西原町議会 2017-06-14
06月14日－04号
平成２９年 ６月 定例会（第３回）平成２９年第３回
西原町議会定例会議事日程（第４号）
６月１４日（水） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ４人
真栄城 哲
長浜ひろみ
喜納昌盛
宮里洋史平成２９年第３回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成２９年６月９日（金） ＝６日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ６月14日 午前10時00分
散会 ６月14日 午後４時19分議長
新川喜男出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番宮里洋史６番屋比久 満７番伊波時男８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一 12番儀間信子13番平良正行14番大城純孝15番大城好弘16番喜納昌盛17番与那嶺義雄18番前里光信19番新川喜男 欠席議員11番呉屋 悟 会議録署名議員８番長浜ひろみ９番上里善清職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長喜屋武良則書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川 明教育長大濱
進総務部長與那嶺 剛福祉部長新垣和則建設部長玉那覇満彦教育部長小橋川健次総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明こども課長花城清紀健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲会計課長兼
会計管理者呉屋真由美教育総務課長新城 武教育総務課主幹飯島正仁生涯
学習課長呉屋寛文
○議長（新川喜男） これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（新川喜男） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、８番長浜ひろみ議員及び９番上里善清議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（新川喜男） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） おはようございます。一般質問もきょうで最終日になりました。最終日のトップバッター、２番議員真栄城 哲が一般質問に入らせていただきます。その前に所見を少し述べさせていただきます。今回、人事異動がありまして、新教育長、それから新しい部長がお二方、そして主幹、課長の皆さんが新しく昇格、昇任、任命されました。当然、今まで尽力されている課長ともども、この幹部の皆様、しっかりと今後の西原町、将来を見据えたまちづくりに尽力いただきますよう、心からよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、通告書に基づきまして、一般質問に入ります。大項目１．観光振興及び農工商振興について。（１）本町では、昨年観光振興の基本構想を策定して、今年度は
観光振興計画策定業務に着手しています。しかし、本町の現状は、ＭＩＣＥ（マイス）誘客を含め、観光振興計画が他市町村と比べ、出おくれていることは否めません。現在の主な取り組みは、高校生ＤＭＯであります。先日、
地方創生加速化交付金事業の報告及び検証について、説明がありました。その中の「文教のまち西原町『高校生ＤＭＯ』創設による観光振興事業」について、伺います。ア．本町が今やらなければならないことは観光振興計画を策定し、これからの西原町の観光産業及び経済発展を担う、観光協会を設立させることが大切であると考えます。そして、同協会の目指す指針に則した町民や各種団体等の意見等を反映させることが、手順と考えます。この取り組みは、少し早すぎると考えるがその主旨について伺います。イ．観光振興は、町商工会や各種企業の専門的な方々や町民（各種団体、若者、年長者、女性等）などが加わることが、当然だと考えます。その点について、町長の考えを伺います。（２）もちろん観光振興も重要でありますが、これに並んで農工商の振興も重要であります。以下の件について伺います。ア．町の農業振興計画を具体的に示してください。イ．町の工業振興計画を具体的に示してください。ウ．町の商業振興計画を具体的に示してください。 大項目２．
那覇広域都市計画について。通告書のほう、一部訂正がありますのでよろしくお願いします。（１）
那覇広域都市計画法の施行が昭和４９年８月１日に施行されています。施行から４３年目になります。我が西原町は、ＭＩＣＥ施設の立地やそれに伴う基盤整備。人口減少化に伴う、土地利用の見直しが大きな課題とされています。そこで以下の件について伺います。ア．４３年がたとうとしている、
那覇広域都市計画が、町の現状とこれからのまちづくりへのメリット・デメリット等を早急に検証し、離脱も含めた方針をたてる必要があると考えますが、町長の見解を伺います。 大項目３．町のスポーツ振興について。（１）スポーツに新たな価値や意義が加わり平成２３年に「スポーツ振興法」が５０年振りに全面改定されました。国や地方公共団体の責務として、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとされ、スポーツは青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康保持増進、社会・経済の活力の創造、わが国の国際的な地位の向上等、国民生活において多面にわたる役割を担うとされています。この実現に向けて、平成２４年に文部科学省「
スポーツ基本計画」が策定されました。「『年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適正に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること』を基本とすること」を基本的な政策課題とする、以後１０年間の基本方針が示されています。一方で、スポーツ指導者による体罰・暴力問題や
スポーツ組織運営の不透明さがメディアで取り上げられ、公平・公正なスポーツ環境を整備することが、競技スポーツや地域スポーツを問わず、求められています。以下の件について伺います。ア．スポーツ基本法及び
スポーツ基本計画に基づき、その計画をどのように反映させいくのか町長の方針を伺います。イ．環境整備として、将来的な体育協会の公益財団法人化や町民体育館など、スポーツ施設の老朽化の進んだ施設の整備などが考えられますが、どのように考えているのかを伺います。一般質問席で答弁を受けまして、再質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） 皆さん、おはようございます。それでは、きょうのトップバッター、真栄城 哲議員の一般質問にお答えをしたいと思います。 まず、１点目の観光振興でございますが、その中のイの部分、町長の考えを、ということであります。御案内のとおり、西原町の観光振興につきましては、施策としてはかなり以前からありましたが、なかなか西原町の観光業をめぐる状況が極めて機が熟していない。いろんな観光インフラ等を含めて、観光資源等を含めて、なかなかその施策が打ち出し得ない状況が長年続いてまいりました。そうした中で、御案内のとおり、国指定の文化財になりました内間御殿を契機にしまして、かなり観光に着目されるようになってきたところであります。そのことによってまた西原町の商工会をはじめ、民間のほうも観光に着目するようになってきたと思います。そうした大きな流れの中で、今回また
大型ＭＩＣＥ施設の建設の問題が出てきまして、これまで観光という場合、ややもすると西海岸中心の沖縄の観光振興であったわけですが、今後は
大型ＭＩＣＥ施設が建設されることで、今後、南城市を含めて、そしてマリンタウン、さらに中城村、北中城村の中城城跡、さらにまたうるま市までのクルーズ船等の寄港の問題、こういったものがうまく相乗効果を発揮して、東海岸地域の観光施策が大きな弾みとなるだろうと、このように考えているところであります。そこで本町も、今後具体的に観光振興を進めていく上で、その基本となる
観光振興基本計画を策定する必要があるということもありまして、今年度から、その策定を進めて行く考えでございます。策定するに当たりましては、やはり琉球大学の観光産業科学部の専門家の皆さんや、さらにまた町内外の専門家の皆さんも構成していく、そしてもちろん町内の団体や、そして町民、そういった方々を委員として構成した策定委員会をつくることになっておりますので、そうした中で十分御意見等を収れんして、本当に、町民、企業、各種団体が一体となった観光振興施策が今後展開できると思っております。 それから、２点目の
那覇広域都市計画についてでございます。おっしゃるとおり、この
那覇広域都市計画が昭和４８年８月に設定されました。あれから約半世紀がたとうとしているわけでございますが、その間、５回にわたる計画区域内の人口、それからまた産業の推移、市街化の動向等を踏まえた見直しが行われてきております。西原町の現状を申し上げますと、
大型ＭＩＣＥ施設の建設、
幸地インターチェンジ、都市モノレール、県道浦添西原線、
県道那覇北中城線などの県事業でありますとか、それから
国道バイパス西原道路の事業が今後また推移していくとなっておりまして、きわめてインフラ整備が、かなり進んできている状況にあります。そうした中で、
那覇広域都市計画というものをどのように捉えていくのか。きわめて重要な時期に差しかかっていると思います。その判断はどうすべきかということだと思いますが、その中で、これまでの
那覇広域都市計画が果たしてきた役割というものはしっかり認識していく必要があるだろうと思います。そして今後、西原町の土地利用を考える上で、西原町が発展していく上で、今後
那覇広域都市計画そのものがどういう役割を担うことができるのか、こういったものを十分認識していく必要があるだろうと思います。繰り返しではありますが、
那覇広域都市計画のメリットは、少なからずあると思います。スプロール化を抑え、都市に残された貴重な緑の資源である森林や農地を保全し、それらと調和した都市の形成が図れるということであります。他方、デメリットとしては、土地利用の規制が厳しい、新規の開発が認められにくい、こういった一面があるだろうと思います。限られた土地資源を有効に配分し、計画的な面整備事業を導入することで、建築敷地、基盤施設用地、緑地自然環境を適正に配置し、農地との調和を図りながら、健康であるいは文化的な都市生活及び機能的な活動を確保できるものと考えられているところであります。そこで今回、
那覇広域都市計画、この件につきましては、南城市のほうで離脱をしましたし、それから八重瀬町も同様に区域外になってきております。いずれも市町村合併等に伴う新たな選択肢の一つで広域から抜けた、こういう状況があります。我々、今後この
那覇広域都市計画について、どう考えていくか、これについてはやはり先ほど申し上げました公共工事と、今後の土地利用がどう推移していくか。とりわけ、
大型ＭＩＣＥ施設の建設、そしてその後背地の土地利用、これが今、
プロジェクトチームを中心にして計画の見直しをしていまして、それが９月ですか、それができてくると思いますので、それをもとにした県とのすり合わせ、これが今後どのように展開していくか、その辺の状況、推移を見守りながら、
那覇広域都市計画、この部分についてしっかり見据えて、今後の対応を考えていきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） おはようございます。それでは私のほうから、残りの建設部関連の質問にお答えしたいと思います。 まず、質問項目１．観光振興及び農工商振興についてでありますが、（１）のアについてお答えいたします。「文教のまち西原町『高校生ＤＭＯ』創設による観光振興事業」につきましては、今年度の
観光振興計画策定業務の基礎調査として実施しました。その中で、
印象アンケート調査や
観光モニターツアーなど、本町の観光資源の可能性を探る、さまざまな試験的な取り組みが行われ、計画策定の基礎資料として十分活用できる内容になっております。この調査報告書を参考資料として、本年度は
観光振興計画策定を実施してまいります。
観光振興計画策定に当たっては、アンケート調査、住民意見交換会、
パブリックコメントを実施し、町民や各種団体等の意見等を反映させてまいります。また、全庁的な共通理解を図るために、部課長による作業部会の開催、学識経験者を中心とした策定委員会を開催してまいります。 続きまして、（２）の農工商の振興についてお答えいたします。質問アについてでありますが、本町の農業は、農業従事者の高齢化とともに、農業人口の減少が続いている状況です。また都市化の著しい本町においては、都市的な土地利用が高いため、農用地の他用途への転用希望が多く見られ、農業従事者の高齢化に起因する耕作放棄地の増大等のさまざまな課題を抱えています。このような状況ではありますが、農業は生きる根幹である食材を育む重要な産業であること、さらに農業の有する多面的機能の観点から、今後の農業の持続的な発展を推進する必要があると考えています。今後、農業振興に当たっては、都市部に近い優位な立地条件を生かした都市近郊型農業の育成が重要だと考え、天候や季節に左右されない農業用施設等を導入するとともに、耕作放棄地を生産性のある優良な農地に再生し、認定農業者の新規就農者等、担い手への農業集積を進めていきたいと考えています。さらに
農産物加工特産品の開発や農業の持つ多面的機能を生かした、参加及び体験型農業の展開など、多角的な農業経営の振興に努めていきたいと考えています。 イの工業振興についてでありますが、本町の工業振興については、現在年間十数社ほど工業用地の問い合わせがありますが、現在誘致できる土地がない状況となっており、新規の工業有地が厳しい状況となっております。今後、土地利用を見直し、工業用地の拡充が行われた際には、企業誘致に向け取り組んでまいります。また、天然ガスの試掘調査が現在行われており、今後事業化が可能かどうか検討されていきます。再生される天然ガスは、ヨウ素だけではなく温泉にもなります。ヨウ素はさまざまな製品の素材となり、温泉は
アフターＭＩＣＥでも活用できますので、工業者との連携を生かしながら振興を図っていきたいと思います。 次に、ウの商業振興計画についてでありますが、商業振興に関しましては、産業まつりで町内企業のピーアールを行い、商工会との連携で行っている公共事業説明会で、地元企業への事業説明を行っています。西原町ポータルサイト「みんなの西原町」を活用して、地域の店舗を紹介し、町民と商業者の新しい出会いを創出し、町の活性化につなげてまいります。また、毎年７月の県産品愛用月間にあわせて、町産品の優先使用を呼びかけております。最後に、
雇用サポートセンターによる町内企業への町民雇用を促進するとともに、工業、商業の振興につなげていきます。引き続き、町内企業に町民が優先的に雇用できるよう、町内企業の人材不足が解消されるよう取り組んでまいります。 次に、質問項目３．町のスポーツ振興についての（１）のイ、町民体育館などの老朽化についての質問にお答えいたします。体育館施設は、屋内競技や健康増進の交流行事及びイベント会場として、また災害時における避難所として欠かせない施設であります。町民体育館は、築約３０年がたっていますが、今後どういった形で利用していくのか、どういった需要があるのか、その辺も検討しながら、どういった形で建てかえも必要なのか、それとも当面は修繕でやっていくのか、その辺もまた財政状況等も勘案しながら検討していきたいと思います。以上です。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） おはようございます。私のほうからは、３．町のスポーツ振興について、（１）のアについてお答えいたします。 平成２３年６月、５０年振りにスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が制定されました。スポーツ基本法第１０条では、
スポーツ基本計画を参酌し、その地方の実情に則したスポーツの推進に関する計画を定めることが求められており、県では平成２５年３月に沖縄県
スポーツ推進計画を策定し、県、市町村、スポーツにかかわる全ての人や団体が一体となって取り組むべき方向性を示しています。町といたしましては、西原町
まちづくり基本条例において、平和で人間性豊かなまちづくりの実現のための施策として、
スポーツレクリエーション活動の推進、
各種スポーツ講座、大会を通して、スポーツの普及やスポーツ施設の維持管理を進めております。また「西原町まち・ひと・しごとの創生総合戦略」の中では、スポーツ合宿や大会の誘致を施策として設定して推進しております。体育協会をはじめとする
町内スポーツ団体と連携し、地域におけるスポーツ推進に努めてまいりたいと考えております。体育協会の法人化については、体育施設の管理を含めた形で検討する必要があり、それに伴い、老朽化した施設の整備も考えていかなければならないと思います。また、西原町は中頭郡体育協会にも属しているため、他市町村との関係も含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 御答弁いただきましたので、それぞれ再質問に入らせていただきます。 まず、１点目の高校生ＤＭＯを使った観光振興についてですけれども、先日の説明で、ＤＭＯ方式についてはいろいろ御説明がありました。その中で、ＤＭＯ方式で一番何が大切かというのは、マーケティングとマネジメント。いわゆる観光においての成果を上げる、観光収入を獲得するためにはきちんと市場顧客の実態を把握しなければいけないというのがうたわれていました。そのマーケティングをした上で戦略を立てて振興するとありました。今回の、前回４，４００万円の予算を投じて、いろいろ実態調査をやったようですけれども、この趣旨において反映された部分というのは、この中のどこなのでしょうか。説明ください。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午前１０時２９分
△再開 午前１０時２９分
○議長（新川喜男） 再開します。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 御質問にお答えいたします。 今回の高校生ＤＭＯの調査は、高校生ＤＭＯの組織づくりの調査でございますので、そのマーケットですとかマーケティングに特化した調査は行われておりませんので、そういった調査報告はありません。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 高校生ＤＭＯといううたい方をしています。この中で説明をいただいたのは、既存の観光協会とこのＤＭＯの差別化を図るということで、日本版のＤＭＯを構築するということで、このＤＭＯをやっていこうということであるのですが、その概念をしっかりやらない上に、さらにその上に次の段階に進んだ調査をやったということでしょうか。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（玉那覇敦也） このＤＭＯ調査の趣旨としましては、今ＮＳＢＰが活動している中で、観光協会を設立するのにあわせて、西原町らしい観光協会づくりができないかどうかという調査も踏まえて行われております。どのＤＭＯのマーケティングとかマネジメントの部分に特化はしていませんけれども、高校生たちや観光組織づくりの中で収益を生んでいく可能性があるもの、例えば特産品の開発ですとか観光ツアー、高校生がやりました演劇ですとか、
あとコンピューター、ＩＣＴを使ったゲームづくりとか、そういったいろんなものを調査しまして、その中で、一体幾らの収益が上げられるのか。西原町の資源を使ってどれだけの収益を得られるのかという調査はさせていただいていますので、ＤＭＯが目指すところは、行政の補助金ありきの団体ではなくて、みずから責任をとりながら自立していくような組織を目指すところにありますので、そういった可能性の調査は、十分できたと思っております。以上です。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 私が何を言いたいかと申しますと、まず観光協会の今までのあり方が、少し機能していない部分があるということが大きな題目だと思います。これはここに書かれているとおり、ヨーロッパで成功例があるＤＭＯ方式を使っていこうということであるのですが、まず一番大切なのは、この観光協会、今までの観光協会、各地方自治体でやった観光協会が、どういう部分がデメリットで、どういう部分にはメリットがあったのか。当然成功している例も県内にはあるわけです。そういう部分の検証をしっかりなさったのか。そういう検証を踏まえて、西原町ではそういうＤＭＯ方式を使わなければいけないのかというところまで、しっかりとした検証がなされたものがあるのでしょうか。その報告書がしっかりあるのかお伺いします。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） そういった検証はなされておりません。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 私、議員になりまして、とても危惧している一つとして、西原町はそういうベースのもの、基本的な検証、よく行政側がＰＤＣＡという言葉を使います。Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔ（改善）。このＣとＡの部分が非常に欠けていると思います。やはりその評価をして改善していく。ここをしっかりしていないと、新たなものに「ああ、これがよさそうだから」と簡単に飛びついて、予算を投じても、基礎的なものがないので、私は非常に不安です。観光協会、ビジネスを扱うものです。西原町の魅力を発信するのであれば、この観光協会も当然大切なのですが、私が後半に確認した農業振興、それから工業振興、商業振興、この基本計画もしっかりある上に、受け皿として西原町はこういうことがあります。さらに付加価値としてＭＩＣＥ、そういう施設も立地します。そういう基盤整備があります、どうでしょうかというのが、私は道筋だと思います。企業は、安易な感覚では絶対に投資はしないと思います。そして、今の状況では無作為に観光資源を、西原町はほとんど観光資源はないです。そういう状態の中で無作為にするよりも、今やらないといけないものは、しっかりとしたそういうベースのものを構築していくべきだと私は考えますが、その点について答弁をお願いします。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（玉那覇敦也） 観光協会がいいのか、ＤＭＯがいいのかという議論に関しましては、今回観光計画を策定する中で、策定委員の皆さんやもちろん地域の皆さんも含めて計画づくりをしていく中で、その計画を進めて行く推進体制を議論する中でしっかり議論をしていきたいと思っておりますので、観光協会がだめでＤＭＯがいいとか、そういうことではございませんので。ただ、議員がおっしゃったように、観光というのは
