西原町議会 > 2016-06-10 >
06月10日-01号

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  1. 西原町議会 2016-06-10
    06月10日-01号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成28年  6月 定例会(第4回)        平成28年第4回西原町議会定例会会期日程           6月10日(金)                   会期8日間           6月17日(金)会期日月日(曜)会議区分会議時間日程16月10日(金)本会議 ①午前10時◇議長諸般の報告 ◇町長行政報告会議録署名議員の指名 ◇会期の決定の件 ◇西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例について(建設産業常任委員会付託) ◇西原町景観まちづくり条例について(建設産業常任委員会付託) ◇一般質問(2名)26月11日(土)休会  36月12日(日)休会  46月13日(月)本会議 ②午前10時◇一般質問(4名)56月14日(火)本会議 ③午前10時◇一般質問(4名)66月15日(水)本会議 ④午前10時◇一般質問(2名) ◇議案の訂正について(議案第48号西原町景観まちづくり条例)委員会 ①午後1時30分◇付託案件の審査76月16日(木)委員会 ②午前10時◇付託案件の審査86月17日(金)本会議 ⑤午前10時[付託案件議案の審議・採決] ◇西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例について ◇西原町景観まちづくり条例について [議案等採決] ◇平成27年度西原町繰越明許費繰越計算書の報告について ◇平成28年度沖縄県町村土地開発公社事業計画の報告について
    ◇町道路線の認定について(兼久安室線、呉屋安室線) ◇西原町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ◇西原町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 ◇平成28年度西原町一般会計補正予算について ◇平成28年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について ◇平成28年度西原町介護保険特別会計補正予算について ◇平成28年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について ◇平成28年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について ◇人権擁護委員候補者の推薦について ◇議会委員会条例の一部を改正する条例について ◇意見書・決議・陳情・要請等 ◇東部消防組合議会議員の選挙 ◇議会活性化調査特別委員会委員の選任 ◇閉会中の継続審査・調査申出書 ◇議員派遣の件平成28年第4回西原町議会定例会議事日程(第1号) 6月10日(金) 午前10時 開会日程番号事件番号事件名  ◇議長諸般の報告  ◇町長行政報告1 ◇会議録署名議員の指名2 ◇会期の決定の件3議案第47号◇西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例について(建設産業常任委員会付託)4議案第48号◇西原町景観まちづくり条例について(建設産業常任委員会付託)5 ◇一般質問  2人    喜納昌盛    呉屋 悟平成28年第4回西原町議会定例会会議録招集年月日平成28年6月10日(金) =1日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会 6月10日 午前10時00分 散会 6月10日 午後3時40分議長  新川喜男出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮里芳男2番真栄城 哲3番伊計裕子4番与儀 清5番宮里洋史6番屋比久 満7番伊波時男8番長浜ひろみ9番上里善清10番大城誠一11番呉屋 悟12番儀間信子13番喜納昌盛14番大城純孝15番大城好弘16番-17番与那嶺義雄18番前里光信19番新川喜男  欠席議員    会議録署名議員12番儀間信子13番喜納昌盛職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長喜屋武良則書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長崎原盛秀教育長小橋川 明総務部長呉屋勝司福祉部長大城 安建設部長玉那覇満彦教育部長小橋川健次総務課長選挙管理委員会事務局長與那嶺 剛企画財政課長新城 武企画財政課主幹島袋友一生活環境安全課長呉屋邦広税務課長花城清紀町民課長翁長正一郎こども福祉課長新垣和則健康推進課長與那嶺 武介護支援課長宮里澄子土木課長宮城 哲都市整備課長小橋川生三産業課長兼農業委員会事務局長高江洲昌明都市整備課主幹呉屋政上下水道課長又吉宗孝会計課長会計管理者呉屋真由美教育総務課長外間哲巳教育総務課主幹新里美成生涯学習課長呉屋寛文 ○議長(新川喜男)  おはようございます。ただいまから平成28年第4回西原町議会定例会を開催します。 本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(新川喜男)  日程に入る前に、諸般の報告を行います。 まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成27年度2月分から4月分までと、平成28年度4月分の例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されておりますので、図書室にて閲覧に供しております。 平成28年第2回定例会以降に受理された陳情、要請等は1件で、お手元に配付してあります陳情・要請等文書表のとおりであります。 次に各種会議等について、主なものを報告いたします。 平成28年3月30日、平成28年第79回中部広域市町村圏事務組合議会があり、議長が参加いたしました。 4月13日、脳脊髄液減少症医療費等の助成に関する条例についての調査で、滋賀県の守山市議会をはじめ、4市議会の公明党市議会議員の合同調査を受けております。 4月18、19、20日、当議会の議会活性化調査特別委員会が北中城村、嘉手納町、北谷町、南風原町、それぞれの議会の議会活性化の取り組みについて、調査を実施いたしております。 4月22日、中部地区町村議会議長会定例会が開催され、平成27年度事業報告、決算認定及び平成28年度事業計画歳入歳出予算について提案がなされ、それぞれ全会一致で認められております。 4月28日、平成28年度沖縄振興拡大会議が開催され、議長が参加いたしております。 5月17日から20日までの間、中部地区町村議会議長会県外行政視察研修を富山県の立山町及び魚津市において、商工観光振興の取り組みについて、議長と局長が参加し視察研修をいたしております。 5月24日、第3回西原町議会臨時会が開催されております。 以上で、諸般の報告を終わります。 △行政報告 ○議長(新川喜男)  次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。 町長。 ◎町長(上間明)  ハイサイ、グスーヨー、チュー ウガナビラ。チューカラ6月議会ヤイビーシガ、またヤワッティン カナガナトゥ、ユタシク ウネゲー サビラ。 それでは、平成28年2月26日から6月3日までの主な行政報告につきまして、報告をさせていただきます。 今回は公共工事等に関する行政報告はありません。お手元に配付の主な行政報告について、ちょっと時間の都合もありますので、主なものを報告し、残りにつきましては、各自お目通しをお願いしたいと思います。 まず初めに、2月26日、農水産物流通・加工・観光拠点施設建設につきまして、検討委員会から答申を受けております。 3月1日、第39回西原高等学校を皮切りに、多くの町内小・中・高・大学で、卒業式が行われました。それに出席をしております。 3月3日から3月25日まで、平成28年第2回西原町議会定例会が開催されております。 3月10日、西原町人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定につきまして、答申を受けております。 2ページでございます。3月21日、町内在住の高校生の平成27年度のNSBP活動報告会が開かれ、それに参加しまして交流を深めてまいりました。 3月27日、さわりんフェスティバルミュージカル「にじいろファクトリー」が上演され、見事な演出と舞台に、惜しみない拍手と感動が起きたひとときでありました。 3月31日、西原町職員退職辞令の交付式がありまして、2人の定年、1人の退任にそれぞれ辞令を交付しました。 それから年度当初、4月1日でございますが、西原町教育委員会、それから西原町職員定期人事異動、それぞれ辞令を交付したところであります。 4月3日、第32回チャリティーふれあい市が開催されまして、多くの来場者でにぎわいました。 4月4日、平成28年度教職員定期人事異動辞令交付式がありました。 4月5日、坂田小学校校舎新増改築工事安全祈願祭がとり行われました。 4月13日、中城湾港クルーズ船寄港歓迎セレモニーがありまして、出席をしております。 4月15日、第19回西原町人つくり支援の会チャリティー展示即売会が開催され、オープニングセレモニーに参加をさせていただいております。 また、同日、観光キャラクター「さわりん」のテーマソング授賞式を行いました。 それから同じ4月15日でございますが、平成28年度西原町保育連絡協議会定期総会が開催され、出席をしました。以後、4月、5月、各種団体の総会が開催され、出席し、激励をしてきたところであります。 4月19日、熊本地震の支援につきまして全体会議を開催しております。 4月20日、新垣賢悟さんが来訪されまして、工業資格ジュニアマイスター顕彰ということで、最高位「経済産業大臣賞受賞」との報告を受けております。 4月21日、島ぜんぶでおーきな祭(第8回国際映画祭)が開催されまして、西原町からは「さわりん」をしっかりアピールをしたところであります。 4月26日、小波津佑光様が来訪されまして、第40回沖縄県さとうきび競作会農林水産省政策統括官賞受賞報告をいただきました。 4月28日、平成28年度沖縄振興拡大会議に出席をしております。 5ページでございます。5月12日、平成28年度東海岸地域サンライズ推進協議会総会が開催されました。 5月17日、防音対策事業における空調設備維持費補助の継続につきまして、中部市町村会で沖縄防衛局に要請をしております。 5月23日、中部市町村会の臨時議会が開催されまして、米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議をいただいております。 5月24日、平成28年第3回西原町議会臨時議会が開催されております。 最後のページ、6ページでございますが、5月30日、熊本地震派遣職員による支援業務終了報告式ということで、本町から派遣されました都市整備課の川田真実、それから学校給食共同調理場の玉城順一郎が、それぞれ熊本における支援業務の内容等につきまして、そのボランティア活動の報告をいただいております。 それから6月2日、琉球デイゴス県内女子サッカークラブでございますが、その琉球デイコスが来訪されまして、町民陸上競技場ホームグラウンド化につきまして、打診を受けております。 以上が主な行政報告であります。 ○議長(新川喜男)  以上で町長の行政報告を終わります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(新川喜男)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、12番儀間信子議員及び13番喜納昌盛議員を指名します。 △日程第2 会期の決定の件 ○議長(新川喜男)  日程第2.会期の決定の件を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日6月10日から6月17日までの8日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。     異議なし(と言う声あり) ○議長(新川喜男)  異議なしと認めます。 したがって会期は、本日6月10日から6月17日までの8日間と決定しました。 △日程第3 議案第47号・西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例について ○議長(新川喜男)  日程第3.議案第47号・西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 副町長。 ◎副町長(崎原盛秀)  皆さんおはようございます。それでは、議案第47号・西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例の提案理由を御説明申し上げます。 現在、本町におきましては、観光拠点施設の開設に向けて準備を進めているところでございますが、観光拠点施設の管理運営につきましては、条例で定める必要があることから、今回提案をするものであります。 それでは、その当該条例の主な内容について御説明申し上げます。本条例は、全30条からなっております。 まず第1条は、設置について規定をしております。 第2条は、名称及び位置について規定をしております。 第3条は、事業について規定しております。 第4条から第17条までは、指定管理者による管理について、開館時間、休館日、利用の許可・不許可、利用料金及び減免、損害賠償業務等をそれぞれ規定をしております。 第18条から第28条までは、指定管理者の業務、管理基準、候補者選定、指定取消し、協定の締結、個人情報の取扱い、事業報告書の作成及び提出等について、それぞれ規定をしております。 第29条は、運営委員会の設置について規定をしております。 第30条は、規則への委任規定であります。 附則につきましては、施行期日と準備行為を定めており、この条例は規則で定める日から施行したいと考えております。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(新川喜男)  これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 15番大城好弘議員。 ◆15番(大城好弘議員)  議案第47号・西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例について質疑をします。 この条例は主に指定管理者を、指定をする業者ですね、それを規定されておりますけれども、選定の方法とかありますけれども、今の農水産物流通・加工・観光拠点施設事業は、計画の段階から、要するに農協、JAありきで進められてきている。そうしますと、本議会に承認を得るものとしてここにあるのは、結局もう既にJAありきでこの指定管理者が決まっているわけですよ。そうしますと、この条例を制定する一つのあれからすると、私は非常に整合性がとれていないのではないかと。本来条例というのは、もっと前につくっておかないといけないですよ。皆さん、この計画の段階でJAありきでずっとやってきていますよ。これについて、この整合性、町長、どのように持たれているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  今回の条例制定については、指定管理をして管理をさせるためにこの条例を制定するわけですが、この指定管理に当たって公募であるのか、非公募であるのかという選定もあります。この条例はあくまでも、特定するから条例は必要ないのではないかとか、そういう意味合いでなくて指定管理で管理させるためには条例が必要ということでの制定になっています。 その制定の時期につきましては、これまでは調査、計画の段階ということでありますが、これからは実施、実際の用地買収とか実施設計に入って工事に入る時期に来ていますので、それまでには指定管理者を選定する必要があるだろうということで、6月の今回の議会のほうに提案ということになっています。以上です。 ○議長(新川喜男)  15番大城好弘議員。 ◆15番(大城好弘議員)  今の、答弁の内容からしますと、私が聞いているのは、当初からこの計画はJAに指定管理をするという形で進められてきているわけですよ。