からも周知のとおりだと思います。しかしながら、少子高齢化の社会の中で税と社会保障の一体改革の方針のもと、年金や医療、子育て支援など持続可能な財源を確保するために、消費税の引き上げが決定されてきた経緯がございますので、国民生活全体の安定という視点に立ちつつ、将来を見据えて考えていかなければならないものであります。一方で御指摘のように経済学者には消費税増税ができる経済状況にないとの意見もあり、またインボイス制度、適格請求書等保存方式の問題や軽減税率制度を導入してもなお残る逆進性の問題など、多くの不安要素を抱えていることも事実であります。また去る11月28日に行われました全国町村長大会において、幼児教育の無償化をはじめ、その財源を活用した施策の実施が見込まれることを踏まえ、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を両立するため、確実に行うこと。また消費税10%時における軽減税率の導入に当たっては、地方の社会保障財源に影響を与えることがないよう、軽減税率相当額について安定的な恒久財源を確保することなどを決議したところであります。そうした中ではありますが今朝の新聞によりますと、幼保教育の無償化政策を一方的に出されたこの内容等について、地方に転嫁すべきではないという強い訴えであったわけですが、結果的には地方にも転嫁するという状況になってまいりました。これも2,000億円のうち1,000億円を地方に負担させるというものであります。今後消費税増収分の使い道、厳しい社会保障関連の財源確保に苦慮する中で、新たなこういう問題が出てきているわけで、2%の増税分が果たしてどういう形になるのか。これまでの社会保障関連がどういう形で改善されるのか、あるいはまた改悪されるのか。見通しもつかない、懸念される部分があります。急ぎこの内容等につきまして、資料を分析する必要があろうかと思います。私からは以上です。 ○議長(大城好弘)   福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)   私からは福祉部関連の質問についてお答えをさせていただきます。  まず大きな項目1の社会保障制度についてですが、まず1の(1)のア.についてお答えいたします。県単位化になる国保税のあり方につきましては、今後の医療費の状況等を見ながら、段階的に税率の見直しをする必要があるものと考えております。次に、イ.の国保法第77条に基づく、保険税の減免制度の基準についてお答えいたします。減免制度には、天災・災害による納付が困難な場合、所得の減少があった場合などがありますが、所得減少の場合としては世帯の合計所得が前年度よりも10分の7以下に減少し、前年度世帯合計所得が600万円以下の場合で、減少幅等により所得割を減額しております。次に、ウ.の国保法第44条に基づく減免制度についてですが、当町では国民健康保険法第44条に規定する一部負担金の減免及び徴収猶予の措置に関し、「国民健康保険の一部負担の減免徴収の猶予の措置に関する要綱」を定め、減免や徴収猶予の措置を行っております。  次に、1の(3)のア.についてお答えいたします。来年度当初の保育所入所につきましては、10月9日から10月31日までの間、受付期間を設けさせていただきました。当該期間において転入予定者や管外保育施設の利用希望者を含めた町内在住者の申し込み数は1,326件となっております。今後につきましては、管内の施設における受け入れ可能人数を確認後、入所に係る利用調整を含め1月末をめどに結果の通知を予定しております。  1の(3)のイ.についてお答えいたします。現在、認可保育園における保育士不足数は、15人となっております。また公立保育所においては現在3名の不足となっておりますが、4月から1級取得者3人の復帰が予定されており、また2人の方が4月から勤務を希望し、履歴書を提出している状況にあります。  次に大きな項目2の(4)についてお答えいたします。平成30年9月末現在の生活保護世帯数は402世帯、535人となっております。以上です。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)   それでは教育部関連の御質問にお答えいたします。  まず1の(2)ア.についてお答えいたします。平成31年度の就学援助費の見直しにつきましては、まず1つ目に世帯収入についての算定方法の見直しを行います。従来町では世帯の所得額から社会保険料の控除等を行い、就学援助における世帯の収入として取り扱ってまいりましたが、これを可処分所得、世帯の収入から社会保険料等を控除したもの、いわゆる手取り収入に改めます。2つ目に、就学援助支給基準額の見直しを行います。現行の特別支援教育就学奨励費を用いた需要額の1.1倍未満を支給対象としていたところを、1.2倍未満に改めます。また1.2倍以上から1.5倍未満の児童生徒につきましては、給食費部分のみを支給します。今回の見直しによって支給される項目及び金額等は変わっておりません。  続きまして、1の(2)イ.についてお答えいたします。入学前支給の準備金につきましては、今回の支給基準見直し等があり、準備が間に合わなかったこと。申請時期が教育委員会窓口の繁忙期と重なることから、現行体制での対応が困難なこともあり、平成31年度での実施は困難と考えております。財源確保も含め、平成32年度以降の実施を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)   建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)   私のほうから質問項目2の(1)についてお答えいたします。  まず(1)についてですが、議員御質問の町民世帯当たりの負担増額については資料がなく、具体的なことはお答えできませんが、総務省家計調査をもとに消費税が8%から10%に上がった場合の負担額を試算した結果、年収300万円から400万円世帯で、年額4万1,000円の負担増となります。この数字には、軽減税率は考慮しておりません。  続きまして、(2)についてお答えいたします。消費税の納税義務を免除されている免税業者は年間1,000万円未満の業者で、平成28年度経済センサス活動調査によると、町内に200件存在しております。以上です。 ○議長(大城好弘)   総務部長。 ◎総務部長(與那嶺剛)   質問項目2の(3)についてお答えいたします。(3)の住民税の非課税世帯についてですが、ことし11月末現在で4,050世帯であります。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   それでは順次、再質問を行います。  第77条に基づく保険料の減免ですが、2016年度は65件で453万1,800円、2017年度は52件で296万2,600円という形で、この減免をする件数とか額が減っているのですが、その要因をお願いできますか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  この国保法第77条に基づく減免制度が年々減少しているという実績のお話でしたけれども、こちらの検証はただいま行っておりません。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   先ほど部長から10分の7以下のあとは600万円以下ということでの説明はありましたけれども、そういう形で対象の方が減ったと考えていいのかどうかと思いまして。もし2018年度の件数と金額とかもおわかりでしたら、教えていただけますか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  2018年度と言いますと今年度ということで、去年の所得によるということで、まだ所得が確定しておりませんので、その資料は持ち合わせておりません。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   わかりました。  次に第44条に基づく減免制度ですが、先ほど部長がおっしゃった町独自の減免措置というのを、もう一回教えていただけますか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  「西原町国民健康保険の一部負担金の減免及び徴収の猶予の措置に関する要綱」と定めております。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   これは実際的には、この国保法第44条の減免制度と中身は同じと受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  こちら趣旨の中に、「この要綱は国民健康保険の第44条に規定する一部負担金の減額免除、その徴収の猶予の措置に関して定める」とありますので、そちらをもとにつくらせていただいております。