平成３０年 ３月 定例会（第１回）平成３０年第１回
西原町議会定例会議事日程（第６号）
３月１９日（月） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ５人
前里光信
喜納昌盛
真栄城 哲
大城好弘
伊計裕子平成３０年第１回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成３０年３月２日（金） ＝１８日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ３月19日 午前10時00分
散会 ３月19日 午後４時48分議長
新川喜男出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番宮里洋史６番屋比久 満７番伊波時男８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番呉屋 悟12番儀間信子13番平良正行14番大城純孝15番大城好弘16番喜納昌盛17番与那嶺義雄18番前里光信19番新川喜男 欠席議員
会議録署名議員16番喜納昌盛17番
与那嶺義雄職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川 明教育長大濱
進総務部長與那嶺 剛福祉部長新垣和則建設部長玉那覇満彦教育部長小橋川健次総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間 靖こども課長花城清紀福祉保険課長與那嶺 武健康支援課長富原素子都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広会計課長兼：
会計管理者呉屋真由美教育総務課主幹飯島正仁生涯
学習課長呉屋寛文
○議長（新川喜男） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（新川喜男） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１６番喜納昌盛議員及び１７番
与那嶺義雄議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（新川喜男） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 皆さん、おはようございます。朝のすがすがしい時間に一般質問の順番がまいりまして、大変うれしく思っております。 一般質問の前に、所感を述べたいと思っておりますが、先日の一般質問でお２人の議員が中学校の卒業式の話をしておりました。私も西原中学校に出席をして見ておりましたが、私がＰＴＡ会長のころは、メリケン粉を投げ合ったりしてかなり荒れていた風景があったのですが、最近はそういうこともなくて、大変すばらしい卒業式だったという思いがいたします。 それにしても、西原東中学校は創立３０周年という節目の卒業式だったと思います。先日、３０周年の式典が挙行されまして、私もぜひ出席したいということで、教育長や校長にお話しをしてありましたが、案内を受けて参加することができて、大変すばらしい３０周年の節目の式典だったという思いをいたしております。なぜ私が出席したいという強い思いがあったかというと、実は私が西原中学校のＰＴＡ会長のときに分離があって、３０周年になったなと。私がＰＴＡ会長だったのが昭和６３年、平成元年、平成２年、あのころだったので、分離する生徒、西原中学校から全員、教育長と校長と私と３名で、県道３８号線をずっと歩いて、西原中学校から西原東中学校まで移動する。全生徒を連れて移動したと。分離の式典が終わった後でしたけれども、今も脳裏にありまして、あれから早いものだとそんな思いをしているわけであります。それにしても、西原東中学校の久志校長は、今度３月３１日をもって退任ということでありますが、実は私の身近な親戚の１人でありまして、何でも私の希望をいろいろと申し上げて、式典にも呼んでいただいたので嬉しく思っております。 最近はいろいろな人事がありまして、身近な者が国税事務所で、石垣の所長になったとか、警察の人事で３名しかいない部長の交通部長に、身内の小禄君がなったとか、いろいろな後輩たちの出世の話がどんどん来て、歳をとりつつある私にも元気を与えてくれているといいますか、大変うれしいことであります。３月は別れ、４月は出会いの季節だと言いますが、お互いに元気で頑張っていきたいものだと思っています。それでは一般質問に入ります。 さて、私は一般質問、上間町長の施政方針の中から幾つか問題を提起して、質問に出しておりますので、よろしくお願いします。まず１つ目の町政運営についてでありますが、（１）今後の町財政の課題として「自主財源の確保が最重要課題になっている」と施政方針で町長は述べておられますが、その対応策としてどういうことを検討しておられるのか。そのことをお聞きしたいと思います。（２）
地域活性化事業の推進として「各自治会の自主的な地域自治活動を促進します」と述べておられます。しかし、多くの自治会で自治会事務所が老朽化し、その建設をするために行政の支援が喫緊の課題だと提起しています。それを今後どのような形で進めていく予定でしょうか。いわゆる財政的な部分をお聞きしたい。（３）ふるさと納税は、自主財源の確保の立場から重視しておりますが、現状と今後の取り組みについて質問したいと思います。これには、ピーアールをどうするかとか、返礼品をどうするかとか、いろいろ出てくると思います。（４）「安全で環境にやさしいまちづくり」の関連で「生
ごみ処理機購入補助金の交付を引き続き行う」とありますが、現在はどの程度の申請があって、どれだけ補助金を出しておられるか聞きます。この後は、必ずしも町長の施政方針と関係あるわけではありませんけれども、（５）観光振興事業について、特に観光協会の設立について、どのような取り組みをしているのか、お聞きします。（６）今、町が進めている土地の緩和地域で、住宅を建設して住んでいる町民はどの程度おりますか。緩和地域を広げたとしきりに話しておりますけれども、実績をお聞きしたい。（７）町民の中には、親の近くで住宅を建設して子供たちを住まわせたいと。住宅地として申請をしても許可が出ないので困っていると、そんな相談などがありまして、町民のニーズに答えていく、いわゆる土地利用のあり方をどのように推進しようとしているか、お聞きします。（８）町内の県営団地に住んでいる西原町民は何世帯ですか。これはひとつ、プリントのときに抜けているのですが、私は何世帯ですかのほかに、人口は何人ですかという質問をしておりますが、印刷のときに抜けております。一般のアパートと比較して、県営住宅の家賃はどのようになっているか、お聞きします。 次に２つ目、教育行政についてお聞きします。（１）町長の施政方針に出ている文言ですが、学校教育の充実として「生きる力を育み、思いやり、協調性豊かな人間性を培う心の教育」云々とあります。具体的には、心の教育というものをどのような形で実施に移すのか、具体的な中身をお聞きしたい。（２）最近は、高校や大学に進学させたいが、学費が高いのでそれが難しいと考える家庭が多い。そこで、給付型奨学金を町が新設して人材育成をすることが大変重要だと思っておりますが、その実現に関してどのような考えを持っておられるか。貸与ではもうできなくなりつつあると。給付型ということを考えておりますけれども、どうでしょうか。あとは、答弁を聞いて再質問をします。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうからは大項目１の（１）今後の自主財源確保の対応策についてお答えいたします。 今後の自主財源の確保の取り組みといたしましては、引き続き課税客体の把握に努め、賦課、徴収、
固定資産税業務の体制をさらに強化し、税収の取りこぼしがないよう一層努めます。また、将来的な財源確保策の構築について、土地利用の見直しなど、都市基盤整備への投資についても取り組みを進める必要があると考えております。ただし、一時的には大きな投資を伴う取り組みであるため、財政状況を見ながら、慎重に判断していきたいと考えております。使用料、手数料については、維持管理費等の原価を考慮した中で、町民の負担の公平性を確保するため、料金、減免、規定の見直しなど、利用者負担の適正化も検討していきたいと考えております。また、ふるさと納税の充実を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして大項目１の（２）についてお答えいたします。
自治会事務所建設につきましては、現在自治会長会と総務課で、昨年の７月から毎月２回程度の勉強会や研修会を行ってきました。その勉強会で拾い上げました各自治会の課題や、建設に向けての方向性などを集約した報告書などが、２月に自治会長会から提出されております。今回、自治会長会みずからの取り組みとしてこのような調査報告が行われたことは、大変有意義であることで、各自治会の
自治会事務所建設に対する地域での機運を高め、具体的な計画づくりの景気になるのではないかと感じております。今後、報告書の内容を精査し、次の段階として各自治会と個別に調整を行いながら、町としてどのような支援ができるのか、さらに調査検討を行っていきたいと考えております。建設を具体的に進めるためには、自治会内での
建設検討委員会等の設置が欠かせません。建設委員会等の設置を促しながら、個々の状況に沿ったサポートを施していきたいと考えております。 続きまして（３）ふるさと納税の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。ふるさと納税につきましては、商工会へ返礼品の提案、開発、発注についての業務を担っていただく西原町
ふるさとづくり寄附金返礼品等取扱業務委託契約を平成２９年１２月２８日に締結しております。今後は、県内外のふるさと納税を行う方の目に触れる機会をふやし、
クレジット決済で利便性の向上が期待できる
ふるさと納税サイトの導入に向けて進めていきたいと考えております。 続きまして（４）生ごみ処理関係についてお答えいたします。生ごみの
自己処理奨励金の現状については、平成２９年度４月から１月までの実績として、処理容器４件、処理金４２件、交付額が３万２４円。処理機１件で交付額２万円となっております。以上です。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） おはようございます。私のほうからは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目１の（５）観光協会の件でありますが、観光協会については、今月策定予定の西原町観光振興計画の中で、執行体制が示されております。観光協会に関しては、観光事業だけでなく、
まちづくり活動も行う
観光まちづくり組織西原町版
ＤＭＯが必要であるとしています。今後は、具体的な組織体制について、関係者を集めて勉強会を定期的に開催し、設立に向けて検討してまいります。 （６）についてお答えいたします。
市街化調整区域面積９４５．９ヘクタール、そのうち大
規模既存集落面積が１９３．２８ヘクタールで、都市計画法第３４条第１１号の緩和区域面積は、西原町全域で１１８．０４ヘクタールとなっております。
都市計画現況調査、平成２９年３月３１日の資料により、西原町全体の
市街化区域内人口が２万３，７８５名、
市街化調整区域内人口が１万１，１４５名で、合計３万４，９３０名となっております。そのうち、
緩和区域内人口は約７，５００名となっております。 （７）についてお答えいたします。本町では、平成３０年度より西原町
都市計画マスタープランの全面改訂作業に着手する予定であります。その中で、将来人口フレームの範囲内で将来土地利用の改定を検討することとなります。また、将来土地利用での開発区域は、地区計画や
土地区画整理事業での面整備を推進し、都市基盤の整備良好な住宅地の確保を図っていきます。 （８）についてお答えいたします。町内の県営団地に住んでいる西原町民の世帯は、平成３０年２月２８日現在で６７９世帯、人口は１，９２９人となっています。また、家賃について民間アパートとの比較ですが、町内県営団地の平均家賃を沖縄県住宅供給公社に問い合わせたところ、全世帯に対する平均家賃の統計資料がないとのことでありましたので、公社発行の入居者募集のしおりと、
町内不動産業者からの聞き取りにて家賃比較を行いました。町内４カ所の県営団地３ＬＤＫの家賃の価格帯は、県営内間団地では１万９，１００円から４万５，４００円。県営西原団地では２万１，９００円から５万１００円。
県営幸地高層住宅では２万２，２００円から５万７００円。
県営坂田高層住宅では２万８，２００円から８万７，０００円となっています。
町内不動産業者への聞き取りによりますと、３ＬＤＫだと５万円から６万円で、新築では７万円ぐらいが相場とのことでした。家賃比較ですが、やはり公営住宅制度の目的からすると、低廉な家賃であると思われます。以上です。
○議長（新川喜男） 教育長。
◎教育長（大濱進） ２．教育行政についてにお答えいたします。 （１）施政方針における具体的な内容についてです。施政方針で述べている「生きる力や協調性豊かな人間性を培う心の教育」とは、学習指導要領にある学校教育における目標を踏まえたもので、自立した社会人を育むために必要な事柄であると考えます。これらの資質、能力、態度を児童生徒が身につけるために、日々学校現場では各教科、特別活動、部活動などの教科や行事を通して、さまざまな取り組みがなされております。町としましては、各学校の取り組みがより効果的に確実に成果を上げられるよう、１つ目、児童生徒の学力向上のため、学習支援員の配置。２つ目、特別支援教育の円滑な実施のため、
特別支援教育支援員の配置。３つ目、不登校問題への対応のため、町教育相談員の配置並びに県派遣の
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的活用。４つ目、小学校の
外国語教育推進のため、
外国語活動支援員の配置などを進めてまいります。 （２）給付型奨学金についてです。将来の人材育成を考えたとき、高い意欲があるにも関わらず、家庭の経済状況により進学を断念せざるを得ない学生に対して、給付型奨学金を新設するということは、議員の御指摘のとおり非常に意義があると考えております。しかしながら、町の財政状況を考えた場合、現段階での新設は極めて厳しいものと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 先ほど答弁いたしました数値で訂正がございますので、訂正したいと思います。 県営団地に住んでいらっしゃる人口です。先ほど１，９２９人と答弁いたしましたが、１，９１８人に訂正したいと思います。失礼しました。
○議長（新川喜男） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 一通り答弁をいただきましたので、一つ一つ確認をしていきたいと思っております。 まず、町長の施政方針から幾つか質問させていただきました。財政的な課題が一番の課題となっている今現在、やはり町の指導者である管理職の皆さん、あるいは議会、またある意味町民で、総ぐるみで今後の課題を解決していくということも非常に大切になってきたと、そんな思いをしているわけであります。
土地利用基盤整備をするとか、あるいは税収を考えていると思いますが、また役場でいろいろ交付したりする使用料、手数料、その辺のことも適正かどうか検討していくというお話でありました。同時にふるさと納税の話も出てきました。総合的にいろいろな形で、私たちの町の収入をいかにふやすかということは大切であろうと思うし、真剣に取り組む必要があると思っております。西原町は、自主財源というと県内ではこれまでトップクラスではなかったかと。いわゆる
工業専用地域あたりからの税収を加えたり、石油備蓄とかゴルフレーン、いろいろな形でずっと、県平均が自主財源４０％ぐらいのときにも４２％ぐらいまで上がっていたのではないかと、西原町は。そういう思いをするのですが、急に財政的に非常に厳しくなったということもありますが、一つには、お答えがなかったのですが、例えば優良企業の企業誘致ということだって大変大事な課題だと思いますけれども、それには、それができるいわゆる企業誘致ができる、土地利用というのがまたやってくるわけでして、その辺の関連からして企業誘致をどう考えているのか。そのため、企業に魅力ある地域だと言って、皆さんが誘致するための施策として、どういうものを今考えられているのか。これだって税収をふやすための大きな課題だと思いますが、その辺どうですか。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 企業誘致を検討した場合の土地利用の今後の課題なのですが、今、