ですからほかに選定の方法であるとか、いろんな、議会の議決をやるとか、そういう話が、もう整合性がとれていないですよ。指定管理者はどの業者に任せるのかと。一般の町民を含めて議会が議論する要素がなくなっている。もう決まっているわけですよ、既に。この条例を制定する前に決まっているわけですよ。そういうような手法のあり方でいいのかどうか。この辺どうですか。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  指定管理の管理者については、まだ正式に決定しているわけではありません。ただその施設を計画する段階に当たって、指定管理者の担保もないうちに事業を進めていいのかという意見もありまして、県内である程度実績を持っているJAさんからいろいろノウハウとか意見とかそういうのを聞いてきているところであります。 確かにJAさんの意見を取り入れている部分が多いのですが、最終的にJAさんで決定するというわけではまだ至っておりません。公募でやるべきではないか、公平性を保つべきではないかという意見もありますので、そういう方向では考えているところです。以上です。 ○議長(新川喜男)  ほかにありませんか。 11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  本案について、いくつか質疑を行います。 まず4条、これは指定管理者による管理のところの4項なのですが、利用料金の基準額というものがありますね。これは後ろに別表がありますけれども、これは何をもとに基準にしているのかお答えください。 次に2ページの休館日。これは6条ですけれども、中身が4項、いわゆる指定管理者に帰責事由がある場合についての規定なのですが、例えば帰責事由がない自然災害、台風みたいなもの、当然休みになると思うのですが、帰責事由がなければ書かなくていいのかどうかという単純な疑問なので、その点についてお答えください。 次に10条、特別設備等の許可というものがありますけれども、特別設備というのは何を想定しているのか、お答えください。 次に4ページ第21条ですけれども、指定管理者の候補者選定というものがあります。今、大城議員からJA先にありきかという質疑がありましたけれども、これは中身を見ると公募ということで進めていくということで理解していいのかどうか。その点を確認します。 最後、23条です。指定管理者の指定というものがありまして、この中に「法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経る」という文言が明記されていますけれども、この「法」というのは、恐らく地方自治法上の「法」ということだと思うのですが、ここに明記されているからただ単に「議会の議決を経る」ということの意味なのか、それとも普通決議でいくのか、特別決議でいくのか。こうした中身についてお答えください。何が言いたいのかはっきりわからない。条文はあるのですが、中身を教えてください。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  私のほうからは、選定方法と議決について答弁いたします。 公募か非公募かについては、現段階では公募という方向で今、検討しているところです。指定管理については、確かに非公募でされている事例もたくさんありますが、原則としては公募となっていますので、その方向で検討したいと思います。 それから、議会の議決についてですが、総務省通達の中で指定に当たって議決すべき事項ということで、公の施設の名称、それから指定管理者となる団体の名称、それから指定の期間等でということでありますので、その3つの項目について議決。これは通常議決ということになります。以上です。 ○議長(新川喜男)  産業課長。 ◎産業課長(高江洲昌明)  お答えします。 第12条の利用料金については、これは町内、中央公民館とあと類似するうるま市の農水産業振興戦略拠点施設、読谷村の振興センター、それから八重瀬町の観光拠点施設等の利用料金を参考に設定をしております。 あと6条の台風時、天災等ということでさせてはいるのですが、この休館日については、当然この条例の中では、施設の休館日は1月1日から1月3日と定めてはいるのですが、それ以外にも、やっぱり類似施設を見ると、旧盆のウークイを休館日にするとか、そういう事例もありますので、やっぱりそういった感じで全部または一部を臨時に休館することができるということで、そのように定めております。 あと10条の特別設備については、特に備えつけである器具以外の器具を利用する場合は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならないと。この備えつけてある器具というのは、当然冷凍庫とか冷蔵庫、固定式のもの以外のものです。例えばチャレンジショップにおいて、例えばピザ釜とかそういったものを持ち込みした場合には、指定管理者の許可を受けなければならないということで規定を設けています。以上です。 ○議長(新川喜男)  よろしいですか。 17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  議案第47号についてお聞きをします。 副町長はこの議案説明のときに、何か観光拠点施設に関する今回の条例だというような言い方をしていたのですが、聞き違いかな。これはあくまで直売所部門が、面積からそれから建築費から、大部分を占めているわけですよ。だからもうこの事業の成否はこの直売所部分をいかに安定的に運営ができるかどうかですから、そこはやっぱりしっかりメーンに出さないと、観光拠点施設を表に出しても実質違うわけですから。この辺どうだろうという疑問があります。 それからこの3条に、事業の内容があります。これは確かに農水産物あるいは加工品、あるいは観光拠点とか事業がいろいろあるわけです、1から6まで。今、JAおきなわが6月18日に県の総代会があるんです。今事前の各地区の説明会があって、私も西原支店の総代の17名のうちの1人で、先週説明会があったわけです。そこで、JAおきなわが平成28年から3年間の中期経営計画というのがあるんです。この中期経営計画、向こう3年の計画の中に、まさにここにある3条、例えば従来の農水産物のやっていること、あるいはまた加工、それからカフェレストラン、しっかりこの内容があるわけですよ。ということは、JAおきなわも西原町あるいはうるま市はどうだろう、こういうところをしっかりJAおきなわも受けてやりたいというのが計画なんです。そういう意味ではどうなんですかね。もうこれだけの大きな施設になると、指定管理を受けられる主体は少ないわけです、県内では。一民間企業だったら、これだけの13億円の大きな施設を受けてください、これで利益を上げてくださいとなると、一民間企業では無理なんです。赤字になったらすぐ逃げる。そういう意味では、赤字になっても責任を持って10年間運営できるということであれば、JAおきなわだっていいわけですよ。あれだけの、全県一円で資本もたっぷりある、職員もいっぱいいる、ノウハウもある。そういう意味ではその辺どうなんでしょう。意中の人はJAおきなわだということをこれ言ってもいいと思うのですが、これが2点目。 それから3点目。この指定管理の事業、第3条の5号、地域の歴史文化の展示及び紹介並びに観光資源の情報発信に関すること、6号も観光振興に関することですよね。そこも、例えば一指定管理者に全て管理するつもりなのか。そこをお聞きしたい。というのは、観光振興であれば西原町の観光協会ができれば、そこが担うべきなんです。そういう観光に関するもの、それから施設には観光と資料館がありますよね。そこも丸々、観光も資料館の展示も全て一括して指定管理にするのかどうか。 あと、この26条、協定の締結です。ここは確かに指定管理が決まれば、指定期間は何年なのか。それから経営上の負担、赤字が出たらどうなるのかといろいろあるわけですよね。皆さんは、この辺の協定の内容、期間であるとか、具体的に赤字が出たときは西原町は一切持ちません、みたいなものはしっかり協定書に盛り込むという事前の説明をやっていたのですが、それも当然、この内容、条件まで議決に上げるわけですよね。議会の議決が必要なときには。そこもお聞きをしたい。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  今回の施設が直売所になるか観光拠点施設になるかという話なのですが、これは面積的には直売の部分が約半分ぐらい、観光の部分も半分ぐらい。事業費もその程度の割合であります。ですからこれは基本的には、直売の分と観光振興の分、両方の性質を持っておりますので、そういうことで考えています。 それから、指定管理の指定方法についてなのですが、先ほども申し上げましたように、基本は公募。その公募による選定のメリットとして広く募集することで公平性が保てると。それから、緊張感を持った経営が期待できるというメリットがあります。 それから、全て一つの指定管理者で一括管理かということなのですが、本施設は農産物流通・加工・観光拠点施設という一つの施設で一括交付金の事業も導入しているところです。その管理の財源として直売所の収入を充てるということになっていますので、これはもう全て一括で管理するということで考えています。 歴史文化施設についてなのですが、その施設の管理費用的なものは、全体の収入の中から費用で負担することになります。 それから、その内容について、ソフト的なもの、どういったものを展示するか、どういった形で展示するかというのは、教育委員会の指導、助言を受けながらやっていきたいと考えています。 それから、協定書の項目も、これ先ほども説明申し上げましたけれども、議会の議決事項としては公の施設の名称、それから指定管理者となる団体の名称、指定の期間等であることということがあります。ですから議会の議決は、その間も3項目。それから指定管理料の支出する、しないは、これは協定書の中で提起することになります。現時点では、協定書の中には指定管理料の支出はしないということで考えています。以上です。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  この26条の協定の締結ですが、今、部長のお話しでは指定期間、こういう点だということなのですが、大事なことは、あれだけの大きな施設だから、赤字が出た場合どう対応するかなんです。当然、指定管理を受けた側は、赤字が何年も続いてきたらもう手放すわけですよ。そういうときに西原町と、将来赤字になった場合、お互いにどういうふうに負担をするのかしないのかを、やっぱり明記しておかないとすぐ大きな問題になる。その条件も、指定管理者の場所であるとか、名称、期間とかだけではなしに、この経営上のコストはどこが負担するかを明記しないと。そこが大きな問題になるんです。あれだけ施設が大き過ぎるゆえに。ここについてもう一度考えをお聞きしたい。 そしてもう一つ、この指定管理者の候補者選定の第21条、それから公募によらない指定管理者の候補者の選定、第22条がありますね。私はこれは、第21条で十分ではないかということです。要するに第22条はいらないということです。例えば第21条で大手の何社が出てきた。その中から普通は選んでいくわけです。大手が応募した、例えば5社が、これみんな該当しないから、次、町長が第22条で指定しますと言っても、どこにそれにふさわしい、引き受けできるような業者が見つかるかというと見つからないわけです。だからむしろ第21条だけで十分、指定管理の募集をかけて参加者から決定していく、それで十分ではないですか。私は第22条は要らないと思うのですが。 ○議長(新川喜男)  建設部長。     (何事か言う者あり) 静かに。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  経営の赤字のときの話、それからその議決でやるのかやらないかという話なのですが、先ほども説明申し上げましたように、総務省の通達でその指定管理に関する事務のやり方として、支出する委託費の額等については、指定管理者との協定書に定めることとして協定で定義することが適当であるということになっています。これは協定書で定義していきたいと思います。 それから、本施設についてはこれまでも説明申し上げましたが、平成24年度に圏域調査をして、それなりの需要があると結果が出て、それから事業を進めてきています。それから類似施設の売り上げの調査等についても、経営としては成り立っていくという前提のもとに事業は導入していますので、経営がちゃんと安定して続けられるように努力していきたいと思います。 指定管理の選定方法についてなのですが、一般的に指定管理に関する条例を制定するときには、やっぱり汎用性を持った条例、基本的なことを定めますので、今回は仮に公募になったとして、次回、公募がいいのか、非公募がいいのかということも出てきますので、そういう形で策定しています。以上です。 ○議長(新川喜男)  18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)  ただいま議題となっています議案第47号・西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例について、二、三点お聞きをしたいと思います。 この事業、2カ年分の一括交付金を投入する、約13億円。これまでかつてないような大がかりな事業でありますから、議会人ももちろんのこと、町民も大きな関心を持っているわけでありますが、今回この条例を制定するに当たり、議会に提案されておりますけれども、先日の全員協議会でも話があったのですが、いわゆるこの条例で十分に見えてこない部分というのがたくさんあるわけですね。それは例えば協定書の中身も具体的にはどうなっているかということはまだ示されないので、この条例だけではっきり言っていいのかどうかという、不安というものを抱えつつ、この条例を我々も議決しなければならないという現実があるわけです。 そこで皆さんにお聞きしたいのですが、いわゆるこの条例を補ういくつかの物事がこれから出てくると考えるわけですけれども、例えば規定あるいは附則、そういったものを皆さんが提示することによって、この条例を補うだけのものは十分足りた、議会人である我々としてもこれは十分納得できるなと、そういうことに本当は至るわけです。だから、条例の部分だけで示されている内容という、これ一定限度があって、それはやむを得ない部分もあるというのはよく理解しておりますが、例えば先ほどから与那嶺義雄議員が聞いているように、指定は何年になるのですかというのは条例にはないわけですよね。これは協定書にしか出てこない。わかるんですよ。しかし、その協定書というものも、皆さんが早々と準備して提示してもらえれば、本来この全体的なこの事業の内容がよく把握できる。そういう意味で皆さんは、協定書もあるいは規程も附則もあるのであれば、これ早急に準備して出してもらいたい。そのことによって、全体的にこの事業の成り行きを我々も安心してこれならいいなということになると思うんです。だから、いやいや相手が決まっていないとかそれはもうこれからの。     (何事か言う者あり)     (議長注意。「静かに願います。」) 議会にいずれ出てきて、議会が議決をするので、これはJAありきだとか何とか言っても、最終的には議会で議決することだから、それは私はもうよしとしますが、皆さんにこの協定をやっていく中身というものは、本来なら併行して出してくれたほうが安心ではあるんですよね。10年なら10年。皆さんは10年という言葉を言って、これは何で10年か、何で5年ではないのかということに関しては、いやいや最初は赤字であろうと。それを補う期間はやっぱり10年だろうと言われたら、そうかもしれないと我々も思うのですが、できれば協定書も早急につくって出してもらいたい。それが1点です。 あと1つ、条例の最後の部分にあるのですが、運営委員会というのがありますよね。担当部課長聞いていますか。この運営委員会というのは大変重要な組織であって、いかに点検をしていくかという大きな役割を担うものだと思うんです。ですが、先日聞いたときには誰になるのかよくわかりません。こんな曖昧な返事でしたが、今の時点で運営委員会のメンバーはこういう人たちですと。役職でもいいです。もし皆さんがある程度想定している内容があれば示してもらいたい。これは大きな事業であるだけに、事がうまくいくか、いかないかというのは、我々町民に直結する大きな事業ですから、その辺はしっかりと準備を整えて、これですと議会には提示してもらいたい。どうですか。