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   わかりました。ありがとうございます。  続きまして、短期保険証ですけれども、ことしの4月1日現在で1カ月が28件、2カ月が150件、3カ月が40件とありますけれども、4カ月、5カ月、6カ月までという形で短期保険証はありますが、この1カ月、2カ月、3カ月しかない、その何カ月という短期保険証のこの期間にするという根拠を教えていただけますか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  要綱においては、有効期限を原則1カ月と定めているところであります。ただ継続的な、また定期的な納付がある場合は、短期保険証の有効期限を3カ月から6カ月と期限を延ばす場合もございますけれども、そのケースということでございますが年金月や手当など、決まった月に収入がある方が2カ月としている場合もございますし、県外や離島へ出張、または出稼ぎで行っている方などは、出張期間に合わせて3カ月から6カ月の間で交付している場合もございます。また、県外へ通う学生ということでマル学の方に関しましては、基本1年の交付としております。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   わかりました。それから18歳以下は6カ月となっておりますけれども、このいただいた資料だと6カ月を使っているのがゼロ人になっていたのですけれども、18歳以下ではこの短期保険証を使っているお子さんはいらっしゃらなかったということで考えてよろしいでしょうか。
    ○議長(大城好弘)   休憩します。 △休憩 午後2時53分 △再開 午後2時53分 ○議長(大城好弘)   再開します。  福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  18歳になる年の年度末までを対象としたこの短期保険証の交付は期限を1年として、こちらの数字で言いますと67人に交付を行っているところでございます。この人たちが保険証を使っているかということで検証をいたしまところ、今年度4月から10月までの間ではありますけれども、31世帯中22世帯の受診がございまして、受診率は71%となっております。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   わかりました。6カ月ということが原則なのですが、西原町では1年間ということで、この18歳以下の子供たちが保険証を使ってちゃんと受診し、多くの7割の方が使っているということはとても喜ばしいと思います。実際にこの保険証を交付されて、この負担金を払える場合はいいのですけれども、払えない人たちに対して、ことしの6月に担当者がホームページに、無料定額診療のお知らせをしてくれましたけれども、ぜひ広報等とかも含めて周知を徹底して、本当に必要な人がちゃんと病院で受診できるような環境をつくっていただけるように、ぜひお願いいたします。  それから、戻りますけれどもことしから国保が都道府県単位化になって、この前、全員協議会でも説明がありましたけれども、ことし2018年に国保税が値上がりしましたが、様子を見ながらということですけれども、この間の説明だと2020年度、2022年度に税率改正をする予定をされているということですが、それぞれ6,000万円増の見込みをしているということなのですが、実際に負担する保険税としては幾らの値上げというか、ことし上がったばかりですが、2年後はどのぐらいの負担を予想しているのでしょうか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  金額的には6,000万円というお話をさせていただきましたけれども、お1人当たりですとか、そういったものの試算はまだ現実には行っておりません。済みません。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   ではことし上げた分というのは、2020年度、2022年度は6,000万円増を見込んでいるとありますが、ことしの2018年度は幾ら増になったのでしょうか。 ○議長(大城好弘)   福祉保険課長。 ◎福祉保険課長(呉屋真由美)   お答えいたします。  昨年度、この12月議会において税率改正されました税率により、今年度から課税を行っておりますけれども、今年度の10月末時点で調定額は6億4,313万円となっておりまして、最終的な徴収の収入額としては、直近3年度の平均収納率で計算いたしますと、6億2,300万円程度の収入になるかと思われます。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   この税率が上がった分、これだけ上がったわけではないのですよね。この間の説明でありました、今申し上げた2020年、2022年度はそれぞれ6,000万円増の見込みとありましたので、ではことし値上げした分はどのくらいの増になったのかと、同じですか。 ○議長(大城好弘)   福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)   お答えいたします。  午前中の喜納昌盛議員の答弁でもお答えしましたが、納付金11億円の中に、我が西原町の分で7.8億円、そのときに試算されています。実際に1億8,000万円の乖離があったわけです。そのうち今回値上げしたことによって6,000万円、要するに6億6,000万円が純に上がった分として今試算をして、先ほど申し上げた直近の3年の徴収率に掛けて6,000万円余りが、本年度税を上げたことによりふえた分ということであります。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   わかりました。そうすると2年ごとに、また今年上がったような感じになるかと思います。どこかに書いてあったと思うのですが、これは計画額を修正することもあるとありますので、本当に先ほど申し上げたように全国知事会も含めて言っている、やはり公費に1兆円を負担させるということで、共産党も国保については、この知事会の1兆円投入に賛同しますということで文書を出したのですけれども、国保にしかないこの均等割、平等割、この1兆円を公費で投入すれば、その分がなくなるということで計算を出しています。この1兆円を投入すれば、この協会けんぽ並みになるということになります。もちろんほかにもどんどん下げられたらと思うのですけれども、やはり均等割、平等割というのは、今少子化だから子供をどんどんふやしてということを言いつつも、子供が1人ふえると国保税は上がっていく。ほかの組合健保だったり、協会けんぽだったりするのはそういうことがないのに、国保だけ収入がどんどん低くなると同時に、これまでも何度も言っていますけれども、1984年にどんどん国庫負担を引き下げることによって、それと国保の加入者の収入がどんどん減るという中で、こんなにほかの保険と比べてセーフティーネットと言われているにもかかわらず、国保料も払えない。あるいは窓口に行っても、窓口負担金も払えずに亡くなる方もいるということが起こっているので、やはり社会保障なんだということで、国にちゃんとそういう国庫負担を戻してもらうということで、先ほど町長からもありましたように、全国知事会も市町村会も毎年要請しているということですので、本当にみんなで力を合わせて声を上げ続けて、ちゃんと国に対して社会保障なんだということでの責任を感じてもらえるようにすべきではないかと思っています。この社会保障費ですけれども、そのうちの中の国保ですが、国保は医療を受ける権利を国が保証する社会保障制度の一つであり、憲法第25条に基づく国民健康保険法によって受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するもので、国民同士の助け合いではないと考えますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大城好弘)   町長。 ◎町長(上間明)   憲法でも保障されているように、やはり生きていく上で最低限のお互いの社会保障、これは国の義務ということであります。そういう意味からしても、そのためにあらゆる法律や制度があるわけで、それでやはりしっかりとカバーしていく。このことがまさに国の政策であり、あるいは地方自治体の施策だと考えております。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   実は町のホームページで国民健康保険税というところがあるのですけれども、そこで「国民健康保険税とは」ということで、「国民健康保険とは、病気やけがをしたときに、安心してお医者さんにかかることができるように、日ごろからお金(国保税)を出し合い、みんなで助け合う制度です」と書かれているのです。