都市マスタープランの改定を平成２９年１２月に改定しておりまして、国道３２９号から海岸側のほう、約１１０ヘクタールにつきましては、その中に工業用地として検討しております。その中にまた商業用地等ありますので、その中で、今後は基盤整備等を含めた形での企業誘致を進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（新川喜男） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 実は約３０年前ぐらいに、議員たちと一緒に横浜市を訪問して、財政的な横浜市のあり方をいろいろ勉強してまいったことがあります。そうしたら、横浜市で当時どういうことをやっていたかと言いますと、海を埋め立てるという大きな課題がありまして、その対応策として、横浜市は物すごく大きい原野を購入したのです。高い、沖縄風に言えば山と言ったほうがいいのか、原野を買い取りまして、そこから土をとって海岸を埋めた。非常に有効的な利用の仕方をして、海を十分に埋めたのですが、後に残った平坦の土地をどうしたかといいますと、住宅地として売り出した。彼らは何を言ったかというと「これからの時代は市町村だって金儲けをしないといけない時代ですよ。だから地方自治だってこういう金を生むことをしっかり考えていかないといけない時代なんだ」、そういうことを横浜市の幹部の皆さんが説明をしておりました。法的にそういうことが全く問題ないのかということは、私もよく調べていませんけれども、こういう感覚というのは、非常に大事だと私は思っているのです。 市町村が金を生み出せる、そして入ってきたお金をまちづくりに活用する、こういうことを幹部の皆さんが日ごろ心がけて、我が町はどうしたら税収をふやせるのか。あるいはまちづくりのための資金づくりができるのかというのが、幹部の皆さんの大きな課題だと思いますが、その辺、トップである町長はどうお考えですか。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） 今、西原町の財政状況が喫緊の課題になってきているわけでございますが、そうした中で、今後の課題として、自主財源の確保、これをどうしていくかということが大事になってまいります。そこで先ほど担当からもお話がありましたように、やはり本来の自主財源の確保をやるための課税客体への徹底した把握が大事だろうと思います。そしてまた、そのための税収の増大も図っていく必要があると思っています。 他方、前里議員御指摘の土地利用の見直しによる企業の誘致が大きな課題です。今、工業専用地域の中における工業用地、この辺がもうほぼ満杯状態になってきて、新たな企業の進出がなかなか難しい、こういう状況にあるわけでございます。そういう面では、まず企業が進出できるインフラ整備が急務でございますので、先ほど担当から話がありますように、
都市マスタープランの改定をしまして、今後工業専用地域の中における今の状況を打開するために、土地利用の見直しを図っていく。そのことによって企業の誘致を図る、その企業の誘致でも、優良企業をいかにして確保していくかということでございますが、幸いにして、現在でも県内外から企業の進出の意向が結構あります。そしてまた一方で、
大型ＭＩＣＥ施設の建設の状況を見ながら、後背地の土地利用の改定、ホテル用地や商業施設用地、さらには住宅用地を確保しながら、土地利用の高度化を図っていく。そのことによる土地の価値を最大限に高めていくことで、自主財源を確保していく必要があるだろうと思っています。そういう面で、今後しっかりと、この件についてまた取り組みをさせていただきたいと思います。
○議長（新川喜男） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 町長に今後の思いを語っていただきました。私も、企業の方々とちょいちょい話す機会があるのですが、西原町というのは、地の利がよくて、例えば那覇市に行くにも、中部に行くにも、南部に行くにも、とても行きやすい位置にあると。企業にとって営業というのが大きな命だけれども、その活動をするのに一番適したいい場所にある。高い評価があるのです、企業の皆さんから。ですから、ほかの市町村にない地の利のよさというのを企業の方々も十分認めていて、できるならば西原町で会社を起こしたいし、あるいは既存の企業を移動してやってみたい、こういう方々も多いですので、しっかりと前向きにやっていただきたいと、これは希望を申しておきます。 次に行きます。質問項目１の（２）地域活性化の事業の推進ということですが、各自治会事務所は、確かにこの前、議長宛てに陳情要請が出てきておりまして、
議会運営委員会でもその取り扱いをどうするかということで、いろいろ話し合いました。この自治会事務所を改造する、あるいは新築するのに必要としている自治会が、余りにも数が多い。それが同時にやってくる。一体どうしたものだろうと。この前、新築の場合は３００万円まではやりましょうという条例改正もやったりして機運を盛り上げているけれども、先ほど答弁があったように、これは各自治会の取り組みのあり方もしっかりやらないといけない。これを実行する委員会というのを立ち上げて、具体的には資金をどうするのか。それぞれの自治会にとってもしっかりと話し合う必要があると思います。実は、私たちの自治会の例を言うと、もう４５年ぐらい前に住宅供給公社につくってもらったものがあったので、本来なら今ぐらいまでそれを使っていたはずなのです。ところが、我々自治会の主なるメンバーが集まって考えました。我々がこれを古くなるまで使った後、建築しようとしたときにはお互いは定年退職をしていて、金を生み出すには非常に厳しい。だから今現役の間に資金をつくってしっかりつくりかえよう。もう十何年か前にそれを予知して、あえて４０年はもったはずのものを、今までもてたはずの建物を壊して、早々とつくりました。かなりの金額を負担しました。各家庭から。毎月そのための、自治会費のほかに１，０００円という徴収もしましたが、幹部たちの見通しというのも非常に大事なのです、各自治会にとっても。私たちは今、定年を迎えた人たちがいっぱいいて、高齢化率は西原町でもナンバー１からナンバー２ぐらいに入っているけれども、自治会事務所はしっかりしたものをやっていますから、今建てかえる必要はないですけれども、これは自治会の幹部たちにも、そういう見通しを立てて、先手先手でやっていくということの大事さをしっかり皆さん話し合いながら、今後やってもらいたい。自分たちで出せる資金はどれぐらいまであるのかということも非常に大事なことですから。それぞれ役場に頼りたい気持ちはあるかもしれないけれども、実際には自分たちで大きな資金を出せる仕組みを考えると。このことも、自治会長会で皆さんはしっかりと、それぞれの会長さんたちと話すことも非常に重要だと思っております。答弁は要りません。 次に行きます。（３）ふるさと納税ということですが、これはある意味、全国的に返礼品を高級なものにやり過ぎていて、国からもいろいろ指摘があると思います。皆さんも商工会と話をして、商工会に一定程度委任している感じがするけれども、もらう人は西原町の特産品みたいなものをもらうと嬉しいのであって、商工会が何を考えているかわかりませんが、今の方向性としてはどういう形になっていますか。皆さん、もう１回。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 西原町の返礼品も基本的には西原町産のものとか、西原町で提供できるサービスということで考えております。商工会に委託契約をしたのは、会員さんだとか、また商工会自体が町の企業さんと交渉して、新しい商品を開発していただくということ、全体がまた、ただ町の収入ではなくて地域の活性化にもつながるという視点で、こういったことを望んでおります。以上です。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 西原町の出身で、例えば那覇市にも西原郷友会という組織をつくって、かなり優秀な方々がリーダーとして頑張っていて、実質大きなふるさと納税ができるような方々も多いわけですから、近隣だからといって気を緩めないで、しっかりと呼びかけをしてほしいと思います。 私のいとこは、実は千葉県に住んでいるけれども、宮古島市にふるさと納税をやっています。これは、本土にいる優秀な人たちには西原町出身も多いはずなので、本土までも声を広げてどんどん呼びかけると。それはどういう形でやるか、皆さんがまた知恵を絞ってやるべきだと思いますが、これからの取り組みにどういう思いをしていますか。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 本土の方の情報はないのですが、県内の郷友会、西原町郷友会さんのほうには、名簿がありましたので、この方々の代表のところには、ことし５月に文書を投げかけて、お願いという形はしております。個人情報等の関係もありますので、もし県外のこういったものが制度的に入手可能であれば、こういったことも広めていきたいと思っております。以上です。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 次に行きます。（４）環境にやさしいまちづくりということで、皆さんがいろいろ施政方針に上げている割には、小規模で金額も少ないと私は実感として思っています。生ごみ処理機、これは各家庭に処理すべきものがあればそれをしっかり処理するとか、家庭によっては畑に持っていって肥料にしているとか、いろいろな処理の仕方があるかもしれないけれども、これは小型の機械なので２万円ぐらいしか補助できませんということがあるかもしれませんが、やるならもう少し要領よく、多くの町民に利用できる方策も必要だと思いますが、具体的に何かいい案はありませんか。
○議長（新川喜男） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） それではお答えいたします。 具体的な案ということですが、現在は、現在やっている補助制度を継続していくということで、広報とか、そういったホームページ等でもっとピーアールをして活用できるように図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（新川喜男） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 次に行きます。質問項目１の（５）観光に関しての取り組みですが、産業観光課と名前も挙げて皆さんは今やっているわけですから。これは一つの大事な課題でありまして、この組織をつくり上げるまでに、皆さんは時間がかかり過ぎです。もっとスピーディーに。まちづくりの委員たちとの話し合いもあるというけれども、多くの人材を網羅した形で準備会でもやって、早々と立ち上げて取り組んだらどうですか。時間ばかりどんどんたち過ぎていって、何かいつまでもやっていない、ほかの町におくれているような気がします。現実的には、まちづくりのそういう組織の人たちも非常に大事ですけれども、観光をしっかりやろうというなら、この組織づくりが最優先で対応すべきだと思っておりますが、副町長、このあたり、どんな動きをしてどういう方向性になりますか。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） それではお答えいたします。 ことし１年、観光振興計画を鋭意作成中でございます。その中で、西原町にはいろいろな魅力が潜んでいまして、これからいろいろな可能性がわかるということが、計画が見えてきました。ただ、そうは言っても、やはり「住みよいまち西原町」でございますので、我々の日々の生活を壊すような、観光公害を引き起こすような、観光地にはしたくないというところを計画でしっかり理念としてまとめましたので、４月からはそういった理念に基づいて、いろいろな方に声をかけて設立に向けての勉強会を始めていくつもりでございます。
○議長（新川喜男） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） しっかりやってほしいと思います。 次です。この町の活性化のためには、私は人口増というのがどうしても必要だと思います。そのために、皆さんは土地を緩和している、いっぱいあると言うけれども、本当に異動してきた住民というのは、皆さんが言っている数字と合っていますか。過剰な数字を言っているような気がします。従来の人口よりふえているはずです、この緩和地域で住宅がどんどん建っていると言えば。余り人口はふえていないでしょう。おまけに、西原町は県道整備に伴って移動される住民がいっぱいいます。どうしたものかという声がいっぱいあります。できたら町内だがな、どうしましょうと言っているのですが、皆さん、この前の定例会の私の答弁で、町道の移動に関しては窓口で相談を受けているけれども、県道の移動に関しては関知していませんと平気で言っているのですが、同じ町民です、皆さん。県道で移動させられる町民は町民ではないと思っているのですか。こんな答弁を公の議会でやるということは、私に言わせればけしからん。同じ町民の悩みなのですから、真剣に考えて、県道で移動を余儀なくされている人たちのことも考えるべきだと思うのですが、これはどう考えますか。皆さんはもう１回しっかり考えるべきことです。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 以前の定例会でもお話が出ました、県道事業で移転される方々の住宅地の建設が、これまでも町道の、町の事業で移転する方々は、本人から希望があればいろいろな情報、ただ町が移転先を検討するにしても、町としての情報というのは持っていません。どこどこの土地があいていますというのは。どうしても不動産屋さんに確認してという話になります。最終的には、その不動産屋さんがあっせんした部分ということも、なかなかなくて、個人で探してくるケースも多いです。 県道部分に関しては、やはりこれは、県は県の事業ということがあります。最終的には不動産屋さんに問い合わせて移転先を探すというケースになるかと思います。ただし、町のほうで
土地区画整理事業を行っていて、保留地の処分ができる状況にある場合は、町の保留地等も紹介して、優先的に移転先を確保していくという方策はこれまでもとってきております。以上です。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 町内に住みたいという人たちの中には、これまでの人間関係だとか、病院も結構数があって住みやすいとか、いろいろなことを配慮して西原町に住み続けたいという希望があるわけです。ですから、皆さんはどこどこを緩和地域にしましたと言っているけれども、その緩和地域、もちろんそれは地権者の問題があるからいきなりここですと大っぴらには言えないかもしれないが、例えば幸地自治会事務所の後ろあたりも、一定程度のあいた土地があるけど、あれも緩和地域ですよね。ああいうところもいい移転先かと私は思ったりして見ているけれども、地権者の話もあるし、価格の問題もあるから、一概に町がこうだとは言えないのもよく理解はできています。しかし、これだけの県道が西原町に向かっていて、多くの町民が移転を余儀なくされているということは、これは町を挙げて相談窓口をつくっていますと。だから皆さん、情報交換に、役場に来てくださいと、それぐらいのサービスはできませんか。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 緩和区域については、情報公開はしている状況です。今後、県道の整備とか行う場合は、どうしても県のほうは、町との、地元の調整とか出てきますので、その調整の中で県のほうにも、緩和地域とかそういう情報も提供してもらいたい旨の調整はやっていきたいと思います。以上です。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 県道等で移転させられるようなケースの場合は、調整区域でもオーケーですよね。確認します。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） こういった形で、公共の立ち退きを余儀なくされた方々については、開発行為の許可がとれるようになっております。以上です。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） そういったことも含めて、私はもう少し町民にやさしいまちづくりをするというなら、相談の窓口ぐらいはあって、あの一帯は調整区域だけど移転なら可能性はあるのではないですかとか、その程度の情報交換は、私は必要だと思っていますが、そういう窓口を設ける考えは、今後一切ないのか、聞きます。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えします。 組織的にそういった窓口はつくられていないのですが、こういった土地利用を、都市計画法の中の調整区域とか、農振農用地とか、そういった形で、まず最初は都市整備課のほうに見えます。