まちづくりそのものでございますので、農業も商業も工業も地域住民も一体となって、西原町の観光振興をしていくという考え方は、ややＤＭＯに近いものがございますので、そういった観光協会、既存の観光協会をつくるというよりは、そういったことも議論しながらぜひやっていきたいと思っております。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） それは理解できます。ただ、先ほどの建設部長の話では、この振興計画を策定した、これを踏まえて町の観光計画を策定する、ということはこれありきになるのです。今の話とは少し違うと思います。やはりしっかりとした、観光協会のメリット・デメリット、私は別に観光協会が悪いとは言っていません、いいとも言っていません。当然それは検証する必要があるのではないですかと。しかし、４，４００万円のお金をかけてここまでやってしまうと、これが先行した場合、ひょっとしたらこれにもデメリットはある可能性があるわけです。だから、観光協会のよさとそういうのも区別しないうちに、先走っているのではないか、そういう危惧があるということです。その点について、もう一度答弁お願いします。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（玉那覇敦也） 建設部長の答弁でもありましたように、この高校生ＤＭＯの事業というのは、本年度行われます観光基本計画策定の基礎調査の意味合いでさせていただいたおりますので、あくまでも可能性調査でございますので、これがありきというわけではございません。あくまでも、西原町の観光計画を策定するための基礎調査をさせていただいたと認識しています。以上です。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） それではもう少し質問させていただきます。 １１ページの実施概要の中で少し気になったのが、調査事業。この中で、ＭＩＣＥ施設周辺への企業誘致可能性調査とあります。西原町には都市整備課に、今ＭＩＣＥの
プロジェクトチームがあります。そことの連絡調整を行って、その可能性調査を行いましたか。答弁お願いします。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（玉那覇敦也） 都市整備課との調整は行われておりません。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 町長、これは横の連携ができていないわけです。なぜその質問をしたかといいますと、本年度、一括交付金事業において、同様の申請を、
プロジェクトチームは行っています。名称は少し違いますが、ＭＩＣＥ関連受入環境整備可能性基礎調査ということで申請は出しています。これは通るか通らないかわからないのですが、もしこれが通った場合、その内容が検討されていない場合、都市整備課の担当もその話は聞いていないと言っていました。その内容がもし重複した場合、予算がだぶってしまうのです。そういう横の連携、当然ＭＩＣＥの
プロジェクトチームもある、観光整備は観光整備でやっていかないといけないかもしれませんけれども、そういう連携も不十分な状態だと私は思っているのですが、その点について町長のお考えを伺います。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 大型ＭＩＣＥに関連して、現在後背地の土地利用の変更、都市マスの変更、改定作業をしているわけでありますけれども、その中で商業用地とか農地とか、住宅用地の土地利用の変更、その変更の際は、当然これは関係部、産業課とか全部調整して業務は進めています。 それから、企業誘致に関しましては、地元、地主さんとの意見の説明会とか、そういう状況を踏まえて、こっちは商業用地にして、こっちは工業用地にして、どういった施設がいいのかというのは、当然誘致に関しては商工担当部署と一緒にやるという形になってきますので、その辺は予算等も詳細は確認していないのですが、その辺はだぶらないように確認しながら、効率的に進めて行きたいと思います。以上です。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 建設部長に伺います。 この終わった調査と、今回申請している調査、部局のまとめ役なので当然把握しているかと思うのですが、その内容にダブりはないですよね。答弁をお願いします。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 今回の業務で行われているのは、あくまで可能性調査ということで行われています。今年度、また都市整備課のほうで、後背地に関する基礎調査を行う予定になっておりますが、これは一応ダブりはありません。以上です。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 今回の実施概要は、昨年行われたものは結果が出ていると思いますので、その資料と、今回申請をしている、これは通れば、その資料をいただきたいと思います。 高校生ＤＭＯ、私は別に高校生がそれをやってはいけないということを申し上げているわけではなくて、ＮＳ２ＢＰも含めて頑張っているのはよくわかります。これまでの予算を調べてみますと、平成２６年度からこのＮＳ２ＢＰ、それから高校生ＤＭＯ関係で投じられた予算、総額で約９，０３０万円。この大きな金額が投じられているわけです。一括交付金も含めて１０割補助のものもありました。やはり、幾ら１０割補助と言いましても、その成果、費用対効果というのは十分に示されないと、町長、これだけの予算が投じられているわけです、今年度も含めて。そういうわけで、今回の実施概要も含めた資料開示と、これまでの事業の精査等も含めながら、今後事業を展開するのか、検証をなされているのか、その部分についてもお伺いします。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 このＮＳ２ＢＰの就業意識向上支援事業、これが一括交付金事業でございます。あとは高校生ＤＭＯの事業、これが内閣府の加速化交付金を使った１０割事業でございます。その両方の事業につきましても、国への報告のときに、しっかり事業の成果があったと報告しておりますので、成果は十分検証されております。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） では、その報告書というのは今現在、私たちも資料をいただけるわけですよね。その事業についての報告書の提出も後でお願いしたいと思います。 この観光業、観光振興、それから観光計画等、各地方自治体、大きく悩んでおります。特に西原町、与那原町においてはそのモデルになる地区だと思っております。そういう意味も踏まえて、もう少ししっかりとした基本構想、基本計画、そういうのをしっかり立てていかないと、ただよそ様がやっているから、こういうことでこうやりますという発想では、到底これだけの需要を受け入れるような体制は整えられないと思っています。本当にビジネスが絡んでくることなので、大きな企業さんを相手にするわけです。構想はすばらしいです。町内企業の受け入れとか。では、町内企業、どこが受け入れるところがあるのでしょうか。商業が弱いと言われている、この環境整備が整っていないと言われている西原町の中で、そういう企業さんを誘致してしっかり整備もしないうちに、こういう大義を立てたとしても、結局後づけでそういう整備をしていかなければいけなくなるのです。これはずっと後なのです、多分、私から言わせれば。そういう計画をしっかり、部課長の皆さん、しっかり立てていただいて、町長、副町長を含めた、部長も含めた中でしっかり検討なされて、ゴーサイン出していただきたいと切に思います。 １年ぐらいにわたって、西原町はいろいろ問題が噴出していて、やはり私はうみを出す期間なのかなと。これまで少ししくじっている部分は、しっかり反省をしていただいて、今からでも私は遅くないと思います。しっかりとした基盤整備、基本計画をしてもらって、西原町を導いていただきたいと思っています。 最後、確認なのですが、西原町は、私が質問した農業、工業、商業、それぞれの振興計画というのはしっかりつくられているのでしょうか。お答えください。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） そのような計画は策定されておりません。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 町長、そういうことであります。先ほどから申し上げているように、やはり観光業をやるには、そういうものがしっかりベースにないといけないということなのです。やはりそういうのがしっかりして、高校生ＤＭＯ、町内の企業と連携をとるとか、特産品を生み出すというのが可能であって、そこも整備されないままに特産品を生むとか、そういう大義のもとでやっていくというのは、私は不可能だと思っています。その辺について、町長の見解を伺います。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 工業振興計画でありますとか、あるいは商業振興計画の策定については、御案内のとおり、本町ではその計画策定がされていないところであります。一方で、県内の市町村はどういう状況かといいますと、県内でもそういう振興計画や商業振興計画は、策定しているということは聞いたことはございません。今後この計画が必要なのかどうか。問題は、産業という一つの中に、農業や商業や工業というのがあるわけでございます。西原町、１５ヘクタールの中で、今後の土地利用というものを考えていく。どういう街にしていくのか。その辺も全体的に考えていくことがどうしても必要だと思いますので、この商業振興計画、今後必要かどうか、内部で検討させていただきたいと思います。 観光振興でございますが、今真栄城議員がおっしゃるように、やはり１次産業から３次産業までの、それぞれの特性機能を十分発揮し得る、そういうことをベースにした上での観光振興、これはそのとおりだと私自身も考えております。そういう面で、とりわけ観光振興という形の概念といいますか、今後の進め方というのは、これから観光振興計画の中で、策定の中で、専門家の方々を交えて十分練っていくだろうと思います。本町の中における、観光振興の可能性というものは、その中で十分議論されていくだろうと考えておりまして、観光振興計画の策定が先なのか、あるいは観光協会の設立が先なのか、いろんな方面から観光協会を立ち上げようということでずっと言われてきたところがあります。県のコンベンションビューローでも、西原町も観光協会を立ち上げてほしいということであったのですが、にわかづくりの観光協会、他市町村もあると思うのですが、結局設立しても機能しない実態、こういう状況の話も伺っておりますので、その辺はやはりしっかりとした観光振興計画を策定して、その中で観光協会の位置づけ等をしっかりやっていくことが大事だろうと、このように頑張っておりますので、１次から３次にわたる「産業」というひとくくりの中で、十分検討させていただきたいと思っております。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 町長がおっしゃったことが全てだと思っております。県内にはないですね、ほとんど。設立されたことがないと思います。一番冒頭に私がお話したメリット・デメリットの検証という部分で、私が一つ引っかかるのがそこなのです。これも一つのデメリットの部分かもしれません。ほとんどの観光協会がうまくいっていないのは、ほとんどの市町村が、ベースになる振興計画がしっかりなされていないので、幾ら観光協会を設立しても機能しなくなる。私はここに、一つ大きな問題があるのではないかと考えます。今お話したように、そういうところも一つの例が出てくるわけです。そういうものをしっかり考察していただいて、西原町の観光協会を、どうやってしっかりとしたものにしていくかというのは、考えるに十分に値する、時間を割くのに十分に値するものだと私は考えています。これは、町長でも副町長でもよろしいのですが、その辺について、今申し上げましたように、観光協会を設立するに当たっては、そういう検証をしっかりしていただきたいと私は望んでいるのですが、ぜひ答弁いただきたいと思います。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 観光協会の設立、協会になるのかＤＭＯという形になるのか、今後検討することになるのですが、観光協会の設立については、数年前から担当部署としても、今必要なのか、今町内で観光資源が乏しい状況で、これが今本当に立ち上げができるのか、それとも協会、いろいろな関係機関との意見交換もやってきております。その中で、やはり協会を立ち上げる前には、やはり観光振興計画を先に立てるべきではないかという意見もありまして、現在そういう形で進んでおります。今年度、その業務を行う予定にしておりますけれども、その中で、先ほどから議員がおっしゃられているとおり、既存の観光協会がどういった形で機能しているのか、どういった面で機能していないのか、その辺も十分検証しながら、場合によっては、またさらなる調査とか、期間を置かないといけないことも想定しながら、検討していきたいと思います。以上です。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 了解しました。 もう一つ、町長に少し要望的なものなのですが、町長の４つの基本姿勢の一つに「町民が主体の『協働参画のまちづくり』の推進」とあります。昨年行われた西原町人口ビジョン総合戦略策定支援事業委託業務とか、人口に関する意識調査等がありますけれども、その中でもやはりこういう資料を、皆さん、しっかりごらんになっていると思うのですが「アンケートはとりました。その内容をしっかり評価して、改善していけるように、ぜひ役立ててほしい」というのは、やはり「東海岸地域の広域的なまちづくりを推進するために重要な取り組みは何でしょうか」ということで住民アンケートがとられています。その中で「住民同士のまちづくりの意見交換」だとか、「まちづくりへの協働参画」、それから「ＭＩＣＥへの協働の取り組み」、「特産品の共同開発事業」とか、そういうのを合わせますと約３３％の人がそれを望んでいるのです。そして「東海岸地域の連携とか発展のためにどういうのが必要か」というのは、やはり「近隣の市町村と連携してやっていくべきではないか」、これは当然広域的な考え方、資源がなければ中城村、サンライズも含めた、裾野を広げた南城市との文化面のツアーとか、そういうのもいろいろ発想が出てくるはずなのです。そういうのも、西原町だけで固まってしまうのではなくて、広域的な考え方を持つべきではないかというのが、多くされています。当然、その中でも「与那原町、西原町は観光スポットが少ないので、南部観光、南城市なども連携すればいいのではないか」とか、それとまた「西海岸地域にはない拠点づくりを目指してほしい」、「向こうと一緒、真似ては困ります」と。東海岸で多かったのが「文化とか歴史を前面に出したまちづくりはいかがでしょうか」とか、非常に貴重な意見がここに挙げられているわけです。そういう意見もぜひ参考になされて、まちづくりに生かさなければ、何のためにこの意識調査を行ってきたかというのも、本当に無になってしまいます。せっかく公費を投じて調査をなされたわけですから、これは企画財政課がなされたものかもしれませんが、部局、垣根を飛び越えて、しっかり連携を保ったまちづくりに当たっていただきたいと切望します。その辺について御答弁をお願いします。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 観光という視点からすると、先ほど真栄城議員が指摘するように、やはり１次産業、２次産業、３次産業をあわせた総合産業がまさに観光産業だと、こういう認識はしっかり持っております。加えて、観光というのはまた一地域で展開できるわけではなくて、広域的に、それぞれの地域の特性を生かしながら、それをどう連携を進めていくか、相乗効果を図っていくか、このことが求められていると思います。そういう面においては、東海岸地域もやっとここに来て、観光の機運が高まってきた。そうした状況の中で、この一つには大型ＭＩＣＥ、一つには南城市の斎場御嶽（セーファ・ウタキ）を中心とした観光、それからまた沖縄市やうるま市においては、大型クルーズ船の寄港、こういう状況が出てきておりまして、観光という視点に立って自治体の連携ということで、今中部広域市町村圏事務組合でも、観光をめぐる問題が大きなスポットライトを帯びてきている状況で、今後の連携をしっかりやっていこうということで、観光を中心として、今取り組みをしているところであります。具体的には、いろんなパンフレットを作成しまして、観光客が中部に訪れたときに、どういう市町村ではどういう観光スポットがあります、どういう食に関してのお店がありますとか、そういう観光パンフレット等が作成されております。そうしたものも活用しながら、今後東海岸地域の観光、特に外国人が８６万人訪れるという大型ＭＩＣＥの観光客を、地域の中でお互いどう取り込んでいくか、まさに我々東海岸地域自治体の大きな課題にもなると思います。その辺を踏まえて、しっかり対応をしていく、連携が大事だと思っていますので、そういう面で他の自治体の皆さんとも連携しながら、しっかり進めていきたいと思います。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） ありがとうございます。 最後に１点だけお願いしたいと思います。いろいろ観光客ということで文言が抽象的になってきますけれども、皆さんは、観光客というのはどういう方々を捉えているのでしょうか。お聞きします。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（玉那覇敦也） 観光客には、インバウンドを含めた外国人、あとは県外の日本人、あとは県内の西原町外の方、大きく捉えるとそういったことになると思いますけれども、西原町の場合、一緒くたにインバウンド対策をするかというと、もちろんＭＩＣＥがありますので将来的にはやらないといけないのですが、今西原町がターゲットにする観光客というのは、県内の町外にいる方が観光客となると考えています。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 私も勉強不足で、そういう発想でやっていたのですが、専門家の話を聞いたり、いろいろ調査をしてみると、観光客イコール外国人とか抽象的な発想ではアウトだそうです。私も反省しました。 その中でちょっと調べてみました。当然、アジアのダイナミズムを受け取るということで、多いほうをとるような傾向があるのですが、私は逆に日本とか外国人で言えば、日本に来ていない方々、少ないところをターゲットにするのも必要なのかと思って調べてみますと、世界で、１年間にあちこち外国に行かれる方が１１億８，０００万人と言われています。そのうち６億人がヨーロッパ地域の方です。その約２割、１億２，０００万人がヨーロッパ外の地域外に旅行を行っている。そしてその１割、１，２００万人が毎年日本にやってきているようです。ところが、その１，２００万人のうちのほとんどは沖縄に来ていない。ということは、今後の、例えばＭＩＣＥを誘致して立地させる。与那原町も含めて西原町も。そういうところのターゲットを絞る方法。多分ほかのところがそこまで絞っているかどうかはわからないですけれども、そういう考え方。具体的に言うと、やはり順番的に欧州、アジア、アメリカになってくるのかなと。やはりこれまで、日本の観光客でも団体行動をしていた観光体制が崩れて、個々の、十人十色のいろんな受け皿を持って行かないといけないような観光のあり方に変わってきていると、調査の報告ではありました。そういうのも含めて、これからの西原の観光をしっかり支えていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。
那覇広域都市計画事業についてですけれども、この事業、当然ある程度の認識はあるつもりでいます。昭和の高度経済成長時期に、都市圏の人口が急にふえて、地域がスプロール化現象が起こらないための歯どめをかけるために、いわゆる都市計画法が制定されて、その中で線引きが起こってきたと。この線引きが起こってきた。この線引きは当然、市街化区域、市街化調整区域、その中で、沖縄県では那覇広域、区域だけがこれを受け入れたわけです。それから４３年、西原町は大分環境が変わってきました。私は別に離脱をせよとは言っていません。先ほどから申し上げているように、やはり検証は必要だと思っています。この４３年間、多分那覇広域においても、そういう検証はされていないと思います。そして、平成１２年度あたりから人口も落ち着いて、大都市圏での線引き以外は緩和されてきて、そこでも抜けなかったのです。なぜ抜けなかったのか検証も必要だし、西原町において、このまちづくりに関するものに関して、線引き制度が、どこに、どういうものに影響があるのか。人口もこれからふやそうとしている計画の中で、どこがネックになっているのかという検証も踏まえながら、その那覇広域の検証は十分に値すると思うのですが、今後那覇広域の離脱を含めてというのは大げさになるかもしれませんが、西原町における那覇広域のあり方、那覇広域に入っている状態はいいのか、悪いのか、しっかりやっていかないといけないと思うのですが、その辺について課長はどうお考えでしょうか。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えします。 那覇広域での区域区分、市街化調整区域及び市街化区域の線引きですが、他の区域でありますと、非線引きということで、市街化区域、調整区域、ありません。なぜ区域区分があるかというと、スプロール化現象、市街化を促進する地域と調整する区域ということで分けられております。これがなくなるということは、調整区域においてまた新たな開発がふえるということになります。他の区域に戻りますが、他の区域が設定しないというのは、その調整区域内においてもそういった開発があって、そのときに線が引けなかったという経緯があると思います。南城市におきましては、今後人口がふえないという前提のもとに非線引きという選択肢があったかと思います。やはり開発するときは、めりはりをつけて、その区域の用途を指定したり、制限したりという形での都市計画になっております。人口をふやすために調整区域をなくすということは、都市計画ではなじまないのかなという感じで思っております。以上です。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） そういう部分も含めて、例えば非線引きのところというのは、独自の西原町の都市マスの中で、ある程度位置づけをして、事前にそういう準備をしながら、メリット・デメリットの検証もしながら、ある程度規制をかけていくという方法もあるかと思うのですが、その辺についてどうお考えですか。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えします。 今、線引きの中でどうするかということですが、１１号の緩和区域ということで、既存の集落においては、今後市街化区域への編入という形で県のほうも考えています。そういった形の市街化の編入をする中で、残された調整区域においては、地区計画制度という、開発を抑制しながら誘導していくという二面を持ったものですが、そういった形で開発が旺盛になるということであれば、開発を誘導するという形でのまちづくりがあるかと思われます。以上です。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） すぐ離脱とか云々ということを言っていないということは、再度申し上げておきます。ただ、この市街化調整区域にいる住民からは、やはりどうしても、人口減少、新規開発がうまく認められていない、家が建てにくいとか、そういう不満の声もあると思います。そういう住民の不満や要望に対しても、町はそういうのをしっかり受けとめて考察しないといけないと思うのですが、そういう点も踏まえて、今後どう対応なさるのか、もう一度答弁をお願いします。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えします。 人口のお話なのですが、都市マスタープラン、平成４２年を目標で３万７，０００人。人口ビジョンとか過去の総合計画でありますと、３万９，０００人という形での将来人口を見込んでおります。こういった形での今後のまちづくり、今、約３万５，０００人、あと４，０００人をどこに、という形でのまちづくりをまず考えて、それが那覇広域内での、また調整区域で、どういった形での人口の張りつけなのかというのを検証する必要があるかと思います。以上です。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） 住民の皆さんからは、やはり利用の規制が強すぎてということで、いろいろ不利益もあるようなので、そういうものも含めて、総合的に検証していただくことを望みます。 時間も少ないのですが、最後の質問に移らせていただきます。「文教のまち西原町」、これはもう沖縄県では名の通ったうたい文句になっておりますけれども、このスポーツ基本法、