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  今回の条例というのは、指定管理で施設を管理していくと。どこが管理するということではなくて、指定管理でその施設を管理していくというためにこの条例を制定するわけであります。施行規則については、その条例が定まって、具体的にどういう手続、どういう様式でやっていきますというのを定めるのが規則であります。ですから、その規則の内容で条例の内容が左右されるというものではないと考えています。 それから、先ほど来申し上げていますように、指定の期間とかというのは、議決事項になりますので、その時点で議会の判断を仰ぐということになります。 それからその予算の支出の件でありますけれども、これも予算については、当然予算として議会に提案するわけですから、その中で議会のチェックが入るものと考えています。以上です。 ○議長(新川喜男)  産業課長。 ◎産業課長(高江洲昌明)  お答えします。 第29条の運営委員会のメンバーについてなのですが、この運営委員会については、施設の運営方針、または事業の計画等にも助言とか指導を行う運営委員会になるのですが、運営委員会のメンバーについては、これから条例が議決をされて規則を定めるのですが、その際に内部の方を入れるのか、あるいは外部の有識者を含めるのかですね。これから検討したいと思っております。以上です。 ○議長(新川喜男)  答弁漏れありますか。 建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  協定書については、実際に指定管理者が決まって、その後の協定書ということになります。その時点で、協定書の中で、先ほど申し上げましたように議決すべき事項の中に、施設の名称とか団体の名称、指定の期間ということになり、その間も3項目が議決ということになります。以上です。 ○議長(新川喜男)  18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)  まず、この条例を補足する規程というのは、皆さんが内部規定をつくった場合には、これは議会に提示しないで皆さんがこれを活用することは多々ありますよね、内部規定。となると我々によくわからないところで、これ内部規定でやっていますということになりかねない。だから皆さんは、条例の部分で示されていないものの中身をどう補足しているかということを聞いているわけですから。いや、こういう形になりますというのを皆さんが内部で決めるのであっても、示してくれるならよく理解できますよ。 もう1つ、部長の答弁の中に、指定業者が決まってから協定書をつくりますという説明がありました。これ逆ではないですか。協定書がないのに指定業者が決められますか。おかしい話でしょう。協定書の中身をよく見て指定業者は、我々はこうしたいと応募したいと、普通出るのではないですか。     (何事か言う者あり) いやいや、それは違うと思う。協定書もわからないで我々が応募しますよという応募してくる業者がいますか。協定書の中身を見て、我々はこの事業に参入しますという、普通は判断するのではないですか。     (何事か言う者あり) 空欄で、指定業者が決まってからそれから中身を決めますというのは、ちょっと私は違うと思います。     (議長注意。「簡潔にお願いします。」)     (何事か言う者あり) そういう手順を皆さんが示さないと、この協定だって5年になるのか10年になるのかわからないけど、いや指定業者が決まりましたと、そんな話にはならないと思う。もう一度答弁してください。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  条例が制定されて、それに必要な規則等は、この規則で定める。この規則については、最終的に規則が定まった後に、皆さんがお持ちの例規集に記載されることになります。 それから、協定書についてなのですが、手続としては指定管理者が決まってから協定書を結ぶ。その前に、指定管理者を公募する段階でその仕様書を応募する希望の方に提供するということになります。以上です。 ○議長(新川喜男)  18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)  協定書を結ぶのは後になるのはわかります。協定書の中身のことを私は言っています。協定書の中身がわからないのに応募してくる指定業者がいますかと。先に示されるのは協定書であって、この締結をする前に中身がわかるべきではないのかと聞いています。指定業者を決めてから協定書の中身をつくるということにはならないだろうと言っているんです。     (何事か言う者あり) だからその要綱は、皆さんは示してくれるのですか。議会に。     (何事か言う者あり)     (議長注意。「ちょっと待ってください。」) いやいや、関連しているから聞いています。全く関連していないことではない。 ○議長(新川喜男)  答弁を求めますか。 ◆18番(前里光信議員)  はい。関連していないということではない。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  指定管理をどういうふうにしていくかという内容については、指定管理の仕様書というのがありますので、これはまだ案の段階なのですが、それに基づいて応募してもらうことになります。 それから、指定管理者のその仕様書を議会に示すかどうかについてですが、それはどの時期で示すか、今、案の段階ですので内部で検討したいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  ほかに質疑ありますか。 7番伊波時男議員。 ◆7番(伊波時男議員)  伊波時男です。ただいまの議案に対して、1点だけ質疑をいたします。 この条例の中の利用の許可の中の7条から以下に、西原町、この庁舎も含めてまたさらに、今回平園区に災害拠点施設もできるわけですが、この農水産物拠点の施設も、災害における拠点づくりが必要だと私は考えます。そういうことで、この条例の中に災害のときの食料等及び炊き出し等、そういったものが示されているかどうか。それとも示されていなければどういう方向で見ているのか。その辺をお聞きします。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  今回の条例の定めている項目については、先ほど来申し上げていますように、総務省通達に基づいてどの項目を定めなさいということで定めています。それから、確かに先ほどの災害のときの対応は本当に重要なことだと思います。だから今後協定書の中で盛り込んでいけるのかどうか検討したいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  7番伊波時男議員。 ◆7番(伊波時男議員)  その件は条例では定めなくても、その後のまたそれで定めていくと。しっかりこれは捉えられることですか。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  協定書の中で盛り込めるかどうか検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  質疑ありませんか。 2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  議案第47号について、1点だけ質疑します。 先ほどの答弁の中で、今回のこの施設をつくる際にJAさんのほうから、やっぱりノウハウを持っているということでアドバイスをいただいたと。これだけの大きな規模なので、そのノウハウを持っているのはJAさん、沖縄県内ではJAさんということで理解できます。その後、今回指定管理をする場合、公募という形をとるという答弁もございました。この公募ですけれども、公募は、県内だけに限るのか、町内だけに限るのか。それとも全国までしっかり広げるのか。その辺を伺います。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  公募するに当たっての範囲ということになるのですが、全国でやった場合にどういう管理の状況になるのか。それとも県内だけに限ったときにどうなるのか。例えば、仮に全国、県外から来た場合に、実際その設備については公の施設、管理は民間がということで、当然全部投げるというわけにはいきませんので、いろいろ協議とか調整とか出てくることになります。その辺のこともいろいろ勘案して検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  2番真栄城 哲議員。 ◆2番(真栄城哲議員)  検討するということは、全国も含めて検討されるということなのか。理解はしてはいるのですが、先ほどいろいろと議員からあったのは、例えばJAありきではないか。もう結局JAありきのような流れになっているので、もうJAさんということで明言してもいいのではないかという話が出てくるのは、例えば県内に限った場合にはどうしてもそこの管理する能力が見当たらないということであれば、おのずとそこに絞られてしまうのではないかということで、ありきになってしまわないかというのも一つあるわけで。全国に公募した場合、確かに今おっしゃるように企業さんが入ってきた場合の細かな内容はあると思いますけど、その辺はやっぱり協議、それから協定書等でしっかり文面を交わせて、しっかり管理していくという方法も考えられますので、その辺はしっかり検討していただきたいと思いますがどうでしょう。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  しっかり検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  ほかにありませんか。 8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)  8番長浜です。議案第47号について3点ほどお聞きいたします。 まず、第10条でありますが「利用者は特別の設備を使用し」とあります。その「特別の設備」についてお聞きをいたします。 それから第26条、第27条。協定の締結があります。協定の締結でありますので、協定規則、これはもう案はできているはずなんです。だから条例もあるんですね。肝心なのはその第27条の指定管理者が「規則に定める事業報告書その他規則に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない」毎年度、提出をしないといけないわけですね。だからこの規則の中にしっかりと収支も、事業計画ですから、収支、決算も入っているはずなんです。だからこの規則の中に収支、決算、そして事業計画も入っていると思いますが、そのあたりをお聞きいたします。 あとは第28条、指定管理者が行う個人情報の取扱い。これは非常に重要な問題であると思います。この個人情報の取扱いに関する重要度、また責任の所在、このあたりをお聞きいたします。 ○議長(新川喜男)  産業課長。 ◎産業課長(高江洲昌明)  お答えします。 第10条の特別設備等の利用に関してなのですが、特別の設備というのは備えつけてある、固定式、冷凍庫とか冷蔵庫、あとは厨房等、そういったものは固定式ということで、それ以外の例えば、利用者側が持ち込んだ設備があります。そういったものを指定管理者の許可を得て使用するということになります。 あと第26条の、これ協定書の中身だと思うのですが、その中ではやっぱりこの事業計画書の中身については、当然実施する業務の予定とか、施設の利用の予定に関する事項とか、あるいは予算に関する事項もしっかりと中に入っております。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  第28条の個人情報の管理についてなのですが、その条文の中では個人情報を他人に知らせたり、不当な目的に利用してはならないという条文になっていますので、基本的にはその情報を漏えいして違法に利用したところの責任になると思います。これが役場のほうまで責任があるのかどうかというのは、これは恐らくケースバイケースにもよるかと思うのですが、そのときはどういう法律に町が違反したことになるかどうかというのは、その内容を細かく精査しないとわからない状況になるかと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  第27条ですか。答弁漏れがあるそうです。 産業課長。 ◎産業課長(高江洲昌明)  答弁漏れがありました。これは、趣旨については事業計画書の中で調書に対して報告義務があるということでうたわれております。以上です。 ○議長(新川喜男)  8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)  固定式の特別の設備は、固定式の冷蔵庫であったり冷凍庫であったりという答弁でありましたが、この固定式の冷蔵庫、冷凍庫は、この拠点施設の計画の中に予算として入っているのか。指定管理者が新たに購入をしておくのか。これ1点です。 あと第26条の事業計画の中に、収支報告決算等については町長へ報告をする義務があるという答弁でありましたが、それは議会へも報告をしてくださるのか。よろしくお願いします。
    ○議長(新川喜男)  産業課長。 ◎産業課長(高江洲昌明)  お答えします。 この特別設備の設置については、工事費の中に含まれてはおります。ただこれは町が設置するもの、あとは指定管理者が設置するものということで、これは実施設計の段階で、すみ分けを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  その収支報告書の議会の報告、議会の報告というか情報としてホームページで開示するのかどうか、そういうことは検討していきたいと思っています。以上です。 ○議長(新川喜男)  8番長浜ひろみ議員。 ◆8番(長浜ひろみ議員)  もう一度確認いたしますが、農水産物や加工については、冷凍庫や冷蔵庫というものは非常に重要になってくると思うんですね。今の答弁では町が準備をする、この予算の中にしっかりと入っていますというお話しであったと思います。この冷凍庫や冷蔵庫、しっかりとこの予算の中に入っているわけですね。いま一度確認しますが、町が準備をするということですよね、先ほどの答弁ですと。 あと1点は、みんなが心配しているのは、2億8,000万円をこの施設にかけるので、これから何十年と借金返済が始まります。多分起債を起こすはずでしょうから。その借金がこれから始まりますが、その上にこの収支、経営者は常に黒字に持っていくように経営努力はするとは思いますが、今もう経済というのはグローバルになっておりまして、いつ何が起こるかわからない。例えばアメリカがくしゃみをしたら日本が風邪を引くとか、そういう時代に入っておりますので、何が起こるかわからない。そういう中で、もしも赤字になるようなことがあったら、その補填はどうするかと。これがみんな共通の心配事であると思うんです。それが見えないのでみんな不安に思っているわけです。協定書や内部規定というのはもうできているはずなんです。そうでなければこういう条例はできないし、運営、事業計画についても指定管理者に対しても掲示ができないと思うんです。そういうものはできていると思うんです。私は、3月の議会で赤字補填はどこがするのかと聞きましたら、それは指定管理者がやりますと、産業課長おっしゃっていたので、議会広報にも載せました。確認しますが、これ以上の税金はつぎ込めないんです、町民として。説明ができないんです、町民に対して。この点確認いたします。 ○議長(新川喜男)  産業課長。 ◎産業課長(高江洲昌明)  お答えします。 この冷蔵庫、冷凍庫については、しっかりとこの工事費の中に含めております。以上です。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  収支の赤字補填の件ですが、これまでも答弁していますとおり、協定書の中でその期間についてはどうするかを締結することになります。現段階では指定管理料は支出しないという方法で考えています。次の更新時についてどうするかという話になるのですが、確かに何が起こるかわからない状況、町の状態がどういう状況かというのもわからない状況、そういう仮定の話なので答弁は差し控えたいと思いますが、これまでのその調査の中でこれを経営してやっていけるものという判断のもとに事業を導入していますので、ある程度経営ができるように努力していきたいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  ほかにありませんか。 