そういった形で規制等を御案内はしているところでありますので、今後も問い合わせ等があれば説明していきたいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 農地として基盤した土地は、普通は１５年たたないと用途変更はできないという話もあるのですが、最近は、いやいや７年たてば可能ですという話もあるのですが、どちらが正しいですか。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 以前、そういった農振、土地改良をした地区については１０年とかそういう情報があったのですが、現在７年になっているか定かではなくて、資料を持っていませんので、調べてから報告したいと思います。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 人口を減らさない方策を考えるべきだと思っておりますが、町内に県営住宅は幾つかあって６７９世帯、１，９１８人ということですので、結構な部屋はあるのに２，０００人弱なのかと。まだ比率は高いという思いをしていたのですが、これは空き部屋が多いという意味ですか。それとも希望して入れない人もいるように聞くのですが、現実はどうなのでしょうか。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えします。 空き部屋ということなのですが、今手元の資料に県営住宅の入居者募集のしおりというのがございまして、これは平成２９年度の募集要項ですが、町内に４つの団地がございます。その中の合計といたしまして９戸の予想空き家ということでの公募が出ております。以上です。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） その辺、よく検討してください。 次に教育行政に移りたいと思います。心の教育というのは、言葉にして言うのはたやすいけど、具体的にはどういうことなのだろうという思いをしていたのですが、これはある意味、部活だとか支援教育だとか、そういった形で心の教育という話がありました。かつて西原町が学力推進協議会をつくったときには、琉球大学の玉城教授の理論があって、学力とは何ぞやといったら生きる力という表現をしていたわけですけれども、私は生きる力というときには、頭だけではなくて体力も必要だと思うわけです。だから今おっしゃる部活というのは非常に大きなことで、体力づくりというのは大きな課題だと思っているわけです。そういう意味からすると、小学校の部活は、現実には学校でどうなっていますか。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） お答えします。 部活動と一般的に言った場合には、中学校です。小学校での学校教育課程の中には、部活動という位置づけはございません。小学校で行っているのは、地域でやっているスポーツ少年団であったりというものを、学校の施設を利用して受け入れている状況になります。
○議長（新川喜男） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） スポーツ少年団とか子ども会の活動とか、部活という言葉を使わなくても、結構小学生の活動の場があって、私たちの小波津団地の地域の、いわゆる西原南小学校に通う子供たちが、本土まで行って、バレーボールをかなりのところまでやってきたという報告もあったりするわけですけれども、心の教育というのは、非常に大変な、大事な事なので、その辺をしっかりしてやっていただきたいと思います。 あと一つ、給付型奨学金の可能性に関しては、今のところ考えられていないということですが、これから先々の計画の中にも全くありませんか。
○議長（新川喜男） 教育長。
◎教育長（大濱進） 現在のところは計画しておりません。
○議長（新川喜男） １８番
前里光信議員。
◆１８番（
前里光信議員） 長期的なスパンで考えると、私は、いつごろまでにこういうことを町としてやりたい、町民を勇気づける一つの計画性だと思っておりますが、できるだけ早目に検討してください。時間ですので終わります。
○議長（新川喜男） 順次発言を許します。 １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） それでは１６番議員、一般質問を行いたいと思います。 まず大きい１点目であります。町長の施政方針・町政運営についてであります。「西原町まちづくり支援」、「中期財政シミュレーションと対策」が初めて文書として我々に提示され、説明を受けたわけですけれども、この関連をもっと早く共有すべきであったと考えております。まあ、いずれにしても、行政内部でどういう議論をし、共通認識を形成し、具体的施策を構築してきたかが実は見定めがたい。厳しい行財政運営を強いられる現状の責任の所在、あるいは町民への説明がこの施政方針には、私には見られないと判断しております。本当に真の危機意識を推し量ることができない中身で、非常に残念に思っております。そこで以下をお伺いします。（１）聖域なき予算・事業の精査、見直し等の評価はどうですか。（２）文化課の設置目的と業務内容。（３）町民交流センターの業務委託見直し等の内容は。（４）「海外移住者子弟研修生受入事業の見直しを行い、持続可能な国際交流事業となるよう検討」とあります。予算計上されているわけですけれども、その内容をお示しください。（５）東部消防組合との連携強化策はどう考えておられますか。（６）棚原・上原地区
土地区画整理事業の清算業務、もう始まっておりますけれども、その進捗状況、何か問題点等もあるのかどうか含めて、お伺いします。（７）尚円王即位５５０年記念事業は、休止と言っております。一括交付金事業として再開できると考えているかどうか。そのめどづけが立てられるかどうか、お伺いします。 大きい２点目であります。議会費についてです。そもそも議会費は、議員間で議論し、そして結論を出し、執行部と調整するものと考えております。今回の政務調査費の皆減については、そのような手順が不十分である。まさに今回の執行部の提案は、議会軽視の押しつけと断ぜざるを得ないと思っております。町長の見解をお伺いします。また、これはぜひ再考すべき問題だと思っておりますけれども、それを含めてお伺いします。 大きい３点目であります。次年度以降の町政運営のあり方であります。次年度以降の町政運営のあり方をどう考えるのか。中・長期も含めて、早目に具体的な検討をすべきだと思いますが、どういうお考えか、お伺いします。以上、答弁を受けまして、一般質問席のほうで再質問をさせていただきます。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それでは２点目の議会費についてお答えをしたいと思います。 本町の財政状況が厳しいというのは、最初の予算編成緊急アクションプランからでありますが、こうした厳しい状況の中で、平成３０年度予算編成については、その収支の乖離が約１１億円ということで、そういうこともありまして、これまで実施事業の見直し、あるいは休止による住民サービスの影響、あるいはまた三役の報酬や管理職手当の削減、時間外勤務手当の削減、臨時嘱託職員の削減、財政援助団体の補助金の削減などをこれまで行ってきております。しかし、それでもなお、収支の乖離が埋まらない。こうした状況から、最終的には議会においても協力をお願いしている状況で、決して議会軽視というわけではありません。また議会においても、報酬カット案も含め、議論をしていただいたものだと思っております。このような状況を踏まえ、政務活動費の時限的皆減の条例案につきましては、今定例会で可決いただいたところであります。今後とも議会においては、この厳しい財政状況を踏まえた具体的な議論を主体的に進めていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは、質問項目１の（１）予算・事業の精査等の評価についてお答えいたします。 平成３０年度の予算編成方針説明会において、聖域はないものとして、全事業を対象にし、指示し、予算編成に取り組みました。今年度作成しました予算編成緊急アクションプランにおいても、全事業が対象であり、補助事業であっても予算規模を縮小、延伸できるものなど、削減などもしております。国、県の補助が打ち切られたものについては、廃止、縮小する。また一括交付金事業で始めた新規事業についても、段階的に縮小、削減を図るなど実践しております。査定におきましても、一つ一つの事業を精査し、次年度以降も視野に入れ、各課で見直しを図っております。中期財政シミュレーションと対策については、平成２８年度から名称を変更しておりますが、中期財政見通しとして、平成２０年度からホームページ上で掲載しておりますので、閲覧は可能となっております。 続きまして１の（２）文化課の設置と目的についてお答えいたします。以前から生涯学習課の業務内容については、社会教育業務以外に、中央公民館、運動公園、東崎公園、図書館、文化財係の出先配置の管理などもあり、そのため各係との事務調整、決裁に時間を要しており、課長の所掌範囲が過大でありました。文化課を設置することで、事務負担の平準化が図られ、文化財事業、図書館業務は課長との事務調整や決裁などの判断が早まることとなります。これらから体制強化につながると考え、組織機構を見直しました。業務の内容につきましては、これまで生涯学習課文化財係で受け持った業務と図書館の業務となります。 続きまして１の（５）についてお答えいたします。東部消防組合とは、台風や大雨等の警戒、不発弾処理作業においては連携して対応しており、さらに今後も連携強化を図っていきたいと考えております。また、自主防災組織の避難訓練においては、救急救命や消火訓練の講習会を実施していただいており、今後も連携強化を図り、町民の防災意識の高揚に努めていきます。執行体制の整備については、財政面が大きくかかわっていきますので、本町の財政状況も踏まえた上で、構成３町及び東部消防組合と、事前に協議検討していきたいと考えております。 続きまして質問項目３、次年度以降の町政運営のあり方についてお答えいたします。本町の財政状況は緊急的な措置を取らざるを得ない状況となっており、この状況は次年度以降も続くことが予想されます。引き続き、行政内部におけるコストの徹底的な見直しを行い、その時々の住民ニーズに基づいた課題の緊急性、重要性を踏まえつつ、限られた財源を効果的、効率的に配分し、本町の財政規模に見合った事業計画で、行政サービスの質をできるだけ低下させないよう進めていかなければならないと考えております。今後の予定といたしましては、本町の財政規模に見合った事業計画で進めていかなければならないと考えております。そのため、平成３０年度の予算案をベースに、スクラップアンドビルドの考えを徹底していきたいと考えております。また、今後の予定といたしましては、まず国保赤字解消プランの見直し、これに対応するため、平成３０年度当初予算案を加味した中期財政シミュレーションの改定、各教育施設関連課題解決に向けた実施計画の作成などを行う予定であります。財政部門においては、当該計画を歳入の変化を捉えたシミュレーションにかけ、収支不足が出る場合、計画の再考を行うなどして、より現実に近い計画となるようチェック機能を働かせます。これまで実行計画においても１年ローリングで見直しを図りながら予算編成に当たっておりますが、これまでよりも早い段階での事業の延伸や中断、廃止等の判断が必要になるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、平成３０年度の予算編成を受けて、厳しい財政状況に対する共通認識は高まっていると思いますので、適切な財政運営となるよう、一層気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） 私のほうからは、教育委員会関係の御質問にお答えをさせていただきます。 まず１の（３）についてお答えいたします。平成３０年度より舞台技術操作管理を業者委託から嘱託職員へ変更し、人員も３名から２名に見直しております。また、窓口管理業務の委託、業者への委託を平日の夜間、土日、祝祭日のみに見直しております。 次に１の（４）についてお答えいたします。海外移住者子弟研修生受入事業については、今年度で事業の見直しを行っております。内容といたしましては、海外の町人会や元研修生にアンケート調査を行い、そこで出てきた意見と本事業の課題とすり合せながら、従来の研修のスリム化を行っており、今後も持続可能な事業となるよう見直しを行っております。新年度に計上している予算については、本事業を再開し、研修生を受け入れるための費用で、主なものは非常勤嘱託員報酬、委託料、補助金となっております。 次に１の（７）についてお答えいたします。尚円王即位５５０年記念事業を一括交付金事業として再開できると考えているかということでございますけれども、一番大きな問題はやはり財政的な問題があります。それがクリアできるのであれば、再開も検討できるのではないかと考えております。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 私のほうからは、質問項目１の（６）上原・棚原地区
土地区画整理事業の清算業務についてお答えいたします。 上原・棚原
土地区画整理事業の清算業務は、昨年１１月１５日から開始し、平成３０年３月時点で清算金徴収が約８６％で、交付が約７７％となっております。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） それでは順を追って再質問をしてまいります。 まず質問項目大きい１点目の（１）であります。聖域なき予算削減等々、１２月定例会でもその予定を聞いてきております。多岐にわたるもので、たくさん質問できないのですが、例えばこれは…１２月定例会でも議論しましたように、いろいろな事業ベース、あるいは人件費ベースでも切り込んでいくということでありました。初日の一般質問の中で、これは副町長の答弁でしたか、職員給与については組合等と十分調整等ができないと。時間的余裕がなかったということでしょうか。その３％削減を含めて、見送るというのか、先送りするのか。その辺は答弁されたと思いますけれども、これもう一度確認しますけれども、その辺はそういうことだったのですか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） お答えします。 職員の給与の削減については、職員の組合との交渉事項ということでございまして、我々が提起したのが１月になってからだったわけです。いわゆる組合に提起したのが１月になってからでございます。これはなぜそうなったかというと、その間、査定の中でこの乖離を埋めていく。こういう人件費等については、最終的な判断で削減に向けて検討すべきだということもありまして、これはその間、その結果を待って、いわゆる乖離の状況を見て提案していく。そういったことがありまして、最終的な状況が１月過ぎてから、人件費削減もやむなしという結論が出て、組合に提案したのが１月になったということでございました。そういう意味で、組合側からすれば、非常に検討の期間が短過ぎるということで、今回の予算で結論づけるのは非常に厳しいということもありまして、それから人勧の結果における権利だという主張もありまして、同意が得られなかったということでございます。そういうことで、それでも一定の問題意識といいましょうか、本町の置かれている財政事情については、ある程度理解があったと考えております。今回は回避をしましたけれども、次年度以降において、一緒になって財政問題について議論し、今後の対応については改めて検討していく、そういう方向で最終的に妥結ができなかったという状況でございます。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 人勧に守られているという受けとめ方もできますよね。 ざっと再質問をします。例えば、財政援助団体も、これは全て削減対象になったかどうか、確認します。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 財政援助団体も全て対象としております。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） そうですか。そうおっしゃるなら、私の理解では、例えば自治会関係は削減がないかと思っていましたけれども。自治会、事務担任者含めて。あるいはほかにもあったのではないかと思いますけれども、どうですか。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 予算には、財政援助団体というのと、また補助金の交付事業の補助金というのがあります。この分で、今議員から御質問のあるものについては２種類ありますので、財政援助団体に当たる部分については１０％、自治会長会というのがありますので、連絡協議会、その部分については１０％ということに、今回なっております。