スポーツ基本計画が改定されて、やはりそれに即した町の方針もしっかり打ち立てていただきたいと思っています。「心技体」という言葉がございますが、ややもすると、学問のほうに少し、文教のまちということで流れてしまう可能性もあるのですが、やはり「心技体」の中で一番大切なのは「体」であると考えます。やはり健全な体があることで、そこに学業をしよう、スポーツをしよう、何かをしようという精神的な希望が湧いて、それに向かっていけると私は考えます。そういう中で、やはりスポーツを通じて、国がそういう施策を打ち出しましたので、そのことについて、これからのスポーツのあり方について、町長のお考えと対応についてお伺いしたいと思います。これで最後の質問とさせていただきます。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それではお答えします。 国においては、
スポーツ基本計画が策定されておりますが、今後、スポーツと地域と考えた場合、やはり人材育成という視点から、スポーツ振興というのを見ることができるのかなという思いもあります。身近にあっては、御案内のとおり、プロゴルファーの宮里 藍さんがいよいよリタイアするということで、国民的な大きな関心を集めているところでありますが、その藍選手の出身地の東村が、非常に地域活性化、地域振興に大きな役割を果たしてきたという話も聞いておりますし、そういう面で、やはり地域振興を考える上で、あらゆるスポーツ競技があると思いますが、そういう中で、やはりアスリートを育成していくということ、これも極めて大事だろうと思います。また他方で、やはり健康増進、それから生涯スポーツを進めて行く中で、健康で長寿に暮らせるという役割もありますので、生涯スポーツという視点もありますので、今後そういう視点でスポーツ振興を図っていく。具体的には、今後いろんな形でスポーツ振興を図るための施策が、毎年毎年、打ち出されていくと思いますが、しっかりと取り組みをさせていただきたいと思います。
○議長（新川喜男） ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） ありがとうございました。
○議長（新川喜男） 順次発言を許します。 ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） おはようございます。それでは本日、６月１４日、一般質問最終日になりますが、２番手で質問を行わせていただきます。ことしは本土復帰から４５年を迎えます。本土復帰をした翌年に卒業したので、大変その当時のことを覚えております。復帰の準備のために当時の山形屋や三越では、円とドルの同時価格で表示されておりました。当時、円を見て、自分でドルに換算をしてどれぐらいの価格かなと、友達とそうやっていたのを思い出しました。特に復帰をした沖縄では、インフラ整備が進みまして、街の風景が大きく変わってまいりました。 実家である小禄地域に行きますと、もうすっかり外人住宅もなく、その跡にはジャスコができて、また海軍壕周辺は、当時は小高い丘と畑でありましたが、今では一面の住宅地で、たまに実家へ帰っても情けなくも道に迷うくらいであります。それぐらい変わりました。県民を対象にした地元紙などの共同調査では、６割の人が「それでもまだ沖縄らしさが残っている」と回答しているそうであります。那覇市では、伝統的な赤瓦を奨励したり、また屋上緑化などを奨励したり、モノレールから見る街の風景が、沖縄らしさを醸し出すような、市を挙げての工夫がなされております。そしてまた、沖縄の代表的な例としては、エイサーなどに見る伝統的な文化、また沖縄特有の「チムグルサン」という悲しみをお互いで共有する精神、「ユイマール」という精神や助け合いの心などが挙げられていたようであります。 母親の実家である糸満市与座では、農作物のサトウキビの収集のころには、ユイマールで皆が畑を持ち回りで協力し、サトウキビを収穫しておりました。小さいながらもすごいなと思って感心しておりましたが、後になって、その制度はユイマールであると聞き、大変に、今になって沖縄特有の精神の助け合いの心などが、すばらしいものであると、世界にも発信できるようなものであると思った次第であります。さらに、お正月になると、どこの家庭でも出される中味のお吸い物等があります。豚料理の文化も、また沖縄固有の食文化であります。特に豚は、鳴き声以外は全て食べると言われているほどであります。 こういった沖縄のユイマールの精神や、また助け合いの精神が子供や親だけではなく、親戚や地域など、昔は隣組でラジオ体操をしたり、また隣組で勉強時間などを設定し、その時間になるとみんなで回ったものであります。今も生き生きと受け継がれているこうした精神を、他者の幸福を願い、勇んで行動する心、その助け合いの心、平和の心を、この変わらぬ沖縄精神として世界へ広げていくべきであると考えております。 それでは質問に移らせていただきます。まず最初に、１．ＭＩＣＥ（マイス）についてであります。総称「ＭＩＣＥ」をきっかけに、本町は地域経済の活性化の起爆剤にしようと、町長が議会で何度も発言しております。特に観光客の誘致等に力を注いでいく、先ほどもそういった答弁がありました。今現在、日本を訪れる観光客の増加が続いております。沖縄も、私が観光会社に就職をした当時は、本当に１００万人を超えるかどうかという時代でありましたが、あれからウン十年、今では沖縄県も６００万人余りと、１，０００万人に近づくのも、近い将来であると思います。観光庁によると、前年同月より９．８％伸びて、２２０万人を突破した。３月としては過去最高となった。特にことしの１月から３月の期で見ても、前年同期１３．６％増で、四半世紀ごとの数字としては過去最高６５４万人。今日本がオリンピックも含めて「おもてなしの心」であるとか、また世界遺産に指定された「和食」であるとか、そして映画などで紹介される日本の地方都市、東京などの大都市が紹介され、外国から注目され、訪日外国人客数がふえております。２０１３年に訪日外国人客１，０００万人を、国は目標に立てましたが、わずか３年後にそれを達成し、昨年には２，０００万人を突破。オリンピックの年の２０２０年には、２，０００万人の政府目標と当初されておりましたが、今や２０２０年は４，０００万人であるかもしれないという現実味が帯びてまいりました。 観光客が重要であるのは、買い物や宿泊などによる経済効果が大きいからだけではなく、外国人と触れる機会がふえることで、異文化への理解が深まり、内なる観光化という文化的な効果をもたらすと言われております。人々は、外国人の目を通して日本を再発見し郷土愛を新たにすることにもなると思います。ところが、観光立国への挑戦が、単に訪日外国人数の増加のみを追求してはならない。観光がもたらす２つの実り、経済的効果と文化的効果、そこに意味があると思います。西原町においてもそれは同じであると思います。そういう意味で、旅行客に相変わらず偏りがあるのは問題であると。そして、国内であれば東京都、大阪府、京都府、この３都府県だけが訪日外国人数が多いと。県内の観光客は、北海道、沖縄県、京都府、この３都市であるというデータも出ております。そういう地方都市にも観光客が分散するフランスやイタリアなど、欧州の観光先進地が引き合いに出されておりますが、その欧州の観光先進地が、日本の地方都市の観光客の恩恵が受けられるようにと、そういう通達も来ております。 幸い、ここに来て、外国人の観光客の間に歓迎すべき動きが、今までとは違う動きが出てきたそうであります。地方の伝統的な自然や文化に触れる体験型観光に関心が高まっているそうであります。政府や自治体は、こうした動きを敏感に捉えて、地域の伝統工芸、芸能の観光資源化、情報発信の強化などを積極的に押し進めることが肝要であると。また本町が真に観光客を誘致し、経済の起爆剤にしていきたいと思うのであれば、本町としては、どうした地域活性化のための起爆剤を考えているのか。そのあたりをお聞きいたします。 次に、２．教育についてであります。（１）学校現場で子供たちと懸命に向き合う教員の勤務環境や長時間勤務の実情を伺います。何と言っても、学校では教員が子供たちの最大の教育環境であると思うからであります。さらに（２）障害児の学童保育と学校現場での障害児教育の連携の現状を伺います。 ３．発達障害について。本町の小中学校での発達障害児教育の現状をお聞きいたします。 ４．西原町版ＤＭＯについて。費用対効果をお聞きいたします。 ５．農業について。（１）食の安全を守る管理基準、農産物の「ＧＡＰ」認証は町内へ普及が急務であると考えますが、本町の現状をお聞きいたします。（２）耕作放棄地解消対策協議会について。耕作放棄地解消対策協議会が、西原ファームへ貸し付けをした３，０００万円の債権免除はするべきではないと。西原ファームにすれば３，０００万円の債権免除でありますが、町にすれば債権放棄となりますので、債権放棄はするべきではないと考えます。特に当局の皆様におかれましては、昇進をいたしました玉那覇
産業観光課主幹、また教育主事におかれましては、お祝いに一般質問のお土産を持ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは、建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目１．大型ＭＩＣＥについてでありますが、沖縄県は観光リゾート産業を県経済のリーディング産業として位置づけ、各観光施策に取り組んでおり、その中でもＭＩＣＥは観光消費額の増加や入域観光客数の平準化に寄与する付加価値の高い観光施策として位置づけられ、本町及び東海岸地域の地域振興を図る上で重要な事業として期待されているところであります。県が計画している
大型ＭＩＣＥ施設は、高い集客機能を有しており、年間８６万人の来場者に加え、雇用創出効果が約６，３００人、経済波及効果が約４７０億円と推計されており、地域経済への影響も大きいものと考えております。また本町の上位計画である平成２４年３月策定の都市計画マスタープランでは、
大型ＭＩＣＥ施設の都市機能が位置づけされておらず、ＭＩＣＥ施設周辺に必要とされる宿泊商業施設等の立地が見込めない状況にあります。そのことから、
大型ＭＩＣＥ施設の受け入れ環境として、都市計画マスタープランの一部改定を行い、宿泊商業施設の立地が可能となるよう取り組んでいるところでございます。当該改定作業も、平成２９年７月策定予定であり、今後は、マリンタウン後背地の地権者合意や参入企業の意向確認のために必要な基本構想調査、ＭＩＣＥ受入環境整備可能性基礎調査業務を行っていく予定であります。 質問項目４．西原町版ＤＭＯについてでありますが「文教のまち西原町『高校生ＤＭＯ』創設による観光振興事業」については、今年度の
観光振興計画策定業務の基礎調査として実施いたしました。総事業費は４，２４４万８，０００円となっており、その内訳は調査事業１，０６９万２，０００円、ＩＣＴ開発事業１，７０６万４，０００円、プロモーション事業１，４６９万２，０００円となっております。御質問の費用対効果ですが、調査事業については、本年度観光振興計画を策定するに当たっての基礎調査として、観光ワークショップの開催、西原町イメージ調査などの調査結果が分析されております。ＩＣＴ開発事業では、西原町ポータルサイトである「みんなの西原町」のリニューアル、謎解きゲームイベント「いにしえの石盤」が開発され、多くの方がきらきらビーチや町民陸上競技場を訪れました。プロモーション事業では、
観光モニターツアー、パンと石けんの特産品開発、創作演劇「さわりんと運玉義留（ウンタマギルー）」、さわりんピンバッチが試作されました。特に演劇では、町内外から多くの来場があり、西原町出身の野底武光氏の演出で、さわりんをはじめ、西原町にゆかりのある人物が登場する文字どおり、西原町オリジナルの演劇をつくることができたことは大きな成果であると考えております。以上のとおり、当該事業の費用対効果は適正なものであったと判断いたします。 続きまして、質問項目５．農業についてでありますが、（１）についてお答えいたします。本町では、ＧＡＰ（農業生産工程管理：Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅ）の認証を受けている農家はございません。県内においても６経営体のみとのことです。ＧＡＰの認証を取得するには、多額のコストが必要な上、国内や県内向けの販売であれば、認証を得ずとも大きな支障はないということで、個々の農家へは普及しづらいのが現状です。しかし、ＧＡＰとは食の安全を守るという観点だけではなく、環境の保全、安全な労働環境など、農業者が農業生産活動を行う上で、守るべき法令やリスクを認識し、みずから農業生産の工程を記録、点検、改善を行う取り組みのことを言いますので、まずはその点から啓蒙していかなければならないと思います。 続きまして、（２）についてでありますが、町から耕作放棄地解消対策協議会へ交付した補助金については、同協議会から西原ファームへ運転資金として貸し付けられましたが、設立初期の農資再生及び新規就農者等の育成費用が負担となり、その後も西原ファームの経営が安定せず、本来西原ファームからの償還金で地域農業の支援をしていただくことができなくなります。しかし、この資金が活用された事業においては、約３万坪の耕作放棄地の解消、農業用施設の導入、新規就農者の育成、町特産品の開発等、多くの実績がございます。仮に西原ファームの経営が行き詰まった場合に、交付金で整備した直営農場及び農業用施設は、町耕作放棄地解消対策協議会が引き続き管理していかなければなりません。現在、西原ファームの財務状況が債務超過にあり、貸し付け償還金での農業者支援が困難であること。また、貸付金の使途が公益的支出として、耕作放棄地緊急対策事業に活用され、事業で整備した農地や農業用施設等は、その多くを新規就農者に委譲したことが農業者支援と捉えることができること、さらに債権の整理を行った後は、ＪＡおきなわ支援のもと、新たな経営改善計画に基づく会社再建の見込みがあることから、西原ファームを存続させる方向で、協議会で協議される予定であります。以上です。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） 私のほうからは、大きな項目２と３についてお答えをさせていただきます。 まず２の（１）についてお答えいたします。小中学校の教職員の超過勤務におきましては、昨年１１月から各学校で超過勤務時間の確認をお願いしているところでございます。その中で、月に６０時間を超過して勤務した教職員については、教育委員会への報告をお願いしております。その結果、１月時点でありますが、６０時間を勤務した教職員は小学校で６名、中学校で１５名となっております。 次に２の（２）についてお答えします。平成２８年度の障害児保育と特別支援教育の連携につきましては、保育園、幼稚園、小学校の連絡協議会を３回開催しております。その中で、気になる幼児、児童や特別支援の幼児、児童についての情報交換を行い、障害児巡回相談の内容や就学相談等の情報提供等を行っております。 次に、３．発達障害についてお答えします。学校現場における障害を抱えた児童生徒の教育については、障害の種類や児童生徒個々の状況に応じて、学級担任だけではなく、校長のリーダーシップのもとに特別支援教育コーディネーターを中心とした、学校全体制での指導、支援に取り組んでおります。町も各学校に特別支援教育支援員、学習支援員等を配置し、サポートを行っているところでございます。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） それでは、１．ＭＩＣＥについてと、４．西原町版ＤＭＯについて、高校生ＤＭＯが観光関連で関連しますので、一緒に再質問を行わせていただきます。 まず、高校生版ＤＭＯについては、観光振興調査、そういうものが行われておりますけれども、これから観光協会を設立するために観光調査をした、そういったことが答弁でありました。また町長からも、観光パンフレットやマップ等でアピールをしていく旨の答弁がありましたが、以前に、西原町で観光パンフレットをつくったことがありました。その観光パンフレットが、今でもこの西原町の窓口のほうで、あるいは入り口のほうで見ることができるので、普通パンフレットをつくると、これはコンビニであるとか、銀行であるとか、あるいは、観光パンフレットですから、西原町にこれからＭＩＣＥを誘致するのに向けて、経済の起爆剤にしていこうという観光パンフレットでありますから、空港であるとか、そこにお願いをして置いてもらうとか、そういったことはこれからの観光振興に向けて、また経済の起爆剤にしていくためにやったことはあるのか。またこれからやる予定はあるのか。このあたりをお聞きいたします。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 観光パンフレットのほうは、議員御指摘のように、役場の窓口を中心に配布しているところでございますが、イベント的なところで、高校生が去年、那覇空港のロビーで、物産展をしましたので、そこで配布をさせていただいたり、あとは県外に持って行ったりはさせていただいております。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 玉那覇主幹、デビューおめでとうございます。 それでは、このＭＩＣＥに関連する観光客誘致に向けた経済の活性化に向けてお聞きをいたします。最近は、議員のほうにも東京ビッグサイトの開催イベントであるとか、本当に定期的に、立派なカラーパンフレットで、透明な封筒で、見るからに行きたくなるようなカラーのすばらしいチラシが送られてまいります。一枚一枚、丁寧に見てみると、それぞれ開催期間が違います。そういうふうに観光客を呼び込む努力をしているんだなと。あるいは、開催地もしくはこのイベントに誘客する、誘致する、そういう努力をしているんだなと、そういうものが感じられます。 ＭＩＣＥの誘致をするために、県としては、ＭＩＣＥ建設に向けて頑張っているわけでありますが、特に西原町は、那覇市は、県は、これから、ＭＩＣＥ施設に向けての公共交通機関、または公共交通道路等を、今整備している途中でありますが、全体的に日本各地にあるＭＩＣＥ、特にＭＩＣＥ系の国際会議開催地の決定権を持つ人たちにとっては、日本は、正確な公共交通機関があり、さらに清潔で治安がよい、何よりも。観光地も清潔である、治安もいい。さらに食や文化、多様性のものがある。各地域に行くといろんな文化があります。そういうものが、このＭＩＣＥ系の国際会議誘致開催地の決定権を持つ人たちが安心して、日本国内のＭＩＣＥに国際会議を誘致する決定権を持つ人たちの気持ちなのだそうです。確かに日本は、外国に比べると治安もいいし、さらに観光地もすばらしいものがあります。各県によって、すばらしい観光地や食文化がありますので、そういうものが魅力になっているわけです。そういった観光地を、いろんな面で誘致していこうと。各国、そして各地域は躍起になっているわけであります。 その観光産業が、西原町が牽引するためには、どうしてもいろんな課題をクリアしていかないといけないと思います。まずは観光産業に従事する人材投資であるとか、こういう人材投資は高校生ＤＭＯかなと思ったりしておりますが、ただ高校生ＤＭＯと聞くと「高校生？ 勉強はいいのかな。進学はあるんじゃないかな」そういう思いをするわけです。八重山で言うと、何も高校生とはつけていなくて「八重山ビジターズ・ビューロー」であるとか、ハワイで言うと「ハワイＤＭＯ」であるとか、観光協会を設立するために、観光振興のために、人材育成のために、わざわざ「高校生」とつけたのが悪いとは言いません。アピール性もあると思います。「高校生？ へえ、すごいね。高校生が一生懸命頑張っているんだ」と思いますが、となると、高校生以外は関心が向かなくなってしまうのではないかという危惧もするわけであります。ちなみに、ハワイＤＭＯは、カナダから１カ月間の滞在をする次世代の観光誘致政策が、今進んでいるそうであります。寒いカナダから、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ハワイのほうに長期で滞在をする。森林豊かな、湖のきれいなカナダから、本当に南国のハワイに行けば、それは魅力的に映るであろうと思います。さらに、八重山ビジターズ・ビューロー。石垣島は夏場になると、本当に銀座通りではないかと言われるぐらい、観光客が押し寄せて、石垣の豊かな自然を満喫したり、またビーチで泳いだり、竹富島の古民家で、星野リゾートが進出したりと、いろんな話題を呼びました。 観光客誘致で、あるいは観光活性化で、観光振興で、この西原町が経済の起爆剤にしていきたいと思うのであれば、この名称に対して失礼だったら申しわけないのですが、観光振興ですから「高校生」とつける意味はないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 議員のおっしゃるとおり「高校生ＤＭＯ」という名前が、少し一人歩きをしてしまっている部分がありますけれども、この「高校生ＤＭＯ」という単語は、加速化交付金を申請する際に、インパクトがあったほうがいいだろうという思いでつけてありますので、それ以上の思いがあるわけではないということを御確認いただきたいと思います。あと、今議員が御説明いただいたハワイの事例というのが、まさしくマーケティングの手法をとった観光戦略でございますので、西原町も、西原町に今あるものを活用して、西原町にどういったお客様を呼ぶことができるのかというマーケティングの手法を使って、観光協会も運営していくべきだろうと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） あと、ごみの問題がありますよね。観光客が誘致されたら、この西原町の観光地でいろいろビーチパーティーをしたり、あるいは泳いだり、内間御殿（ウチマ・ウドゥン）に行くかもしれませんし、また幸地の歴史の道に行くかもしれませんし、今８４万人とおっしゃっておりましたが、ハワイでは２０年も前からＷＢＤＩＤＡと言って、地区運営マネジャーがいて、清掃等を一気に引き受けて、雇用にもつながっている。これは２０年前からハワイで取り組んでいることでありますので、特に観光といいますとハワイが目標になってくるとは思いますが、そうした美化活動も課題になってくると思います。このあたりはどうでしょうか。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） 議員御指摘のとおり、従来の観光協会ですと、観光関連の業者しか集まらない団体になってしまいます。これが、もう少しＤＭＯの考え方を入れますと、そういったごみの問題ですとか、まちづくりの住民の問題とか、そういったものまで含むことができますので、そういった形も議論しながら、観光計画をつくっていく中で、あり方について考えていきたいと思います。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 観光振興と言っても、一口に観光客だけではないということですよね。ごみの問題もありますので、ハワイのように雇用につながっているとか、いろんな事例が、西原町は、今までは、キビ作農家で栄えた農村地帯でありました。この観光に関しては、本当に手探りの状況で、町三役をはじめ各課の皆様の期待が一心に集まっていると思います。 先ほど、経営の話になっておりましたが、観光というと、季節性があるのです。特に日本では夏場がピークで、それを過ぎると富士山のように急降下になってしまう。西原町はもろに受けると思います。特に沖縄県に来る観光客は、宮古に行く、八重山に行く、そして恩納村に行く、あるいは那覇市に滞在する。西原町のきらきらビーチに、空港でパンフレットを見て、目にとまった人が西原町に来るかもしれない。その８４万人がみんな観光客とは言いませんが、こうしたピーク時を過ぎた後の急降下をした、赤字になった部分を１年間でトータルすると結局赤字であった。こういう結果が出ないことが、マーケティングの大切さであると思います。そういったことはどうでしょうか。