5番宮里洋史議員。 ◆5番(宮里洋史議員)  議案第47号について、質疑を行います。 この議案の第27条、先ほどもありましたが、事業報告書の作成及び提出の期間についてお聞きします。毎年度終了後30日以内とありますが、これはちょっと短いのかなと思うのですが、この点についていかがお考えですか。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  事業報告書の提出の頻度のことを話しているかと思うのですが、年に1回という、長すぎないかということですが、一般的に経営の決算というのは一年に一度という形になりますので、適当な時期だと思っております。以上です。議長、確認事項。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  これは30日以内というのが短いということですか。 ◆5番(宮里洋史議員)  はい。 ○議長(新川喜男)  産業課長。 ◎産業課長(高江洲昌明)  お答えします。 その提出期限の30日以内というのが短過ぎないかということなのですが、これについてはほかの市町村の事例と、あるいは町で指定管理をやっている、いいあんべー家とかも30日以内ということで定めておりますので、町としては30日以内が適当ではないかということで、条例の中ではうたっております。以上です。 ○議長(新川喜男)  5番宮里洋史議員。 ◆5番(宮里洋史議員)  再質疑します。 今回のこの事業計画書は、予算の消化の結果報告書ではないと思っております。しっかり事業計画書と言いますか、報告書をもらうための期間というものは私は必要だと考えておりまして、個人の確定申告でも12月に年が終わって、2か月半後以内に提出になっております。法人の確定申告でも事業年度終わってから2カ月以内の報告となっております。なので、30日一月間でこの事業所、商売をやっている方がしっかりとした事業報告書を提出できるかというと、なかなか期間が短いと思っております。少なくとも45日以上時間を空けて、しっかりとした事業報告書をいただいたほうがいいかなと思うのですが、そこら辺の期間の変更等、考える余地はありませんか。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  提出期限の30日ということなのですが、確かに事業を行っているという状況もありますが、この辺は指定管理を選定した段階で協議して、どうしても厳しいということであれば、検討したいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  ほかにありませんか。     進行(と言う声あり) ○議長(新川喜男)  質疑なしと認め、質疑を終わります。 議案第47号・西原町農水産物流通・加工・観光拠点施設の設置及び管理に関する条例については、建設産業常任委員会に付託いたします。 △日程第4 議案第48号・西原町景観まちづくり条例について ○議長(新川喜男)  日程第4.議案第48号・西原町景観まちづくり条例についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 副町長。 ◎副町長(崎原盛秀)  議案第48号・西原町景観まちづくり条例の提案理由を御説明申し上げます。 今回の条例につきましては、平成16年に国が景観法の制定が行われたことによる条例の制定であります。この法律は、国の良好な環境の形成、促進を図るため、景観計画の策定によって、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現など、地域社会の健全な発展に寄与することを目的にしております。 そこで市町村で地域の個性を伸ばす多様な景観づくりが可能となったことから、本町は平成27年度に西原町景観計画を策定しております。この景観まちづくり条例の制定を行うことで、これからの本町の景観まちづくりを効果的、計画的に進めるための必要な制度や仕組みを定めております。そして、町民、事業者、行政がそれぞれの責務と役割を果たしながら協働して取り組む体制づくりを構築していくことで、本町の景観を町民一人一人の資産として、次世代を担う子供たちに引き継いでいくため、この条例を制定したいと考えております。 それでは、条例案について主な内容を御説明申し上げます。 まず第1条は、この条例の目的を規定。 第2条は、用語の定義の規定。 第3条は、景観の基本理念の規定。 第4条は、町の責務の規定。 第5条は、町民の責務の規定。 第6条は、事業者の責務の規定。 第7条は、国、地方公共団体等に対する協力の要請の規定。 第8条は、景観計画の策定の規定。 第9条は、他の計画等との関連の規定。 第10条は、景観計画の策定手続の規定。 第11条は、景観形成重点地区の指定の規定。 第12条は、景観地区への移行の規定。 第13条は、事前協議等の規定。 第14条は、届出を要する行為の規定。 第15条は、届出を要しない行為の規定。 第16条は、特定届出対象行為の規定。 第17条は、景観計画への適合の規定。 第18条は、指導又は助言の規定。 第19条は、勧告、命令等に係る手続の規定。 第20条は、完了届の規定。 第21条は、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定及び解除の規定。 第22条は、景観審議会の設置の規定。 第23条は、啓発及び広報活動の規定。 第24条は、景観アドバイザー設置の規定。 第25条は、表彰の規定。 第26条は、景観まちづくり団体の規定。 第27条は、技術的支援及び助成等の規定。 第28条は、委任について、それぞれ規定をしております。 この条例は、公布の日から六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行したいと考えております。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(新川喜男)  これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  議案第48号・西原町景観まちづくり条例についてお聞きをします。 この間も全員協議会で説明を受けておりますが、今、この条例案を読んでいまして、第10条に景観計画の策定手続というのがありますよね。これは、景観計画を定めようとするときには、西原町の景観審議会に意見を聞かなければならないとか、第22条には、この景観審議会を設置しますとあるわけです。普通単純に考えると、まずこの条例をつくって、その後にこういう景観計画を策定するというふうに考えるのですが、既に西原町景観計画はできていますよね。平成28年3月にできていますよ。それはそれでいいのですか。私は条例をつくって、それから実際の景観計画を策定していく、そういうことではなしに、もうこの計画はできたので、条例で審議会も置いて、これからこの計画はあれですか。審議会に意見を求めて決めていくという手続になるのですか。要するに、条例が今度できますね。それから景観審議会ができる、条例に基づいて。その審議会の意見をこれから聞いて、この計画を聞いて、本格的な策定というそういう手続ですか。 ○議長(新川喜男)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(小橋川生三)  ただいまの質問にお答えします。 この景観計画は、西原町は景観行政団体に移行する時点で、条例を定めることによって、こういう規制とかそういったものが対応できますという内容であります。 第10条ですが、景観計画の策定の手続きについて、町長は景観計画を定めようとするとき、法第9条は、住民の意見の反映、2項は都市計画審議会の意見を聞く、4項、5項については、公共施設の管理者の意見、公園の管理者の意見を聞きながらこれを定めてくださいという内容であります。2項のほうに「規則で定める軽微な変更を除く」というのは、今この条例の後ろのほうに出ています、届出対象行為というのがございます。それについては、既に条例を定めているということで、これは軽微な変更として、もうそれを進めていきますという内容であります。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  そういうことではなくて、要するに、条例をつくる、その後に景観審議会の意見を聞きながら、この景観計画を策定しますという手続をうたっているわけですよ。第10条を見ると、景観計画の策定手続、もう既にできているわけです、皆さん。条例の前に。これがそうですよね、西原町景観計画。だから、通常なら条例をつくってそれから作業を始めて、景観計画ができた時点で、審議会の意見を聞く。そういう手続だと、流れだと思うのですが、既に条例ができる前に景観計画できていますよね。これはどう説明しますかということです。 ○議長(新川喜男)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 この第10条は、ただいまこの景観計画、実際これは策定として、案として、今回これに付随する条例が伴ってきます。これが拘束を生むのは、条例に基づいて条例が施行されて、それに基づく諸手続等について、届出対象行為とか、もろもろの行為についてこれは対象となりますと。それを実現するためには条例を制定してそれに伴ってやるという内容でございます。この第10条の「西原町景観審議会の意見を聴かなければならない」というこの策定に当たっては、これ今から都市計画審議会は設置はしていくのですが、今からこれは設置をしていきます。この中で、今後この計画内容等が変わる、いろいろ管理者の意見とか、もろもろ出てきた場合、そうした場合には、こういったものは、公共施設の管理者、公園の管理者とか、場合によっては住民の意見を聞きながらの、この中身について、新たなものが出た場合には、それも確認をしていくという内容でございますぅ。 ○議長(新川喜男)  17番与那嶺義雄議員。 ◆17番(与那嶺義雄議員)  まだよくわからない。要するに、こういう条例では、こういう計画をつくるには「審議会の意見も聞かなければならない」とありますよね、第10条に。「あらかじめ、西原町景観審議会の意見を聴かなければならない」とあるわけですよ、あらかじめ。計画は既にできている、立派なものができているんですよ、条例ができる前に。結局これは、既にできたものを条例をつくって審議会も立ち上げて、そこにこれでどうですかと、そこを経て初めて計画書は制定されるわけですよ。だけど皆さん条例ができる前にできてしまっている、立派なものが。これでいいのかということです。従来の皆さん、ほかの市町村のこういう景観計画のつくり方、手続、そうではないと思うのですがどうですか。 ○議長(新川喜男)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(小橋川生三)  この計画は、あくまでも現時点では、これはまだ拘束力が現在ありません。これは、あくまでもこういう内容で進めますということで、今、案として。実際これはまだ拘束力はございません。だからこれについては、まだこれで町民に対して説明をしていく内容ではございません。だから、条例を定めて、定めることによって初めてこれが拘束力を発揮します。そのときにすぐ都市計画審議会を設置をしてまいります。それに基づいて、今後、周知期間というのがございますので、周知期間の中で、今後はそういう審議会も設置をして、こういう中身については、そういうふうに進めますということで確認をとって、これでゴーサインということになります。 ○議長(新川喜男)  休憩します。 △休憩 午前11時37分 △再開 午前11時38分 ○議長(新川喜男)  再開します。 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 この第10条なのですが、景観計画の策定手続としまして計画を定めようとするとき、いろいろ町民の意見、都計審の意見、いろいろ聞いていくということになっております。この景観計画の策定としまして、これは都市計審議会の意見を聞いて、最終的には、一番上は都市計審議会の意見を聞いて定めて、最後にそれを定めて、一応これを案として策定をしているところであります。これは、案として捉えていただきたいと思います。 ○議長(新川喜男)  ほかにありませんか。 18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)  議案第48号についてお聞きをしたいと思います。 景観条例、まちづくりに必要な内容であるということはよく理解をいたしております。ただ、この別表(第14条、第15条関係)、届出対象行為というのが別表にあって、これいろいろ、10メートルを超える建造物、こういうものをこれからやろうというものは、みんな町長に届け出なさいというそういう規定ですよね。例えば、今ある既存の家でも、大体12メートルぐらいはあるのではないですか。12メートルというか、高い建物になるとどうなんでしょう。いずれにしましても、こういう建造物をつくるときに届け出よという条例なのですが、これ一般の町民に知らしめてこれを実施をするとなると、わからないでどんどんやってしまいかねない。建築を請け負う人がまだわからなければなおさら問題が起きる。皆さんはこれを、例えば西原町で施行していくときに、どういう形で一般町民や、あるいは業者の皆さんに知らしめて実施する、その期間も必要だと思うし、その手法も必要だと思うのですが、立派な条例であることはよくわかるのですが、これを徹底していく一つの手法というのか、どういうことを考えているのかお聞きをします。 ○議長(新川喜男)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 この条例が制定されますと、これに基づいて今後は届け出が必要となってきます。そこで、この届け出に対して、10メートルを超えるもの、500平米を超える建物ということが書かれていますが、これについては、全部今後は届け出をしていただくことになります。そこで、どういうふうにして町民に周知をしていくかというと、今後その周知期間の間で、商工会とか、町民に対して、ホームページとか広報にしはら、いろんなものを使って、その周知期間で、西原町はこういう景観計画が策定されましたというものを、周知を図っていきたいというふうに考えております。 現在これは、主に設計士の方、施工を請け負う側とか、そういったところ全部ありますので、いつでもこの景観計画というのは、町のホームページのほうでいつでも見られるようになっております。だからいつでも西原町は、こういう景観計画が策定されていますので、こういうものがいつからできますというのは、常時ホームページに載せながら、町民、町外に向けても周知できるようこれは取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(新川喜男)  18番前里光信議員。 ◆18番(前里光信議員)  ホームページを町民全部が見るとは限らない。それで、若い人たちはよく見るんでしょうけど、一定の年齢を超えるとあまりそういうことはよくわからないと。しかし、わからなかったがゆえに届け出をしないという行為だって起きないとは限らない。そこで、例えば皆さんは、ある一時期は行政区単位でいろんな説明会をやっていたような気がするけど、最近はあまりないんですよね。自治会に、役場の職員の皆さんが出てきて、今度こういうことがありますとか、新しい物事をやるときの説明というのは、地域単位で丁寧にやっていたような気がするけど、最近はあまりない。皆さんは、この法律の施行に関してそういうことをやる意思はありますか。どうですか。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  町民への広報の手段ということでありますけれども、今年度、まちづくり懇談会を予定しておりますので、その中でも情報提供はしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  ほかにありませんか。 15番大城好弘議員。 ◆15番(大城好弘議員)  議案第48号についてお聞きします。 3ページです。「第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木」とありますけれども、これは要するに、重要樹木として、建物でもそうですけれども、指定をする。