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） その辺の援助団体含めて、これは行政の末端といいますか、皆さんの手足となっていろいろな活動をしているわけです。その辺の削減については、ぜひ団体の了解も得ながら、しっかり説明する。再質問でも申し上げましたように、どうしてこういう状態になったのかという説明が、実は時間的に足りなかった。今、副町長がおっしゃったように、給与の問題に関しても、組合への提示もそうでしょう。これは全体的に言えるわけです。遅い。早急に結論を出さないといけない、団体は。これはもう「うん」としか言えないでしょう。そういう現状があるということをぜひ理解してください。これはしっかりしないと、再来年も含めて、後でも提案しますけれども、そういう意味で援助団体等を含めて、しっかり町の末端を担ういろいろな活動、ボランティアも含めて、その辺の活動を支えていく、これは当たり前のことだと思いますけれども、町長、その辺のお考え、どう思いますか。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） 財政援助団体への補助金１０％カットということで決めて、やむを得ないこういう状況になったわけであります。もともと、各団体につきましては、自主的な事業で主体的に取り組んでいる任意の団体であるわけですから、その団体の目的、性格に合わせた形で補助金を交付しているということであります。そういうことで、これまでの補助について、一定程度はどうしても切り込みせざるを得ないという状況で、今回１０％のカットをしないといけないという状況になっております。この援助団体の皆さんともこれまで話し合いをして、私としては一定程度財政の厳しい状況を理解いただいたと思っております。 そしてまた平成３１年度の件につきましても、今後どういう形で予算編成が進められていくのか、収支の乖離状況を見ながら、いま一度予算全体を点検しながら、今後取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） この予算、いろいろな削減を含めて、これは町長の公約の事業を含めて、事業の整合性を含めて、多分庁議でもしっかり議論して検討し、最終的に次年度予算は町長が決断を下したと理解していいのかですけれども。例えば、これは初日の答弁でありましたけれども、就学援助費６月補正で増額といいますか、復活する云々答弁していましたけれども、これはどうなのですか。庁議でしっかり議論して、あるいは担当部長と相談しての答弁であったのですか。要するに６月補正で出すという、議場で言うこと自体が、まだ一般会計予算も審議中の中で、既に補正の話まで出るというのは矛盾していませんか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 補正を６月補正に持っていくということについては、特に矛盾するとは考えておりません。 この件については、これまで就学援助費あるいは人件費等、特にこの分については、町長の公約含めて、非常に重要事項であるということで、最後の最後までこれについては、可能な限り避けていく、こういう議論を我々もやってきている中で、どうしても１億８，０００万円程度の乖離が埋まらない、そういう状況にあって、最後の最後に減額に踏み込んだいきさつがございます。そういう中にあって、議員の皆さん方の全員協議会とか、あるいは新聞とか、それからＰＴＡの皆さんも要請に来ているようでございまして、新聞の内容等々によって、町民の皆さん方の動きだとか、そういったことを勘案していく、そういう中にあって、それから今回の議員の皆さん方の一般質問の状況、そういったことを捉えて、中途で、やっていく中で、教育委員会の部課長、教育長を含めて、我々も三役、最終的には三役で決定したわけですけれども、これは既に予算は提案しているわけでございますので、次期６月補正で対応をしていこうということで結論を出しているところでございます。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） これはいつ出したのですか。我々に説明して、もし我々に説明した後であれば、大体その議論は、教育部局としっかり議論したということですか。いつ皆さんはそういう結論を出したのですか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 与那嶺議員の一般質問は間に合わなかったです。そういう意味で、そこではまた質問の内容もそれに触れることはできませんでしたけれども、その直前ぐらいでありますので、一般質問が始まったのが１６日ですので、１４日か１５日あたりだったと思います。手帳を持っていませんので正確には言えませんけれども、そのころだったと思います。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） それは町長の決断だったのですか。最終的には。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） はい、ありました。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 次に移ります。 文化課の設置ですけれども、文化課、文化係を昇格したという捉え方でいいかと思いますけれども、私は、文化課は多分文化行政全般を担うのかという思いでおりましたけれども、実際は図書館と文化財行政を担うということですけれども、文化課の名称からすると、やはり文化事業を含めてトータル的にやらないといけないという気もしますけれども、その辺の議論は、この文化課の設置はいつ決めて、そういう体制を進めてきたのですか。
○議長（新川喜男） 教育長。
◎教育長（大濱進） 検討いたしましたのは昨年末です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 確かに生涯学習課はいろいろな課題、行事が多くてその整理も必要かと実は思っています。これは後でも出てきますけれども、文化課の設置については、しっかり文化行政を担うぐらいの、特に西原町はそういう文化財を含めて手薄な部分がある。いろいろな文化行政を推進していくための課だと理解していますので、その辺の方向性、１２月に発足して、議論して、まだスタートですから、この文化課の将来、その辺の見通しはどういう構想を立てていますか。図書館と文化財ということでしょう。本来、文化課というのは文化行政を含めて対応しないといけないと理解するのです、一般の人も。私もそう思いました。それを含めて、文化課の将来の、西原町にとっての、特に「文教のまち」でもあるし、その「文」は文化も入りますから、そういう意味です。文化課はどういう思いで立ち上げましたか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 再質問にお答えします。 人事異動のときにヒアリング等もあって、私どものほうからそういった要望を出したこともあります。あと、先ほどの答弁のとおり、西原町教育委員会事務事業の点検、これは昨年度、ことしと、生涯学習課については、業務が多岐にわたり、職員の負担が大きいため、主幹を配置するなど、執行体制の強化を検討してはどうかという有識者の意見も２年連続でありました。今、文化課についてですが、課長が図書館長を兼務するということですので、上下間のコミュニケーションが密にとれるということで、対応が急がれる際にも速やかに相談することができるということで、それによって信頼関係が醸成されて、ＰＤＣＡサイクルがうまく回っていくものだと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） この係については、私も様子を見ながらしか判断できませんけれども、しっかりやってください。 質問項目１の（３）町民交流センター、今回大幅な予算削減がされています。舞台技術操作管理等が業者から個人委託になったということでありますけれども、これは１人ということですか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 舞台技術操作管理委託、本年度は３名です。次年度は、委託員として２人です。あと病気等の代替用としての予算も持っております。音響、照明、舞台ということですので、音響、照明を遠隔操作ができるタブレットを購入しておりますので、２人で３人分の仕事ができるものだと思っております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 自主事業公演委託料というのがなくなっていますけれども、自主公演は、次年度は計画しないということになるのでしょうか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 一括交付金活用の自主運営事業は、次年度は休止ということになりますが、もろもろ持っている、例えば６月に平和月間ということで平和音楽祭を今企画しておりますけれども、被爆したピアノ、そういったものも含めて、ホールプランナーも含めて企画立案をしながら、当ホールで開催していきたいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） このホールプランナーも３年目ですか、４年目ですか。これは毎年同じ人がずっと継続していますか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 技術職経験のある方の面接を終えております。３年ないし５年、できれば継続してお願いしたいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 町民交流センター、いろいろな評判がいいです。多少、使用する側は、いろいろな要望がある中でも、やはりこの町民交流センターはいい評価をされております。ただそういう運営事業、中身が変わってくると、どういう使用形態が出てくるのか、あるいは、この辺細かいのが実は使う側には見えませんので、その辺は今までの経験をチェックしながら、もちろん限られた財政の中で、そういう人材確保を含めて、これはぜひしっかりやって、このホールを含めて、活用をぜひやってください。これはずっと見守っていきます。 （４）海外移住者子弟研修生受入事業ですけれども、初日も、お２人の議員が質問されております。あらかたはわかっております。私は細かいのを少し確認したいと思います。ペルーで決定という答弁をしていたと思いますけれども、確認します。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 現在予定ではペルーです。予算がまだ確定しておりません。今定例会閉会後予算決定をします。２６日です。定例会閉会後に連絡等々はとっていきたいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） これは去年からいろいろ議論してまいりました。今度休止から復活するということで喜んでおります。多分これは地元のペルー等、南米にもこの情報はいくかと思いますけれども、まだいっていないらしい話も聞きますけれども、多分心待ちにしているかと思います。それで、その事業の見直しの中で、皆さんはアメリカのハワイも含めて検討すると。あるいはほかの外国も含めてだったのか、そうしますと、対象国が、例えばペルー、ブラジル、アルゼンチン、そしてハワイ、こういう関係する県人会なり、そこにはどういった方向で話をして、次年度はペルーに内定といいますか、そういう手続はしましたか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 南米の３カ国の町人会にはアンケートをとっております。本定例会の閉会後、ペルーから推し進めるということで連絡はしていきたいと考えております。順番的には、案としては、ペルー、ブラジル、アルゼンチンということで想定しております。ハワイについては、世界のウチナーンチュ大会、あとは世界のニシハランチュのつどいで中心的な方、ハワイ連合会の会長、専務理事であるとか、連合会の副会長とコンタクトをとっておりますので、南米との交流も進めながら、ハワイとの交流も考えていきたいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 今年度、英訳のアンケートを実施したということでありますけれども、初日の議員の一般質問への答弁の中でも２９名にアンケートをとったということであります。この集計はしっかりやって、公表等はしていますか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 公表といいますか、議会事務局を通して、資料請求等々をお願いしたいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） アンケートは英語で現地にやっているわけですけれども、例えばスペイン語、ポルトガル語、いろいろそういう要求はあったのですか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 今年度事業でアンケートをとる際に、スペイン語、ポルトガル語ということで予算要求をしたときは、七、八百万円の予算がかかるということで、英語であれば、スペイン語、ポルトガル語の母国語を話すのですが、研修生で英語が話せる子がたくさんおりましたので、英語で意思疎通は大丈夫だったと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） その辺の言葉のものは、我々も違うのではないかという話もあります。やはり南米はスペイン語、ポルトガル語ですから、その辺は人材を活用しながらの対応、ボランティアという形で可能だと思いますので、その辺はぜひ配慮してもらいたい。 それでいろいろな課題が出たわけです。前回、中部各関係市町村、アンケートもしながら集計しております。そういう対象者からもアンケートをとっているわけですけれども、その課題の解決、特に皆さんが心配していた、例えば人の確保、交通の関係、受け入れの対象、いろいろな課題があったわけです。その辺の課題の解決策は提示して内部で確認をしていますか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 課題等については、まず宿泊先、受け入れ先が年々町外になっているということで、普通の路線バスで役場に来るのは厳しいということで、次年度はＪＩＣＡさんにお願いする予定です。 研修については、日本語研修とか、ルーツを探るとか、そういった意見が多々ありました。企業研修についても、いいという方もいるのですが、なかなか期間的に短い、あとは日本語の壁がある、専門的な職のレベルの違い等もあるので、企業研修よりはルーツを探るとか、あとは学校との交流とかそういったものも含めて、今検討しております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 解決の課題が、その中心にあったのがそういう課題が余りにも大きくて中止せざるを得ないという話でしたので、この解決はある程度めどを立てないと、実際は、運営がまた行き詰まる可能性がありますから、その辺は後でアンケートの資料を要求しながら確認していきます。 今、研修内容等の見直しをしながら、町内の場、あるいは学校関係とか、あるいは文化交流とか、文化関係だろうと思いますけれども、研修内容等をこれから検討していくということですけれども、研修期間は何カ月を予定していますか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） ２カ月を予定しております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） それとあわせて、いろいろな課題の中で、例えば研修生が夜の帰りが遅いとか、あるいは飛び出して音信不通とか、そういう課題もありました。そのためには、事前に、こういう研修のためにこういう心構えが必要であるという、ここからの要求といいますか、これは募集要項なり、あるいは依頼文書、公文書等にしっかり書くべきだと思います。それを含めて、その公文書の発送は、この一般会計が承認されればやると思いますけれども、公文書の発送はいつごろを予定していますか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 本定例会閉会後、早目に送付といいますか、募集要項については送っていきたいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ぜひ、この募集要項についても、我々議員にも開示してもらいたい。あわせて、これも生涯学習課が七、八年は担当しているでしょう。実際は、この交流事業は、生涯学習課というよりは、私は総務課、企画財政課を含めて、そこがやるべき、担うべき課題ではないかと実は思っています。