○議長（新川喜男） 産業観光課主幹。
◎
産業観光課主幹（玉那覇敦也） おっしゃるとおり、そういった経営的な視点を持って、観光行政に当たっていくというのが大事だと思いますので、そういうふうに考えていきたいと思います。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） あっという間に時間が来そうですけれども、それでは、一口に観光と言っても、いろんな課題や取り組むべきことがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２．教育についてでありますが、この間、５月２７日に西原町の社会福祉センターで、西原町の学童保育連絡協議会の第７回定期総会があるということで、御案内の文書が届いたので、初めて行かせてもらいました。総会でありますので、いろんな予算の審議の後に、最後に西原町放課後児童クラブ障がい児保育支援事業業務の実施報告というのがありまして、その実施報告、文書全部は報告する方は読まなかったのですが、大変に感動いたしました。やはり教育であっても、行政であっても、本当に少数の人たち、そういうところに光を当てていくというのは、行政の大事な課題であると思います。ＮＰＯ法人の沖縄県学童保育支援センターが、町が実施した４年間の西原町放課後児童クラブ障がい児保育支援事業において、１億円近くの予算をかけて、一括交付金をかけて、学童保育の障害児支援をしてくれた、それに対して感謝と、さらに高く評価していることが報告されておりました。私も非常に感動いたしましたが、この事業がもう終わってしまうという報告があったものですから、これはなぜ終わるのですか。こんないいことが。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） 障がい児保育支援事業、平成２８年度でもって終了ということになりました。子ども子育て新制度において、障害児の対応につきましては、新たに障害児受入強化推進事業というものが設定されております。障害児については、その事業で対応していくということで、従来の障がい児保育支援事業につきましては、一括交付金を活用してございました。補助金の適正化からして、別の補助メニューがあるものについては、それを活用していくということになっておりますので、平成２９年度からは、障害児受入強化推進事業でもって対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） それでは、３．発達障害についてお聞きいたします。 ２０１７年度の予算では、学校基盤の強化として、発達障害のある児童や生徒らが別室で授業や指導が受けられるようにする通級指導の支援体制が拡充されるという予算になっております。本町では、こうした通級指導というのは行われておりますでしょうか。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） 各学校で、障害を持っている児童生徒の状況に応じて、普通学級で授業を受けられる状況のその他教科等にもよりますけれども、そのものについては、普通学級で通常の生徒と一緒に授業を受けるという形の通級というのは、どこの学校でもその子の状況に応じて取り組んでおります。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） この通級指導に必要な先生の人数、加配の定数。これは毎年の予算配分で、先生の人数が上下すると言われていました。本町では、こうした先生の人数が児童生徒に応じて、過不足なく配置されているのか。そのあたりをお聞きいたします。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） 教員については、特別支援教育の担任が、その状況に応じて、これが知的な障害であるのか、それとも言語のものであるのか、肢体不自由とか病弱というものがありますが、その種別に応じて、いる児童生徒のために学級を開設しなければならないという場合には、その学級に開設するに当たる教員が配置されております。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） それでは次に移ります。 ５．農業についてでありますが、こうした食の安全を守る管理基準、農産物のＧＡＰ、こういうものこそ第三セクター的な方式でやっているこの西原ファームが目指すべきではなかったかなと個人的には思うわけでありますが、ところで、西原町が耕作放棄地解消対策協議会へ補助をしたこの３，０００万円。その免除申請が出ている。その免除申請の条件としては、ＪＡから１，０００万円、この免除申請の話は、もう本当に寝耳に水のような感じだったのです。今まで議会では、平成２８年度から閉鎖始まりますと言ったらやりました。そして、平成３０年に延長しました。そういう答弁ばかりで「ああ、やはり大切な血税でありますので、町もファームもしっかりと、何年かかっても返していくんだな」という気持ちになりました。ところが、ＪＡが１，０００万円の貸し付けをするために、人件費の削減であるとか、ゆんたく家の閉店であるとか、またＪＡの３人が支援員として派遣される。そしてこの３，０００万円の債権は免除してほしいと。農協から１，０００万円借りるための条件が、この３，０００万円の債権の放棄であると、そう答弁を聞きましたが、それは間違いないですか。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 今回、３，０００万円の債務があるために、今後、債務超過により借り入れができないための債権放棄のお願いということであります。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） さらに、農協から１，０００万円を借りるために、西原ファームの役員が連帯保証人になると。この連帯保証人というのは具体的に何名、または団体名があれば団体名でお願いいたします。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 現在、西原ファームの社長が保証人と聞いております。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 社長一人で保証人ですか。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） そのように聞いております。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） ＪＡのような大きな組織が、社長一人に対して３，０００万円の債権放棄をさせて、やっていただいて、さらに１，０００万円融資をする、あり得ないと思います。西原ファームは、商工会も農協も西原町も出資しています。そうしたら、連帯保証人が社長一人。普通は、融資をする人たちは、金融機関でありますので、農協も。確実な返済が確約されないと融資はしないと思います。西原町が連帯保証人に、この西原ファームの中に、西原町が、西原ファーム設立にずっとかかわって、さらに６０株入っております。西原町も入っているのではないですか。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、社長本人が保証人ということしか聞いておりません。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） これは大切なことですから、西原ファームに、西原町も地方公共団体として出資しているのです。社長はあの方かもしれませんけれども、確認しますよ。将来、西原ファームにかわって債務返済をするということは、全くあり得ない。西原町が債務返済１，０００万円をかわってやるということは、皆無である。可能性はゼロであるということですね。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 そう思われます。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 今、聞いています、聞いていますという話なのです。これはしっかり確約をとる必要があると思います。なぜなら、３，０００万円、債権免除の申請が来て、西原町は３，０００万円、債権放棄するかもしれないのです。血税です。さらに１，０００万円、ＪＡから融資を受けるために、西原町は、これから将来にわたって肩がわりの返済はない。これはしっかり確約をとってくる必要があると思います。どうですか。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 今回のＪＡの支援については、ＪＡも当然出資法人ということで、それを立て直すという考えもあるようです。それからこの西原ファームは、どういう観点から存続させるのか、それともそのまま支援しないで、倒産になるのかと考えた場合、当然、町としても、これは納税としても同じ考えだと思うのですが、農業を進行していくという立場から、どちらを選ぶかという選択肢の中での選択だと考えております。その中で、やはりＪＡとしても農業振興をしていかないといけないと。そういう観点からの、融資１，０００万円というのは、最大１，０００万円ということでありまして、それからまたＪＡ負担の人材の派遣ということで支援するということになっています。 将来的に、西原町が債務を肩がわりするというのはあり得ないと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） ＪＡから職員を派遣するというのは、立て直すというのは、ＪＡも、１，０００万円を融資したのをしっかり返してもらわないといけないからです。これが金融機関の考え方です、民間の。町のように債権放棄なんてしません。債権放棄するぐらいだったら抵当権として何かをとるはずです、金融機関は。さらに、このファームの社長にしても３，０００万円債権放棄してもらって、新たな経営にする。これに対しても、本人の手腕がＪＡからもいかがなものかと思われているからこそ立ち直らせるために職員３名も派遣する。そうではないかと思います。これは想像です。部長も将来的にはないと考えますということでありますので、これも想像かもしれませんけれども。 特に農業は、国のほうでも保護から、今まで、もうからない、老人がやるもの、そういうイメージから、保護から、攻めの農業にしていこう。農業を産業として競争させて、さらに価値を増大させて、市場を拡大させて取り組んでいこう。国は農業に力を入れてきたので、耕作放棄地解消対策のような補助金もできて、いろんな法案が整備をされているのです。以上で終わります。
○議長（新川喜男） 休憩します。 （昼食）
△休憩 午後０時０３分
△再開 午後１時３０分
○議長（新川喜男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次発言を許します。 １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） こんにちは。ウフアミ ヤイビータン ヤサイヤー。アマクマ、土砂災害ヌ ネーンガヤーチ、シワヤイビーシガ。１６番議員、午後一番の一般質問を行います。その前に、先日、大田前知事が亡くなられましたけれども、感慨深いものがあります。実は、大田先生が知事になられるころ、１９９０年ですけれども、私もある民主団体の事務局にいまして、いろんな先生を活用して、憲法講演会、何度かうった記憶があります。酒も酌み交わしながらいろいろ、ある薫陶を受けてきました。知事が８カ年を終えて、長い間、沖縄国際平和研究所でしたか、そこを立ち上げてそこを中心にいろいろ頑張っておりました。実は、三、四年ほど前、私も仲間、少人数ではありますけれども、平和学習会を持って、じかに学習会もしながら、いろんな雑談を含めてやった記憶が、本当に間近で接したのがそのときでありましたけれども、本当惜しいといいますか、沖縄戦を含めて平和に対する思いが強くて、時と場合には口も悪くて、我も強くてそういうのがありましたけれども、信念は変わらずずっと通されてきました。思えば、沖縄が太平洋戦争、沖縄戦後、いろんな負の部分を抱えて、大田先生をはじめ、そういう学者、先生方も、その発信をずっとやってきたわけですけれども、今日もなお、その尾を引いているという現実があります。沖縄は、思い起こせば豊臣秀吉のころから、朝鮮出兵のころからいろいろ翻弄されてきました。もちろん、薩摩の侵攻もありますけれども、琉球処分を含めて、そしてその沖縄戦、いまだに外国との絡み、あるいは日本政府との絡みが延々続いております。ましてや、まだ戦後７２年、１００年も満たないうちに、日本の動きも、実は戦前、あるいはもうやがて、また戦争前なのかという状況が実はある、という思いを私もしております。特に今、国会で審議されているのかどうか…共謀罪です。かつての治安維持法とも言われる、本当にさきの秘密法を、前の、これも１９９０年代、１９８５年からある時分に、国家秘密法の問題がありましたけれども、全く同じことを、この２０年後、繰り返されている、そして強行されている現実があります。大田先生も、多分その辺は悔やみながらの、相当悔しがって、あとはまた後進に託す思いを持ちながらかなと、私もその一端を担えるのであれば、微力ではありますが頑張っていきたいと思っております。 そういうことで一般質問に入ります。大きい１点目、まちづくりについてであります。（１）
県道那覇北中城線の今年度の事業計画をお伺いします。（２）県道浦添西原線について。ア．今年度の事業計画。イ．下翁長への高架橋があります。第一橋下ですか、そこの橋下の空閑地があります。その利用計画、当初から翁長自治会は要請してきております。その後、進展があるのか、あるいは町の考えはあるのかを含めてお聞きします。ウ、エ、オです。その高架橋下は、御承知のように給食センターがあります。そして東部消防署西原分署があります。そのそばに、町の史跡に入っております、旧村役場壕跡があります。その一帯、どうしてもこの高架橋絡みでいろんな支障があるかと思いますけれども、その移転を含めて、建てかえを含めて、保存を含めてお伺いしておきます。（３）役場周辺の中心核の整備計画・目標、そして観光協会設立に向けて、実は読谷村は去年、地域振興センターという施設をつくっておりますけれども、なかなか味のあるセンターだと思いますけれども、西原町はそういう施設の検討をした、あるいは調査したことはありますかということです。例えば、今、観光関連の質問がたくさんあります。そういう集約した施設をつくって、これも一括交付金事業でできると思いますので、そういうしっかりした拠点を持ちながら、ここに、例えば商工会も含めて、あるいは一括交付金を使えない事情があれば、例えば、水道庁、上水道、下水道、独立してもいいような庁ですので、水道庁舎を建てながら、この中心核を中心にした、そして直売所もできるわけですから、そういう発想を持って、商工会、あるいは観光協会、ＪＡでもいいです。ＪＡもこの辺に来ますけれども、集積して拠点として位置づけを考える余地はないのかを含めて、質問いたします。 大きい２点目、教育行政についてでありますけれども、（１）学習支援員の各学校配置人数、対象児童生徒数。そしてその把握、あるいはどのようにして支援をするのか、対応の仕方をお聞きします。（２）特別支援教育支援員の各学校配置人数、そして対象児童生徒数。これは多分県の認定が必要なのかな、そういう把握を含めて、あるいはその保護者を含めて、対処はどのようにしているのか。（３）幼稚園特別支援教育教諭の各園配置人数、対象園児数、これも同様です。これは今回、導入された事業かと思いますけれども。（４）こういった事業が、実際一括交付金でされているわけですけれども、いろんな社会情勢、あるいはいろんな資料、報道を見ると、こういう児童生徒がふえる傾向にある中で、この一括交付金事業が、あと５年です。そういう支援事業を含めて対処を考えているのかどうか。１つは、この一括交付金事業が、そもそも沖縄にふさわしい事業に該当する事業であると、私も思っていますけれども、こういう特別支援含めて、それから一括交付金の対象ということは、こういう児童に対する支援というのは、日本全国ではやっていないのかと。あるいは別のメニューはないのかと、実はそういう思いも入っています。それも含めて、どうして一括交付金対象事業になっているかも含めて、一括交付金事業がなくなったときにはどうなるのか、その辺もお聞きします。（５）教育長が新任されまして、教育長のお考えを聞きたいということで、あえて入れました。学校給食費は値上げされておりますけれども、保護者からのいろんな反応等はあるのかどうか。私は保護者に対する説明、ＰＴＡ含めて、説明不足は否めないと実は考えております。教育長は、その辺どう理解しているかお聞きします。（６）これも毎回質問しているわけですけれども、海外移住者子弟研修生受入事業でありますけれども、これについても、西原町にとって大きな事業で、海外のウチナーンチュ移住者からもすばらしい事業と言われながら、休止に至っているわけですけれども、この半年間、教育長が不在でしたから、しっかり教育委員会でも議論を重ねてやっていただきたい。その決意を、新教育長はどう考えているかお聞きをします。 大きい３点目、町事業の対処についてでありますけれども、災害時避難所施設整備事業断念に伴う町支出済の約３，０００万円の対処。また、町耕作放棄地解消対策協議会への３，０００万円の町からの補助金、その貸付先の株式会社農業生産法人西原ファームへの貸付金、債務放棄の提案がされて、説明がありましたけれども、これは町民を含めて、我々にも十分な説明が足りないと思っています。ましてやこの事業の中身の、本当に精査もしながら、この責任の所在、あるいはこれも、今住民監査請求、いろんな地域でもそういうのがよく見受けられます。実際これも、住民監査請求があってもおかしくないような、実は財政も逼迫している中で、そういう事業の精査がされない、そういう中で、町当局はどう認識しているのかお聞きをしまして、答弁の後、また一般質問席で再質問させていただきます。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それでは、喜納昌盛議員の一般質問の３の町事業の対処について、その中の災害時避難施設整備事業の断念の問題について、私のほうからお答えをしたいと思います。 この避難施設につきましては、平成２７年に不動産の鑑定、それから基本設計を策定してまいりました。そして平成２８年には、実施設計、そして事業認定申請、図画作成、それから新聞広告等により、二年度で合計２，６００万円の財政の投入を行い、事業を進めてまいりました。しかし、御案内のとおり、当初予算で認められたはずのこの事業が、平成２８年１２月議会では、補正予算が否決という状況になってまいりました。そのようなことから、これまでの一般質問での内容、そしてまた今後の事業のスケジュール等を考えたとき、極めて厳しい状況、加えて一括交付金活用などの財源確保など、こういった総合的な検討をしてまいりました。その結果、最終的にはこの事業を進めるということは、現下の状況下においては断念せざるを得ないということで、苦渋の決断をしたところであります。行政当局としては、手続をしっかり踏みながら、段階的に進めてきた事業ではありますが、完成に至らなかったことに関し、事業を推進してきたものとして、道義的な責任の一端はあるものと十分認識をしております。以上です。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 私のほうからは、３番目の町事業の対処についての後段部分についてお答えをしたいと思います。 町耕作放棄地解消対策協議会への３，０００万円の、西原ファームへの貸付金の債権放棄の件でございますけれども、この件に関しましては、その責任の所在のことについてお聞きしていますけれども、その件については、我々はこの事の重大性というのは、十分認識しております。そのために、せんだって、５月２２日でありましたけれども、議員の皆さんへその内容について説明をしましたし、それから、きょうも議会を終えた後、２回目になりますけれども、引き続きの説明会を予定しているところであります。その中で、資金問題についてでありますけれども、これはこれまで、ほかの議員の皆さん方にもお話ししたとおり、これは避けて通れない内容であると、認識しておりまして、ただその所在についてどうなのかということについては、今後検証して、しっかり見きわめていく必要があろうかと考えております。 それから住民監査請求については、これは、いろいろ西原ファームの課題に関して、顧問弁護士さんと話し合いをしている中で、その件についても触れられているようでありまして、その中では、いわゆる住民監査請求、これは一般論ではありますけれども、この請求については違法性及び不当な財務会計上の行為がある場合に、請求できるものであるということで、今回の案件については、当初の目的どおり、補助金を交付しているということからすれば、住民監査請求の対象には当たらないのではないかというコメントがございます。その内容等について、まだ我々もしっかり、これもチェックした形で、きょう確かな回答をするということではありませんけれども、そういう状況で、今のところ受けとめているところであります。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 私のほうから、建設関連、残りの質問にお答えいたします。 質問項目１．まちづくりについての（１）でありますけれども、