できれば町長もそういう認識でありましたら、先ほど申し上げていましたようにやはり社会保障なのだということでの呼びかけをした文章に直していただけると、やはり町民に対して、この国保税がそういう助け合いのものなんだという認識ではなく、本来は社会保障なんだということでの表現にしてもらえないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大城好弘)   町長。 ◎町長(上間明)   もともと消費税引き上げの発端、これは高齢化していく、少子化していく中で、社会保障制度のこの仕組みが今後どうなっていくのか大きな課題でありましたが、そうした中で税と財源の一体改革、社会保障の一体改革ということで、消費税増税の問題が上がってきたと思います。我々地方においても、消費税の増税は悩ましい問題であるわけですが、今日の医療費等を含めた社会保障費の増大はやはり看過できない、こういう状況があります。そういう面でやむを得ず、この消費増税もいたし方ない部分もあろうと思います。しかし消費税増税の部分については、今市町村、全国都道府県等も含めて、やはり社会保障が非常に厳しい状況があるので、それに補填していくという視点があったと思いますが、それが果たしてどの程度社会保障に回せるのか、その辺がいまだ見通しが立っていない。と申しますのは、先ほど申し上げましたやはり幼保の無償化の問題もありますので、これも大事な施策でありますので、そういったもののバランスをどうとりながら今後進めていくか、一つの課題だという認識であります。いずれにしても国の財政をどのような形で、その使い方の問題を今後やはり国民的な視点から考えていくのか。このことが大事ではないかと、そういう思いであります。 ○議長(大城好弘)   しばらく休憩します。 △休憩 午後3時08分 △再開 午後3時25分 ○議長(大城好弘)   休憩前に引き続き会議を開きます。  3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   先ほどの社会保障の件ですが、確かに安倍政権はこの消費税を引き上げの口実として、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度と言っていますけれども、消費税8%になったときもこの社会保障費に使うと言いましたけれども、実際にこの社会保障に使われていたのはほんのわずかで、大企業、あるいは大資産家への減税とかに使う。あとは、軍事費は本当に史上最高になっているというふうに使っていると思います。それでは次のほうに入ります。  就学援助についてですけれども、この予算編成の際に、財政逼迫が明らかになったことによって削減を検討する中で、就学援助の支給基準が公平・公正ではないということも明らかとなり、基準の明らかな非課税世帯ということでしたが、議会の同意が得られず、6月の補正予算で元の基準に戻し、今年度、公平・公正な基準をつくるということでした。全員協議会でも丁寧な説明、そしてきょうの答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、確認したいこととお聞きしたいことが少しあります。給食費のみ対象児童も含めて、想定、認定率が24.35%ということでしょうか。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)   そのとおり24.38%を想定しております。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   失礼しました。24.38%でした。あと予算額の6,427万8,000円は、県の補助金が平成27年度よりも上回ったときに、その分の補助があると、それも加味した金額ですか。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)   事業費としまして、平成29年度は7,938万6,000円だったものが、新しい基準になると6,427万8,000円になりますという御説明になります。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   わかりました。この新しい基準でこの1.2倍から1.5倍の方には、給食費のみ支給されるということで、給食費のゼロを目指すという町長の公約に沿ったものになっているかと思います。この新しい基準になった場合、誤解のないような本当に丁寧な説明、あと本当に必要な子供たちにちゃんと情報が届くような丁寧な説明と周知徹底が必要だと思いますけれども、具体的にどのようなことを予定しているのか、お願いします。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)   広報、それからホームページ、今後行われる入学説明会、あと学校を通じてできる限り周知を行いたいと考えております。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   わかりました。ちょっと関連するのですけれども、やはり子供の貧困ということが言われていて、給食もそうなのですけれども、先ほどの国保とも関連しますが、去年の12月に県のほうの子ども生活福祉部長から教育長宛てに無料定額診療事業に係る県内実施医療機関の周知依頼についてという文書が届けられたということで、そのときには教育部長がまだ届いていないということでしたが、その後に手元に届いたという話ですけれども、その後、それの周知については学校ではされているのかどうか、お願いします。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)   後で文書をいただきまして、すぐ学校のほうに周知を図っているところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   わかりました。よろしくお願いします。  続きまして、入学準備金の前倒し準備ですけれども、先ほど職員の繁忙期にもなるということでしたが、いつごろが繁忙期と重なるということになりますか。お願いします。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則) 
     この就学援助の受け付けを、結局入学支度金の部分というのは次年度の就学援助費の該当者に充てないといけないということですので、2つの受け付けをするという必要が出てくるわけです。予算的にも、例えば平成31年度実施でしたら今年度で予算を確保しないといけない等々がありまして、平成31年度の実施は今困難ということで、平成32年度からの実施は検討をしてみたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   それでこの平成32年度に当たっても、実は2カ所しか私も確認できていないのですけれども、読谷村とうるま市がことしからというか、来年の入学に向けて、もう入学前支給ということができたということでその通知の仕方ですけれども、読谷村のほうが11月15日から12月14日まで受け付け、申請期間という形にしているのですけれども、うるま市のほうが申請が8月13日から9月7日となっているので、その辺で仕事の段取りの中で、いつごろ皆さんの仕事上もこの期間にしたほうがいいとか、保護者の事情もあるかと思いますけれども、こういう形でとにかく支給は両方とも2月にされているのですが、ほかにも多分進んでいるところもあるかと思いますので、皆さんも少しでも効率的に動けるように、あと保護者にはちゃんとできるようにという形で来年を目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして保育問題ですけれども、町のほうでいろいろ保育士対策とかそういうことが財政上難しいことがあっても、沖縄県福祉人材研修センターを使っての返還免除ありの貸付制度が幾つかありますよね。町保育所連絡会からの要望に対しての町の回答の中で、保育士就業準備貸付についてはちょっと町の財政では難しいので、これは社会福祉協議会でやっているとか、あとこの福祉人材研修センターのこともどこかであったと思うのですけれども、この保育所に対してもそうなのですけれども、この福祉人材研修センターでは直接学生に対する奨学金みたいな感じで貸し付けだったりいろいろあるので、そういうのも町としてももっと町民に知らせるということとかはされていますか。 ○議長(大城好弘)   こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)   お答えいたします。  ことしの9月17日に認可保育園、公立を含めた8園で合同就職説明会を行っております。これは県の子育て支援課から西原町内の保育士の登録者名簿をいただきまして、登録が728名おりました。その中から町に在住しているかを確認して、60歳以下の515名に案内状を送っております。この説明会の中で貸付資金については、説明は全て終わっております。