そういう意味で、その担当課の検討は、庁内であるいは教育委員会、あるいは町長部局を含めて、議論はしましたか。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 企画調整会議を数回開きまして、担当課の検討はしております。その中で、次年度までは生涯学習課ですが、平成３１年度からは総務課で実施する結論を見ているところです。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ぜひこれは総務課、全庁挙げて対応できるような体制をつくってほしいと思います。いい話を聞いております。多分きょうの議会は南米でもインターネットで随時見ているらしいです。１週間おくれでしょうけれども。多分この中身を含めて喜んでいる方々は、初日のことも含めて、きょうも含めて、細かい中身まで含めてある程度理解できたと思います。ですから、生涯学習課はあと１年間担当ですけれども、引き続き平成３１年度からも、課が移っても、ノウハウを含めて、中身はきっちり受け継いでいく。そして今度再開する中身について、ぜひ議員に全てを開示してください。我々も協力できるもの、あるいは長く続いている事業、こういう海外の人たちが沖縄に憧れを持ちながらずっと楽しみにしていた事業がまた復活するというのは、本当に大きな発信になります。これを大変に喜んでおります。 （５）東部消防関係ですけれども、いろいろな消防、あるいは救急体制含めて、東部消防は課題がいっぱいあります。ＭＩＣＥを含めて、あるいは職員体制を含めて議論してきています。その中で、一昨年の定数条例改正で人員数をふやしたわけです。それを町当局がいろいろわけのわからないことを言ったものですから、私も怒っていましたけれども、ぜひこれは、２年前の定数条例で決まったことであるのです、ＭＩＣＥを含めて、３交代にするか、救急体制もいろいろな、そういう中でのことでした。ですから、今回予算の中でも東部消防予算でも７，０００万円の財調を取り崩す、これは長い目で見れば、町の財政の不足の先送りです。いずれこれはやらないといけない。というのも、さきの消防議会で、我々消防議会で附帯決議したわけです。町長は副管理者ですからよく御存じでしょう。財政基金に頼らない一般会計の予算を確保すること、そして財調の策定、補正予算も含めて構成３町で協議を重ねて、この財政計画を策定すると。そして消防庁舎の建てかえ事業についてもしっかり進めていくと、この３点を附帯決議でやりました。これは町長、西原町は庁内でどういう確認をしましたか。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） 東部消防のこの問題は、基本的には喜納議員も消防議会議員でありますので、その辺の経緯等については、十分御案内のとおりだと思っております。その東部消防議会の中でも一番のテーマになったのが、東部消防と構成３町との連携、きょう一般質問で出されている、これが大きな課題だったと思います。そこで平成３０年度予算編成に向けて、東部消防と３町との、これまでの事務調整、事務事業や、あるいはまた予算調整がどのような形で行われたかについては、これまでもお話しがあったとおりであります。今年度はかなり調整がおくれたということであります。 その前に、やはり我々正副管理者の会議に提案する議題、これについてはやはり何と言っても基本的には構成３町と十分調整をした上で上げていく、これが私は基本だと思っております。それが今回十分機能しなかったというのが大きな課題につながったかと思っておりまして、そういう面で今回、いろいろな問題もありまして、最終的にはやはりああいう予備費からの流用をせざるを得ない状況に至ったかと思います。今後こういうことがあってはならないと思っておりますので、我々としては財政調整基金のほうも、やはりあのような形で投入せざるを得ないということを決めて、課題もあると思います。今後十分、今回のことを踏まえて、３町、そして東部消防組合との連携の強化をしっかり図っていきたいと思っています。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 本当にこれは、一部事務組合含めて内部も、今年度の事業も含めて、私は調整不足、不足過ぎる部分が多過ぎると実は思っています。特に東部消防の場合、県内でも初めて中長期の計画を立てたのです。これは初めてらしいです。その辺の計画も含めて、中長期計画、これは町長、どう理解していますか。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） この問題についても、正直なところ、十分調整がなされてきたという状況ではなかったのですが、最終的にはぎりぎりになって、この問題も構成３町との調整を経てきたと、最終的には思っております。しかし、中身等については、今後予算の裏づけが十分ではない、そういうところもあると思いますので、この計画と財政の調整が課題となっておりますので、十分調整をしながら、今後中長期計画の対応をしていく必要があるだろうと、このように認識しております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） まさに、構成町の調整を含めて、分担金でしか運営できませんから、その予算構成の審議に基づいて対応しないといけない。特に消防は町民の生命、財産に直結する事業なのです。これが手薄になって、年々出動が多い中で、これが人勧の言うこと、カットするとかそういう議論にはならないと思います。どう守るか、体制をどうつくるかが課題であって、まずその前提を置かないと、こういう行政は立ち行かない。これはしっかり肝に銘じてほしいと思っております。 質問項目１の（６）です。清算業務は順調に進んでいると思いますけれども、住民から何か意見等はなかったですか。
○議長（新川喜男） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 質問にお答えします。 昨年１１月から開始して、今のところそういった大きな問題はありません。この清算金業務というのは今月末までの業務となっておりますので、その中で、徴収のほうで分納の申請手続、あとは相続にかかわるそういう事務処理等が見込まれて、新年度まで伸びるだろうというのが今の状況です。交付については、請求書の提出のお話し、事務処理をお願いしているわけですが、まだその手続、申請がなされていないというのが現状です。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） しっかり対応してください。 質問項目１の（７）尚円王即位５５０年ですけれども、これは１，４００万円余りの予算をつけて、レプリカを含めて調査をしてきたと思います。この調査資料等は、王冠を含めて衣装、扁額もあったでしょうけれども、その調査した資料等は今持っていますか。それとももう少し時間がたって、教育委員会、手に入るということですか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） お答えします。 玉御冠（タマンチャーブイ）、「致和」の扁額等々は、熟覧調査も終えています。王衣装については、報告書を参考に、今年度中に仕様書作成をしていきたいと。あと、今設計書を作成していて、製作の積算ができるかどうか、最終の段階に入っている次第でございます。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） この事業は尚円王生誕６００年祭から続いて、ある意味西原町の一つの目玉でした。町長もこれは力を入れてぜひやりたいということでしたけれども、残念ながら頓挫する可能性が高い。これは二度と来ない事業なのです。タイミングを逃すと、これは尚円王関連のものは、我々は手に負えない。特にこれは一括交付金事業でしかできない。ほかにかわる事業、これは皆さん、検討していますか。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 今のところ、この事業を実施するための財源は、一括交付金でしか考えていないというところです。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 今年度でいろいろな調査、あるいは設計、いろいろと資料は集めたわけです。これは立ち枯れになるということも想定しないといけないということですか。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） お答えいたします。 確かに、財政的な部分もあって今回休止をしますが、後年、財源が確保できたらその後を引き継いで、最初からではなくて、引き継げていけるように、設計図、先ほど課長から答弁がありましたけれども、仕様書、設計図を固めて、次にその財源が確保できた時点で、その後から継ぐということで考えていますので、今後の動向で実現化したいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ぜひ腹をくくってやってほしいのです。例えば９，０００万円という想定予算は聞いていますけれども、いろいろな工夫をしながら、どのぐらいのレプリカ、複製品が必要なのかどうか。十分検討して、実はこの事業計画の検討委員会もあるのです。今まで１回しか持っていません。委員の皆さんにこれからどういう説明をするのですか。中止になったということでやるのですか。今後のことも、もう３月いっぱいですよ、任期は。どういう議論をしますか、検討委員会で。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 再質問にお答えします。 設計書作成を終えた後に、今年度いっぱいで検討委員会は開催していきたいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） この検討委員会は引き続き、次年度もまた存続するのですか。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） 同検討委員会に関しましては、先ほど課長からありましたように、設計で一応、第一ステップといいますか、その報告を持って一旦は閉じます。先ほど申し上げましたように、財源を確保して、実現の可能性が出た場合にまたそういったつくり方とか、そういった検討委員会を立ち上げて、今つくっている設計図をもとに継続してやっていきたいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 再度確認します。一括交付金事業もあと４年ですよね。本当にこの一括交付金事業は再開できると考えているのですか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 再質問にお答えします。 一括交付金が活用できる間です。今の財政状況は大変厳しい状態ですので、厳しいかと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ですから聞いているわけです。こういう色々なものをつくって、宝の持ち腐れになってしまうから、いろいろな方法を検討して、どういった形でレプリカがつくれるか、あるいは継承できるか、これは検討すべきではないですか。町長、どうですか。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） お答えいたします。 これにつきましては、確かに５５０年は時期的なものがございます。ただ本来の目的というのは、内間御殿を整備する中で、西原町の観光事業として、そういったものを活用しながら、観光産業を誘致、あるいはそういった観光についてやっていこうと。あるいは地域の文化、あるいは西原まつりでやっている尚円王絵巻とか、そういった部分でもレプリカを活用してやろうということが目的ですので、何もこれだけで終わりということではなくて、将来的には観光につなげた形で、そういったものが整備できればと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ちょっと見通しが立たない事業になってしまうのかと、本当に残念であります。これは引き続き見守りながら…議論してもしょうがない事業になってしまったのかと残念でありますけれども。
○議長（新川喜男） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後１時３０分
○議長（新川喜男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 議会でも提案し、議論してもらったと思うのですが、考えてみると２０１０年１２月定例会、ちょうど私も新米議員です。そのときに議員報酬等調査特別委員会というのは設置されて、我々新米議員がもわからない中で、そういう議員報酬を含めて議論した経過があるのです。あれはその特別委員会で議論して、翌年の３月定例会で政務調査費５，０００円から１万円、これは全会一致だったと思います。そのときは、事務局もいっぱい資料を準備してありました。その資料を我々も見ながら、新米議員でありながら、それを見ながら勉強してきた経緯があります。そういう経過を踏まえて、政務調査費（現在は「政務活動費」）というのは位置づけも含めてやってきたわけです。今回、すぐ議会で、議場で採決するなんていうのは暴挙ですよ。議会議員への告知も自覚してほしい。しっかり議員として政務活動費のあるべき姿も含めて、我々は議論しながら、最初に言ったように当局と調整すべき問題だと思います。町長、どうですか。どう認識していますか。
○議長（新川喜男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） １５番好弘が一般質問を行います。 その前に報告とお礼を申し上げたいと思います。実は、小波津自治会におきましては「沖縄、ふるさと百選」という事業におきまして、西原町で初めて、ふるさと百選の第１号、集落部門で認定表彰を受けました。これは、集落センターというのが４０年近くなりますけれども、国庫補助金をいただき集落センターが建設されています。その事業の一環として、小波津地域としてはいろいろな事業、もろもろの事業を展開しております。そういう事業が非常に評価をされております。特に地縁団体の、いわゆる財産の問題、これが外共有名義になっていると、こういうのがありまして、これも法人化して、部落有地を法人登記をするようになっております。それからもう一つ、字史も、西原町では第１刊の発刊と、こういうもろもろの事業です。近年ではジャガイモスーブ、そういうものもやっております。そういうもろもろの事業が評価されています。これには多くの、文化庁の予算であるとか、あるいは西原町の財政支援と御指導をいただきながら、このような輝かしい表彰を受けたことを、この場をおかりいたしまして、行政当局の皆様方に、お礼と報告を申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。 さて、拍手をいただきましたけれども、今度はまた厳しい質問が待っております。そういうことで、できるだけ優しくしたいと思いますけれども、では一般質問に移りたいと思います。御案内のとおり、本町は、この中部の中で一番、環境、立地条件、この６市町村に囲まれて、非常に地域的には利便性の高い地域であります。もちろん、自主財源も御案内のとおり上位にあります。しかしながら、その地域が生かされていない。現状を見ますと、財政の危機、道路整備、農地・宅地行政の停滞、そして、人口減少という大変厳しい状況になっております。私は、その市町村の周辺の状況から見ますと、ドーナツ化現象、私はオキコパンにおりましたから、ドーナツをたくさんつくりました。このドーナツは真ん中があいているのです。空洞化している、沈下してしまっている。こういう状況が現在の西原町の状況下にあると私は思っております。そういう行財政改善と書いてあるのですが、改革、それから執行体制の強化についてお聞きしていきたいと思います。（１）上間町長公約の敬老祝金は年間１，５００万円から１，６００万円で、２期８年で約１億２，５００万円の支出、この財源は大きな今の財政危機に陥っている要因になっていると私は見ております。上間町長のこの財政と、この敬老祝金の整合性についてお聞きをいたします。（２）災害時避難所施設整備事業の断念についてです。これは３，０００万円の執行ロス、これは３，０００万円の現金の形で、実質的にはそこにかかわる職員の労務費であるとか、総係費といった莫大な経費がロスとして、出ています。予算上は３，０００万円ですけれども、実際にはもっともっといっている。そういう事業であります。しかしながら、この断念について、地域自治会等との、平園地域への説明会はどのように行われたのか。この自治会から、再考を促す要請文が議会にも、恐らく町長の手元にも届いていると思います。どのような説明を行ってきたのか。そして地域は納得した状況にあるのかどうか。それについてお聞きをいたします。