県道那覇北中城線の幸地翁長区間の平成２９年度事業費については、全体事業費が６億１，２００万円で、内訳といたしましては、工事費８，２００万円、委託費３，０００万円、用地補償費５億円となっております。また、同那覇北中城線、中城線の翁長上原区間の平成２９年度事業については、全体事業費１，９００万円で、工事費委託業務２件となっております。 続きまして（２）のアについてお答えいたします。県道浦添西原線の翁長嘉手苅区間の平成２９年度事業費については、全体事業費９億２，０００万円で、内訳といたしまして、工事費１億円、委託費４，５００万円、用地補償費７億７，５００万円となっております。また、同浦添西原線の嘉手苅小那覇区間の平成２９年度事業費については、全体事業費２，０００万円で、内訳として委託費１，０００万円、用地補償費１，０００万円となっております。 （２）のイの高架下の空閑地の利用についてでありますが、浦添西原線の高架下の空閑地の利用については、地域自治会が利用したい計画案があれば、町として調整しながら進めていきたいと考えております。 続きまして（３）についてお答えいたします。西原町都市マスタープランにおいては、中心核は、主要中央道浦添西原線と、国道３２９号、シンボルロードに囲まれ、庁舎や図書館等を含む地区は、中心核として行政機能や社会福祉機能、商業機能、文化交流など高次な都市機能の集積を図る地区として位置づけされています。当地区においては、平成１４年３月に西原中心核まちづくり基本構想を策定しておりましたが、その後、主要中央道浦添西原線や、二級河川小波津川の整備が先行される状況となっております。そのようなことから、基本構想の見直しが必要となっておりますので、今後は庁舎等複合施設東側に位置する都市公園等の事業化を検討するとともに、周辺地域における開発計画等の熟度を見定めながら、西原中心核地区の整備手法を含む、市街地整備プログラムの策定を急がなければならないと考えております。 観光協会についてでありますけれども、観光協会の設立については、観光協会のあり方も含めて、今年度策定されます観光振興計画の中で議論されていくことになります。場所につきましても、観光協会の業務内容や人員配置などと一緒に検討することとなります。 複合施設についてでありますが、現在のところは読谷村のような複合施設は検討されておりません。実現の可能性についても、厳しい財政状況の中では難しいのではないかと判断しております。以上です。
○議長（新川喜男） 教育長。
◎教育長（大濱進） 質問項目２の（５）、（６）、教育長はどう思うかということについてお答えいたします。 まず（５）についてです。今年度から給食費を値上げしましたが、このことについて、保護者から直接、または電話などでの問い合わせは、給食共同調理場や教育委員会に１件もありません。値上げに当たっては、委員会としまして、全児童生徒を通じて、保護者に対し、値上げについて詳しく説明した資料を配り、広報にしはらでも説明し、保護者説明会においても、チラシの中でわかりやすく記載し、配布しております。時期や内容についても、周知は図られ、理解は得られているものと考えております。 （６）についてであります。沖縄県は、戦前戦後を通じて、多くの方々が海外に移民した歴史があり、本町は海外移住者が多く、また、その子弟が世界各地で活躍しておられます。海外移住者の方々は、戦後、旧西原村が荒廃した際に、みずからの身を削りながら、物資や経済的な支援を送り続け、復興活動に尽力をいただきました。そのおかげで、今日の西原町の発展に至っており、その恩に報いる形で、海外町人会の要望に応え実施しております。この事業を通して、研修生は、西原町、沖縄県、日本の文化や技術を学ぶと同時に、移民先との親睦、友和、友好のかけ橋となっているものと考えております。また、研修を通して、ウチナーンチュとしてアイデンティティーを再確認するいい機会となっているものと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） 私のほうからは、教育委員会関係の残りの御質問にお答えさせていただきます。 まず１の（２）のウでございますけれども、学校給食調理場につきましては、昭和５９年の建築で３３年が経過し、かなり老朽化もしております。委員会といたしましては、学校施設等、他の施設との兼ね合いを考え、早急な対応を検討していきたいと考えております。 次に、１の（２）のオ、旧西原村役場壕は、平成２７年６月９日に町史跡に指定されており、教育委員会としても、今後も保存とその活用に努めていきたいと考えております。 次に、２．教育行政について。（１）学習支援員の対象児童生徒数及び配置数については、まず坂田小学校、支援員５人、対象児童４２６人。西原小学校、支援員３人、対象児童４３４人。西原東小学校、支援員２人、対象児童３０５人。西原南小学校、支援員２人、対象児童２２６人。西原中学校、支援員３人、対象生徒３０人から４０人。西原東中学校、支援員３人、対象生徒７５人となっています。この対象児童等につきましては、変動は若干あります。やはり授業の中で指導していくわけですから、もうこの人以外やらないということではありませんので、御理解いただきたいと思います。 次に、２の（２）特別支援員についてでございます。坂田小学校、支援員２人、対象児童７人。西原小学校、支援員２人、対象児童７人。西原東小学校、支援員２人、対象児童４人。西原南小学校、支援員２人、対象児童６人。西原中学校、支援員１人、対象生徒４人。西原東中学校、支援員１人、対象生徒２人であります。 次に、２の（３）についてお答えします。平成２９年６月１日時点の幼稚園の特別支援教諭及び対象園児数については、坂田幼稚園が支援員５人、対象園児数が９人。西原幼稚園が支援員２人、対象園児数が３人、西原東幼稚園が支援員２人、対象園児数が１人。西原南幼稚園が支援員２人、対象園児数が２人となっております。以上です。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからは、大きい項目１．まちづくりについての（１）エ．東部消防西原分署の建てかえについてお答えいたします。 逃亡消防組合に確認しましたところ、西原分署の建てかえについては、今後の検討課題として考えているということでありました。また、今回の県道浦添西原線工事関係で、現時点で県から調整は特にないということでございます。 続きまして、大きい項目２．教育行政について、（４）一括交付金の今後の推移と対処についてということでありますが、一括交付金につきましては、平成３３年度で終了の予定であります。一括交付金を利用している事業につきましては、今後継続すべきなのか判断していく必要があると考えております。一括交付金をきっかけに始めたソフト事業などについては、段階的に縮小することも検討しており、具体的には、次年度の概算要求時に予算ヒアリングから本格的な議論をすることになるかと考えております。厳しい財政事業でありますので、新たな沖縄振興策による財源が出てくるのかも踏まえ、真に必要な事業については継続できる方法がないか検討しながら判断していきたいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 声があまり出なくて聞きづらいかもしれませんけれども、再質問を１点ずつやっていきたいと思います。 まず大きい１点目のまちづくりについてでありますけれども、（１）
県道那覇北中城線、翁長から幸地を通ってモノレール浦西駅まで、坂田から上原までということでありますけれども、今年度こういう事業が、幸地近辺は６億円余り入っているということですけれども、坂田と上原は１，９００万円余りということです。実際、住民からすれば全く工事が動いていない。特に坂田地域の区画整理を含めて、あの辺一帯が進まないと、この工事の進捗が見えない状態があります。今年度もこういう予算しかついていないということは、これは何か問題があるのですか。
○議長（新川喜男） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 那覇北中城線、坂田交差点から上原までの区間、既に用地買収が９６％以上、上がっております。工事については６１．９％ということに、現在なっております。そこで、坂田から上原までの区間については、今回舗装工事をしながら、委託２件ということになっているのですが、物件も難航しているのがあって、今はそういったところの調整をどんどん進めていきながらということで、今県のほうは考えているみたいです。事業の予定は平成３０年度までということで、それに向けて進めていますが、もし用地が難航しているものがあれば、また今年度、１年延ばすか、２年延ばすかというのは、また今年度に判断はすると思っているのですが、基本的にはもう平成３０年度完成ということで、進めていると聞いております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） この用地買収にてこずっているというのは何件あるのですか。そこまで聞いていませんか。
○議長（新川喜男） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 用地買収の難航のポイントはまだ確認していないのですが、今聞いたのは９６％は既に完了済みですということで、それで今回、予算については、坂田から幸地のほうに、向こうのほうがまだ用地買収５２％という工事ゼロ。だからそこに早目にシフトして、向こうに回していくということで、今県のほうは考えているみたいです。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） もちろん工事の配分も必要です。ただ、この上原地域、棚原地域を含めて、児童生徒数が多いです。そういう子供たちの便を考えれば、お金がないのかなとしか、補助金の優先順位があっておりてこないのかなという思いが、実はしているわけですけれども。そういうもろもろの情勢を考えれば、用地買収９６％済んでいるのであれば、済んでいるところをどんどん工事を含めながら、子供たちが通えるような方策も、町はどんどん訴えていくべきではないのですか。平成３０年完成は、これは危ういという見方しかできませんよ。実際あなた方はどう判断していますか。平成３０年にできそうだという判断はできますか。
○議長（新川喜男） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 現在の坂田から上原に向けて、現在の道路幅員１２メートルあります。１２メートルを、各新規の県道については、これは幅員がたしか約２８メートルあったと思います。一部現道を使う部分が来ます。今の縦断なのですが、キリ短前が約９％の勾配で、新しくできる道路は８％とされているために、今段差がつく格好になっています。４車線にするために、どうしても、縦断とかそういうものを守る必要がありまして、だから県のほうが今考えているのは、やはり現道とかそういったものを見ながら、中城村から上原交差点と坂田交差点に向かうこの道路の時期を見て、今進めているのかなと。現時点で現道をいじってしまうと、やはり新県道を先に整備、通過交通を出さないといけないと。だからそういったところの町との調整が今後出てくると思いますので、当然歩行者の安全面を最優先に考えて、早目に供用開始できるよう、今後は町と密に調整して進めていきたいと考えていると思います。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） たしかこの道路、現道路にかかるから、工事期間としても、あるいは住民の利便性からしても相当困難を要すると思います。中通りの県道を使うのかなと思いますけれども、実際その辺をもう少し住民にもわかるような、実は我々も説明できないのです。現道路を使う場合の工事の期間を含めて、実際に交通が不便なのは目に見えていますから。そういうことです。その辺をしっかり押さえてやってください。 （２）です。県道浦添西原線ですけれども、これも平成３２年供用開始の、これも４車線だけど２車線かな、供用開始は当初道路の。この高架橋については、あちこち、県内たくさんあります。ほとんど、目にした場合の利用の仕方が、いいところもあれば悪いところもある。特に下翁長の近辺に関しては、これは、翁長地域の下翁長地域のど真ん中に近いほうを通って行くわけですから、高架橋の使い方も、これは自治会任せではなくて、町も利用価値の利用のあり方をぜひ検討してもらいたい。そういう考えは持てないのですか。
○議長（新川喜男） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） 再質問にお答えします。 今回、浦添西原線については、これは１号橋ということで、坂田交差点、ちょうど坂田ハイツから下るところ、ここで５１メートルありますが、消防のところのこれが１号橋。２号橋が小波津の集落を通る県道１号線の上をアッパーで通るのが２号橋。３号橋というのが、今の小波津川の上をまたぐということで、これが３号橋ということです。当然この橋梁の下、翁長もそうだし、小波津も実際そうだし、そういったところは地域から、ぜひこれはこう使いたいとか、場合によっては町も、ここは資材置き場としてどうにか使いたいとか、いろんなことを今から模索して、町は町として、地域は地域としてそういう使い方をしたいというときには、当然県は、道路に支障がなければ、これは町のほうに、この土地を貸します、高架橋下を貸しますと、町が地域に貸すというスタンスになります。そういったところ、今後各地域と調整しながら、必要であれば、その高架橋下を使えるように進めて行きたいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） これはしっかり対処してください。 学校給食調理場の建てかえですけれども、築３３年、内部のいろんな設備も投資していますから、補修しながら使うのでしょうけれども、この高架橋関連で、実は気になるわけです。調理場の運搬、あるいは調理の衛生面とか、あるいは東部消防組合西原分署であれば、いろんな工事車両が入ってきたりして、本当に消防体制に支障がないのかどうか。そしてあの壕に関しては、信号とかいろいろな工事の関係で落盤とか、あるいはもう使えない、実質、町指定史跡に、何といいますか、廃止といいますか、するぐらいの、本当に危険が伴う、残しても意味があるのかということも含めて、その工事に絡んでの対処、そういう検討は、この３点まとめてお聞きしますけれども、どうでしょうか。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後２時１２分
△再開 午後２時１２分
○議長（新川喜男） 再開します。 １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 実は、こういうまちづくりの問題なのです。これは１の（３）の中心核の問題、西原町がいろんなハード面も含めて、買いかえも必要、いろんな設備が必要であれば、実はこれ中心核を含めて、村施設の、どうしても給食センターが移転する場合、用地も必要になります。これまた大きな問題です。消防署も同じです。どこに持って行くか。であれば、中心核を、先ほど説明がありましたように、集約をする地域であれば、これからまだ土地はあいているわけです。それも含めて計画できないか。そういう中心核に持って行くような、あるいは文教地区の位置づけであります、坂田区域。そこに文教関係のものを持って行くとか、そういう計画を、マスタープランにはあるけれども、実際、移転が必要なもの、早急に計画を立てないとみんな後手後手で、土地もなくなる。用地補償もできなくなる、そういう危惧をするものですから、中心核を含めて、そういう集中整備ができないか。その辺はどうですか、町長。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） まちづくりについてということで、特に役場周辺の中心核の整備計画、そしてその目標ということでありますが、先ほども非常にいい提案をいただきました。可能な限り、やはり中心核、行政ゾーンとして位置づけられているこの地域ですので、やはり可能な限り複合施設として整備していく。行政の施設は単発でたくさんの施設を、建物をつくって、駐車場をつくってという形でかなり非効率な状況があると思います。そういう面では、役場周辺の中心核のほうに行政ゾーンとして位置づけられているということを考えますと、今後提起されている水道庁舎でありますとか、あるいはまた商工会、また今後課題となっていく社会福祉センター、そしてシルバー人材センター、その他いろんな公共的施設が求められてくると思いますので、そういったことを含めて、複合施設として今後構想できないか。これは今後検討していく必要があるだろうと、私自身思っていますので、これは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 全くそのとおりだと思います。町長がおっしゃるように。せっかく中心核を中心にしてまちづくりをやろうという発想であれば、早急に手を打って、今おっしゃるように中央公民館、社協を含めて、図書館の間の土地も、地主もまだ手をつけられない状態です。ですから、早急な計画を立てて、百年の計とは言いません。長期計画も総合計画もないわけですから、４年ごとのクリアで、しっかりやっていくという覚悟を決めて、実際やってもらいたい。そうしないと、西原町はどんどん後手後手で、移転先もない、今以上に倍ぐらいお金がかかったりして、住民福祉に逆行するような事態に陥るのではないかと危惧しているわけです。ですからそこは、ぜひ町長を含めて、各部署もしっかり知恵を出し合って、総合的につくり上げる、これが
まちづくり基本条例の核にもなるわけですから。行政が旗を振らないと、町民、我々も動けない、執行するのは町政ですから、その辺を強く実施してもらいたいのです。これは職員を含めて。これは引き続き、消防庁舎も含めて、給食センターも含めて、質問をやっていく考えですので、中心核の問題も含めてまた次にやります。 次に移ります。大きい２点目、教育行政です。これは実は、私も学童保育の総会の案内がありましたが行けなくて。ただ、ある保護者から西原町の特別支援教育、対応が少し冷たいのではないかという話が、実は耳に入ってきました。それで、急遽、私も特別支援を含めて、今現在子供たちのいろんな障害といいますか、ふえているのは目にします。そういう対応をどういうふうにしているのか。そこが気になってこれを入れています。多くの議員も質問していますけれども、あえて支援員の関係で一括交付金を使っている事業ですから、気になっているのが、先ほど言いましたように、一括交付金事業対象というのは、沖縄にふさわしい事業、沖縄関連ということ、そういう支援事業というのは全国にないのですか。支援員というのは。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 一括交付金を使うということは、ほかの補助事業がないという前提がございますので、福祉面で、そういった学校現場に支援員を配置する補助メニューがないという前提で一括交付金を活用しています。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 現場としてはそういう支援員も必要だということですか。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 現場では必要であるという声も大きくて、他市町村もこの一括交付金を活用して、特別支援員の配置は結構やっていると思います。この沖縄の特殊事情の理由としましては、学力が低いということがありまして、まず学習支援がそれで始まっておりますけれども、特別支援の障害児を幼いころから手厚くサポートして、大人になるころには、また産業振興のために寄与する人材にするということで、雇用情勢も厳しい沖縄、学力も厳しい沖縄ということで、この事情が沖縄の特殊事情ということで、内閣府が認めているということで、各市町村からの声が大きくて、この考え方の取りまとめは県が行っております。以上です。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） そういう事情であれば、これはなくてはならない事業になるやもしれません。特に、特別支援に関しては、昔は特殊学級と言われていました。そういう法律も変わってやっているわけですけれども、これはちなみに、学級数は、各小学校、これからすると坂田は、児童が７名いらっしゃる。これはクラスはどうなるのですか。例えば各小中。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） 特別支援に関する個々の学級数ですね。特別支援は知的、それから肢体不自由、病弱、弱視、難聴、言語、自閉情緒というものがございます。７つに分かれております、特別支援の中でも。坂田小学校は知的が１、肢体不自由が１、それから言語が１、自閉情緒が２ということで、全部で５学級あります。それから西原小学校が知的が２、病弱１、自閉情緒が３ということで、６学級あります。それから西原東小学校が知的が１、言語１、自閉情緒１の３学級ございます。それから西原南小学校が知的が１、自閉情緒が２で３学級ございます。西原中学校は知的が２、自閉情緒が１ということで３学級、西原東中学校が知的が１、言語１、自閉情緒が１ということで３学級ございます。非常にこれはふえています。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 各学級に担任がいらっしゃるわけですよね。そうすると、これはその児童生徒は、個別に、これは１２月にも３月議会でも１２月議会でも質問があって、中身は私も理解しているつもりですけれども、これは個別、あるいは小集団でやっているということですよね。全小中学校。そういうことですか。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） そのとおりです。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） これは教室は足りているわけですか。例えば坂田小学校新校舎、特殊学級は３教室あったと思うのですが、これからすると５学級あるということですけれども、教室はどんな使い方をしているのですか。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） これは学校によって、また対象となる児童生徒の状況によって変わりますけれども、基本的には知的のほうに、言語とか肢体不自由は一緒になって、場所的には、やる場合がございます。情緒の場合は違いますので、別に。この児童生徒の学習とか安全面を考えて分けているということです。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ある保護者が、そういう先生に自分の子供の相談をしたのでしょう。あまり対応が親切ではないというのか、多分親も大変だと思います。そういう児童の取り扱いも、現場の皆さんもそうでしょうけれども、その辺、この子は少しそういう障害があるから云々の判断、これは最終的には診断書を県に出すのでしょうけれども、各学校はどんな対応をしていますか。そういう親の相談。子供を現に見て先生方が判断して親に相談するのか。親から相談しに来るのか。その辺を含めて、どういう対処をしていますか。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） 校内の教育支援会議というものを持ちまして、校長、教頭、それから特別支援学級の担任、コーディネーターと言っていますけれども、その方と、その関連する学年の先生方等を含めて、そこでこの子供の見とりをしっかり行って、その状況を把握した上で、窓口を一本化して、保護者との対応等をしていくというのが一般的に学校でやられていることです。そこでやはり保護者の方も、その子供に対する思いがあったり不安もあって、そこのボタンのかけ違えでトラブルがあったりということは耳にいたしますけれども、それにも学校はしっかり、真摯な態度で対応するようにということで、管理職を中心に対応を図っていると思います。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） そういうコーディネーターを中心に、全校体制でやっていると聞いています。この教育支援委員会、これも先ほど、条例改正で変わったものですよね。その委員会も、例えば先生が、この子はこういうあれだから委員会に提案して協議するのですか。あるいは親が相談してうちの子を面倒見てもらえませんかというやりとりは、どう判断していますか。この子供に対して。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） その条件については、どちらからというのもあります。学校のほうで見とりをして、この子は特別支援学級で対応したほうがいいのではないかと考えた場合には、もちろん保護者に相談をして、そこで協議をします。保護者のほうからぜひうちの子供は、特別支援学級で手厚く見ていただきたいという申し出があった場合には、またそれはそこで協議をします。どちらがということではないです。ただ、条件として確定しているのは、保護者に最後の決定権があるということです。特別支援学級がいいのではないかと学校が思っていても「いえ、うちの子は普通学級で」となった場合には、普通学級でという対応になります。保護者に決定権があるということです。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） その辺のやりとりは、本当にボタンのかけ違いがあるのかなと危惧しています。ですから、これはきちんとフォローもしながら、しっかり聞く、意思疎通を図りながら、子供のためですから、その辺をしっかりやってもらいたいと思います。 あわせて、この支援体制ですけれども、支援員になる人は、探しやすい、いっぱいいますか。これは学習支援も特別支援も含めてです。