これも40万円まで、限度額なのですけれども、2年間保育施設に就職をして、週に40時間以上とかちょっと条件もありますが、それをクリアしたら、2年以上続けたらこの返還は免除されるという制度、それも全部説明をしております。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   この説明会には、実際には何名の方が参加されましたか。 ○議長(大城好弘)   こども課長。 ◎こども課長(花城清紀)   お答えいたします。  今回515名に出しましたけれども、実際訪問していただいた方は10名でありました。その中から1人が坂田保育所のほうに履歴書を出したいということで友達も1人含めまして、2人が一応履歴書を出している状況でございます。認可保育園に関しては、まだ就職したという情報はありません。以上です。 ○議長(大城好弘)   3番伊計裕子議員。 ◆3番(伊計裕子議員)   そうやってとにかくどんどん前に出て、積極的に保育士を募集する行動をしていただきたいと思います。この間、文教厚生常任委員会で町の保育連絡会の方々と懇談したときも、やはりもっと本気に保育士確保のために一緒に頑張ってほしいという要望がありましたので、ぜひお願いします。本来だったらそれこそ保育士確保の問題にしても、先ほど町長からありました保育園の無償化の問題がありましたけれども、この待機児童をそのままにしたままでそういう無償化、しかも給食は実費が出るということであると、実際に待機児童の解消にはつながらないし、もっとふえる可能性もあるかと思いますし、国のそういうことに対して、実際に保育士の資格を持っている方々が保育の現場に戻ろうという環境づくりを国を挙げて、市町村も一緒に力を合わせて、声を上げながらやるべきなのかと思っているのですけれども、この国の配置基準がやはり足りなくて、結局余分に保育士を入れて、それで市町村も大変だったり、あるいは認可保育園も実際には大変だったり、認可保育園でいうと、この交代要員もいなくて長時間労働になる。賃金だけではなくて、本当に働きやすい職場環境づくりというのが必要になってくるかと思いますので、お互いに情報を交換しながら少しでも、一人の子供も残さないように。もう一つは、今回のこばと保育園の問題にしても、認可外と認可というところに全て必要な保育士がちゃんといて、必要なスペースがあって、全部が認可園になる。親が働いている、働いていない関係なく、本当にどの子もちゃんと必要な保育を受ける権利があるという立場に立てれば、今回の問題も起きなかったのかな。これを真に解決するためには、やはりこの国の制度も含めて変えていかないと難しい問題なのかと感じました。  次に、消費税増税についてです。先ほども申し上げたように、この消費税が導入されると本当に経済は破壊されてしまうということを、内閣官房参与を務めている方もおっしゃっているぐらいで、軽減税率と言いますが8%と10%というので、持ち帰りは8%、そこで食べると10%で、レシートもちゃんとこの8%と10%という形でつくらないといけないとか、どれが10%になるんだ、8%になるんだという形で本当に混乱を招く。それからクレジットカードを使うといいというのがありますけれども、それを使わない人にとっては何のプラスにもならないとか、あとはやはり中小業者について一番大きいのが免税業者、全国で約500万の業者がいらっしゃるということで、西原町では200の業者の方がいらっしゃる。しかも業者の方だけではなくてフリーで、請け負いで仕事をされている方も課税業者になるか、もう廃業するのかどうなのかと、本当に地域の経済、地域を壊すものになるのではないかと危惧しています。その辺でこの西原町の非課税世帯、あと生活保護の世帯、その人たちの収入が低い人ほど本当に重い負担になるというところでは、私たちがこの消費税が上がるということがどういうことになるのかということを、もっとしっかり勉強しないといけないのだというのをとても感じました。 ○議長(大城好弘)   順次発言を許します。  8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   こんにちは。お待たせいたしました。私は最後なので、答弁は丁寧に詳しく長く、よろしくお願いいたします。時間は延長もできますので。本日、12月定例会、通告書に沿って順次質問をさせていただきます。  まず1番目、ヘルプマークの普及についてであります。これは内部障害や発達障害、難病や外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるということで、援助を受けやすく、得やすくなることを目的として東京都が作成をし、平成24年度から導入され、また平成29年7月にJISマークの案内用図記号に登録され、障害者のためのマークの統一化が図れることにより、全国的な広がりが期待されております。沖縄県も、私が気がついた範囲では本年から県のホームページで周知されるようになりました。内部障害や見た目で障害を持っているということがわからない方々は、災害時のときに安全に状況が把握しがたいために、難しいために、安全な迅速な避難が困難な方が多いわけであります。周囲からの理解やそして手助けが必要になってまいりますが、(1)本町で、そのヘルプマークの認識は。(2)西原町ではどのくらい配布をされているのか。(3)周知と普及の方策についてお聞きいたします。  2番目に介護予防と介護支援についてお聞きをいたします。平成27年度、4月の介護保険の改定に伴い、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に重度の介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステム構築を実現していくこととなりました。地域包括ケアシステム構築の推進状況と今後の方向性をお聞きいたします。地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護になっても住みなれた地域で自分らしい生活を最期まで送れるように、地域内でサポートし合うシステムのことです。2025年には団塊の世代がこぞって75歳の後期高齢者となります。その数は全国で300万人とも言われ、さらには認知症患者が700万人といも800万人とも言われております。決して川の向こうの問題ではなく、身近な私たちの問題になってくるわけであります。介護職が不足をし、既存の介護保険サービスだけでは高齢者を支えきれない数々の状況になりつつあり、公的なサービスだけではなく地域の力や自治会であったり、あるいは町内会であったり、その人たちの力を活用しながら高齢者を支えていくシステムの構築が必要となってくるわけであります。そこでお伺いいたします。(1)地域包括ケアシステムについて住民にはどのように周知を行っているのか。(2)高齢者の日常生活圏域ニーズ調査と地域把握は行っているのか。(3)医療と介護の連携については、市町村が中心となって取り組みを進めるとなっておりますが、具体的連携の内容についてお聞きいたします。(4)心身の介護負担の軽減について、要介護状態の高齢者を在宅で介護している家族などの、心身の介護負担の軽減についてお聞きいたします。(5)生活支援と介護予防について地域づくり推進のためのツールとしての、生活支援コーディネーターと協議体についてお聞きいたします。(6)総合事業における「通いの場」をどう考えるのか、お聞きいたします。(7)新たな居場所、いいあんべーであるとか、あるいは認知症カフェであるとか、いきいきサロンであるとか、そうした違いをお聞きいたします。  3番目に長寿と健康を守る。健康寿命を延ばすためには、国民健康保険医療費や後期高齢者医療保険の疾患別の割合から見えてくる課題への真剣な取り組みが必要であると考えます。健康寿命を延ばすための推進策について。(1)国民健康保健医療費の疾患別の割合から見えて来る課題をお聞きいたします。(2)健康寿命を延ばすため、町として具体策をどのように考えているのか。(3)高血圧や、また慢性腎臓病を防ぐには、食生活が大切と言われております。住民に正しい食習慣を身につけてもらうため、どのような施策を展開しているのか、お聞きいたします。(4)高血圧対策、「減塩のまち」について所感を伺います。(5)特定集団検診に推定1日の食塩摂取量計測の導入をしたらいかがでしょうか。(6)健康・正しい食習慣は子供(児童生徒)のときから必要であると考えますが、お伺いをいたします。(7)高齢者に多い骨折を防ぐための方策をお聞きいたします。  大きな4番目、大人と子供たちの心の健康への支援について。(1)近年、精神疾患やひきこもりや不登校、また、児童虐待やDVなど、多種多様な心の病で悩んでいる人が増加しております。初期対応が最も重要であることから、心の病の対応策として精神対話士の活用について実施、実績をお聞きいたします。(2)ひきこもりの方が心の支援を求める人たちには訪問支援が必要であると考えますが、実施をしているのか、お聞きいたします。(3)多様化するメンタルケアに対応するために、対話を通して精神的な支援を行う「精神対話士」を導入活用してはいかがでしょうか。