例えば、西原町で言えば内間御殿であるとか、あるいはサワフジの木がありますね。こういうのを指定しますよね。そういう指定をします。こういう指定した場合に、当然そこに予算がかかってきます。指定されますと、簡単に我々個人が触るわけにはいかない。実際に、例えば自治会の持ち物であっても、簡単に、要するに触れないと。そういう状況が出てくると思います。その辺の、例えば指定する場合、そして、これを維持管理する場合、当然経費とかそういうのが出てきます。こういうのを具体的に、要するに予算づけをしていく。規定の中で、そういうもの規則の中で定めていくということになるのかどうか。その辺の事例を挙げて、中身を説明してもらいたいと思います。 ○議長(新川喜男)  都市整備課長。 ◎都市整備課長(小橋川生三)  お答えしたいと思います。 この第21条、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定というものが一応ございますが、これについて、指定をしたら、あとはこの指定番号、指定の年月日、この景観重要構造物の名称とかそういう指定の理由となった外観の特徴とか、そういったものがみんな影響します。これは当然行政側が指定しますから、行政側が全部やっていくと。当然樹木についても、同じようにそれを樹木の特徴とかそういったものを全部案内板に記入する、当然それを町がやっていくと。 今、この条例の中で助成というのがあります。実際にこの助成については、どこまでこれを助成するか。今後規則をつくって定めていこうと思っているのですが、大体この収支計算とかそういうのを出せる団体に対してはそういう助成も必要になってくるだろうということで。あとは、構造物と樹木等の重要指定というものについては、これは今後、個人の所有であれば、町とこの個人と話し合いをしながら、どういった感じでこれを管理していくかという話し合いは、今後これは決まった段階で進めていきたいと考えております。ただ、今、これに助成が出るとか、そういったものはケースバイケースでありまして、大体そういったものは行政が責任を持って、病気をしたら樹木を診る方へさせたり、町が補うかどうかというものを、今後そういったものは決めていきたいと、規則の中で定めていきたいと考えております。 ○議長(新川喜男)  ほかにありませんか。     進行(と言う声あり) ○議長(新川喜男)  質疑なしと認め、質疑を終わります。 議案第48号・西原町景観まちづくり条例については、建設産業常任委員会に付託いたします。 △日程第5 一般質問 ○議長(新川喜男)  日程第5.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内といたします。 順次、発言を許します。 13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  もう「おはようございます」ではありませんね、もう午後ですので。予想どおり、議運でも検討しましたけれども、やっぱり質疑が時間かかりました。二、三、所見を述べて、一般質問をしたいと思います。まずはうるま市で起きた、本当に凄惨な事件がありましたけれども、あわせて、軍人・軍属含めて、この二月間いろんなことが起こっています。それに関しては、皆さんも心を痛めながら、ワジワジーもしながらやってきていると思います。あわせて、このたびの県議会議員選挙、そういうものも含めながら、我が県政を支える与党が伸びたという、沖縄県民の良識が働いたのかなという気がしておりますけれども、いずれにしましても、一つだけ気になるのは投票率の問題です。こんなにいろんなことが起きながら、あるいはいろんな広報もしながら、なおかつ投票率があまり上がらないという現実。今後も参議院議員選挙、いろんな選挙がありますけれども、その辺は町と選管含めて、ぜひしっかり対策なりやっていただきたい。あるいは、今度の参議院議員選挙から18歳以上の投票が始まりますので、やっぱり投票率が上がらないと。選挙権は権利なのか義務なのかという議論もあるかもしれませんけれども、私はもちろん権利と同時に義務も負うべきものだと思いますので、その辺含めて町と我々議会も、しっかり捉えて対応していかないと、本当、まちづくり、県づくり、国づくり含めて、危うい世の中になる気がします。そういう思いを深く持ちました。 では、質問をしていきます。トップバッターでやるのは、多分私、初めてかと思います。気軽に気楽に出したつもりが、唯一私は多分暇な人間だったのかと思っていますけどね。 質問項目1.上原棚原土地区画整理事業について。(1)今年度、換地・事業計画、実行される。実はこの通告書を午前中出しました。午後お家帰って見たら、換地計画書が郵送されて届いておりました。中身をざっと読みましたけれども、その辺について細かい大まかな日程の、ほかの議員の方々も知らないでしょうから、これは当事者に配られていることだと思いますので、その辺少し説明してください。 質問項目2.小規模保育事業について。昨年1園開設しております。(1)今年度、1施設の認可を計画しているわけですけれども、募集要項等そういうのはでき上がっているのか。あるいは、その募集要項に基づく公示と言いますか、募集締め切り、そういう日程ですね、選定まで日程等含めて、示せるのであれば示してください。仮にまたそういう募集要項があれば、資料配付も含めてできるかどうか、お願いします。 質問項目3.まちづくり基本条例の基本原則を踏まえた取り組みについて。(1)我が西原町は、まちづくり基本条例が4年前につくられて、それに基づいていろんな施策もやってきているかと思います。特にこの基本原則第8条は、3つの原則を掲げております。「情報共有・参加・協働」これを大きな原則と捉えてまちづくりをやっているわけですけれども、それに照らし合わせて2点ほどお聞きします。ア.民生委員・児童委員の任期が12月1日で改選になるわけですけれども、その定員と充足率、募集要項と言いますか、それは各自治会等あるいは団体に出しているかと思いますけれども、その辺の募集状況はどうなっているのか。イ.今、「子供の貧困」問題が行政機関、マスコミ等も大きく取り上げられているが、町当局は、この「子供の貧困」ということに対して、どのような認識を持っているのか。この問題は一朝一夕で解決するものではなく、長期的な施策が必要と考える。町の事業計画はどうなっているのか。あえて2つ提示していますけれども、このような、人がかかわるまちづくりに関しては、この3つの原則をしっかり踏まえないとできないものだと思っています。そして、町当局も積極的にやる、あるいは独自性も発揮するという形で、そうしないとそういう取り組みが、細かい再質問は答弁を行ってからやりますけれども、その辺を少し議論してみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(新川喜男)  しばらく休憩に入ります。     (昼食) △休憩 午前11時56分 △再開 午後1時30分 ○議長(新川喜男)  休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。 町長。 ◎町長(上間明)  それでは、午後から一般質問に対する答弁ということで始まりますが、喜納議員のほうから一般質問の中でのいくつか政策事項があります。この政策、基本的な事項は私のほうからお答えさせていただきまして、残りにつきましては、課長、部長のほうでお答えさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 今、喜納議員からお話しがありますように、我が国及び沖縄県の子供の貧困の問題が大きくクローズアップされているところであります。厚生労働省の調査では、平成24年に16.3%で過去最悪となり、17歳以下の子供6人に1人が貧困状態にあるとされております。そこでその貧困の定義でございますが、国民の平均所得の半分に満たない世帯、これを貧困ということで言われております。沖縄県においては、子供のいる世帯の約30%が貧困の枠にいると試算されております。子供の貧困問題は、喜納議員仰せのとおり、社会全体の問題であると。そして、解決に向けては決して一朝一夕で解決できるものではないということでありますが、私も全く同感であります。とりわけ、一人親世帯の子供で、貧困率は54.6%、実に2人に1人以上という極めて深刻な状況にあると言われています。このような状況ですが、日本の子供の貧困率は先進国の中でも高いと言われております。OECD、経済協力開発機構の加盟国34カ国の中で、9番目に悪い水準になっているということであります。 そこでその背景を考えますと、我が国は戦後、特に高度経済成長の中で、所得倍増政策等もありまして、全体として経済が発展していく中で国民の生活もよくなってまいりました。そうしたことから、一億総中流意識が出てきたと言われるほど、それほど貧富の差があまりない経済政策や、あるいはまた社会政策であったと言われております。ところが御案内のとおり、2005年、小泉構造改革から始まった、行き過ぎた規制緩和と民営化により、賃金の低い非正規雇用等の増大、そしてまた一人親世帯の増大、とりわけ、女性の貧困等が結果的に貧困率を高めたのではないかと言われております。これもやはり、当時のアメリカン・スタンダードと言われた新経済自由主義の施策を取り入れたことが貧富の格差につながったのではないかと言われていまして、そこで今後、我が国において大事なことは、改めて富の再配分をどうするか、徹底した議論が必要で、その中から真のセーフティーネット等の福祉、とりわけ社会保障費の拡大、充実強化等が求められてくるだろうと、このように認識を持っているところであります。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  私のほうからは、大きな質問項目1.上原棚原土地区画整理事業について。(1)の換地・事業計画についてお答えいたします。 上原棚原土地区画整理事業の換地については、平成28年2月に沖縄県より換地計画の認可を受け、その後、換地処分公告に向けて町関係部署との協議を行っており、今後は他関係機関・事業所等との協議も行う予定であります。現在、換地処分通知の発送を行い、宛先不明返送につきまして不明調査中で、再送付の準備作業を行っているところです。先述の作業終了後、県知事に換地処分完了届の提出を行う旨、沖縄県の公報にて換地処分公報を行い、その公報の翌日より新住所への移行になります。新住所への移行の時期は、7月下旬から8月ごろを予定として進めております。以上です。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  それでは、私のほうから質問項目2の(1)小規模保育事業についてをお答えします。 小規模保育事業の募集要項につきましては、前年度の募集要項を精査し、準備を進めているところでございます。公示は町の広報紙等を活用し、募集につきましては7月1日を予定としております。受付期間を7月1日から8月10日まで。選定につきましては、受付終了後、選考委員会を開催し、1カ月半ほどのお時間をいただき、審査・選定する運びとなっております。 次に、大きな質問項目3の(1)、アの民生委員・児童委員についてお答えをします。平成28年4月1日現在の定数は、68名に対し、民生委員数は53名で、充足率は78%となっています。ことしは一斉改選の年に当たり、広報にしはら平成28年2月号で募集案内を行うとともに、4月1日の自治会長会において、現職の民生委員の推薦の依頼と退職に伴う新たな地域からの推薦をお願いしているところです。募集状況につきましては、現在14名の報告をいただいております。以上です。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(呉屋勝司)  それでは、大きな質問項目3のまちづくり基本条例の件のア、イについて、この2つのことはまさにこの3つの原則を踏まえた町の積極的な施策、独自性を発揮すべき課題と考えるがどうか、ということでありますが、本町のまちづくり基本条例では、町民、事業者及び町は「情報共有・参加・協働」の3つを基本原則とし、まちづくりを推進しているところであります。 子供の貧困問題につきましては、福祉面のみならず教育面など、関連する施策が多岐にわたります。子供は地域の宝であります。1人でも多くの子供が貧困問題から脱却するためには、行政のみならず町民や事業者がこの問題に対し認識を深め、スクラムを組み、共同の意識を持って取り組んでいかなければならないことだと考えております。議員御指摘のとおり、この2つの件に関しましては、当該まちづくり基本条例の基本原則に沿うものと考えており、真摯に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  ただいま答弁を受けまして、再質問を1点ずつやっていきたいと思います。 大きな質問項目1の上原棚原土地区画整理事業ですけれども、先ほども申しましたように、既にそういう地権者というか、関係者には通知がなされていると思います。私もそれを手にして読みました。1点確認しておきます。縦覧が12月からやられてきたわけですけれども、その地権者からいろんな問題とかそういうのはありましたか。 ○議長(新川喜男)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  再質問にお答えします。 地権者からのクレームほか、そういったことはほとんどありませんでした。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  地番についてもそれぞれ個別に説明してきましたよね。その辺も別に問題はなかったですか。 ○議長(新川喜男)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  再質問にお答えします。 地番についても多少問い合わせはありました。その地番についても順に説明しておりまして、理解していただいている状況です。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  それに関してこの手続き上、これは全て町当局が登記を含めてみんなやるわけですけれども、例えば何かのものは個人でやらないといけない、地権者のほうでやらないといけないというのは、前にも、去年も通知されていましたよね。それはその中で変更、あるいは特に気をつけるべきものとか、それは再度確認を含めてやるつもりですか。 ○議長(新川喜男)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  お答えします。 登記については、表題部のみ町のほうが行います。権利の変更については、個人が司法書士にお願いするか、そういう感じで手続となります。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  それについては、前回も、去年もそういう質問をした覚えがありますけど、例えば集中的、今回7月から住所が変わるということになりますので、例えばこの法務省なのか、そういうかかわりの中で、住民が支障を来す、そういう配慮も必要ではないかと、前は質問した覚えがあります。個人で行くのか、どんな形で手続等、個人でやるべきものはやるかどうか。そういう議論をやった覚えがありますけれども、その辺は皆さんのほうで検討したことはありますか。 ○議長(新川喜男)  都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政)  それについては、十分地権者とも検討し、もし町のほうが登記を開始した後、おおよそ3カ月ほどはこの地権者が法務局での手続、分筆、そういったことはちょっと控えていただきたいというのを説明してはおります。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  こういう大きな事業の、最後の清算業務を含めて、いろいろトラブル、あるいは認識不足のところも出る可能性があると思います。しっかり対応して、もう40年余り近くの事業ですので、最後の締めをぴしっとやっていただきたい。というのも、この換地処分の計画ももう3年かかってしまっていますから。どこかでもたもたしているのかなという歯がゆさを感じながらやっていますので、締めるときはぴしっと覚悟を決めてしっかりやっていただきたい。強くお願いをしておきたいと思います。 質問項目2.小規模保育事業について、答弁では今準備中ということで、予定では7月1日から8月10日ごろ募集をするということですけれども、この要項は基本的には前年度のものをそのまま踏襲するのか。どこか変更があるのかどうかその辺。あるいはその準備中という要項を今提示できますか。配付とかこれは要求できますか。 ◎こども福祉課長(新垣和則)  議長、確認事項をお願いします。 ○議長(新川喜男)  こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(新垣和則)  要項の提示ができるかということですか。 ◆13番(喜納昌盛議員)  そうです。 ○議長(新川喜男)  こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(新垣和則)  要項を今、前年度の要項を精査して中身を今詰めているところであり、日程的には7月1日に募集をかけるということで進めておりますが、内容をもう少し詰めるところもありますので、現段階での提示は控えさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  多分前年度の流れで行くだろうと思ってお聞きしますけれども、例えば前年度もこの認可外保育園を対象にするということで、その募集、応募資格についても、ざっと読んでみると、前年度、応募資格については「小規模保育事業A型、募集要項に基づく応募書類を提出するものは次のいずれも満たす個人、法人」とうたわれています。1点目に「西原町内で認可外保育施設、県より認可外施設の施設指導監督基準を満たしている旨の承認を受けている認可外保育施設」となっていますけれども「その運営または西原町在住で、西原町以外に監督基準を満たした認可外保育施設及び小規模保育事業所の運営を行い、かつ平成27年10月1日現在で、西原町内に保育事業を営むための開設準備が整っているもの」というのがあります。これは細かい言葉の精査、判断がいろいろ分かれるかと思いますけれども、その辺の応募資格については、このような形をとるおつもりですか。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。