○議長（新川喜男） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（飯島正仁） この支援員は、特別支援もそうですし、学習支援もそうですが、条件的に非常に厳しい部分がありまして、例えば学習支援員も学校が求めているのは、今非常に学習で課題になっているのは算数、それから中学で数学というところで、ぜひその指導を個別にお願いしたい。そういうものに適する専門の、例えば数学や算数の教員免許を持っている方、経験のある方ということを学校側は求めているのですが、なかなかそれに対応するだけの募集をかけても、応募はなかなかいないというのが事実上ありますので、求めている条件のものと配置できる方がぴったりと一致しているかというと、そこには多少課題はございます。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 予算的にも特別支援の場合は、約４，０００万円ぐらい使っているでしょう、支援員に。学習支援も４，０００万円ぐらいか、特別は２，５００万円ぐらい。要するに人員確保も含めて、子供たちも、これからするとたくさん対象者がいるわけです。学習指導員も本当になり手がいない、探しにくい、マッチしない、ミスマッチの可能性がある。そういう事業、全体的に見て、継続して一括交付金があるから当分やっておこう、本当に、そういう体制も含めて、今後もできるような支援体制がとれると思いますか。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） 議員がおっしゃるように、確かに一括交付金があるので、手厚いと言いましょうか、学校の求めに対してある程度支援員を配置できていますが、議員もさっきおっしゃっていましたけれども、特別支援員だけでも２，６００万円ぐらいかかっています。それが今８割補助でやっていますが、これは単費でもろもろ、あるいは学習支援もそういう形になってくると、今のレベルを維持するのはかなり厳しいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 実はその部分を危惧しています。本当に今の子供たち、ある面、恵まれ過ぎて、またある面は抱えている病もいろいろあるのかなという、こういう時代になっていますので、学校現場はますます要求される部分がある。特に西原町は文教のまちです。文教のまちと言われているまちで、本当はそういう対処も含めて、率先した施策ができないものか。半世紀近くにもなる文教のまちの状況の中で、こんなどんどん状態が悪くなる中で、西原町は文教のまちですと豪語できるのかと危惧しているわけです。それを含めて、これも引き続き質問していきます。 １点だけ、幼稚園のこれも一括交付金事業ですけれども、これは坂田幼稚園は支援員５名、対象園児数が９人。西原東幼稚園は支援員２人、対象園児数が１人。西原南幼稚園は支援員２、人、対象園児数が２人、バランスはこれでいいのですか。教諭の配置を含めて。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） バランスということですが、特別支援員の場合は、やはりいろんな程度があります。例えば、学習障害とかそういった部分で、おとなしく座れる部分であれば、１人で二、三名見ることも可能です。ただ、注意欠陥、多動とか、そういった場合は座っているのも走り出すとか、いきなり何をするかわからないような場合は、やはりマンツーマンでつかないといけないということもございますので、一概に生徒数がどうのこうのというよりは、その児童生徒個々に合ったレベルで、要するに配置人数を考えてやっておりますので、そういった意味で言えば、バランス的にはいいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） その内部の事情は、私はあまり把握していませんけれども、ただ、本当に現実問題として、そこに子供たちがいると、学童の問題もありましたけれども、本当にそういう教育の部分に関しても、今後、私もしっかり勉強していきます。 次に移ります。学校給食費の関係ですけれども、値上げをした説明を保護者にしたということですか。
○議長（新川喜男） 教育長。
◎教育長（大濱進） 説明会を行い、全児童を通して、各保護者にも通知をし、広報にしはらでも説明をしたということです。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ３月議会でも質問をしましたけれども、８年前は学校区単位でＰＴＡに説明したのですが、今回は説明をしていないのです。事前の説明が足りないものですから、これは少し早急ではないですかと私は言ってきたわけです。保護者の理解が足りないのではないかと。その辺はどう判断していますか。事前の説明が本当に足りていたのかどうかです。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） 私のほうでお答えさせていただきます。 確かに、給食費については、２月９日に説明会を開き、議員の皆さんに説明させていただきました。しかしながら、さかのぼって考えていただきたいと思うのですが、去年の３月議会、一般質問の中で、いろんな議員の中から、近い将来、給食費の値上げを検討していますかという御質問がありました。そこで、私のほうで平成２８年度中に検討したいということで、答弁をさせていただきました。そういったこともあって、また議員の皆様におかれましては、所管事務調査で、多分西原東小学校で給食を実際食べられて、体験をされたと思います。その中で、子供たちに言われたのは、「少ない」、「もう１品欲しい」とかいろんな意見を言われたと聞いております。誰かとは申しませんけれども、ある議員からはやはり「イッター、ウヘーカンゲーシ、マシド。部活動は、あんな食べ盛りの中学生には量が少なすぎるのではないか」とお叱りを受けています。そういったものも含めて、近隣とも調整し、調査をして、先ほど言いました、議員に説明をし、また保護者の説明会もしたわけです。確かに期間的にはそういった調査云々に時間がかかって、押した部分はございます。ただ、今の結果を、ごらんいただければわかると思いますが、教育委員会、あるいは給食センター、学校を含めて、１件も苦情とか問い合わせがないというのは、やはりある程度やむを得ないと理解していただいたのではないかと思います。そのときの物価の部分で葉野菜が、例えばレタス１つ、離島で１，０００円余るとか、非常に高騰した時期でした。そういった社会情勢も踏まえてみると、やはり説明は１００％だったかというとそうではないかもしれませんけれども、ある程度保護者の皆さんも御理解をいただいていると考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 確かに、質、量に関しては私もそれは妥当だと思います。ただ、町長の公約を含めて、教育部であっても、これは町長の公約との絡みで、そういう議論もしながら、本当は住民にも説明していく、それが必要だったと私は思っています。これも再度、皆さんも考えておいてください。公約との絡みでのお互いの部局同士の議論をどうしたかなのです。 （６）に行きます。海外移住者子弟研修生受入事業、これは教育長、意義はそうですよ、それでどうするのですか。
○議長（新川喜男） 教育長。
◎教育長（大濱進） 今年度は休止ということにしておりまして、また次年度以降見直しをして、より充実した移住者子弟研修ができればと思っております。その辺の検討をやりたいと思っています。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ３月議会でも質問しましたけれども、各市町村のそういう事例をたたき台にして素案をつくって、そしてそれをたたき台に、企画調整会議をやると。六、七月ごろは担当課を決めるような話を進めるということを答弁していましたけれども、その辺の流れはどうなっていますか。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 再質問にお答えします。 現在、海外の町人会と元研修生に対して、アンケートの作成をしております。あと、研修生の受け入れをしている家庭に訪問して、聞き取り調査もやっていきたいと考えています。６月中にアンケートを作成して、送付したいと考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） これは、ぜひしっかり検証もしながら、方針を早目に出してください。みんな注目しています。ブラジル町人会からの要請も来ているわけですから。これは、時間の短縮ぐらいの結論を出す方向でやってください。 大きい３点目の町事業の対処についてでありますけれども、例えば、西原ファームの件ですけれども、耕作放棄地解消対策事業というのは、国の事業として、平成３０年度で一旦それは切れるのですか。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） 国からの事業としては平成３０年度で終了となります。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） では、皆さんは、平成３０年、この耕作放棄地解消対策協議会はどうする予定ですか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） まず、町の耕作放棄地解消対策協議会というのは、県の、いわゆる国の交付金の受け皿として設立した協議会であるわけです。そういう意味では、交付金事業は平成３０年度で終了になります。そういう意味では、平成３０年度で解消ということになりますので、解散という運びに、今のところ考えております。これは、県のほうから文書が出ていて、その開催に向けて準備をするような文書もございます。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 西原ファームとの絡みで、耕作放棄地解消対策協議会を解散してしまったら、債権も－－もなくなるのではないですか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 債権そのものがこの耕作放棄地解消対策協議会が解散となれば、これをどこかが引き継ぐということは想定されませんので、その時点で債権の、言葉としては放棄、消滅というのが、そういうことになりかねないと思います。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 無責任な感じがします。西原ファームの存続はどうするのですか。例えば、今西原ファームは、１万坪直営しています。３万坪弱をあけたけれども、放棄地解消対策事業として。本来は１０万坪の予定です。西原ファームの運営上、１万坪の直営は、延々できますか。地主さんとの契約はどうなっていますか。借りている土地の。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 西原ファームについては、我々はもともと存続はさせていきたいということで、この債権放棄も、これはまだ消滅していませんので、今の段階でこの業務をしようということで、皆さんにもお話をしているわけです。要するに、平成３０年度までまだ時間はあります。そういう中にあって、この整理をしていかないと、今後の問題はどうしていくのか。その辺が課題になってくるわけです。そういう意味で、我々は当初から、これはもう時間がありませんと、皆さんにもそういう話をしていきながら、早急に対処していかなければいけないということは、あらかじめ、皆さんにも御説明をしております。そういう中にあって、もし債権放棄をした場合に、協議会もなくなった場合、西原ファームはどうなっていくかということについては、これはそのまま、いわゆる債権放棄をして融資を受けてやっていくわけですので、いつも言っているように、５年計画のもとにおいて、西原ファームは、独自でそのまま存続していく形になってきます。これは、直営農場がありますので、それを経営していくためにも、西原ファームは存続という形になってくるわけです。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） ですから、今の２万８，０００坪の所有者がいるわけです、土地の。契約はどうなっているのですか。何年契約なのですか。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） 資料を持っていなくて、耕作放棄地を開拓してから、土地については最低５年、施設・ハウスをつくるのは、８年が最低、契約となります。再度、資料を取り寄せ、御報告したいと思います。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） これは、土地５年でしょう。５年は既にたっていると思います。そうすれば、西原ファームが１万坪をかけているけど、平成３０年から、閉鎖も含めて、債権策を出しているけれども、土地がなくなって、実際どこで野菜とかつくるのかという危惧があるわけです。土地の確保は大丈夫なのですか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） これは、いわゆる地主から借りているわけです。その契約が、もちろん満了したら再契約。そういう形で、これは続いていくものと考えています。必ずしも１回の契約満了で、これを返す、あるいはこっち側を返すということはしないと考えていますので、そのまま再契約という形で、継続して、西原ファームで管理していく、そういうふうに考えております。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 実際、向こうも道路計画が入っていますよね。何線でしたか、かかるところがたくさんあるでしょう。そうするとどういう状況になりますか。この土地は。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） 例えば、公共事業等で、その農場がかかったという場合に、また新たな廃墟農地等利活用促進交付金というのが、新しい事業が出てきますので、その中で、また荒れた農地を開拓して、事業拡大等の業務は可能かと思われます。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 今のは、いつから発効する法律なのですか。現在もあるのですか。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 平成２９年度からの事業であります。
○議長（新川喜男） １６番喜納昌盛議員。
◆１６番（喜納昌盛議員） 時間ですから終わります。
○議長（新川喜男） 順次発言を許します。 ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 皆さん、こんにちは。６月定例会、最後の一般質問の宮里洋史です。一般質問に入る前に、まず所見を述べさせていただきたいと思います。今月は、西原町の平和月間であります。来週の金曜日には、慰霊の日があり、また去る日曜日、６月１１日には、未来ホールで「この世界の片隅に」という広島県呉市の、当時の戦争の風景を描いた
アニメが放映されました。その呉市は、現在、広島県でも第二の都市に成長し、まだ戦後の痛みが残る地域はたくさんありますが、戦後復興をしっかり成し遂げているのかなという思いもあります。私は戦後生まれで、なおかつ復帰生まれであります。私たちが生まれてきたこの社会は、大変に恵まれていて、豊かになって、そして今も平和だと感じております。しかし、こんな中で、夢を見られる子供たちが随分減ってきた。将来に希望が見えないというアンケートが毎年出てくる。そういった状況は、やはり変えていかなければならないし、これからの西原町の観光も含めて、若い世代がこのまちづくりにしっかり参画し、しっかりと自分の居場所を自分の力で確立できるように、しっかりとこの議会を通して、町政運営の中で、次の世代に託していけるような夢のある西原町をつくっていきたいと思っております。そして、今議会から、新たに就任されました執行部の皆様、これからも一緒になってまちづくりに尽力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは一般質問に入らせていただきます。まず大項目１．保育所児童受入について。（１）入所募集の際、親の就労状況等を加味し入所の優先順位をつけていくと理解しております。その中で自営業者ということで点数に差が出るとのことであるがその内容と経緯について伺います。（２）昨今の待機児童問題は、施設数の問題だけでなく保育士不足の影響も大きい。西原町の保育士を確保するために、保育士の児童を優先して入所できるよう配慮をしているか伺います。 大項目２．サッカーキャンプ誘致について。西原町だけでなく沖縄県全体でにぎわいを見せているサッカーキャンプ誘致であるが、今後は、毎年同じチームを誘致し、地元と近い関係をもつことが求められていると感じる。そのためには町の想いとトップ営業も必要であると考えるがどうか。 大項目３．陸上競技場町民使用について。上記のキャンプ誘致ができるようになったのも、陸上競技場の整備が行われたからであります。このプロ仕様のグラウンドを児童にもっと広く活用してもらいたい。使用者全てではなく、児童割や生徒割もしくはクラブ割等、使用料減免措置を行い活用してもらってはどうか。 大項目４．耕作放棄地解消対策協議会について。５月２２日の全員協議会の場で説明のあった「耕作放棄地解消対策協議会の債権放棄について」であるが、その後の経過を伺います。 大項目５．ＭＩＣＥ施設の進捗状況について。県の２１世紀ビジョンの目玉である
大型ＭＩＣＥ施設の進捗状況と今後の町の行動について伺います。 大項目６．一括交付金について。沖縄振興特別推進交付金制度が残すところあと５年となりました。今後の活用については、照準を絞って活用すべきと考えます。特に必要なインフラ・公共施設等、現在の優先順位を伺います。以上６項目です。よろしくお願いいたします。再質問については、一般質問席で行わせていただきます。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） それでは、４点目の耕作放棄地解消対策協議会について、お答えをしていきたいと思います。 ５月２２日の全員協議会の説明会の後の経過でありますけれども、その４日後、いわゆる５月２６日の同協議会の総会において、債権の放棄について、特に議案等にはしておらず、その他の形で、報告事項という形で、西原ファームからの提出のあった依頼文書、それから資料を提示し、委員の皆さん方には持ち帰り検討という形でお願いをしたところであります。その後、一定期間後のときには、議員の皆さん方と１回しか説明会を持っていませんでしたので、きょうの説明会もあるわけですので、そこら辺を判断した上で、臨時総会の中でどうするか、判断をしていくという運びで考えております。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） それでは、福祉部関連の御質問にお答えいたします。 １の（１）についてお答えします。保育所入所におきましては、子ども子育て支援制度上におきましても、児童福祉法第２４条第３項の規定に基づき、市町村が当面の間利用調整を行うこととされており、その際に、保育の必要性の高いほうから調整を行えるよう、指数、いわゆる点数をつけ、行うこととされております。西原町におきましては、保育所入所案内の中に、点数基準表を掲載させていただいております。現在の基準表に当てはめると、フルタイムで勤務している場合、いわゆる会社勤めの方につきましては１０点とし、自宅内で自営業を行われる方につきましては８点、自宅外で自営業を行われている方につきましては１点を加え９点とさせていただいております。この点数基準表も含め、保育所の入所選考における基準は、状況の変化に柔軟に対応できるよう、年度ごと、決定基準運営方針を定めております。現在、確認できる最も古い年度となる平成２１年度の入所受け付けの段階で、既に点数の差が生じる状況となっておりました。過去の資料が残っていないため、正確な経緯は不明でありますが、会社勤めの方に比べ、自営業の方は時間設定の流動的対応が可能となる面に加え、会社勤めの方につきましては、勤務先での勤務証明という形で、証明を行うことに対し、自営業の方は、自営業申立書として、みずから証明を行うことも影響していたのではないかと考えられます。 続きまして、１の（２）についてお答えいたします。保育士等の児童の保育所入所に伴う配慮につきましては、保育士不足の現状において、有効な待機児童解消対策の一つとなることから、内閣府及び厚生労働省通知により、可能な限り優先的に施設利用を行うことができるよう、対応を求められております。西原町におきましては、平成２７年度の保育所入所受け付けにより、保育士の児童につきましては、調整点として１点の加点を行うとともに、国の通知に基づき、館内保育施設と連携をとりつつ、優先的に入所ができるよう対応を行っております。以上でございます。
○議長（新川喜男） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは、建設部関連、残りの質問にお答えしたいと思います。 質問項目２．サッカーキャンプの誘致についてお答えいたします。サッカーキャンプについては、現在、東京ヴェルディが３年連続、清水エスパルスも引き続きの利用を希望しております。宮里議員がおっしゃるように、今後も継続して、キャンプ地として利用してもらえるように、町長のトップ営業も含めて、より地元と近い関係を築けるよう働きかけを検討してまいります。同時に、西原町民にも、両チームへの応援、呼びかけを行い、町民全体で応援する雰囲気づくりを検討してまいります。 質問項目５．ＭＩＣＥ施設の進捗状況についてでありますが、沖縄県が計画している
大型ＭＩＣＥ施設の設計、建設等については、昨年８月に