(4)学校関連での「教育相談」の実施状況と実績をお聞きいたします。(5)いじめ、不登校に対応するスクールカウンセラーの実施状況と実績をお聞きいたします。  大きな5番目に農水産物流通・加工・観光拠点施設について。(1)指定管理者の正式な決定先。(2)契約内容の公表時期。(3)備品購入費用の負担は町か指定管理者になるのか。(4)完成オープン日程は。(5)最終的な総額、町負担額は。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(大城好弘)   福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)   では私のほうからは福祉部関連の御質問にお答えをさせていただきます。  まず1の(1)についてお答えいたします。ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方、内部疾患や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からわかりにくい方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたものです。ヘルプマークの普及は障害のある方の日々の暮らしやすさや、困っている方に手を差し伸べる社会の基盤づくりにつながると考えていることから、有意義であると認識しております。町としても普及に取り組んでまいります。  1の(2)についてお答えいたします。本町での配布実績ですが、11月30日現在、6件となっております。  1の(3)についてお答えいたします。11月より県から依頼を受けてヘルプマークの配布を開始しています。周知に関しましては12月号の広報誌に掲載しており、また窓口付近のポスターに掲示を行っているところでございます。  次に、大きな項目2.介護予防と介護支援について。2の(1)についてお答えいたします。西原町においては団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、第7期西原町高齢者保健福祉計画を平成30年3月に作成しております。計画書をホームページで公開し、住民へ周知を図っているところでございます。また、地域包括ケアシステムという概念が複雑でわかりにくいため、認知症といった住民に聞きなじみのある健康教育の際に、地域包括ケアシステムについてお話をし、周知を図っているところでございます。  次に2の(2)についてお答えいたします。西原町高齢者保健福祉計画を3年ごとに見直しを行っております。計画策定時に高齢者の現状把握のために、日常生活圏域ニーズ調査分析を3年に一度実施しております。どのような支援を必要としている高齢者がどの程度いるか等、地域の高齢者の状態像やニーズ及び高齢者の自立生活を阻む課題等、把握に努めているところでございます。  次に2の(3)についてお答えいたします。西原町では中部地区医師会へ本事業を委託し、国が示している8項目の全てを実施しています。その中で今年度は在宅医療、介護資源の把握、在宅医療、介護関係者とのワーキンググループによる在宅医療介護に関する課題、対応法の検討、ワーキンググループの検討をもとにした在宅医療、介護関係者の他職種研修、入退院連携に関する検討、ルールブックの作成、住民向け普及啓発講演会を重点的に取り組んでいるところでございます。  次に(4)についてお答えいたします。地域包括支援センターや役場にて、介護を必要とするご本人や家族、ケアマネージャー、地域の方々等から高齢者や介護に関するいろいろな相談を受けております。高齢者や御家族が抱えている課題を確認しながら、必要な介護サービス、制度の紹介や関係機関との調整等を通して介護負担の軽減が図れるよう支援をしているところでございます。  次に2の(5)についてお答えいたします。高齢者の在宅生活の支援を考えていく上では、社会福祉協議会や地域包括支援センターといったいろいろな主体にともに検討していくことが重要と考えております。今年度より関係機関の協力をいただき、協議体を設置しております。生活支援コーディネーターについては、社会福祉協議会において国が規定している生活支援コーディネーターと類似する役割の方が配置されております。  次に2の(6)についてお答えいたします。通いの場については、年齢や心身の状況等によって、高齢者を分け隔てなく誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指しております。これまでいいあんべー共生事業を展開してきておりますが、平成27年度より地域住民が自主的に取り組む地域型通所事業を実施しております。  次に2の(7)についてお答えいたします。新たな居場所といきいきサロンの違いについては、ともに地域住民が気軽に集い、仲間づくりや閉じこもりを予防する住民主体の居場所づくりの活動だと考えており、内容的に大きな違いはないのではないかと考えております。  次に大きな項目3.長寿と健康を守るの(1)についてお答えいたします。本町では健診結果や国民健康保険の医療費データを分析し、効率的な保健事業を実施するため、平成29年度に第2期データヘルス計画を策定しております。データヘルス計画の医療費分析において、精神疾患、がん、透析を含む慢性腎不全の順に医療費が高くなっております。また、特定健診の結果では血糖や高血圧の基準値を超えるものの割合が高く、今後も生活習慣病の重症化や高齢化に伴い、糖尿病や慢性腎不全、虚血性心疾患の血管疾患等の増加が懸念されます。  次に3の(2)についてお答えいたします。先ほど述べた慢性腎不全や虚血性心疾患の血管疾患は糖尿病や高血圧、脂質異常症が重症化した後に発症することが多く、この3疾患の背景にはメタボリックシンドロームの影響があると考えます。今後の町の具体的な取り組みとして、特定健診受診率の向上に努め、健診データから重症化予防の対象者を把握し、特定保健指導にて生活習慣病の早期発見や治療につなぎ、重症化予防に努めることが大事ではないかと考えております。  次に3の(3)についてお答えいたします。特定健診、20代、30代の健診の結果から、管理栄養士等による対象者に合わせた支援や生活習慣病予防の健康教室を実施し、食による生活習慣病の予防、解決に向けて取り組んでおります。またいいあんべー共生事業にて、保健師、栄養士による高血圧をテーマにした健康講話や西原町食生活改善推進員による高血圧や低栄養をテーマとした健康講話を実施し、広く住民に正しい食習慣の普及を進めているところでございます。  次に3の(4)についてお答えいたします。高血圧対策としては、減塩の効果は大きいことは認識しておりますが、本町の高血圧はメタボリックシンドロームとの関連が大きいと考えております。町としては、高血圧対策として減塩だけではなくメタボリックシンドロームの解消を重点に行う必要があるものと考えております。  次に3の(5)についてお答えいたします。集団検診での推定1日食塩摂取量計測の導入については、現在本町の集団検診の委託機関で実施していないため、現段階での導入は検討しておりません。  次に3の(7)についてお答えいたします。高齢者の骨折予防は転倒を予防することにあると考えております。そのためには、バランスのとれた食事や筋力アップ等の運動器の向上が必要になります。本町ではいいあんべー共生事業において、ロコモティブシンドロームの予防に関する講話や通所型サービスC等の介護予防事業を展開し、運動機能の向上や転倒予防の啓発に努めております。  次に、大きな項目4.大人と子供たちの心の健康と支援について、お答えいたします。4の(1)本町においては、精神対話士を活用した実績はございません。  4の(2)ひきこもり等の心の健康づくりの支援についての相談は、保健師にて当事者の御家族や関係機関からの相談を受け、必要に応じて訪問支援や関係機関との連携を行っております。  次に4の(3)についてお答えいたします。精神対話士の活用については、活動実績や他市町村の先駆的な取り組み状況等の調査をしながら検討をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘)   教育部長。 ◎教育部長(新垣和則)   それでは教育部関連の御質問にお答えをいたします。  まず3の(6)についてお答えいたします。児童生徒が望ましい食生活の基礎基本と食習慣を身につけ、食育を通じて健康管理ができるように各学校、創意工夫を行いながら取り組んでおります。学校では食に関する指導の全体計画を作成しており、心身の成長や健康の維持について、職の重要性や正しい知識を学ぶことができるよう生活科の時間や特別活動、家庭科の時間等で指導を行っております。ほかにも学校栄養職員による給食指導、食育講話、早寝・早起・朝ごはんの推進、アンケートによる生活習慣調査、生活リズム表の作成などに取り組み、生活習慣から食習慣を見直す取り組みなどを行っております。  続いて、4の(4)についてお答えいたします。