    ◎福祉部長(大城安)  再質問にお答えします。 前年度、小規模一つ、募集しておりまして、今年度も計画がありまして、今、喜納議員のおっしゃる前年度をベースとした募集を現在予定して進めています。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  一つ気になるのは、これは認可外保育園の、基本的には既設のものの改造、その補助費があると思いますけれども、この応募資格、中を見ていくと、例えば既設の保育所を改造して対応するような形をとる、これは間違いないですか。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  今ある施設を、既存の施設を利用しての開設と、あと新規でも補助事業の対象となっております。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  今新規も対象ということでしたね。実は、もちろん認可外保育園、町内も手が挙がる方々はいるでしょう。合わせて、今新規もということは、新しく開設する準備が整う、この開設準備というのは建物なのか、あるいは書類上なのか、とりあえず確認します。改造であれ新規であれ、これは既設の保育受け入れができる状態なのか。あるいは書類上の審査の開設準備が整っているということで判断するのか。これはどうですか。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  ただいまの御質問にお答えします。 開設準備につきましては、この土地建物等の仮契約とかそういったものが準備されていて、年度内に特に完成とかそこまではうたっておりません。来年、平成29年4月1日を目指してやっておりますので、それまでに準備していただければよいということで考えています。基本的には、その募集するまでにはそういった契約書をそろえてほしいということになります。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  よくわかりました。その辺がちょっとあやふやで私も気になっているところではあったんです。ぜひ認可外含めて、あるいは新たにこの事業をしたいという意欲のある方々がいれば、ちゃんと皆さん審査もして、しっかり小規模保育事業をやっていくということをやっていただきたい。今、答弁もらって、その辺の新規も含めて、門戸をしっかり広げて、申請していくということを私は確認できたと思っています。この要項はでき次第、これは議員にももらえますか。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  お答えします。 7月1日予定しておりますので、予定どおり募集要項が作成できれば、議員でも町民でも大丈夫です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  今、答弁したことをしっかりその要綱でも確認はしますけれども、あと1点だけ。例えば今現在やっている認可外保育園、例えば改造する場合、相当日数がかかると思うんです。1日、2日でできるものかもしれないし、1カ月以上かかるかもしれない。その場合の園児の対応とか、何か対応のためにどういう処置をするということも募集要項でされているのですか。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  去年は御迷惑をお掛けしましたけれども、来年4月1日までの準備期間が、選考がおくれる分、認可外のほうにしわ寄せが来ますので、ことしは早目に募集をして、大よそ10月ぐらいには結果を出しまして、10月から4月の間の半年間、その間で整備をしていただくと。そういった整備の中の例えば要項の中にはそういった取り決めはございません。相談をしながら半年間で選考された施設と運営のために調整をやっていきたいと思います。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  通っている子供たちにしわ寄せが、負担にならないように。新規も該当するということだから、多分既設の保育園であってもそのまま改造ではなくて、そばにつくったり、あるいは別のところにやったり、いろいろな対応が考えられると思いますので、子供たちにしわ寄せが行かないように、そして小規模事業者が負担にならないようにスムーズな運営ができるような体制をしっかりと。皆さん、せっかく前年度は新しく建ててスタートしたわけですから、今回からはまたそういう既設の保育所も積極的に参加してくると思いますので、しっかりした対応をとっていただきたいと思います。 次行きます。大きな質問項目3.まちづくり基本条例関係、民生委員・児童委員についてですけれども、これは私4年前にも一度質問をした経過があります。民生委員、いろんな法律がありますけれども、若干変わって、いい方向に変わるのかなという気もしていましたけれども、あれからまたことしも改選が来ます。今答弁では68名から53名の充足率78%ということですけれども、これはちなみに、前回、前々回の流れからして、どう推移していますか。 ○議長(新川喜男)  こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(新垣和則)  ただいまの御質問にお答えします。 4年前、前回の改選時の資料が今手元にはありませんが、平成26年度、平成27年度という比較の資料が手元にありますので、それで少しお答えしたいと思います。平成26年度は定数62名に対しまして、委員数が52名、10名の不足です。平成27年度で定員の増がありまして、6名ふやしまして68名に対しまして、53名の委員ということで15名の不足ということになっております。以上でございます。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  ここ数年、ずっと定員割れしております。これは特に沖縄が全国でも最悪ということで、これはかねてから言われているわけですけれども、この間、当局、町はどういう充足率を高めるための施策なり、あるいは指導なり、その辺はやってきましたか。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  お答えします。 確かに定員不足で、これまで定員の不足に対しましては行政としましても、先ほどお答えしましたように町の広報で募集をかけたり、あとは随時自治会長会に1回だけではなくて、期間をおいて自治会長さんにお願いをしています。あと民生委員に対しても、会議の場でお会いしたときに、そういった民生委員の協力依頼もしております。あと、役場OBの職員のほうにも民生委員の協力をお願いできないかということで、こちらのほうは電話等で問い合わせをして協力依頼のお願いをしております。今後も同じような取り組みで頑張っていきたいと思います。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  この民生委員・児童委員については、これはもう20年ぐらい前から私も資料をとってその問題点なり見てきたのですが、やはりほとんど変わっていないんですよ、当時の状況と、20年ぐらい前。多分、来年ぐらいこの民生委員制度が発足して100周年になると思うんです、来年あたり。多分その中でいろんな、国も含めて、民生委員のあり方、またそういう問い直しが来るのかなという気がしております。多分100周年になると思います。そうすると特に沖縄の場合が、余りにも民生委員の充足率が低い。これは歴史的なものもあるみたいです。もちろん、太平洋戦争、戦争後27年間また米軍統治になって、その恩恵が受けられなかったのもあるだろうし、それとあわせて自治会の加入率も含めて、やはり本土の場合と自治会員の加入率が、沖縄はどんどん、特に都市部ではどんどん落ちてきている。ましてや西原町でも落ちてきているのは確かですから、その辺の違い。 あと一つは、完全なるボランティア、要するに無償ボランティアなんです。これも大きな問題ではないかと前にも言った覚えがありますけれども。その辺の、本当に無償ボランティアで民生委員が、児童委員が務まるのかどうか含めて、その辺、皆さんはそういう県の集まりなり、何かの集まりのときにそういう議論をやったことはありますか。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  お答えをします。 これまでの研修等でそういったボランティアに関して有償とかという議題は、これまでは上がったことはございません。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  この民生委員制度については、私はもちろん沖縄にとっては自治会の会員がふえないという、これは一つの大きな問題だと思っています。 あと一つはこの無償ボランティア。本当に今の時代は、心底奉仕精神に溢れてやられる人間がいかほどいるかというのが、実は疑問に思っています。さまざまなそういうボランティア関係が、あるいはPTAでもそうだろうし、何の団体であろうと、人材不足なんです。あえて町のまちづくり基本条例で、町がうたっているわけですから。ぜひその辺は、皆さん積極的にやるべきではないかと。もちろん我々も当然そうではあるんだけれども。まちづくりにはそういう人間の協働、あるいは情報提供も含めてしっかりやらないと。絵に描いた餅にしかならない、この基本条例も。本当に施策としてやるのであれば覚悟を決めて。例えば今、民生委員、もちろん私は今地域の活力が落ちているのは、人的つながりが弱くなっているわけです。ましてや、これは言いたくはないんだけれども、例えば町職のOB、あるいは先生方のOB、いっぱい西原町はいるんだけど、本当に、実力を持っていながら、宝の持ち腐れが西原町はあると思っています。他市町村に比べて。その辺はぜひ当局も腹をくくって、みんなで町をつくるんだと覚悟を決めてやってもらいたい。自治会については、自治会ももちろん加入がふえないところもあります。いろんな事情があります。自治会加入も、これはこの前沖縄市は、そういうパレードもやっていますけれども、西原町もそのぐらいのハッパをかけて、しっかり加入促進をやるぐらいのものを、しっかりできないかどうか、その辺はどうですか。自治会加入が、ひいては地域の活性化にもつながると思うのですがその辺はどう考えますか、町長。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(呉屋勝司)  まちづくり基本条例の中には、情報の共有、そして参加の原則というのがありますので、自治会活動もこの参加の原則という部分に入ると思いますので、自治会加入がふえれば、地域の活性化、そして生活力とかそういった向上にもつながると思いますので、今後とも推進していきたいと考えております。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  もしそうであれば、例えば役場職員、何名、約400名超すのかな、臨時も含めると。職員の自治会加入とか、自治会に対する奉仕とか、こういうチェックはしていますか。そういうのは個人の問題だからあえてできないと言えばそれまでだけれども、まちづくりのために、町が基本条例をつくっているんだから、その辺の職員の把握は、自治会加入もしているか、あるいはそういう奉仕活動を含めて、その辺のアンケートなり調査なり、これはやったことありますか。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(崎原盛秀)  それでは質問にお答えをしたいと思います。 自治会への、例えば役場職員、あるいはOBの皆さん、いろんな形で自治会への参加状況というお話がございますが、これまでにも地域で事業展開することによって、例えば役場の業務を推進することができるということで、特に私は新入職員の皆さんには、スタートの時点でそのことを申し上げております。そのことは、なぜかと申しますと、役場の職員が地域と連携をすることによって、やはり役場の職員も地域と一体となってまちづくりを展開しようということがしっかり見えることによって、やはり地域の自治体としてもこの職員だったらしっかりしているんだということで、役場の業務についてもしっかりついていけるという形で、まちづくりの中の一環としても展開ができるものと考えております。 ただ、今お話がありますように、各地域に何名の、例えば役場職員、OBの皆さんがそこに参加しているという実態はまだ把握はしておりませんが、呼びかけとしては、その方向性、しっかり説明等をやりながら、特に今の職員に対しましては、そういった働きかけをしている状況にあります。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  この件に関しては、多分中城村は、職員を各地域に配置していると思います。私は、西原町もやるべきではないかと思っています。32行政区ありますけれども、役場職員もきっちり自治会の補佐的な形で入るという、複数で。そういうシステム、じっくり考えてみる気はないですか。 ○議長(新川喜男)  副町長。 ◎副町長(崎原盛秀)  それではお答えいたします。 中城村の職員の地域へのまずはボランティアということで、新聞紙面等にも、たしかあったかと思います。職員からもいろいろ意見を聞きながら、どのような方向で今中城村の職員が地域にかかわって事業を展開しているかということも、情報もお聞きをしております。その中で、やはり西原町ができるもの、中城村でできるものというのがあります。そういったものをしっかり見つめながら、どの方向性で我々役場の職員が地域に取り組みができるのかというのを踏まえて、これは検証する必要があると思います。地域によっては、やはりできるところとできない部分がどうしても出てまいります。というのは、一つの地域においては、いろんな伝統芸能があるという形で、そこにはすぐ入りやすい。ところがある地域においては、やっぱりそういうのがなくてなかなか入りづらいという方もあるということでお聞きをしております。 それからあと一つは、先ほどの自治会の会員の促進の中にもあるのですが、特に地域の皆さんとそれからアパートに住んでいる方、いろいろ、特にアパートの皆さんについて、何らかの形で自治会員に促進をしようということで今自治会の中でも働きかけをしているようであります。しかしながら、なかなかそこの持ち家の分と、やっぱりアパートにお住いの皆さんと、若干地域のかかわりが違うというのがあります。その点については、やはり子供たちは一緒なんです、アパートにいる方も持ち家の方も。