（３）（株）西原ファームの５年間で４，０００万円の赤字倒産の危機ということで、この西原町が融資した３，０００万円を、農協のほうで引き取るので、この３，０００万円は債権放棄をしてくれという要望があって、上間町長はこの３，０００万円を放棄しました。そして、その責任が、全くどういう状況で行うのか。そして、普通であれば、一般であれば、株式会社の執行役員というのは、当然責任を負う立場にあると思います。このような責任は、どのようにやるのかどうか。その責任について、町長の見解を賜ります。（４）町役場建設に伴い、小波津地番、これはちょうど、町役場のすぐ正面にありますＨ宅、１件取り残されております。これにつきましては、総務部長でありました小橋川…今は副町長になっておりますけれども、道路の高率補助金を利用して、経費を安くするということで取り残されてきております。しかしながら、今回線引きをした道路からしますと、さらに内側に入ってしまうということで、それの裏負担分はほとんどない、いわゆる一般財源の全て持ち出しということで、今現在取り残されております。この対応をどのようにされるのか、今後の対応についてお聞きをします。（５）これは今回の財政危機に、予算組みをするたびに、議会、そして多くの各支援団体、各課の事業と、大変厳しい予算組みが行われております。そういう中で、財源不足充当のため、職員労働組合と職員給与の減額について交渉したとのことでしたけれども、どのような話し合いが行われたのか。そのことについてお聞きをいたします。（６）町立図書館、中央公民館、陸上競技場、町民体育館、学校給食共同調理場に係る事業仕分け、さらに経費削減について、私は幾度となくこの問題について触れております。そして、緊急アクションプランでは限界があり、長期的に財政健全化を目指し指定管理者制（民間）を活用すべきだと思うが、今日まで対応しない町長は、どのようにお考えになっているのかお聞きをしたいと思います。 大きな項目２．農産物直売所について。直売所事業見直しについて。この事案につきましては、昨年３月定例会で、議会同数、議員も半分半分に割れて、議長裁決で決まっております。非常に今、我々議会でも、町民でも不安材料の一つとして捉えられております。そういうことで質問をします。（１）現状の財源不足では、事業執行は厳しいと思う。これは西原町がやる事業ではなく、直接ＪＡに建設等をやってもらったほうが、かえって私は効果が得られるものだと思います。その辺について見解をお聞きします。（２）公金、いわゆる西原町の公金とは、直接農家に還元するような事業政策をすることが、私は行政のあり方だと思っております。こういう箱物をつくることによって、これに過負担をする、負担増となるのは、町民がこの財政を全部支払っていかなければならない。そういう状況かに陥ります。そのためこれは、私は、財源等の問題、町民への負荷の問題、こういう視点からこれを見直すべきだと思っております。（３）歴史資料館、私はこの歴史資料館がなぜ直売所と併設されるかという、非常に疑問を持っております。非常に、管理上もそれからこの施設も、中途半端な歴史資料館になるのではないかと、そういう懸念をしております。だから幾度となく、どういう資料を展示するのですか、どういうものをやるのですかと、私は幾度となく聞いてきております。しかしその事業内容が非常に不備があるのです。そういう視点から、この歴史資料館というのは、私は事例を挙げておりますけれども、読谷村の歴史資料館、これは座喜味城とセットにされて、観光客がそこに来て、その資料館を見て、この読谷村の歴史文化とはどういうものだと、そういう地域性というのが、非常にはっきりよくわかる。非常にすばらしい歴史資料館だと思っております。そういう視点から、歴史資料館というのは、今、内間御殿、これは国指定文化財として、改修、復元に向けて取り組んでおります。そういう長期視点から、内間御殿とセットにして、ぜひ観光の拠点にしてもらいたいというのが、私の考え方であります。そういうことでぜひ、町長にお聞きをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。答弁を受けて、一般質問席にて再質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それでは大城議員の一般質問にお答えします。 まず１点目の執行体制と財政運営についてであります。その中で、敬老祝金の質問でございます。敬老祝金の贈呈につきましては、御案内のとおり、戦中戦後と厳しい時代の中で、西原町の発展に尽力された高齢者の御長寿を祝福するとともに、敬老思想の高揚を図り、高齢者福祉の増進に寄与することを目的に創設された事業であります。年金等が、余りふえない高齢者の置かれている現状、そしてそれと本町の厳しい財政状況を踏まえて、今回見直しを検討した結果、今定例会にて敬老祝金の対象者と支給額をみなす条例改正の提案をして、議決されたわけでございます。条例改正によりまして、平成３０年度の敬老祝金の総事業費は、かなり圧縮されまして、２０１万８，０００円で、対前年度比で２４５万７，０００円の減額となった次第でございます。この敬老祝金、所要の金額がかかるわけでございますが、それでもやはり厳しい財政状況にあっても必要最小限、何としてでも敬老祝金の事業は継続すべきだということで、今回も予算を計上させていただいたところであります。 それから２点目の災害時避難施設整備事業の御質問でございます。この件につきましては、平成２８年１２月２６日に、地域の説明会を実施しまして、事業断念の経緯等について御説明をして、御理解をお願いしたところでございます。皆さんも御案内のとおり、平成２８年度当初予算におきまして、この事業、議会でも同意をいただいたところでありますが、これが１２月定例会の中で補正予算が発生しまして、その補正予算については否決という状況になったわけでございます。それを踏まえまして、この事業が補正予算なしでは、到底、時間的、物理的には、この事業は実施できないということで、断腸の思いではありましたが、この事業の断念に至ったわけでございます。そういう状況の中で、地元の自治会のほうから、何とか再考してほしいということでの意見が出されているわけでございますが、この事業を今後、非常に厳しい財政状況、それともう一つはやはり一括交付金を活用しての事業断念ということを踏まえると、再度この事業としてスタートさせても、国、県の理解が得られるのかどうか、極めて厳しいということで、そのように自治会のほうにもお答えした次第であります。 それから３点目の株式会社西原ファームの件でございます。この西原ファーム、最終的には西原町の耕作放棄地対策協議会からの３，０００万円の債権を放棄するに至ったわけでございますが、それにつきましては、その責任、これは西原ファームであり、町耕作放棄地対策協議会、それから西原町の３者がそれぞれにおいて責任があるとこのように認識をしております。 それから、同じく執行体制の６点目でございます。この町立図書館、以下多くの公共施設がございますが、各公共施設の指定管理につきましては、これまで、私が就任以来すぐに検討をしてまいりました。図書館については、各学校に配置しております司書を全て図書館に配置しまして、学校現場を嘱託員化したことによりまして、そこでの財政効果を見出しております。中央公民館については、これまでも必要最低限の本務職員と臨時嘱託職員で運営をしているため、経費を押さえての運営となっております。指定管理を行うほうが逆にコスト高になるということで、実施をしておりません。さらに、町民陸上競技場、町民体育館につきましては、職員体制については最低限で配置しております。それでも、さらに効果を生むことができないか、事業所等に見積もりをお願いした経緯がこれまでございます。しかし、なかなか応じていただけない状況であります。しかし、今後とも引き続き検討したいと、このように考えております。それから給食センターにつきましても、現在最小限の職員と嘱託員で運営しているため、今後も現行の体制を維持していく考えでございます。以上であります。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは、質問項目１の執行体制と行財政運営についての（４）についてお答えいたします。 役場敷地に隣接しています同物件につきましては、これまでも関係部署においてどのような補助メニューが活用できるのか、どのような有効手段があるのか、検討を行ってまいりました。現段階の計画としましては、役場駐車場再編計画の中で、同物件を駐車場予定地として位置づけ、物件補償等を行っていく方向でできないかどうか、検討を進めているところであります。時期につきましては、役場周辺の道路整備事業の進捗状況や本町の財政計画との関係もございますので、道路関係部署の土木課や企画財政課と随時調整を行いながら進めていきたいと考えております。財源につきましては、現在のところ一般財源での対応になるかと考えております。 続きまして同じく質問項目１の（５）についてお答えいたします。労働組合と職員給与の減額については、最終的な手段として、計４回、団体交渉を行いましたが、労働条件に関しましては、労使合意が前提のため、今回は合意が得られませんでしたので、平成３０年度の予算案につきましては見送ることとなりました。以上です。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 私のほうからは、質問項目２の農水産物流通・加工・観光拠点施設についてお答えいたします。 まず（１）についてでありますが、現時点で一括交付金最終年度である平成３３年度までには、基本枠での整備を検討しており、事業執行は可能であると考えております。また本事業は、地元農水産物の生産及び販路拡大、６次産業化による特産品のブランド化を推進しながら農業振興を図るとともに、農業分野の地域の観光資源として捉え、町内の魅力ある観光資源を含めた観光案内や、地域イベントなどの情報発信を行い、観光も含めた産業振興に寄与する施設であり、地域の活性化に寄与する公共性を有する事業であることから、町で整備を進めていきたいと考えております。 （２）についてお答えいたします。本施設の整備により、地元農水産物の生産及び販路拡大、６次産業化による特産品のブランド化を推進しながら産業振興を図るとともに、出荷生産者や出荷事業者に対する支援については、当該拠点施設の管理運営経費における生産振興費で、営農指導や講座研修などを実施する計画であります。 続きまして（３）についてお答えします。歴史文化展示・地域情報発信施設は、本町の農業に関する歴史や文化、地域の魅力を児童生徒が学習する場であり、将来の農業の担い手育成や、地域文化の継承を図ることができる機能になっており、また町内の魅力ある観光資源も含めた観光案内や地域イベントなどの情報発信を行い、観光も含めた産業振興につなげる機能も備わっています。さらに、農水産物直売施設、地域食材提供施設、特産物加工所、ピロティー、多目的スペースとの連携により、集客機能などの相乗効果も期待できることから、複合施設として一体的に整備を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） １番目のほうから行きたいと思います。これは町長の公約として歳出して、予算が、大枠で１億２，５００万円、８年間で出ております。片一方では、町財政はいつも予算を組むときは厳しいということ、それから財政のシミュレーションを見ても、平成３１年、平成３２年というのは、西原町にとって大変厳しい状況ということは、これは町長も十分認識されているところです。しかしながら、一方ではこのように大盤振る舞いをするような、公金をばらまくような状況、これは、私は本当に町長が財政のことを考えてこういう支出をしているのかと、これは大きな疑問なのです。町長の執行責任という立場から、私は非常に疑問に思っています。金もないのに、どうしてそういう予算執行をするのか。今の長寿の老人に対する予算というのは、健康保険からいろいろな手当、さらにもろもろの老人福祉費に対しては、医療費の問題から、たくさん予算が配分されているのです。そこをさらに１万円も配るというそういう執行のあり方が、予算公金が全体にバランスよく配られているのは、私は適正だと思うわけです。ところがなぜ、１万円を、要するに老人のほうに配るのか。この辺が非常に不可解なのです。そのことはずっと申し上げてきております、町長。財政とこの公金の支出というものは本当に適正なのかどうか。町長、その辺はどうですか。一旦出してしまったから、町長はこれを否定するわけにはいかないと思いますが、私が言っているのはそこら辺です。公金のあり方がバランスよく使われているか。逆に言うと、町長にも申し上げたとおり、入学祝金２万円ずつ、入学祝金でランドセル買いなさいと配ったほうが、はるかに公金としての利用価値はあると思います。そういったことを申し上げてきております。なぜこういう形で、ずっと８年間もこういうことをやってこられたのか。本当にこれが正しい選択なのか。その辺について、もう一度お聞きします。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 確かに、敬老祝金、御長寿を祝福しての敬老祝金の支給ですから、全ての町民が対象にはならない。そういう面で、普遍性といいましょうか、そういう面ではちょっと問題があるかと思っています。逆に言えば、敬老思想等を含めて、長寿を願うわけですから、全ての町民ということにはどうしてもならないだろうと思います。おっしゃるとおり、厳しい財政状況の中で、この敬老祝金支給事業、このままずっと継続できるのかどうか。一方で、この敬老祝金支給事業とは別に、敬老とともに御長寿を祈念して、記念品贈呈もしている、記念品支給事業がありますので、この２つを同時に実施しておりますので、今後この敬老祝金の支給事業につきまして、少し内部で再検討させていただきたいと思っております。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） 今、町長もある程度、財政との整合性は若干もう出してしまっているわけですから、これを今さらどうのこうの言う立場にはありません。これは議会もそれを認めてきているわけですから、これは議会の責任も当然あります。そういう意味から、私はやはり公金の使い方という問題については、今後もシビアにやはりチェックをしていく必要があるのではないかと思っております。 次に行きます。災害時避難所の問題です。町長の答弁、これは議会から３，０００万円の、要するに経費ロスということで追及されますと、町長はこのように答えています。「議会が否決をして、時間的余裕がなくて、この事業は中断、中止した」という答弁がよく聞こえてきます。一般の町民からしますと、こういう説明をされますと、議会がみんな悪いという認識になってしまうのです。私が今聞きたいのは、担当部署がこの事業についてどう評価したか。皆さんは集まってどう評価をして、これを断念するにはどういう評価をされて、そしてその地域の住民に、町民に、どう説明をしたのか。この中身を聞きたいのです。担当部署としてその事業をどう評価されますか、お聞きします。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 この案件につきましては、平成２８年１２月定例会で、今後事業を進めるための追加補正の者が否決されたことを受けての一連の流れではありますけれども、そのときに町長を含めみんなで確認した内容は、議会で否決ということは、やはり重く受けとめなければならないということを確認しております。そのときの補正予算は一部削除ではありますけれども、実質的な審議の内容は、事業中止を求めるものであったのではないかということで、こちらが受けとめたというところであります。また、技術的にその後、用地費のほうは、用地費を新たに求めるための予算を必要としたということでの補正予算だったのですが、この用地費はそのままの状況でもし買うと、進めることになった場合は、その後の会計検査で指摘を受ける可能性があるということで、やはりその補正予算の成立なしでは進捗できないということも確認しております。実施設計自体はそのときに進んでおりましたので、予算減額においても、成果品を得ることは可能だったのですが、予算不足となる建築確認とか、単価の入れかえとか、こういったものがやはりできないということで、それを理由に繰り越しをしますと、農水産物流通・加工・観光拠点施設の財源がまた、その分、２億円近い財源を持っていて、それができないということになりますと、県全体の執行率にも影響しますし、またそれをずっと持っていて、今回の農水産物の事業期間と重なってしまうと、どっちも執行できなくなるということがありました。全体を縮小してどうかという議論もあったのですが、縮小してまたこの施設が、今まで、内閣府と議論してオーケーをもらっているのに、縮小することで、どういった理由で縮小するのかということで、また調整が長引くということで、そういった諸々の理由がありまして、まず議会での否決を重く受けとめたということと、またこれから進めようとしても技術的にそれはかなわなかったということで、結果をまとめております。