まず各学校では日ごろから児童一人一人の個性に応じて、その子の人格を育むよう援助する活動に取り組んでおります。児童生徒に寄り添い、心のサインを見逃さず、早期対応、解決が図られるように努力しております。取り組んでいる活動としましては、1つ、日常的な取り組みとしましては学級担任が日ごろの授業や休み時間の子供の様子を観察し、気になる際には声をかけ、悩みなどの相談に乗っております。また、必要に応じて家庭との連携を図っております。2つ目に、計画的な取り組みとしましては、教育相談の年間計画を作成し、毎月計画的に実施しております。その中で年に2回程度、教育相談週間を設定し、児童生徒と1対1で10分から15分程度、話し合う機会を設けております。以上は学校で日常的に取り組んでおりますので、実績等数値化は難しいと考えておりますが、町教育委員会の取り組みとしましては、町教育委員会相談室を設置し、教育相談員4名を配置し、保護者や児童生徒の悩みに幅広く対応しております。平成29年度の実績としましては、相談件数で小学校が544件、中学校が117件、その他299件となっております。  続きまして、4の(5)についてお答えいたします。児童生徒の不登校及びいじめ、その他の問題行動の未然防止、早期発見及び早期解決を図るため、県からスクールカウンセラーが1名、西原町に派遣されております。本年度は年間99日、980時間の勤務を予定しております。具体的には小中学校6校に、各校週1回、3時間程度巡回勤務し、児童生徒や保護者の悩み相談に乗っております。以上でございます。 ○議長(大城好弘)   建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)   それでは私のほうからは、質問項目5の農水産物流通・加工・観光拠点施設について、お答えいたします。  まず(1)についてでありますが、指定管理者公募参加表明者である沖縄県農業協同組合から8月31日に、西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者指定申請書が提出され、それについて本施設の指定管理者選定委員会において、一次審査及び二次審査を行い、沖縄県農業協同組合を指定管理者候補者に選定しております。  続きまして、(2)についてお答えいたします。指定管理者候補者である沖縄県農業協同組合につきまして、本議会で指定管理者の承認をいただいた後、協定を締結していくことになります。協定については、平成30年度内で締結し、締結後速やかに西原町ホームページ等で公表したいと考えております。  (3)についてお答えいたします。本施設に設置を想定している備品については、基本方針として本施設の機能管理運営を維持するために、必要不可欠な基幹的な設備・備品については、町が整備することとしており、それ以外は指定管理者が整備をすることになります。この詳細については西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設指定管理者業務仕様書、別紙1に記載し、公募時に公表しています。具体的には直売施設のバックヤード、特産物加工所、歴史文化展示施設の備品については町が整備し、その他の直売所売り場や地域食材提供施設等については、指定管理者がノウハウを生かして整備することになります。  (4)についてお答えいたします。完成オープン日程につきましては、平成31年度に沖縄振興特別推進交付金の特別枠が採択された場合は、平成32年の秋ごろを想定しています。平成31年度の沖縄振興特別推進交付金の特別枠の採択事業については、現時点でまだ特別枠所要額及び応募事業等が確定しておりませんので、採択の見通しについては不明確な現状であります。通年の交付金事業スケジュールでは、特別枠事業の応募は12月ごろに予定されているので、今後本事業の異質性、広域性、重要性、また事業の実施状況と効果をしっかり説明していきたいと考えております。  (5)についてお答えいたします。本事業の最終的な総事業費について、平成31年度に沖縄振興特別推進交付金の特別枠の採択がなされた場合で、今後の工事費の建築費指数の推移が想定範囲であった場合において、総事業費が14億円程度と設定しています。そのときの町負担分は、3億4,000万円となります。但しこの建築費、工事原価の前年度比動向の推移については、建築物価調査会等の刊行物で出されている建築物用途工場別建築費指数等を参照し、また建設業者からの聞き取り等により、次年度及び次々年度の指数推移動向を想定し、建築電気及び機械工事費の精査を行っているところでございます。以上です。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   それでは、まず最初にヘルプマークの普及について再質問をさせていただきます。  ただいま町で配布された実績が6件とお聞きいたしました。これはヘルプカードですよね。カード、マーク、両方ですか。お願いします。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   ヘルプマークのほうが6件の実績となっております。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   カードではなくてマークとなると、カードであれば個人情報をこのカードの裏に書くことができるのですが、マークとなればこの個人情報を書いたりすることはできないということですか。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   ヘルプマークの後ろのほうに住所とか氏名が書けるシール、どういうお手伝いが必要かというシールがあって、それを活用するとヘルプカードほど情報が細かくはないのですけれども、標示することができるようになっています。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   素朴な疑問をお聞きいたしますが、これはこの障害者手帳を持っていても、いなくても、町の窓口で申請をすればもらえる。そういうことですね。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   お答えします。  障害者手帳がなくても必要という方については、申請をしていただいて交付をしているということになります。
    ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   実際6件でもありますし、まだ知らない方が多いと思うのです。12月の広報誌に載ってはおりますが、これから広報誌以外での周知の仕方、そういうものは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   お答えします。  ホームページ等を活用しての広報ですとか、あと相談支援事業所等にもこういったヘルプマークのほうが町で交付ができるということをお知らせしながら、周知に努めていきたいと考えております。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   個人情報については色々家族と御相談をしてから書いてくださいとか、いろいろ県のホームページを見ていると注意事項がありますが、大事なのは障害者手帳がなくても、これが申請をして認められればもらえますということなのです。視覚障害や聴覚障害、特に聴覚障害はわかりにくいです。見た感じ本当に普通ですので。そういうマークを表示していれば、何か急に突発的なことが行ったときに周囲がわかっていれば支援がしやすい、そういうマークになっておりますので、ぜひ周知のほうもよろしくお願いいたします。これは町で申請をしてもらえるのですが、県のホームページによると、郵送でももらえますとあったのです。これは郵送をする場合は個人でこの町のホームページで申請書を書いて、申請して郵送してもらう。あるいは町の窓口を通して申請をする。ここをお願いします。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   役場の窓口のほうに来ていただいても、郵送での交付が必要ということであれば、それを役場のほうで取りまとめて県に交付をしていただくということになります。また、個人で県のほうに郵送でやっていただきたいという場合は、その申請書でもって交付をするということになります。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   それでは次に移ります。  介護予防と介護支援についてであります。地域包括ケアシステム、本当にわかりにくいですよね。介護士包括支援センターとは何が違うのだろうか。介護支援センターと地域包括ケアシステムは何が違うのだろうかと、わかりにくいと思います。わかりにくいのではありますが、他府県の状況を見ていると、この地域包括支援センターと介護士、地域包括ケアシステム、これは一緒に委託をしているところが多いのです。