当然これは子供たちは一緒ですので、そこの中で一緒に事業展開をしていく中で、今、自治会の促進、会員の促進ということを促す手もあるのではないかということで、そのあたりも今、地域の中で呼びかけをしている状況であります。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  この件に関しては、民生委員、児童委員の役割がどんどん増しているのは確かであります。ただ、そのなり手がいない、あるいは任務が過多なのか、あるいは本当にふさわしい人が埋もれてしまっているのもあるだろうし、それも積極的に吸い上げる体制をどうつくるかというのが本当に大きな問題だと思っています。ただ、次の子供の貧困問題に関しても含めて、どうしてもそういう地域の民生委員になり、あるいはいろんな形のボランティアがいないと、実はそういう人的なものを含めて、頭も含めて、これはそういうのがそろわないと実は実現はできないんですよ、施策も含めて。ただ、書くのは誰がでもできます。実際行動を起こしてやるのは、できればもう皆さんで先頭を切って、もちろん我々もやらないといけない。先頭を切ってやるぐらいの覚悟がないと、せっかくつくった基本条例を含めて、まちづくりの立派なものができているけど、実際実行計画を実行する場合の、何ができているかというのは、これはしっかり検証しながらやらないといけないと思います。その民生委員についての問題もそうですけれども、ぜひこれは職員のOB含めて、いっぱい人材はいます。何で表に出てこないのか不思議でならないんですけど、その辺をしっかり皆さんフォローしていく。先ほど言いましたように、地域に職員をおろすような努力をどんどんやってほしい。その姿がここ何年も見えないものですから、そこで西原町のいろんな地域活動がストップしているのではないかという気がしています。そういうボランティアも含めて、有償を含めて本当は検討するべきだと思っています。 子供の貧困の問題ですけれども、この子供貧困というのは、私はこの「貧困」という言葉が大嫌いなんです。方言で言うと「ヒンスームン」ということですからね。「ヤーワラバー ヒンスームンドー」という、こんなことを堂々と言う時代、世の中、どこか狂っているのではないかと思いますけれども。本当に「あなたの子供は貧乏人だよ」と言いますか。それが堂々と今まかり通っているんです。子供の貧困。親の貧困かもしれないけれども。ただこの「貧困」という言葉が余りにも乱発しすぎています。これについて、この「貧困」という言葉についてどう考えますか。町長は。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  先ほどの民生委員、児童委員の件についても同じだと思うのですが、なかなかこの民生委員、児童委員、御案内のとおり、ボランティア。それこそ崇高な奉仕の心がないと務まらない。非常にそういう面では、簡単に「はい、わかりました」というわけにはいかないところもあると思います。特に相談内容によっては、精神的に相談受けた側のほうがむしろ悩みを引っ張って、結果、睡眠もとれないという悩みのお話しも聞いたり、なかなか相談員としての悩みが尽きないところもありまして、この民生委員、児童委員の定数といいますか、定足数を満たすというのはなかなか至難な状況。 同様に地域活動も全く同じだと思います。やはり昔の時代は、地域の中で人と人との結びつきとか、あるいは人と地域の結びつきというのがある程度きずなが深くて、相互の扶助の精神も旺盛で、そういうような時代があったと思うのですが、現在はかなり都市化していく中で、仕事中心になってきて、地域に帰るというのはほぼ寝泊りするぐらいの地域の状況があって、なかなか横の連携がとれていない。 おっしゃるように子供の貧困の問題につきましては、昔は沖縄は隣近所はやっぱり子供たちはみんなで育てるということで、飯を食べていないときは、夕飯カメーということでみんなで育てる。悪いことをしたら怒って指導する、叱るということで地域で育てるというところもあったと思います。ましてや、今の貧困の問題、極めて切実な状況がありまして、なかなか一筋縄にはいかない。その背景には何なのかということをやはり考える必要があるだろうと。それをしっかりやらない限り、やはり根本的な貧困の問題、地域の自治の芽生えでありますとか、あるいは情勢でありますとか、そういったものがなかなか出てこないというところがあると思います。ですから、かなり現代のかなり根深い病巣と言うんでしょうか、そういったものがあるだろうと思いますので、この問題を含めまして、もう一度我々、ボランティアの問題、地域とのお互いの助け合いを含めて考えていく必要があるだろうと思います。 しかし、先ほども申し上げましたが、根本的にはやはり国の施策、社会保障をどうするのか。富の再配分をどうするんだと、根本的な問題にどうしても行き着いてしまう。そういったことを通して、やっぱり国全体が地域社会が、やっぱりしっかりと形成できるようなそういう社会を今後つくっていくことが極めて大事だという認識であります。一つの自治体としてできること、極めて限りがあると思いますが、その辺、今県のほうも子育て、子供の貧困の問題について30億円の予算を、平成28年度、計上しておりますので、その辺の活用をしっかりやりながら、今後西原町の貧困の問題について精一杯解決に向けて努力をさせていただきたいと思います。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  今、町長がおっしゃるように30億円、そして県も10億円でしたか。この予算は、実はお金は単年度で使い切ってしまって、対症療法的な事業でしかできないと思っているんです。本当にそういう助けるべきものはお金なくてもできるのではないかという気がしていますよ。これは、精神的なもの、つながりをどうつくるか。昔はお金はなくても心の豊かさ、あるいはみんな大体平等ですから、一緒だから。そのようなゆとりがあったんですよ。今はそのゆとりがないから、精神的なゆとりを含めて、これは町のいろんな施策でできると思います。どうつながりをつくるか。ですからそのためには、当然末端と先端で頑張る、自治会も含めて、民生委員も含めて、彼らをどうフォローしていくか、どう育てていくか。それをやれば、自然に子供たちも物ではなくて心の豊かさを保てれば、貧困にならないと思うんです。今これが欠けているのかなと。施策も。10億円、30億円の対症療法の事業ですよ。長期的な事業計画はありますか。答弁はもらっていませんけれども、町の事業計画はどうなっていますかという質問をしましたが、これはまだ答えてもらっていませんけれども、多分単年度の事業でしょう。もしあるなら答えてください。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  事業計画についてお答えをいたします。 先ほど町長からも答弁ございましたように、県の30億円基金の活用をして、就学援助の事業、それから放課後児童クラブの利用料金の負担軽減を図る事業、そういったものが予定されておりますので、今後活用を検討していきたいと思います。また、今後の町の調査等から得られた情報、そういった課題を整理しまして、貧困対策事業の進め方、取り組み方法についても計画し、実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  今のこういう事業は単年度ですか。あるいは長期的な、何年計画でやる、そういうのは持っていますか。 ○議長(新川喜男)  こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(新垣和則)  先ほどの県の補助事業を活用してというのは、財源的にも限りが出てくると思いますので、これは単年度的な事業になるかと思います。長期的な考え方として、今、こども福祉課のほうで担当はしておりますが、行政が持っているあらゆる情報を共有できないかということで、現在、手続を進めているところです。それをまずアセスメントシートというものにまとめまして、一つの基準でまとめ、整理して、並行的に既存のいろんな支援策が実はあるんです。そういったものを洗い出して、的確にそこにつないでいくという作業を進めようとしております。そのための要綱づくりだとか、そういったものを今進めているところです。今ある既存の制度をしっかりつなげていくということがこれから重要になってくるだろうし、長期的にも継続的にしっかりしたものになっていくものだと考えております。以上です。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  いずれにしましても、昨今、この世の中の情勢は本当に何か歯車が狂っているのかなという気もします。その貧困という対象物も、「貧困」という言葉自体使う人は、自分は豊かな人間だと思っているのかわからないけど、何かどこかずれがあるんです。子供の貧困、親の貧困、そういうことが余りにも叫び過ぎて、ある意味では差別につながりかねない世の中になっていく。そういう気持ちがしているわけです。ですから、貧困云々ではなくて、本当に子供たちが大事であれば、あるいはもう少子高齢化の時代ですから、どう対処していくかというのは、物だけではないと思っています。精神的なものを含めて、町の施策で何ができるか、ぜひこれをしっかりした方針を出していただきたい。そうしないと、例えば末端でそのボランティアの人たちが、ますますやる気を失って何を支えにボランティアをやる意義が見出せるか。この辺が欠けてきていると思っています。押しつけられてやるものではないんです、実は。みんなでつくっていこうという気力なんです。であれば、町当局の皆さん、ぜひしっかり汗をかいてもらいたい。我々も当然やるべきことは精一杯やらないといけない。その自覚を持って、西原町から、西原町から物は生まれなくても精神的には豊かだよというぐらいは、文教の町、それが文教の町ではないのかなと実は思っているんです。であれば、名実ともに文教の町の、本来なら活気のある町になるべき要素は持っているわけです。それをしっかりぜひやっていただきたい。その辺の覚悟はどうですか、町長。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  今御指摘の件については、極めて重い課題だと受けとめております。西原町が本当に文教の町として今後発展していく上で、やはりそこに暮らしている人たちが、いかに幸せを感じるのか。本当に住んでよかったと思えるような町にできるのか。これはひいては、個々の我々の西原町を形成する構成員としての一人一人の自覚、意識、それからやはり町に対する愛郷の心にかかってくるだろうと、このように思っております。そういう面ではやはり自分たちの町、そして自分たちの地域にそれぞれ誇りを持ちながら、今後、お互いの意識の形成、醸成を図っていくために、少し根本的な課題としてまず地域自治会への皆さんにも、これは問題提起しながら、他方で、各種団体等にも提起をしながら一度この問題を一つのテーマにして、ひとつ意見交換、議論いただくような場を設定していく。その議論の中で、一つの方向性が出てくるのであれば、それを一つの材料にしながら、今後まちづくりの糧にできればと思っております。そのための一つの仕掛けを今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(新川喜男)  13番喜納昌盛議員。 ◆13番(喜納昌盛議員)  町長もまた9月の選挙の準備をされているという、もう報道もされていますので、しっかりした政策、私もその政策をしっかり精査しながら、見ていきたいと思っていますので、ぜひ西原町のために何ができるかを含めて、しっかりした政策を提示して頑張っていただきたいということで、私の一般質問を終わります。 ○議長(新川喜男)  順次発言を許します。 11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  皆さんこんにちは。まず、喜納議員同様、4月末うるま市で起きました、元米海兵隊軍人による凄惨な事件に対して憤りと、そして被害者に対しては心からの御冥福、残された御遺族にはお悔やみを申し上げたいと思います。今、その米海兵隊の撤退、そして基地の撤去というものが大きく県民感情同様盛り上がっておりますけれども、まさに6月5日に行われました県議選、これは、翁長県政に対する1年半の中間評価、そして現職の県議には4年間の総決算であったということでありますが、オール沖縄を掲げる翁長知事が建白書を実現していくということで、この問題、さらに県民感情同様盛り上がっていくと思います。基地の存在についてどうなのかということを、改めてウチナーンチュとして考えていく、それまた許せない事件でもありました。いま一度また問うことになると思います。 県議選の争点の一つは、やっぱり基地の問題でもあったと思うのですが、西原町におきましては、やっぱり大型MICE(マイス)施設が去年の5月誘致が決定いたしまして、これをもとに、地域の活性化、西原町の発展、そしてひいては、東海岸、中部の地域の活性化につなげていくということがあったと思いますので、事西原町についてやっぱり地域振興、経済発展というものが大きな争点だったのかなと思っております。今、まだMICEは誘致が決定しただけで、空港からの30分圏内のアクセス、そして今サンライズ推進協議会が立ち上げております北中城村までのアクセス、これはまだきちんとできておりませんので、広域的な計画についてはもちろん上間町長だけではできませんので、これはまさに、今回、ちょうど東海岸からお2人の県議が誕生しましたので、東海岸の活性化と地域の発展をぜひ協力して、翁長県政を支える立場からしっかりと実現していければと思います。そしてアクセスが完成すれば、道路が、計画がはっきりしてくれば、今言ったように商業用地の活用とか、あと用途の見直しで、宅地の、住宅地の緩和、こうしたものも行えると。まさに悲願であります那覇広域都市計画の見直しというものも見えてくるのかなと思います。県政に対する、やはり影響力のある県議が出てくるということによって、こうしたものはしっかりと実現していくものだと思っておりますので、当選された県議にはしっかりと頑張っていただきたい。このような所感を述べまして、一般質問を行っていきますのでよろしくお願いします。 まず質問項目1.上間町政3期目に向けて、先ほど喜納議員からもありましたけれども、今年度は緊急予算アクションプランが策定され、これまでにない緊縮財政の中で行政運営を行っている上間町長は9月に改選を迎えます。本町3万5,000人の代表として、内間御殿の国指定文化財、新庁舎建設、大型MICE誘致など大きな実績を上げ、多くの町民からも評価されていることは立派だと思いますし、私も支える議員の1人として誇りに思っております。そこでお聞きしたいことなのですが、(1)3期目に臨み、町長が町民に訴える公約、そして政策というものを、もうそろそろ、選挙は9月ですので、具体的に挙げて、どのようなかじとりを考えているのか。この点について説明する時期に来ていると思っておりますので、町長には公約及び政策についての説明を求めたいと思います。 次に質問項目2.町の課題でありますが、これも(1)貧困対策から始めて行きたいと思いますけれども、貧困対策は本町のみならず本県を挙げた大きな課題となっております。連日マスコミで大きく報道されているが、実際の具体的な計画及び事業が見えず、非常に対照的な感じがします。国のほうで10億円、そして県のほうで30億円ということで、予算化についてのめどはついているのですが、具体的な計画は何なのかとか、あるいは市町村がどのようなものを望んでどうした計画が実際に行われるのかといったものがなかなか不透明だという感じがしております。非常に対照的だと思っております。これは喜納議員の質問に重複するところもありますけれども、いま一度の答弁を求めたいと思います。3点ありますけれども、まず、ア.本町の貧困対策への取り組み、そして課題はどうなっているでしょうか。イ.本町が県等に要望している事業等は何なのか。ウ.学童に対する支援等の考えはないのか。答弁をお願いします。次に(2)人口問題でありますけれども、本町の人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略が3月に策定をされました。この青いやつです。皆さんに配られていると思います。これが配られておりました。国は、人口減少による負のスパイラルを回避しようということで、2060年、1億人の人口確保を目的に総合戦略が立てられております。そこで2点質問をしたいわけですけれども、まず、ア.