大型ＭＩＣＥ施設整備基本計画の公表を行い、ＭＩＣＥ施設の設計、建設、運営の事業者を選定するため、選定委員会を立ち上げ、平成２９年３月に事業者を選定し、平成２９年４月に、県において落札者を発表したところでございます。今後の県の作業としましては、平成２９年度中に基本設計、実施設計を行い、平成３０年度から本体工事に取りかかり、平成３２年９月の供用を予定していると聞いております。本町の今後の取り組みとしましては、都市計画マスタープランの一部改定の策定後、マリンタウン後背地の地権者合意や参入企業の意向確認のために、必要な基本構想調査、ＭＩＣＥ受け入れ環境整備可能性基礎調査業務を行っていく予定であります。
○議長（新川喜男） 教育部長。
◎教育部長（小橋川健次） それでは、大項目３．陸上競技場町民使用についてお答えさせていただきます。 陸上競技場の使用料については、児童割や生徒割、使用料減免措置ができないかという御提案でございますが、現在、陸上競技場グラウンド占用の利用については、町内の方の利用が１時間当たり２，０００円の利用料となっておりますが、町内の児童生徒、高校生以下が部活動等で利用する場合は、一般の方の半額で利用できるよう、１時間当たり１，０００円の減額を実施しているところでございます。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 質問項目６．一括交付金についてお答えいたします。 現在実施しています事業については、計画に沿って引き続き要望する予定でありますが、配分枠の関係、また平成３０年度、平成３１年度には、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業に多額の経費を要する見込みであるため、事業の実施については優先順位をつけて判断していくことが必要になると考えております。公共施設インフラ整備の継続事業であります農水産物流通・加工・観光拠点施設整備事業や防犯灯・道路灯ＬＥＤ化事業、また福祉面では、親子通園事業、文化財関連では、文化財保存活用事業や尚円王即位５５０年記念事業を中心に進めて行く必要があると考えております。以上です。
○議長（新川喜男） しばらく休憩します。
△休憩 午後３時０３分
△再開 午後３時１５分
○議長（新川喜男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） それでは、大項目１（１）から再質問をさせていただきます。 私は、自営業者に、自営業者ということで点数を分けることはおかしいと思うのですが、御認識はいかがでしょうか。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） 再質問にお答えいたします。 選考基準表、これは保護者にも差し上げておりますが、先ほど説明したとおり、そこで点数の差がついているということなのですが、実際には確定申告後、加点をして、入所の選考におきまして、自営業だからということで優劣が生じ、不公平な状況にならないよう、対応しているところではあります。以上でございます。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 確定申告を経てということでありますが、具体的にどのように優劣をつけないようにされているのですか。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） 自営業ということもありまして、まず申告がしっかりされているかというところを、まず確認させていただいております。その申告によって、収入等々が確認できた場合、この自営業の区分につきましては、加点をしていくということになっております。以上でございます。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） その加点はフルタイム１０点と変わりませんか。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） ２点加点をいたしますので、１１点ということになりますので、多少有利にはなるかと考えております。以上でございます。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 私の考え方は、会社勤めであろうが、自営業であろうが、皆様、お仕事というのは人に感謝されてお金をいただくことだと思っております。そのためには、自営業だから、自分が責任を持ってやっているから、逆に時間を使う人が多いです。皆様が在宅で自営業をされてという、いわゆるテレビに出るようなＩＴで稼いでいる方ですら、時間をすごい割いているわけで、その合間に子供を見るということは甚だ厳しいと思っております。機関投資家であったり、資産を持っている方であれば問題ないと思うのですが、お仕事ってそんなに楽に時間をつくれることではないと思います。その中で、そもそもの表記の仕方が私はおかしいのかなと思っておりまして、もちろん確定申告でしっかり確認されるというのは、ぜひしていただきたいです。そのかわり、加点ではなく減点にしてはいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） ただいまの御質問にお答えします。 議員おっしゃるように、社会情勢も変化し、自営業も多種多様な業務形態があります。会社勤め以上に働いている方も多いということも、しっかり認識はしているところであります。保育所入所における決定基準運営方針は、その社会情勢に応じて、柔軟な対応がとれるよう、毎年度ごとに改定を行っているところであります。平成２９年度の運営方針につきましては、もう既にこの方針に基づき、保育所へ入所している児童がいることから、公平性を保つために、年度内に変更を行うことはできませんが、次年度の保育所入所受け付けの段階で、今議員がおっしゃるように、会社勤めの方と自営業の方の点数を同一にした上で、不備があれば減点する減点方式を採用することも可能であると思われますので、他市町村の状況等も調査をして、次年度の運営方針決定時点で、変更を含め内部で検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） ぜひよろしくお願いいたします。そのために、決定前に一度私のほうにもどういった内容かをお話しいただきたいのですが、それもお願いできますか。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） 事前に公表ができるかというところも含めて、課内で検討したいと思います。以上でございます。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） かしこまりました。よろしく検討をお願いいたします。 次の（２）に移らせていただきます。厚生労働省や内閣府から通知があり、１点加点しているということですが、この加点１点で、西原町の保育士の子供たちがしっかり預けられているのかどうか。現状をお聞かせください。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） 今、加点１点で保育士のお子さんが預けられる状態になるかということですが、１０点満点の１点という点数は結構大きくて、加点することで、今のところ全てそのように対応させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） それでは、西原町内在住の保育士は、この加点方式でしっかり保育園に預けられているということだと思うのですが、そう捉えてもよろしいですか。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） 保育士資格を持って、町内の保育所に勤務なさっている保育士につきましては、そういう加点をして待機児童解消を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） ありがとうございます。ぜひその取り組み、引き続きよろしくお願いいたします。私が聞いた範囲でありますが、西原町の保育士資格を持っていて、子育てしている人たちは、この加点方式でしっかり預けられているということをお聞きしたこともあったので、西原町は大変いい対応をしているなと思います。去る３月議会で、豊見城市のほうで意見書が出されました。保育士を優遇してしっかり保育園に入れてくれという、県に要請した意見書がありました。別の議会の答弁では、県全体で取り組んでいく課題であるという話をされていましたが、これ、県全体で取り組む課題というのが、私はぴんと来なかったのですが、西原町は今できているので、県全体で取り組むというのは、どういった関係で県全体で取り組まないといけない課題なのかということを、お聞きできましたらお願いします。
○議長（新川喜男） 福祉部長。
◎福祉部長（新垣和則） 県全体というよりも、広域的に取り組む必要があるだろうと考えております。というのは、西原町の保育士の皆さん、全て西原町に住んでいるわけではございませんで、それで、子供が預けられなくて、西原町の現場に復帰できない場合は、広域調整でもって、我が西原町で子供をお預かりして、そこでまた勤めてもらうという手法もできますので、広域的に、これは検討する事項であろうと考えております。以上でございます。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） わかりました。大変すっきりしました。ありがとうございます。しっかり、文教厚生委員会としても取り上げて、県にまた要請して、そういった待機児童解消の、特に保育士の待遇面はしっかり取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、大項目２．サッカーキャンプ誘致についてお聞きいたします。東京ヴェルディが３年、清水エスパルスが引き続き西原町を活用したいということで、大変うれしい話だなと思っております。ただ、少し思うところが、県内出身のＪ１、Ｊ２の選手の数は１０名もいないです。その中で私が知っている選手は少なくとも３名いまして、去る１月の西原町の祝賀会にも参加されているサッカー選手がおりました。やはり、サッカーキャンプ誘致は、観光の面があって、産業観光課が担当になるかとは思うのですが、やはりそういったスポーツのキャンプ誘致は、子供たちの教育であったり、そういった刺激、要は未来に夢を与える、そういったものに大変寄与するところだと思います。ですから、ぜひともゆかりのあるチームをまた誘致できたら、もちろん来てくれてうれしいチームはありますけれども、チーム数をふやせるのか。もしくはやはり地元から出た選手がいるというのは、子供たちのインパクトは相当大きいかと思いますので、そこら辺の町の考えをお聞きしたいと思っております。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 再質問にお答えします。 宮里議員がおっしゃるように、県内といいますか、５名ほど、Ｊ１、Ｊ２、出身者がおられます。本町では、やはりビッククラブの誘致を進めることも大切だと思っています。現在定着をしつつある２クラブ、つながりを大切にしながら定着させることが重要だと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） こうやってチームの話をするのも、口幅ったいのですが、ほかの市町村で、チームを自分たちで選んでトップ営業をしていったという事例も数多くお聞きしております。やはり引き続きというのはもちろん、今後西原町もしっかりやっていく話ということを答弁いただいておりますが、やはり野球のキャンプみたいに、広島東洋カープがやっとで優勝できた。沖縄市がすごい盛り上がったり、そうやってずっとつながっていることは大変大事だと思っております。ですから、本当に私は今が最後といいますか、しっかり営業できるチャンスではないかと思います。地元出身の選手がいるということで、大変難しいですが、これからの子供たちのことを考えると、やはりそういう理由づけになるといいますか、子供が目を引くようなチームとのお付き合いもしっかり考えて行かないといけないと思っておりますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） サッカーキャンプということで、先ほど担当からの説明があったとおりであります。現在、東京ヴェルディが３年連続、そしてまた清水エスパルスも引き続き利用していく、こういうことでありますが、他方、西原町のこういう町民陸上競技場が、比較的プロのサッカーチームに利用いただける最大の理由としては、何と言ってもプロ仕様の芝の管理が、実に行き届いているということであります。そういうこともありまして、北海道コンサドーレ札幌のほうも過日、東京ヴェルディとの交流試合等がありまして、私も参加させていただきました。その北海道コンサドーレ札幌のほうに、西原高校出身の上原選手、西原町出身でもあるのですが、その方も選手として大分活躍されておりますが、そういったものもやはり応援していくことで、地元としてはやはり誇りに思うし、そしてまた熱くなるわけでございます。そういう面で、サッカーを通して、地域の活力を高めていくことは非常に大事です。そのことがまた逆に、そのチームと一緒に動いていく、サポーターというのでしょうか、そういった方たちが本町に来られるという面において、観光振興につながっていくわけでございますので、そういう面で政策的にもしっかりと、こういうプロサッカーチームとの連携をやっていく。そのためには、ハードも、先ほど申し上げたようにありますが、まだ幾つか課題はあると思うのですが、そういったものの整備もしっかり目指しながらやっていく。他方でまたソフトの面で、やはり西原町に来てよかった、西原町で合宿してよかったと思えるような、全体的な雰囲気づくりといいましょうか、こういったものを醸成していくことも大事だと思っていますので、一つの観光の視点からも、またスポーツ振興、子供たちに刺激を与えるという面でも、いろんな教育効果等もあると思いますので、そういう面では、しっかりとまたトップセールスも検討しながら連携を深めていきたい、このように考えております。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） かしこまりました。ぜひ、これまでのキャンプ誘致を、引き続き盛り上げて行けるようよろしくお願いします。また、次回からキャンプ誘致のときに、アナウンスをもっと広げてもらえたらなと思っておりますので、各種団体、議員も含めて、少年サッカーチームも含めて、キャンプの初日であったり、案内をいただければ幸いだと思っておりますので、担当課のほうでよろしくお願いいたします。 次に行きます。大項目３．町民陸上競技場についてですけれども、現在部活動も、児童生徒であれば１，０００円に、半額に減免措置されているとありますが、これは、普通の、例えば小学校のクラブチームでも半額になるのか。そこをお聞きいたします。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 小中高校生が使用する場合は半額ということに内規で定めております。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後３時３１分
△再開 午後３時３２分
○議長（新川喜男） 再開します。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 小中高校生が使用する場合は、半額になっております。内規で決めております。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） わかりました。今まで私は、サッカー協会が使うのであれば減免があるということで、話をずっと伺っていたのですが、要するに、ほかの小学校、単体で練習試合をするときには２，０００円という認識が、保護者の中で大変多かったものですから。済みません、くどいようですが改めて確認します。サッカー協会が借りるわけではなくて、例えば、西原南小学校であったり、西原東小学校であったり、サッカーチームが、あいている時間、例えば土曜日の３時間とか借りるときでも、半額減免なのかを確認したいと思います。
○議長（新川喜男） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） そのとおりです。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） かしこまりました。おとといですか、与儀議員の一般質問にあったように、表記の仕方も児童生徒は半額であると書いていただいて。実は各チームの人に確認したところ、確かに大人であれば払える金額であると思います。しかしながら、クラブ活動、部活動というのは、会費で、部費で、一人２，０００円とか、二人目から１，０００円とかで活動するものですが、その活動範囲内ですと、やはりグラウンドを使えないわけです。一人が多く負担するわけにもいかないし、例えば「俺が払えるからこのグラウンド使っていいよ」とすると、チームワークも乱れますし、そういったことで、もし半額であれば、ほかのチームから負担費ももらって、しっかり回していける。ただ今の使用料だと、練習試合のときは６時間かかるので、１万２，０００円で、一日やるために、３人分の部費をグラウンド使用料に回すというのは、なかなか運営上厳しいという声がありましたので、保護者も、要は安ければいいわけではなくて、もちろん負担も考えるけれども、今の部費という制度の中で、大変苦しい思いがあるというのもぜひ聞いていただきたいと思っております。私のほうも、１，０００円で利用できることはしっかり決まっていますから、しっかりアナウンスをして、よりよい子供たちの環境を、もっと利用できるようにしっかり努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。大項目４．耕作放棄地解消対策協議会の件をお聞きいたします。先ほど経過報告がありまして、本日この一般質問の後に臨時説明会を行うということですが、この債権放棄を検討しなければいけないと思った理由は何でしょうか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 債権放棄をしなければいけない理由、いわゆるきっかけですが、これは、私は耕作放棄地解消対策協議会の会長を就任いたしまして、あわせて、町長のほうからも、西原ファームの赤字問題については、何とかする必要があるという指示は受けていましたし、早急に、特にゆんたく家の件については、これはぜひ社長と調整をしてみる必要があるのではないかという指示等もあって、話し合いをしたわけです。そういう中で、これまでの実績あるいは現状を聞いたときに、もうその時点で、もうこれは、いわゆる破産状態の域に達しているのではないかと、私は非常に危機感を持ちました。そういう中で、職員の話を聞きますと、以前から、平成２７年あたりから、そのころから、債権放棄の議論もあったやに、その後聞きました。それから、その話が出て、社長を含めて、それから農協さんもいろいろ、補助事業等かかわりを持っているわけですから、それから株主でもあるわけですから、来てもらって、三者でいろいろ意見交換をしていく中で、やはりこれはもう債権放棄をする以外にないのではないかという話がそのきっかけです。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 私たち議員も説明を受けましたこの債権放棄に関しまして、事業再生計画が出されたからだという認識をお持ちか確認してもよろしいですか。この計画があるからいたし方ないかなと判断をしそうなのか、こういう話が出たのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 事業計画といいますか、文書で正式に要請があったのは３月９日です。その中に、この事業計画書も添付されているわけです。その前に、先ほど言いましたように、状況確認をしたり、今後どう考えているのか、そういった話もありました。そういう中で、実際にこの再建を図るためには、どういうことがあるのか、いろいろ調査しなければならないわけでして、そういう意味で、農協さんも含めて、今後のあり方について検討を進めたら、何とか融資の件も検討してみたいという話もあったりして、最終的に３月９日で、こういう形があれば、何とかできるという経営計画ができた次第です。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） この経営計画書、信憑性は高いと感じておりますか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 先ほど言いましたように、三者でしっかり確認をして、チェックをして、確認をした次第でありまして、これはこの５年間の内容については、十分対応できると信頼をしております。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） それでは、指摘させていただきたいと思います。まず以前配られた資料を今お持ちでしょうか。西原ファームの今後のあり方について、議員に提出された５月２２日の資料であります。その中の９ページに損益計算書、平成２３年度１期から平成２８年度の見込みまでという表がございます。この経営費の中で、種苗費、肥料費、農薬費、光熱動力費、諸材料費、施設リース料、賃貸料、小作料等がございます。これはいわゆる会計上でいうところの原価に当たる部分だと思います。ここには労務賃は除外して考えていきたいと思います。まず第３期の原価、原価率８６％、第４期の原価、原価率５０％、第５期原価、原価率３８％、第６記２９％。これは本来、会計上まともにやっていれば棚卸が必要になってくると思うのですが、例えば諸材料費であったり、種苗費であったりとか、これは棚卸はしていないのでしょうか。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後３時４１分
△再開 午後３時４２分
○議長（新川喜男） 再開します。 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） ９ページの損益計算書、これは決算書に基づいて作成されている資料であります。その中で、細かい決算書の中身の表現の方法とか、そういったものはこちらのほうでは詳しく検証していないのですが、決算書に基づいて作成している資料です。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） この表を見てわかるものは、会計の入力がずさんだということでございます。なぜかというと、３期目、種１７０万円購入して、肥料を７８万円、農薬に４６万円を使って、売り上げが１，５００万円。６期目、同じぐらいの売り上げ１，５８２万円で、種が８万６，０００円、肥料が２１万円、農薬が９万６，０００円。要するにこれは単年度決算でございますから、発生ベース、普通、法人は。仕入れ値が違うのに売り上げが変わらないってあり得ないですよ。ということは、本来棚卸すべき、経費に入れないべきものがあるわけです。要するに私は、この表を一つ見ただけで、会計的にしっかりしていないのではないかという疑念を抱くわけでございます。これは調査があればすぐ追求されるところでございます。 次に行きます。１１ページでございます。売り上げ、もしこの再生計画のままで行くと、１年目、平成２９年３月までに新しくネギが３回転して５００万円売り上げが上がります。シマナーが３万４，０００円から８０万円ぐらい売り上げが上がります。今２００万円のバジルが４００万円、売り上げが上がります。２５０万円のハーブが４４０万円売り上げが上がって、トータル６００万円近く売り上げが上がるということです。これは現場の人が出している数字ですから、特に追求するつもりはありませんが、いきなりこんなに上がるのかという疑問はあります。 次に行きます。種の金額が平成２９年の下のほうからまた８９万円に上がります。肥料も４７万円、農薬は３０万円上がります。 次です。諸材料費が平成２８年度は１９０万円であるのに対し、次の年度から１５万３，０００円になるのです。これはどうしてでしょうか。