結局先ほども申し上げましたように、自治体での支援がこれから先難しくなるし、共助、地域の力を利用して介護予防、あるいは介護支援をしていこうというシステムでありますので、そのメニューの中にも似通ったようなメニューが多いわけであります。介護包括支援センターについては町でやっておりましたが、ことしから社協に委託をしておりますし、ケアシステムそのものがわかりにくいとおっしゃっておりましたが、その地域包括ケアシステムのメニューについてはどうですか。地域包括支援センターとメニューとの違いというのは、もちろん理解していらっしゃると思いますが、この辺は皆さん介護包括支援センターのほうで支援をしたほうがいいのか。地域包括ケアシステムのほうで支援をしたほうがいいのか、このあたりが分かれ目だと思うのです。この辺はどうでしょうか。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   地域包括支援センターは地域ケアシステムの柱の一つだと思っております。地域包括ケアシステムの中には在宅医療介護連携推進事業ですとか、生活支援体制整備事業、あと認知症の総合対策事業といったこれらのメニューを実施することで、地域包括ケアを進めていこうということになっておりますので、地域包括支援センターについては西原町社会福祉協議会のほうに委託をしておりますけれども、そのほかの在宅医療介護連携事業とかにつきましては、また町のほうで中部地区医師会に委託をしたりとかということで実施をしている状況ですので、いろいろその中でさまざまなメニューでもって地域包括ケアシステムを推進していこうということなっております。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   名前も似ていて本当にわかりにくいのでありますが、個人的にはこの地域包括ケアシステムのほうが利用しやすい日常の身近なメニューが多いのかと感じました。厚労省のホームページで見ただけでありますので、実際に北中城村や南城市やそういうところに視察に行ったわけではないのですけれども、例えば最近うちの西原ハイツで買い物支援をしているのです。もう高齢になると車もないし、そして自転車で行く自信がないし、歩いていくには遠すぎるし、実際九十五、六歳までサンエーまで歩いて、帰りはタクシーに乗って帰ってくる高齢者がおりましたけれども、今年度初めて買い物サービスを始めているのです。毎週何曜日、自治会事務所の前に集まって、そしてみんなで買い物に行きます。車の運転手は自治会長がやります。これはほかの自治会ではボランティア等がやっているのでしょうが、幸いうちの自治会では自治会長がやっているわけでありますが、こうした買い物支援とか、あるいは高齢になるとごみの分別もままならなくなって、高層住宅のごみ出し、そういうものに悩んでいる人たちにもごみの分別やごみ出しをお手伝いしていますとか、そのメニューがこの地域包括支援システムの中にあると伺ったのですが、この辺はどうですか。 ○議長(大城好弘)   福祉部長。 ◎福祉部長(小橋川健次)   お答えいたします。  今議員がおっしゃったことについても、この地域包括ケアシステムの中ではやっていかないといけない。これは今いろいろ動き出しているわけですけれども、この地域包括支援センターが従来やっていた、介護を主にやっていたのですが、それも含めて今おっしゃっているいろんなサービス業、例えばスーパーが買い物を届けてくれるとか、いろんな民間企業、ボランティア団体がそういったところに結集して、地域の資源としてこのサービスを提供する。例えば生きがいを持って生きるために高齢者が、今おっしゃったそのごみ出しのヘルプをすることによって、生きがいをもって介護予防につながるとか、そういったものが地域包括ケアシステムの目指すところですので、まだまだ始まったばかりで、包括支援センターが中心になって社協とか役場も含めて、そういった医療とか介護、民間のサービスをひっくるめて、高齢者になっても最後まで地域で暮らせるようなサービスを提供しようというのが、そういう地域包括ケアシステムの目指すところであります。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   では、地域包括支援センターは自治体が社協に委託していますよね。この地域包括ケアシステム、これについては予算メニューがあるのですか。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   お答えします。  地域包括ケアシステムの先ほど柱の中で、在宅医療介護連携推進事業ですとか、生活支援体制整備事業とかといったメニューがありますので、そういった地域包括ケアシステムを進化させていくために必要な事業についての予算の確保をしております。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   そこでお聞きいたしますが、西原町の今現在、12月でも11月でも10月でもいいですけれども、把握している人口と65歳以上の高齢化率、そして75歳以上の高齢化率、この辺をお聞きいたします。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   お答えします。  今直近のということのお話だったのですけれども、手元に資料がないものですから、平成28年の事業計画の中からお答えしたいと思いますけれども、平成28年10月1日現在の人口で、総人口が3万5,121名、高齢者の65歳以上の人口が6,451名、西原町の高齢化率が18.4%となっております。75歳以上の人口が2,924名です。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   これから地域包括ケアシステムが構築をされていくのだと思いますが、今聞きましたように高齢化率もこれからどんどん上がっていくし、少子高齢化になるし、県の平均寿命がかつて沖縄県は男女ともに1位を誇っておりましたが、平成17年では男性が25位で、女性が1位だったのが、平成17年から全国7位、平成27年に男性は36位にまで下がって、おまけにその背景には20歳から64歳の年齢調整死亡率が全国より高い水準にある。働き盛り世代の健康状態の悪化などが指摘されているようであります。ぜひこれから高齢化も高まってまいりますので、この地域包括支援センターの中で地域包括ケアシステムの構築に向けて、身近な買い物支援であるとかごみ出し支援であるとか、そういうところをぜひ一緒に支援をして考えていきたいと思います。次に移ります。  新たな居場所、いいあんべーの話が今出ましたけれども、本土では認知症カフェですか、そういうものをつくって高齢者の居場所づくり、そういうものもメニューとして採用しているようでありますが、西原町ではいいあんべー事業をやってはおりますけれども、この認知症カフェは西原町ではどうですか。導入できないですか。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   認知症カフェについては具体的な検討にまだ入ってはいないですけれども、昨年度本町において高齢者の家族の会から意見をいろいろ聞きまして、この認知症カフェと名を打つことについて、そこに集う人たちを認知症だと他者に思わせることや、町民意識として認知症の家族がいるということが地域の人に伝わることに抵抗感を感じるという意見がございまして、家族介護者の集いとして去年は実施した経過があります。今後地域の声を聞きながら、また高齢者の状況を見ながら、認知症カフェについて本町で設置をしていく必要があるのかということも検討していきたいと思います。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   あまり認知症であることを知られたくないと、気持ちはわかりますけれども、いいあんべーの中でも認知症の講演は必ず入れてくださいと言われて、私も大変勉強になっております。いいあんべーにかかわったのはちょうど51歳ぐらいだったので、あのころは自分のために勉強しようという気持ちでありましたが、今は本当にひしひしと身に伝わって、あすは我が身かもしれないと。ある日突然らしいですので、この認知症についてのメニューとかがあります。物忘れが始まった。この認知症について認知するためのアンケートメニューですか、そういうもの…アンケートではなく、わかりますでしょう、ありますよね……それをちょっと度忘れしている。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   休憩お願いしてもいいですか。 ○議長(大城好弘)   休憩します。 △休憩 午後4時30分 △再開 午後4時30分 ○議長(大城好弘)   再開します。  休憩します。 △休憩 午後4時31分 △再開 午後4時31分 ○議長(大城好弘)   再開します。  