以上です。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） これは内部事情とそういう執行体制の中身、予算の配分等、こういうのが大きく絡んできて、そういう結果になっていると、報告を受けて、私はそのように理解をしております。ですから、町長が言われるように、議会が否決したから、時間がなかったと、こういう形で町民に言ってしまうと、議会の責任に転嫁しているという形に聞こえるのです。そうではなくて、西原町全体としての執行部のあり方、事業のあり方というのは、正確に町民に伝えていく。そしてこういう地域からも、これは厳しいのでできませんと、そういうしっかりした説明をやるべきだと、私は思っています。今はもう、それ以上追及しても、これはもう終わったことですので、できませんので、これはそういう形で、ぜひ地域の皆さん方が理解できるような説明をしっかりやってほしいと思います。 次に行きます。町長、この３番目については、責任の明示をしてほしいということで、町長にお聞きをしたいのですが、その責任の明示、どういう形でとるのか、あるいはとらないのか、そのままほっとくのか。その辺が明確に出ていないのです。再度答弁をお願いします。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 私のほうでお答えしたいと思います。 この件に関しては、債権放棄をした部署としては、西原町耕作放棄地解消対策協議会、その中で決定をしたいきさつがございます。そういう意味で、昨年の６月定例会で、私のほうで、いわゆる西原ファーム、耕作放棄地解消対策協議会、そして西原町、この３者がそれぞれにおいて、責任があるということで、この議会の中で、私のほうでお答えしたところでございます。そのときに、いわゆるお話ししたのは、住民説明会の中でもそのようにお答えをしていますし、議会の中でもそういうことをしっかりお答えして、その経緯も含めてお答えをして、おわびをその場で申し上げたところでございます。そういう責任の所在については明確に示したということで御理解いただきたいと思います。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） これは予算執行上、これだけの、３，０００万円というロスを出している。町民におわびすればもうそれでいいと、それで終わらせるということですか。これは町長の責任の範囲ではないのですか。それから３者で責任をとるというのですが、この株式会社役員は、どういう責任をとっているのですか。３者で責任をとるというのは、ただ口頭でおわびをすればそれでいいということで理解していいのですか。その辺について再度答弁をお願いします。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） お答え申し上げます。 そのとおり、当時、組織的な議論をして、それぞれの責任において、これは町民に対しておわびも申し上げたところでございます。個別に、誰がどう責任をとるかという議論はやっておりません。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） 組織的に３者で責任をとるということでおわびを申し上げた、そういう個別的な責任については全くなしと、それでいいということで理解してよろしいですか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） お答えします。 こういう答え方の内容、問題だと思いますけれども、必ずしもそれでいいという開き直りはしようとは思いません。ただ、この責任のあり方については謝罪することで、これ以上のことはできないと思っております。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） 今、大きな話題と新聞報道にも出てきたし、それから、そういう町民の声も町長や、この執行責任はどうなっているのかと聞かれるのが我々議員の立場です。今言うように、３者でおわびをすればそれでいいというあり方、これでいいのかどうか。これについては、もうこれ以上やっても、恐らく答えが出てこないと思います。今後もさらに追及される部分も出てくるだろうと思います。いずれにしても、今回の一般質問の中でこれ以上は話しませんけれども、このような執行する、３，０００万円も執行ロスを出したものに対して、３者がほとんど責任をとらないという話であれば、それはそれなりに、町長の行政評価として、私は受けとめておきます。 次に入ります。町役場の前の移転については、補助メニューがほとんどない、一般財源の持ち出しということで、今後の情勢で、どうするということは決めていくということですよね。しかし、この事業は、当初からここの住民は非常に移転を希望して、生活環境、住民感情、我々も聞かれます。何で役場の前にこれがあるのかと。この人は、最悪な人だと。人の言うことを聞かないのかと、そういうことまでも言われます。しかしこれは違いますと。これは町役場がこういうことで残してあるのです、近いうちになくなりますから。逆に町民から罵声を浴びせられるような立場にあるのです。この辺は、皆さんがしっかり、執行部がきちんとやらないと、おかしいと思います。今、隣のほうも移転補償の問題で既に始まっております。この１つだけ残りますよ、悠長なことは言っておられませんよ。そこに住む感情になったらどうしますか。大変ですよ。これはぜひ早目に結論を出してやってほしい。要望します。 （５）財源不足についてですけれども、これは４回の団体交渉を行ってきたということですけれども、今回、このように財政危機に陥っている状況は、これはもう議員から御指摘のとおり、大変厳しい状況下にあるとは、皆さんも御存じだと思います。今回、こういう職員給与は時期尚早という報道、カットについては時期尚早という表現がありましたけれども、この時期尚早というのはどういう表現なのか。この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 今の時期尚早という部分について、これは新聞報道にありましたけれども、私たちの中では、これは時期尚早という話ではなくて、最後まで職員の給与は守るべきだということで頑張ってまいりましたが、やはり財源不足が生じて、組合側に提案するのが大分おくれて、組合との協議時間が十分とれなかった、職員も困惑しているということもあって、協議が不十分だという考え方でありますが、時期尚早というのは、あくまでもマスコミの表現で、私どもとしては協議が不十分だと認識しております。以上です。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） これは、非常に財政危機に陥っている状況の中、予算組みに対応する、皆さんの執行の体制が、私は非常に悠長な考え方をしているのではないかと。議会に説明をしたのは２月の後半です。職員との交渉も恐らく２月後半にしかやっていないと思います。こういう予算組みのあり方自体、皆さんの執行体制の中で、もっともっと１２月ぐらいから積み上げてくるべき話ではないですか。町長、この辺どうですか。私は取り組みが遅いと思います。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 今の議員の質問の中で２月の後半という話がありましたが、これは１月に議会のほうにも、全協の中で今回の予定案ということで、執行案について投げる前から、その前後あたりで職員のほうにも、こういう案はほぼ同時期に提案しながら議論はしてきたところであります。以上です。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） いずれにしても取り組み方が非常に遅かったと私は認識しております。 次にまいります。質問項目１の（６）これは各出先機関の事業仕分けをして、しっかり指定管理者あるいは、民活を導入すべきだということで、私はずっと申し上げてきています。しかし、上間町長はほとんど、この中身に関しては精査されていないような答弁だと私は思っています。例えば、この図書館の費用が、平成２７年度は１億１，５８９万円、そして今回７，３７２万円、これだけの予算がダウンしているのです。どれが正式に、本当に適正かという、そういうものが非常に不思議なのです。財政があるときは１億円余り使って、財政がなくなったら７，２００万円と。管理費がそういう形になっている。私が言っているのは、平準化して、やはり厳しい財政に備えて、毎年１，０００万円なら、１，０００万円を継続的に落としてきて、それが積み重ねて初めて財政等健全化になるのです。こういうやり方をやっているのですよ。だからこれが本当に正しいかということです。この辺について、担当部署は説明できますか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 再質問にお答えします。 予算減の理由ということで、事業番号３７３、図書館事務運営事業、これは今年度から文化課長が館長を兼ねるということで１５１万２，０００円です。あと図書整備事業で、図書購入費で２９０万円となっております。あとは、需用費の９３万４，０００円の減とか、あと委託料１９８万１，０００円とかの原因が主な理由となっております。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） ですから予算というのは、こういう財源を生まないサービス業ですから、ほとんど収益事業ではないです。だから一定の事業費というのは決めていかないと、これがあるときは１億円になって、ないときは７，０００万円になるというのは、こういう執行体制はあってはならない。給食費の問題もそうです。給食費の問題も３億３，２００万円に対して、人件費は９，９００万円、約１億円。これも３３％人件費がかかっているのです。ですから、本職員が行って、本当にそれでいいのかということです。事業費ベースにすれば３億２，０００万円しかないのに、人件費が１億円かかるという事業のあり方、この辺はもっと精査すべき。てこ入れすべき。町長、この辺についてぜひしっかりやるという、町長の決断をお聞きします。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後４時０９分
△再開 午後４時１０分
○議長（新川喜男） 再開します。 副町長。
◎副町長（小橋川明） お答えします。 今、特に給食費の問題で人件費が１億１，０００万円、それは割高ではないかということを事例に挙げて、今後その辺も検討してもらいたいということではありますけれども、基本的には、給食の作業というのは、まさに人海戦術、人が限られた時間でつくらなければいけない。それをスピーディーに学校に配送しなければいけない。こういう状況からすれば、これはおのずと人がどれだけ必要かというのは、容易にわかるようなことではないかと思います。そういう意味で、これが多いか少ないか、当然これは常にチェックする必要はあるかと思いますけれども、現在、人が、経費がかかり過ぎではないかということは、一概に言えないのではないかと思います。ただ、そういったことも含めて、次年度、より細かく、この事業の経費のあり方、それがしっかりできているのか、できていないのか、余計なことをやっているのか、いないのか、そこら辺の検証はぜひやっていきたいと考えてはいます。
○議長（新川喜男） １５番大城好弘議員。
◆１５番（大城好弘議員） 私は正職員が何名行っているか、これははっきり掌握していません。しかし、やはり正職員ではなくても、賄業務というのは民間の方々でも十分できると思います。そういう意味から、私はやはり民間を活用しながら、財源を補う形は、これは当然やるべきだと。ほかの自治体はこういう形でやっています。その辺を含めて、ぜひ早目に取り組んでいただきたい。 次、農水産物直売所の問題ですけれども、これは私が今、農協さんにやってもらったほうがいいというのは、農協さんはそのノウハウをたくさん持っております。むしろ農協さんがその直売所をつくって、そのノウハウを自由に発揮できるような組織体制のほうがかえっていい。西原町の行政が建物をつくって、中間に入りますと、指定管理している農協は全部制限されます。例えば、この歴史資料館、これは人件費で７００万円、事業費が１００万円と見ても８００万円かかります。そういう事業を、農協さんは埋めなければならない。純益から埋める形になります。そうしますと、この純益から埋めるということは、農家に還元するような話にはならないのです。私が言っているのは、行政は、直接、農家にハウス、例えば５件なら５件、年間、予算をつくってさらにトラクター代とか耕運機を生産者組合、農家に与えて、農家を育成することが、私は行政のやるべき立場だと思う。こういう箱物をつくって、西原町の農家の振興につながるという発想は、私はあり得ない。絶対にあり得ません。私はそれを強く申し上げて、この事業については、もっともっと議論を深めて、直売所は農協が直接つくって、西原町は直接、農家に還元できる政策を打ち出すべきだと指摘して、また要望申し上げて、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（新川喜男） 次に進みます。 順次発言を許します。 ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党の伊計裕子です。 大項目１．平和行政についてです。安倍政権による森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん事件で、国民主権や議会制民主主義など、憲法の基本原則の破壊が大問題になっています。今朝の新聞報道では、内閣支持率が３８％に急落し、文書改ざんで安倍首相に責任があるとの回答は６６．１％に上ったとのことです。そういう中で自民党は、９条改憲の条文案づくりを進め、２５日の党大会までに意見集約を図ろうとしています。 日本が戦後、自衛隊が１人の外国人も殺さず１人の戦死者も出してこなかったのは、国の交戦権はそれを認めないという、憲法第９条第２項のおかげなのです。憲法第９条第２項が徹底した軍事の否定に踏み出した背景には、アジアに対する侵略戦争への厳しい反省があったようです。憲法制定を審議していた帝国議会で、三笠宮崇仁枢密院顧問官は、「満州事変以来、日本の表裏、言行不一致の侵略的行動については全世界の人心を極度に不安ならしめ、かつ全世界の信頼を極度に失っていることは大東亜戦争で日本が全く孤立したことで明瞭」と指摘。「将来国際関係の仲間入りをするためには、日本は真に平和を愛し、絶対に侵略を行はないと言う表裏一致した誠真のこもった言動をもって世界の信頼を恢復せねばならない」として、それは憲法の条文だけでは不十分であるが「とにかく憲法に明記することは確にその第一歩である」と、１９４６年６月８日の枢密院本会議で述べています。また、当時の吉田茂首相は、「満州事変」も「大東亜戦争」も「自衛権」の名目で行われたとした上で、「今日わが国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないともわからないというのが日本に対する大なる疑惑であり、誤解であります」と述べ、この「誤解」を解くことが第一だと強調しています。さらに吉田首相は「この疑惑は誤解だと申しながら、全然根底のない疑惑とも言われない節が、既往の歴史を考えて見ますると多々あるのであります」とし、まず「交戦権」を進んで放棄することで「世界の平和確立に貢献する決意を、まずこの憲法において表明したい」と１９４６年６月２６日の衆院本会議で述べています。これらの２点で、憲法第９条第２項は、日本の徹底した非軍事化によって東アジアの平和を確保するためにつくられた規定なのです。 今、森友文書改ざん問題で、国会をはじめ、全国で抗議の集会、デモが行われていますが、安倍首相による憲法改憲発議を許さないという声も同時に上がっています。全国で安倍９条改憲を許さない、３，０００万署名が取り組まれています。唯一地上戦となり、４人に１人が犠牲となった沖縄県で、住民の約半数が犠牲となった西原町の町長として、基本姿勢の一つである「平和なくして町民福祉なし 平和がすべての原点」に対する町長の思い、決意を伺います。 大項目２．就学援助制度について。本来、教育は、憲法第２６条に「義務教育は、これを無償とする」とありますので、国によって守られる誰もが享受できる権利であると思いますが、「学校教育法」第２５条において「就学困難な児童生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならない」とあります。来年度の予算案では、財政逼迫している状況のもとで、支給基準を非課税世帯への引き下げが提案されています。去る６日の本会議での質疑に対する答弁によりますと、今年度制度を活用できた児童生徒の５３５人が来年度は活用できなくなる見通しとのことでした。昨年の周知徹底のおかげで多くの児童生徒が活用できるようになり、保護者も安心したばかりだと思います。