○議長（新川喜男） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 諸材料費と申しますと、苗を育てたり収益を上げるための材料なのですが、細かいことはまたお聞きして、後でお伝えしたいと思います。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） もしこの改善計画書を見て、西原ファームが改善するためには、この計画書どおり行くためには、いろいろ手だてを打たないといけないと判断する前に、この改善計画書自体がまともかどうかとしっかり議論するべきだと思います。ここの１１ページの実績見込み、平成２８年度のいわゆる先ほど言った経営費の中の、種から賃貸料小作料まで含めて、その金額は４７０万円です。これを、いわゆる原価と例えるのであれば２９％です。その次、次年度からこの合計額が３８０万円になるのです。およそ１００万円近く下がって原価率１７％になります。それをずっと横ばいで行くのですが、平成３２年度から売り上げが２，３００万円に上がります。しかし、それからの、いわゆる先ほどから申している種から賃貸料、小作料までの金額というのは、この１年次より１％下がります。要するに、この４年間で、今までの原価率が、例えば８０％から始まったのが２８％になって、２９％、来年から１７％、１６％まで落ちていくのです。「これは本当か」と思うのです。商売をするに当たって、売り上げと仕入の変動費はある程度一定になるべきであって、特に使っている種とか売るものが変わるのであれば、確かに原価率は変わりますけれども、ここずっと同じなのです。事業計画書上は。これで売り上げは上がるのに、仕入れ値が下がる。この説明をお願いします。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 申しわけありません。先ほどの諸材料費のほうから、説明をしたいと思います。 平成２８年度で、４月２８日付けで、平成２９年度に約２８日出ている、ありましたけれども、ＪＡのほうにありましたゆんたく家、あれを閉めました。閉めて、平成２８年度には、そのゆんたく家の賄い費がその中に入ったということで大きかったわけです。閉めたことによって、１５万円落ちていったということであります。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 諸材料費はわかりました。それでも、売り上げがふえて原価が下がる現象は変わらない。それと５年次を見ていただきたいのですが、５年次単年で営業利益は３２万４，０００円です。でもこれは原価が１６％だった場合です。今までマックスが２８％のところを１６％まで落とすって、どういう営業努力か私はわかりませんが、例えば２０％まで原価が落ちたとしても、マイナス４５万円になります。ということは、この５カ年計画で、果たして黒字を出していくということは、現実的なのかどうかが私は疑わしいと思いまして、この経営計画書の指摘をさせていただきたいと思います。 次に行きます。きのう、ほかの議員の一般質問の中で、西原ファームは第三セクターであるという答弁がありました。確かに、私が議員になる前、平成２６年６月では、農業委員会会長が「西原ファームは第三セクターでつくられた農地集積法人として」という答弁がございます。それで、私が議員になりました平成２７年３月、私の一般質問で当時の副町長は「ある意味では第三セクターに近いような」という表現と、「基本的には補助団体という形になります。やはり今の内容からしますと、そういう第三セクターということではないということです」と答弁がございます。きのうは第三セクターですとまたおっしゃっています。そこの整合性を質問いたします。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） このセクター方式ですが、簡単に言えば第一セクターは官のみでやる事業、第二セクターについては民間のみでやる会社です。経営。第三セクターは官と民が出資をして共同経営という形でやっていく。それから捉えれば、この西原ファームについては官と民が、我々も出資していますので、第三セクターということで、言えると思います。ただ、第三セクターとか、セクター方式について、しっかりとした定義は示されていないと私は記憶しています。ただ、そういう意味で、この分類上の意味では、第三セクターに入れたほうがいいという考え方のほうが、私の捉え方としては正確なのかなと思います。なぜかと言いますと、第一、第二セクターではない。じゃあ何かというと、第三セクターの部類に入るだろうということであります。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） わかりました。今回の３，０００万円の件ですけれども、３，０００万円を貸しつける前から、そして貸し付けた後も、今回の６月議会でも、初めは保証人を立てないと借り入れができなかったから、西原町を通したという答弁をいただいております。そこで不思議なのは、今回借り入れをするときに、保証人を立てるからＪＡは貸す。もちろんそれは民間はそうなりますから、保証人を立てるとなったのですが、今までは保証人を立てられないから、町としてどうにかして耕作放棄地解消対策協議会としてどうにかしていたのを、今回は保証人を立てていいのですか。逆にですけれども。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） 基本的には、金融会社は担保、あるいは保証人を立てないと、ほぼ貸さないですよね。今回なぜ貸すことになったか。まずその前に、当初借りようとしたら、やはり保証人が必要ですという話があって、保証人を立てることができるかということで、恐らく内部で議論されたと思います。しかし、誰も保証人を受けなかった。結果として融資をどうするかという問題になって、結果としては町から補助金を出していこうという、この流れになっていっただろうと思います。今回は、ＪＡさんのほうで、今回も何らかの融資ができるかどうか、その話し合いをやってみたところ、これは役員会の中でできるかどうか、話し合ってみたいということで、持ち帰ってもらったのです。そういう中で、特別融資ということで…。その前にその債権があることによって、融資を受けることはできない、融資することはできないということがまず第１点。債務があるからできないということで、この債務は、ないという条件がないと融資はできないということ、そのときにまた当然、担保はいらないということになりましたけれども、保証人はどうしても必要だということで出たのです。今回は、前に質問された議員さんにも答弁したのですが、現在の社長さんが、この保証人になっていいと了解したものですから、この計画ができたということになっています。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 先ほどの事業計画書の話、結構厳しいし、皆様も厳しい認識を示しているかと思います。その中で、債権放棄したとして、７００万円ぐらい赤字を引き継いで、１，０００万円融資を受けて、３名の人を借りて３年間、社長は保証人で１，０００万円の債務を持つ。これもし次赤字になったらどうされるおつもりですか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） そこまで見通してやるということではないのですが、仮定の問題ですので。今回の判断で私たちがとろうとしていたのは、倒産か、債権放棄か、存続か、この２通りしかないという考え方に立っています。倒産した場合は、全く何もないわけです。お互いの農業振興に資してきた、全て無に帰する。この債権についても債権不良になる。とれないわけです。直営農場がどうなってくるか。これが非常に、恐らくこれもまた荒廃地になりかねない。その結果、５年までは農場として使わなければいけない。それができなければ、当然補助金も返還ということになりかねない。そういう状況に陥るわけです。一方で、この債権を放棄することによって大きなメリットは、いま一度、借り入れではありますけれども、１，０００万円の融資を受けて、まず運転資金が可能になってくる。そういう意味で、５年計画の中でこういう状況に至るという考え方に立つとすれば、いま一度、当然、そのほうを選ぶのが我々の最大、最良の手だと考えています。仮に５年後、このとおりにいくかいかないか、これはもう確かに、農業の関係からすれば、いろんなことが起こらないとも限りません。そういう中で、次の状況が厳しい状況に至った場合に、そのときはそのときで、農協さんがもっとできるのか、てこ入れをするのか、そこら辺はよくわかりませんけれども、最悪倒産の可能性はないとは言えない。これは我々もそこまで、倒産はあり得ませんという保証は、私どもは取りつけることはできません。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） やはり情も入ると思います。今回社長が入って、どういった経緯で入ったかどうかはわかりませんが、株主ではない。会社を再建させるために入ったのだろうと私は思っております。その中で３００万円自己資金を突っ込んで、今度１，０００万円の保証人になる。この会社が赤字になった。ですから、確認したのは第三セクターかどうかということで、第三セクターであるというお話もいただきました。ということは株主ということでございます。この第三セクターの問題は、交付金といいますか、皆様の税金が無責任のまま垂れ流された経緯が今までたくさんあった、事例があるというところでございます。ここでやはり担保をとりたいと思うのですが、次、赤字になった計画がうまくいかなかったというのは、しっかり考えるべきです。なぜなら、それがビジネスですから、事業ですから。これを、そのときに考えますでは、多分町民には説明できません。今、次もし赤字になったらどうするのか、考え方をお聞かせください。公的資金を入れるか、入れないかの部分です。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） まず、今貸付金の問題は協議会の債権としてある、これが交付金の出資した内容です、３，０００万円。それ以外に、債権放棄するとなると、これがゼロになります。ですから我々が補助した内容等についても、それ以降については特に債権として残るわけではないわけです。その後はどうなるかというと、株主ですから、我々は。この株が６０万円ございますので、その倒産した場合は、この６０万円で、我々は責任をとらなければいけないということになりますよね。ということで、そのまま倒産してしまうと、その分が回収できない。いわゆる我々の責任として回収できない。そういうことで、この分についての責任については、確かに出てくるだろうと思います。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 今回の一般質問でも、あれだけ西原ファームが必要だと、耕作放棄地解消対策が必要だとあれだけ答弁して、もし赤字になったときは６０万円損するだけですというお話で、それは大丈夫なのですか。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） これは金銭的な問題として捉えるとすれば、いわゆる法的な問題です。そういった問題からすれば、それで済みますけれども、当然、我々としてはこの農業振興に資したわけですから、資するために投資しているわけですから、この西原ファームの健全経営をやっていく中で、農業の振興に資していく、このことが目的ですので、当然我々も株主としてそうならないように、全力を挙げてできる分については指導もし、助言もし、という形で今後経営にかかわっていく、これは当然のことであります。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 何度もお聞きして大変恐縮ではございますが、西原ファームが今後経営破綻、いわゆる経営破綻の状態のときに公的資金は注入しないと答弁いただきたいと思います。お願いします。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（小橋川明） この３，０００万円に関して、いわゆる町が補助金を出してこういう状況に至ったわけです。今回、さらに１，０００万円、町として出そうかという発想も出てきたかもしれません。しかしこのことは、我々も第三セクターの、これまでの瓦解した状況というのはよくわかっていますので、さらに投入はできないという判断に立ちました。そこで、農協さんができるかどうかということで、助け船を活用して、今回こういう計画ができたということです。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） わかりました。さらに投入はできないという答弁をいただきましたので、かしこまりました。 次の質問に行きたいと思います。大項目５．ＭＩＣＥについてですけれども、町長にお聞きしたいと思います。今現在のＭＩＣＥの完成の可能性は、どのように捉えていますでしょうか。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午後４時０５分
△再開 午後４時０５分
○議長（新川喜男） 再開します。 町長。
◎町長（上間明）
大型ＭＩＣＥ施設の進捗状況は、一通り事務局のほうからもお話があったとおりであります。平成２９年度は、基本設計、そして実施設計、それにとりかかっております。ただこれまで、一括交付金の活用がうまくいかなかった最大の理由が、こういう基本設計がなされない中で、一括交付金の予算に充てるというのは厳しい、こういう状況にあったように思いますが、平成２９年度は、今言うように、基本設計がまず大事だと思っておりますので、その基本設計、ＤＢＯ方式でやることによって、基本設計が進んでいくだろうと思います。その辺が明らかになれば、当然のことながら、一括交付金の活用が視野に入ってくると思っておりまして、しかし、そんなに時間の猶予もない状況でありますので、精力的に県のほうも国との調整は進んでいくと思います。そういう面で、１００年に一度あるか、５０年に一度あるかという大事業である本県のビッグプロジェクトでもありますし、また、国のほうにおいては、観光立国という立場から、沖縄県の観光振興に非常に関心を示している。アジアの玄関としてしっかりリーディング産業として位置づけて取り組みをしていく、この視点は変わらないと思いますので、必ずやこの事業、予定どおり進んでいくと私は確信しております。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） ありがとうございます。６月の頭にみんなで行きましたけれども、これからもしっかりＭＩＣＥ要請活動を、引き続き一緒に行っていきたいと思っております。 そこで、やはり今までの政治状況といいますか、このＭＩＣＥの事業におきましては、まずは西原町としては思ったより決定が遅かった。当初は平成２７年４月に決まる予定が、９月ぐらいに誘致決定したと思います。それから２年かけて、まだ一括交付金、いわゆる予算の当てもない中で、今要請活動をしているところでございます。ただあの場所と土地の広さは大変魅力的だと思います。実は別の考え方もお話したくて、きょうは資料を持ってきたのですが、沖縄県スポーツコンベンション誘致戦略。ここは、キャンプニーズの高さを講じて、これは沖縄県が出している資料でございます。そして、これは総合事務局が出しているもので、平成２７年度沖縄におけるスポーツを核とした地域振興と産業創出調査報告書でございます。これには、スポーツ、旅行ですか、そういったものも入っておりまして、その中で私が大変すばらしいものがあるなと思っているのが、国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳというのがあるのですが、御紹介だけしたいと思います。まずこれは、東京にある国立の施設でございまして、大変機材が最新設備であったり、小学校から潜在能力が高い子を集めてトレーニングをさせたり、いわゆるアスリート、アマチュアアスリートの再雇用先になっていたり、そういった場所でございます。その中で、例えば体操の金メダル、フェンシングの銀メダル、それから水泳の金メダル等々、卒業生、今の若い世代の金メダリストは大体ここを卒業しております。沖縄県の優位性はかなり高いということが調査資料でも出ております。例えば、機材についてであれば、沖縄で測定機器等を導入する場合には、必ずしも高価かつ最新の機器を導入するのではなく、低コストかつ当該機器の専門家でなくても運用できる汎用的な機器を試行すべきではないか。例えば、ｉＰａｄとかアプリでもかなりのことができるであったり、分散型、バスケットならば沖縄市、ラグビーなら読谷村のように、地域分散型を施行してもよいのではないかという部分も聞かれております。そうやって、スポーツツーリズムです、先ほどの、人材育成等の展開の可能性もございます。これは地域の人も一般で料金を払って使用することが可能な施設でもあります。 これは、西原町の都市マスタープランにも、例えばこちらを誘致することができれば、都市マスタープランの今の変更も可能になる。今の変更はＭＩＣＥが来るから変更していると思うのですが、もしＭＩＣＥが、一括交付金のめどが立っていない状況で、こういった施設が来ても対応できるかと思いますが、いわゆる今後の未来を考えて、もしものための腹案として、西原町として、あの地域を、いわゆる国立スポーツ科学センターのようなスポーツコンベンションという考えはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） 今の提起、大変スポーツコンベンションとして、特にアスリートの養成という面で、非常に興味深い内容でございまして、ぜひこれを勉強させていただいて、それが西原町においてその可能性も含めて、ぜひ調査研究させていただければ大変ありがたいと思っています。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 次の大項目６．一括交付金に行きます。 済みません、再度お尋ねしますが、今後西原町に必要な、小学校一括交付金対象外を含めて、公共施設の整備とはどの施設があるか答弁いただけますか。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 一括交付金に限らずということでお受けしたいと思いますが、公共施設はやはり学校がかなり年数を迎えておりまして、順次、年次的に入ってきます。その中で、また公共施設は今議論になっている中央公民館とかもありますけれども、この辺の耐震も入れて、またこの部分がいつごろという計画にもなってきますので、一概にはどれが優先というのはないのですが、こういったことでまた給食センターも立ち退きとか、そういったもしものことがあったら、この辺も出てくるということになっております。今、実行計画上は、見えている学校の部分の向こう１０年以上のものを、実行計画は４年ということで、皆さんも認識ではあると思うのですが、内部ではきちんと１０年以上を見据えて計画しているのですが、今のところは学校と箱物であれば、農水産物流通・加工・観光拠点施設整備のほう、この部分を見据えております。来年には南児童館ということになっておりまして、それ以後のものの一括交付金等を活用しての箱物は、今のところ考えておりません。以上です。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 我々議員は、一括交付金をしっかり活用してという要請はたくさん、多いにあるかと思いますが、今言ったお話のような、さまざまな公共施設の需要が、西原町は散見しております。ぜひ、議会と企画のほうで、そういう公共施設と、今後必要なハード事業の勉強会を、まず一度させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） これは議会の要請があれば、やはりともに考えていくべきことだと思いますので、関係部署も含めて一緒に勉強できればと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） 今、この部分を指摘させていただいたのは、一括交付金を消化する、これは本来目的ではなく手段であると思います。しかし、今手段が目的化しているのかなと、ややもすれば思うところがございます。そのために、最後町長に答弁いただきたいのですが、今必要な事業だけでなく、さらに西原町をこうしていきたいから、今これが必要でという西原町の将来のビジョンを、最後お話いただきたいと思います。
○議長（新川喜男） 町長。
◎町長（上間明） それでは、西原町のビジョン、非常にスケールの大きなお話でございまして、大変難しいところはあると思いますが、御案内のとおり、西原町はここ最近になって行政需要が旺盛になってきて、その結果、歳入の面で非常に厳しい状況で、とりわけ、その中で個々の累積赤字の問題、そしてまた一括交付金の対応財源等、そういうもので大変厳しい状況に今あります。しかし、そうした状況にあっても、少なからず、やはり町民の福祉の向上に努めていかなければならないわけでございますが、そうした中で、行政は単に近視眼的な発想ではいけない。５０年後、１００年後を見据えての行政の運営が、どうしても求められてくると思います。それを考えるとき、これは私の基本的な考え方であるのですが、やはり西原町は３万５，０００人の人口を擁している。１５ヘクタールの面積を擁する。そうした中で西原町が地方自治法で言う地方自治体というのは、どういう形で、どういう人口規模で、どういう街を展開していくか。その規模も含めて展望していく必要があるだろうと思います。それを考えたときには、やはり、西原町は今「町」なのですが、将来はその人口規模においてどの程度の規模なのか。１５ヘクタールの中で、人口の適正な人口、そして町の地方自治を進めていく上で、最も適切な自治体規模というのはどういうことを指すのか。そしてそれを踏まえて、今後その土地利用等が当然出てくる。街並みのほうが形成されていくと思います。そういう中で、街の形成においては、当然のことながら、人と自然が調和していく。この調和していくことがきわめて重要です。しかし、この調和することの難しさは、皆さんも御案内のとおりでして、比較的都市化した３０万都市の那覇市、そしてまたお隣の浦添市なのですが、西原町はまだまだそういう面では、人と自然が調和でき得るような可能性を秘めていますので、そういった西原町の地域特性をしっかり見据えながら、今後の西原町を考えていくべきだろうと考えます。いずれにしても、西原町の今後の将来を展望していくようなグランドデザインを描き切れたら一番いいかなと思っているところです。
○議長（新川喜男） ５番宮里洋史議員。
◆５番（宮里洋史議員） ありがとうございます。私もそのグランドデザインをしっかり描いて行きたいと思っておりますし、その中で、財政状況もしっかり勉強し、需要も考えながら、建設的な議論をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（新川喜男） 以上で一般質問を終わります。 これで本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後４時１９分） 平成２９年６月１４日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 新川喜男 署名議員 長浜ひろみ 署名議員 上里善清...