健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   以前介護予防が必要な高齢者を把握するために、基本チェックリストを活用して把握をしてくださいということで、65歳以上の高齢者全員に配っていた時期がありました。ただ厚労省からそういう把握のやり方は、今はやめていて、基本チェックリストについては、また窓口で必要な方ですとか、地域包括支援センターの訪問でそういう介護予防が必要な対象と思われる方に対して、実施をしております。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   認知症については、今チェックリストの件はわかりましたけれども、65歳以上ではなくて40代でも50代でも60代でも若年性認知症というのがあるので、ぜひチェックリストだけではなくて、例えば学校で、親子で家庭教育学級の中で勉強会をするとか、いいあんべーの中でもいいですし、自治会の中でもいいですし、そういう中で認知症についての認知度を高めていくといいますか、理解を広めていくといいますか、そういうのが大切であると思います。それでこの認知症の方が申請をすると、障害者手帳がもらえるのですか。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   お答えします。認知症の原因疾患で障害者手帳の申請というのはあまり見られないです。ただ認知症の背景の中に、ほかの脳血管疾患ですとか、神経難病のようなものが背景にある場合に、そういった病名で障害手帳の申請等をする場合があります。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   私も今度初めて知ったのです。今回の議会についていろいろと勉強をして、資料を取り寄せている間に、それで発見したのです。障害者手帳の取得、初診日から6カ月で認知症と医師の診断書で認められたら、申請をすることができる。そうですよね。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   障害者手帳のほうが障害が固定して6カ月以上という基準があったりしますので、その認知症の程度によって障害と認定されるような状況があれば、ドクターの診断書が入ってきて、それで申請はできるかと思われます。
    ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   認知症は基本的には早期発見で、今は病気をおくらせることもできると聞いておりますけれども、決して認知症がいいわけではないのですが、障害者手帳がまたいいわけではないのですが、もし認知症と認められて、本当に家族の方が難儀をしているのであれば申請をして、この障害者手帳が症状に応じてもらえるのであれば、自立支援から医療費の申請ができる。そうですか。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   自立支援の精神障害者の通院助成の該当になる状況であるかということは、またこちらのほうも医者の診断書で判断していくことになると思いますので、その認知症で精神科の治療を受けているとかということであれば、申請ができるかと思われます。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   先ほども言いましたように、決して認知症が、その手帳がいいと言うわけではないのですが、もし経済的に困っている人があれば、自立支援で医療費の申請ができるのであれば、認知症で障害者手帳を申請して認められた場合です。先ほど課長がおっしゃったように精神障害の診断書の中でもし認められたら、医療費が自立支援で申請ができるし、経済的にも負担がなくなるし、また市町村によっては福祉タクシーの助成もできるし、すごく負担軽減になると思います。こういうところはやはり課長のほうでもう一度勉強して、私も勉強しますので、ぜひはっきりさせていただきたいと思います。次、質問しますので、お返事を。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   本日十分に答えられなかった部分については、次回の議会にでも質問があったときに答えられるように、勉強していきたいと思います。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   よろしくお願いします。私もしっかり勉強していきたいと思いますので。では次に移ります。  大人と子供たちの心の健康への支援についてでありますけれども、その前に健康寿命、沖縄は寝たきりの長生きが多いらしくて、本当に心身共に健康に寿命を延ばしていくためには、やはりこの三大成人病であるとか、課長がおっしゃっていたメタボであるとか、減塩対策。私事でありますが、私も去年から薬を飲み始めまして、医者が一番言うのは減塩らしいのです。減塩をはかる温度計のようなものも買いましたけれども、この特定健診の中で減塩するための、この1日の数値、やはり厳しいのですか。この数値をはかるというのは。 ○議長(大城好弘)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(富原素子)   お答えします。  議員の御質問にあった推定値食塩接収量の計測の導入の件だと思いますけれども、今現在集団検診の委託機関ですとか、他の人間ドックの中でもなかなかやっている医療機関がない状況ですので、今すぐに導入というところは環境的に厳しいかと考えております。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   わかりました。集中して済みませんでした。次に移ります。  次は農水産物流通・加工・観光拠点施設についてでありますけれども、これはJA西原支店ではなくて、沖縄県農業協同組合なのですね。確認です。 ○議長(大城好弘)   産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)   お答えいたします。  沖縄県農業協同組合が指定管理として候補者に上がっております。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   現在は推定でありますが、6億円の工事が投入されて、町負担としては1億2,000万円負担しているのかと思いますけれども、この基本的な機能や管理運営の備品については、町が負担をする。歴史文化施設の備品であるとか、バックヤード、業務仕様に関するもの、業務仕様ですから、多分冷蔵庫とかそういうものになるとは思うのですが、それ以外はそこの指定管理者が準備をする。こういう認識でよろしいですか。 ○議長(大城好弘)   産業観光課長。 ◎産業観光課長(呉屋邦広)   議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(大城好弘)   8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)   議案が上程されたときから賛否両論ある中で、特に西原町は財政も厳しくなって、いろんな財政支援団体や援助団体、補助団体の(補助金等)カットもあり、みんながあれに全部財政が行っているのではないかという話も聞いたりいたします。これから6億円もの予算をかけて、工事途中でありますので、これからは当局も議会も一緒になって、全員かわかりませんが消極的に賛成をして、完成をさせていく。6億円も投資されているので、そういう姿勢が大事かと思うわけであります。特に財政が厳しくなっている中で、明日も全協で議会費について話し合いがありますが、これは行政も議会も住民も一緒になってキャッチボールをして、町の財政について議論をして、そして町政を発展させていくことが必要であると思うのです。決して三役だけの負担ではなく、議会だけの負担ではなく、町の職員も一緒になって、当局も議会もみんなでいっしょになって議論をして、財政改革、そして町の発展につなげていく。特に財政シミュレーションがこの間副町長から説明でありましたけれども、あの中で町税もふえているのです。不思議でありました。少子高齢化と言われている中で、何で町税がふえていくのか。このあたりもしっかりと勉強しながら、とにかく三者で一緒になって協力をしていかないと、絶対に財政改革はできないと思います。以上、一般質問を終わります。答弁はいいです。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城好弘)   以上で本日の日程は、全部終了しました。  本日は、これで散会します。 △散会(午後4時42分)                         平成30年12月11日  地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。     西原町議会議長 大城好弘        署名議員 伊集 悟        署名議員 屋比久 満...