町長の選挙公約「子どもの貧困対策の推進、学校給食費の無料化をめざす」実現のためにも支給基準を元に戻していただきたいが、いかがでしょうか。 大項目３．介護保険制度について。来年度は、介護報酬と診療報酬の同時改定となります。予算案では、介護報酬全体は「微増」、診療報酬全体はマイナスの改定率となります。介護報酬については、「軽度者」を中心に利用制限に一層の拍車がかかります。訪問介護の生活援助では一定の回数を超える利用を厳格にチェックする仕組みを導入。デイサービスについても一定規模以上施設の報酬引下げとなります。（１）町民（利用者）への影響をどのように考えられるかお聞かせください。（２）町内の事業所から不安の声は寄せられていないでしょうか。（３）町の総合事業・包括的支援事業の運営状況を詳しくお知らせください。（４）来年度介護保険料が引き上げとなりますが、その周知はどのように行う予定でしょうか。（５）介護保険制度では、保険料を２年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が引き上げられるなどの「罰則」がありますが、必要な介護が受けられない事態になっている町民がおられるかどうかお聞かせください。それでは、答弁をよろしくお願いします。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それでは伊計議員の一般質問にお答えします。 まず１点目の平和行政についてであります。御案内のとおり、本町は去る沖縄戦で激戦地となりまして、当時の住民の約半数がその尊い人命と、そして多くの貴重な財産が灰燼に帰しております。そうした悲惨な戦争体験からも、町民の平和への思いは殊のほか強いものがあると思っております。そして何より共通している戦争体験者の思いというのは、二度と戦争をしてほしくないという、切実な願いであります。私は、平和というものが住民生活をしていく上で大きな土台になるものと認識しております。こういう認識のもと「平和なくして町民福祉なし 平和がすべての原点」という基本姿勢として行政運営を進めているところでございます。今、国では、憲法改正の議論が飛び交い、平和を希求する私たちが大切にしてきた平和憲法の存続が危ぶまれていますが、私は悲惨な沖縄戦から７３年余の月日が経過する中、その記憶が忘れ去られ、再び同じ過ちを繰り返そうとしているように思えてなりません。またこの悲惨な記憶を風化させずにいかに次世代に継承していくかが平和行政としての使命であると考えております。とりわけ、この沖縄の地において、その思いを強くするものであります。引き続き今後も、この基本姿勢を大事にし、町民の負託に応えられるよう邁進していきたい、そういう決意でございます。 ２点目の就学援助制度についてお答えします。本町の財政状況を考えますと、厳しいわけでございますが、これまでの答弁でもありましたとおり、町民や議員の皆様方に十分理解が得られていないということを受けとめ、平成３０年度においては、平成２９年度と同様の認定基準で実施することとし、平成３０年６月定例会で予算を増額補正したいと思います。なお、認定基準の見直しについては、平成３１年度以降に向けて、引き続き検討していくことといたします。私からは以上であります。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後４時２５分
△再開 午後４時２７分
○議長（新川喜男） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） それでは質問項目３の（１）についてお答えいたします。 介護報酬の微増分の影響につきましては、利用者負担が１割ということもあり、ほとんど影響はないものと考えております。また訪問介護の生活援助について、利用回数を厳密化するには過度に利用している場合であり、その場合でもケアプランで必要性が認められれば適用されるので、特に問題はないと考えております。 続いて３の（２）の質問についてお答えします。事業所においては、制度改正の情報はあっても、具体的な事業所加算の取得方法等の情報が不足しており、とまどいはあるようですが、特に不安の声等は寄せられておりません。 続いて３の（３）の御質問についてお答えします。本町におきましては、平成２８年３月から総合事業を開始しております。平成２９年１０月から通所型サービスＣ事業を実施しており、通所型サービスＣ事業を中心に、介護予防事業を組み立てているところであります。地域包括支援センター事業につきましては、今年度まで医療法人福寿会へ委託しておりますが、４月より西原町社会福祉協議会への委託に向け、準備を進めております。 続いて３の（４）の質問についてお答えします。広域連合において、広報紙が作成されておりますので、全戸配布を予定しております。また、ホームページへの掲載や市町村窓口用パンフレットによる周知を予定しております。 続きまして３の（５）の質問についてお答えします。介護保険料滞納による給付制限の対象者ですが、３月１日現在、西原町の方は２名おります。また、生活困窮により滞納している方々につきましては、生活保護へ案内するなどして、介護が受けられるよう対処しております。以上でございます。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 質問項目１番の（１）町長の決意ですが、本当に一緒になって、何としても戦争づくりは許さないということで、憲法９条改憲は許さないということで、町民を挙げて一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 （２）米軍機の爆音が最近さらにひどくなっていまして、不安の声が寄せられました。町役場やホームページでこの１年間での苦情件数を月ごとにお願いします。それから今年度まで県の調査が入っていると書きましたが、これは私の勘違いだったようなのですが、ただ本当に、この１年ほど、米軍機の騒音がかなりひどくなっていて、墜落や不時着、それから落下物事故、そういうものが相次いでいますので、やはり町としても県に対してぜひ声を上げていただきたいと思います。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） ただいまの米軍機の騒音の苦情件数についてですが、こちらにつきまして、今年度３月９日現在で４月に１件、７月に２件、９月に１件、１２月に１件、１月に４件、２月に３件の合計１２件となっており、いずれもお電話による苦情となっております。以上です。 要請についてですが、普天間飛行場にＭＶ－２２オスプレイが配置されて、米軍騒音に関する苦情発生地域が拡大したことを受けまして、県では沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用して、平成２７年度から航空機騒音低周波音広域測定事業を実施し、本町を含む３０地点で調査しております。本町では、町民から寄せられました米軍機による騒音苦情については、記録簿を作成し保存しておりますが、その記録は、米軍等関係機関に対し、航空機騒音の軽減を要請するに当たり、沖縄県環境保全課が情報収集を行っておりますので、そこへ情報提供をしているところであります。本町上空でも航空機の騒音が昼夜絶えず聞こえ、住民生活に嫌悪感を抱かせているのは御承知のとおりだと思います。今後も、記録につきましてはとり続けまして、県へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 済みません、確認ですけれども、今おっしゃっていた事業は、私が調べたものではことしの３月で終わりだと思ったのですが、まだ引き続きされるということでよろしいのでしょうか。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 平成２７年度からスタートしているのですが、ただいま議員からの終了期間については、こちらで情報を把握しておりませんので、確認してまたお答えしたいと思います。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） わかりました。確認次第よろしくお願いいたします。 ２番の就学援助制度ですが、金曜日の上里議員への答弁でも町長はおっしゃっていましたが、また再度確認したいと、きょうもおっしゃっていましたが、６月定例会の補正予算では今までどおりの就学援助を実現するということでよろしいでしょうか。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） そのとおりであります。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） ぜひ実現をお願いします。本当にこの就学援助制度については、もともと就学援助制度というのは先ほども少し申し上げましたが憲法第２６条で、全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するを保障することを目的とした制度であります。それが２００５年の三位一体改革によって、そのときの国庫補助負担金の廃止、縮減、それから税財源の移譲、それから地方交付税の見直しが行われたときに、今まで国庫補助の対象であった準要保護者に対する就学援助費が一般財源化されることによって、市町村に責任を押しつけるような、そういう状況になってきて、全国でも市町村の格差が広がっている。そういう中で、西原町は本当に頑張って広げてきてくれていたと思いますので、ぜひまた来年度はきちんと制度を活用することと、もう一つ、先ほど町長もおっしゃっていましたけれども、今回初めて私もわかったのですが、この制度のあり方、これは国が一律に決めるのではなくて、それぞれの市町村に給付基準とかが決められる認定基準や給付内容が自治体間で大きく異なるということがあって、西原町の中で出てきていたのが、本当に必要な人かという疑問符がつくような人がもらっているのではないかということもあったりして、ほかの市町村の支給内容、認定基準も見てみたのですが、いろいろ参考にしながら、本当に西原町に合った、本当にみんなが納得できる不公平感のない制度に、来年度、みんなで見直しになっていければと思いますので、皆さん、力を合わせて頑張りましょう。 ３番の介護保険制度についてですが、去年、沖縄県社会保障推進協議会が、沖縄県における高齢者の医療、介護、暮らし、生活実感アンケートというものと、沖縄県における居宅介護支援、通所介護、訪問介護の介護事業所アンケートというのがとられていまして、その中で、西原町は余り影響がないということで声がかかって、先ほど答弁されていたのですが、全県的にまず介護事業所のアンケートを、特徴的なもので言いますと、運営での苦労として訪問介護や通所事業所は人材確保、居宅支援はサービスの質の確保にやはり苦労されているというのが多かったようですが、その辺は先ほどの答弁のとおり、特に事業所のほうでは問題は、不安な声は上がっていないということでよろしいでしょうか。
○議長（新川喜男） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） ただいまの質問にお答えします。 先ほど答弁したとおり、事業所のほうから、現在のところ介護報酬の改定に当たっての不安というのは、役場には寄せられておりません。ただ、４月から制度は変わっていきますので、その時点でいろいろなお問い合わせは生じてくると思います。西原町のほうでもケアマネージャーを対象とした意見交換会などを年に１回程度実施しておりますので、その中で、現場でとまどっていることであるとか、困っていることの解消に向けて、こちらのほうで協力できる部分は一緒に考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） ぜひ現場の声を、現場の皆さんと一緒に声を聞いて、生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に利用者の方の声ですが、その辺も特に不安な声は、ほとんど影響はないとありますが、介護保険を利用している方々の生活実感というものは、何か聞いていることはありますか。
○議長（新川喜男） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） ただいまの御質問にお答えします。 町民の方から、生活実感ということで、介護報酬の改定に当たっては、４月以降になりますので、報酬改定に当たっての実感等というのはまだ寄せられていない状況であります。今回の介護報酬の改正がプラス０．５４％と国のほうで発表されておりますので、利用者の負担は１割ということもありますし、この介護報酬の増の部分というのは加算部分が大きくあるものと、あと利用時間が長い、訪問介護とか通所介護で利用時間が長い部分の報酬は少し引き下げになっていたりというところがありますので、全体としては利用者の負担はそうふえるものではないかと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） わかりました。先ほど生活困窮者に対して、生活保護の案内をされているということで、とても町民に寄り添ったことをされていると思っているのですが、私は質問で、２年以上滞納した場合としましたが、今おっしゃっている生活困窮者のキャッチといいますか、そういうのは２年以上滞納でわかるのでしょうか。それとも、今制度としては保険料を滞納すると罰則というのが、２年以上とその前に１年６カ月以上、その前に１年以上というのがありますが、１年以上滞納すると一旦は全額負担、後で自治体に申請して９割払い戻せるとなっていて、２つ目がこの１年６カ月以上になると、全額負担した上に９割の払い戻しの一部、または全部が停止されるとなっていますが、この生活困窮者への対応の場合というのは、どの程度で利用者の方を把握できているのか、教えてください。
○議長（新川喜男） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） 保険料の支払いに関して、支払うのが困難であるとか、納付の相談に見えるお客様がいらっしゃいます。そのときに、家庭の状況、生活の状況を聞き取りして、やはり保険料の支払いが困難であるというところと、生活状況も厳しい状況があるということであれば、生活保護の案内につなげております。何年たったらということではなくて、やはり窓口の相談の中で、この方については生活保護の申請に向けた相談を実施したほうがいいのではないかという方について、その窓口に御案内をしているというところになっております。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） 窓口に来た場合ということでよろしいでしょうか。わかりました。 今回の、来年度からの引き上げですが、結構また値上がりになりそうなのですが、現金はふえないのにそういう介護保険だったり、後期高齢者の保険だったりというのがふえていく中で、本当に生活が大変になる人たちが多いと思うのですが、介護保険は国民健康保険と違って、本当に限度がない、生活保護で案内している場合は、生活保護から差し引かれるという形ではあるのですが、直接払わなくて大丈夫なのでいいと思うのですが、本当に早目早目に、介護保険を払うのが苦しい人たちが、本当にみんな口伝えで、みんな役場に行けば相談に乗ってくれるよということが広がればと思いますので、広報だったり、ホームページだったり、そういうのでももっとアピールしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新川喜男） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） 議員のお話しのとおり、やはり相談をしたくても窓口に来られないという方もいらっしゃると思います。その中で、今後、今提案が合った内容について、引き続き検討し、どういう周知ができるかというのをこちらで検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） ３番伊計裕子議員。
◆３番（伊計裕子議員） ぜひそういう町民に寄り添った窓口対応、あと役場の職員の対応がとても求められていると思いますので、ぜひ力を合わせて頑張りたいと思います。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 先ほどの航空機騒音低周波音広域測定事業につきましては、議員のおっしゃるとおり、今年度で終了ということになっているようです。以上です。
○議長（新川喜男） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後４時４８分） 平成３０年３月１９日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 新川喜男 署名議員 喜納昌盛 署名議員 与那嶺義雄...