同戦略、2015年から2019年までの5カ年計画だということで、今つくっている段階ではありますけれども、課題、予算等、予算というか補助とか、こうした面に影響が出てくるのかどうかというものが最初から懸念されておりましたが、現状とか方向性についてはどのようになっているのか。説明を求めていきたいと思います。次に、イ.基本目標を、西原町の人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを見ますと、一通り見ましたけれども、全部取り上げるわけにはいかないので、大きく基本目標が3つ掲げられておりました。32ページですけれども、基本目標の一つとして、西原町に仕事をつくり、安定した雇用及び人の流れをつくるということで、仕事、地域の活性化について書かれておりました。2点目が、今回取り上げる点ですけれども、若い世代の結婚・出産をかなえ、子育てしやすい環境をつくる。3点目に、安心・安全な健康な暮らしを守るとともに時代に合った地域をつくるという大きな基本目標が3つありまして、今回私は2番目のほう、若い世代の結婚・出産を叶え、子育てしやすい環境をつくるというところで質問をしたいわけです。ここには4つの柱がありまして、安心して結婚・出産・子育てのできる環境の充実、妊娠・出産への包括的支援、3点目に質の高い教育環境づくり、そして最後に、児童の居場所づくりということで、施策が講じられているわけですけれども、この点を見て質問です。まず、そもそも、この男女の出会いがなければ始まらないと思っています。この計画を見ると、子育て、いわゆる出産してからのものの計画でありますので、そもそものこの子供ができてからの支援等ではなく、そもそもの男女の出会いの場を提供することが非常に重要だと思っています。それが欠けて、結婚した人を対象にしているようなところがあるので、今、若い世代、何かと忙しいとか、なかなか出会いの場がないといったようなこともありますので、まず、全体として、出会いの場をつくることが大事ではないかと思っております。そこで、商工会の青年部、数年前に横断幕などを掲げて出会いの場を提供するようなものを持っていたというのが、西原町でもありましたので、その点で婚活パーティー・お見合いツアーということで、気軽に参加できるような名称で男女の出会いのを創出すべきではないかと考えるのですが、この点についてどのようにお考えなのかお答えください。次に(3)空調補助廃止問題、これもよく新聞等で報道されているとおりでありますけれども、在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音工事の空調維持費補助が2016年以降から一部廃止する問題が出ております。新聞等では、本町は4校が影響を受けると報じられておりましたけれども、そこでまず、ア.4校それぞれの影響はどのように考えていらっしゃるのか。そして、イ.事業継続への取り組み、これは大変な問題だと思いますので、そこにかかる課題とは何か。その説明を求めたいと思います。 大きな質問項目3.確認事項でありますが、これはこれまで質問した一般質問に対する答弁で検討ということで答弁のあったものについての確認でありますのでお願いします。まず(1)最低制限価格の引き上げについて、県の推移を見守って対応したいということでありましたので、県のほうでは方向性は決まったのかなと思っていますので、町のほうでもそれに合わせて進めていると考えておりますので、最低制限価格、これはどのようになっているのか。説明を求めます。次に(2)です。これも以前から取り上げていまして、庁舎が移って新庁舎になったために、この小波津446番地前の横断歩道、どんどん消えていって、今ほとんど見えませんので、その横断歩道の早期舗装、これを求めたいと思いますが、どのようになっているでしょうか。お答えをいただきたいと思います。できれば、再質問がないように答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは、呉屋悟議員の一般質問にお答えします。 質問項目1.上間町政3期目に向けてということでありますが、これまで2期8年、町民の負託を受けて、町民の公約の実現のために視点は常に町民目線、町民本位の町政を基本に据えまして、職員一丸となってスピード感を持ってこれまで全力を傾注してまいりました。その結果、厳しい財政状況にはありましたが、公約の大部分、または事業実施中の成果を上げ得たものだと、ちょっとおこがましいことではあるのですが、私はそのように考えております。これもひとえに、皆様方、町議会の皆様、町民の皆様の御理解、御協力のたまものだと、このように考えております。 そのような状況ではありますが、公約実現したもので20項目以上にわたるわけですが、さらにまた継続実施中というのがあります。この継続実施中のものが、工業専用地域内、産業通りの道路排水施設整備、これが今半分ぐらい進捗しているかと思いますが、これの残りの事業の完了。それから坂田小学校の増改築事業、これも今その真っただ中にあります。それから南小学校区の児童館建設、これもいずれもやはり懸案事項であります。今現在、基本設計を終わりまして、今後具体的な実施設計、さらにまた、その事業着手、こういった課題があります。このような継続中の事業に加えまして、今後また農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設、これは昨年5月決定をいたしました、大型MICE施設のマリンタウン地区への建設決定、これを受けまして、今後経済波及効果、いかにしてその地域の中で取り入れていくか、受け皿づくりをしっかりつくり上げていくか、この点が課題になりますが、その大型MICE施設の促進及びその後背地、とりわけ、ホテル用地、商業施設用地、住宅用地等の今後の整備のための土地利用用途の見直しが最大の課題になってまいります。それに向けた取り組みをしっかりさせていただきたいと思います。 それからこれまでも、待機児童解消のための認可保育園の増設、あるいはまた小規模保育所等、あるいはまたその他の事業所内の保育所等の整備をさせていただきましたが、まだまだしかし、待機児童ゼロという形になっておりませんので、引き続き待機児童ゼロを目指した、今後の取り組みをさせていただきたいと思います。 そのほかまた、観光協会の立ち上げと観光事業の推進をしっかりやっていくということ。それから都市基盤整備、多くの課題があります。西地区の、今、事業さなか、それから新たに高速道路の幸地インターチェンジが今後建設されることになっております。そのために、その周辺の今後の区画整理事業でありますとか、浦添市浦西周辺、本町徳佐田地域の同じような区画整理事業の課題。それからまた、庁舎の前面のシンボルロード、マリンタウンから浦添西原線までのタッチまでのこのシンボルロード等の整備。それからさらに国道329号線バイパスのさらなる延伸、いわゆる仮称西原バイパスの延伸、今、平成26年度から調査中であります。これの早目の都市計画決定をしていく、この作業を加速させていく、こういう課題等があります。そのほかにもまた内間御殿の整備とあわせて、今後観光誘客のための仕掛けづくりでありますとか、あるいはまたプロサッカーキャンプの誘致、それから拡充をさらに強化していきたい、このように思っております。 もう一つ重要なのが、先ほどの大型MICE施設後背地、アフターMICEとの関連でお話ししたのですが、西原町全域における西原町のこの土地の利用の問題。とりわけ、今、人口減少社会の中で、県のほうはいち早く人口増加策を打ち出しました。本町も人口減少に転ずる2040年代ですとか、そういう見通しもある状況がありますので、しっかりとそれに対応するための宅地の供給、若い人たちが自分たちの生まれ育った西原町、あるいはその地域で住めるように、土地が取得できて家がつくれるような、そういう仕組みづくりが極めて重要ですので、引き続きこのような問題をしっかり対応させていただきたい。 さらに今、南西石油の撤退の問題があるわけですが、この撤退の問題、極めて雇用の面で深刻な状況が想定されますので、今後その対策のために早期の承継企業の促進、そしてまた県、南西石油、それから国の労働局との共同の対策会議の設置、こういったものをしっかりやっていきたいと思います。このような課題等が山積しておりますので、引き続き一定程度めどづけを図るために、3期目に向けて挑戦をしたいということであります。ひとつそのように御理解をいただきたいと思います。 先ほどの南西石油の撤退の問題と合わせて、もう一つマイナス要因がございます。琉球大学医学部等の移転の問題で、その跡地利用をどうするかということであったのですが、これまで琉球大学とのお話しの中で、まだ具体的に移転が決まったわけではない状況の中で、跡地利用対策、あるいはその計画をつくるわけにはいかないので、今しばらく待ってほしいということで、平成27年度に基本構想が、この3月でしたか、でき上がりました。今後この基本構想を踏まえて、琉球大学の医学部の移転について、今度基本計画の策定に移るようであります。それを踏まえて、今後我々としてはもうこの時期に跡地利用の対策を具体的にどうするか。跡地利用の計画をどうするか。やはり国、県、地元と一体となって、琉球大学との連携のもとにこの跡地利用対策をしっかり進めていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(新川喜男)  福祉部長。 ◎福祉部長(大城安)  それでは、質問項目2の(1)、アの貧困対策への取り組みと課題についてお答えします。 取り組み状況については、内閣府の補助事業を活用した子ども貧困支援員を配置しております。現在、貧困対策事業実施のために、まず必要となるアセスメントの様式調整や連携のための各課調整、子ども貧困対策連絡協議会要綱の整備、また調査に必要となる個人情報取扱いについての諮問会議開催などの課題をクリアしながら、早々に調査を開始する予定となっております。一方で、内閣府の補助事業のほかにも沖縄県のほうで、基金事業が用意されております。こちらに関しましては、このほど、県の説明会において、具体的な公募要項、案が示されましたので、効果的な活用ができるようアセスメント調査を進めながら、その活用を検討してまいります。また、前例がない事業であるため、他市町村との連携や事務的情報交換を行ってまいります。課題については、現時点ではアセスメント調査準備を行っておりますが、前例がない事業のため事業実施、執行についてイメージ、執行方法等課題が山積をしております。また今後は他機関との連携、情報の共有が重要となりますので、個人情報の取扱いなどが課題であると考えております。 次に、大きな質問項目2の(1)、イの県等への要望についてをお答えします。これまで開催された県との意見交換の場におきまして、まず1つ目、現在単費で実施している就学援助事業への支援の要望であります。2つ目に、放課後児童クラブ保育料の負担軽減の要望です。3つ目に、沖縄の社会では生活にぜひ車は必要であり、生活保護を申請した際に、車の保持が生活保護の認可の理由にならないようにとの要望であります。 次に、大きな質問項目2の(1)、ウの学童に対する支援についてをお答えします。沖縄県基金事業、子どもの貧困対策推進学童に対する支援交付金事業で、放課後児童クラブの利用料負担軽減を図る事業が示されておりますので、放課後児童クラブと調整をしながら活用を検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  総務部長。 ◎総務部長(呉屋勝司)  それでは、質問項目2.町の課題、(2)人口問題、アの総合戦略の課題について、答弁したいと思います。 当該、当総合戦略は、人口減少社会に対応すべく、地域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策について定めております。また、当総合戦略では、1つ目に、西原町に仕事をつくり、安定した雇用及び人の流れを創出する。2つ目に、若い世代の結婚・出産をかなえ、子育てしやすい環境をつくる。3つ目に、安心・安全で健康な暮らしを守るとともに、時代に合った地域をつくる。この3つの施策の基本方向を示し、各種施策を展開していくこととしております。課題としましては、財政的要素が挙げられます。平成27年度は、平成26年度、国の補正予算、これは平成27年度に繰り越して実施しておりますが、当総合戦略へ地方創生関連施策を盛り込むことを前提とした、地方創生先行型事業に10割の補助金が交付され、これを子育て支援関係へ活用し、一定の成果を上げることができました。また、当総合戦略の計画期間に合わせ、5カ年の財源措置があると思われておりましたが、しかし平成28年度予算として新たに新設された地方創生推進交付金、新型交付金と言っておりますが、補助率が5割となり、さらに昨年度実施した事業へ活用することが厳しい制度へ変更されております。よって、当該新型交付金を活用し、施策を展開していくのは厳しいものと考えております。一括交付金など、ほかの財源を活用しながら進めていく必要があると考えております。 質問項目2の(2)、イの婚活支援についてでありますが、婚活パーティー・お見合いツアーといった出会いの場の創出につきましては、先ほども呉屋議員からありましたが、愛のりバスツアーの名称で、町商工会青年部主催で開催されたことがあります。近年、若者の未婚や晩婚化が進展している中、男女の出会いの場を創出していくことは、当総合戦略に掲げる基本目標、若い世代の結婚・出産をかなえ、子育てしやすい環境をつくるということに合致すると考えます。議員おっしゃるように、気軽に参加できる名称での場の創出については、事業として企画するとすれば、今のところイベント的なものになるのではないかと考えております。行政主導というよりは、民間活力によるイベント開催のほうが望ましいかと感じます。以上です。 ○議長(新川喜男)  教育部長。 ◎教育部長(小橋川健次)  私のほうからは、大きな質問項目2.町の課題の(3)、アについてお答えいたします。 平成27年度の4施設の補助金額は、西原南幼稚園が16万2,000円、西原小学校が283万8,000円、西原南小学校が185万円、西原中学校が373万4,000円となっております。現段階の資産では、およそ858万4,000円に影響が出るものと考えております。 次に、大きな質問項目2の(3)、イについてお答えをさせていただきます。事業継続への取り組みということでございますけれども、町としましては、沖縄県や関係市町村と連携を図りながら、維持費補助の事業が継続できるよう取り組んでいきたいと考えております。また、課題といたしましては、平成28年度の実施設計分からは、3級、4級施設の維持費は対象外になり、本町でも西原南幼稚園の改造防音事業が維持経費の対象外となります。また、現在2級の施設においても、機器の入れかえの際には、再度騒音測定を実施することになりますので、その結果次第では対象外になる可能性もあります。以上です。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  それでは、質問項目3.確認事項の(1)(2)についてお答えいたします。 (1)の最低制限価格の引き上げについては、県がことし4月から、従来の70%から90%の範囲の上限を撤廃し、70%以上に改正しております。県内市町村においては、県と合わせて4月1日、または6月1日で撤廃の改正、又は今後撤廃を予定している自治体もあります。一方で、上限撤廃ではなく、上限を95%としている市町村もあり、県内市町村の最終的な動向がまだ固まっていない状況であります。本町においては、もうしばらく他市町村の動向を確認し、早い時期に結論を出したいと考えております。 (2)の小波津446番地前の横断歩道の早期舗装についてでありますが、浦添警察署に確認したところ、今年度行う予定であるとのことでした。以上です。 ○議長(新川喜男)  休憩します。 △休憩 午後3時02分 △再開 午後3時15分 ○議長(新川喜男)  休憩前に引き続き会議を開きます。 発言を許します。 11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  先ほど、町長、上間町政3期目についてということで、一般質問、最初にいたしました。町長の選挙公約、継続中の事業についての説明等を受けましたけれども、この2期8年の実績を大分はしょって、選挙公約、そして継続中の事業についておっしゃっていましたので、やはりこれまでの実績というものを、非常に高く評価しているとありますので、やっぱり公約は言ったのですが、これまでの実績というのも私は高く評価したつもりでMICE、新庁舎、内間御殿の3点に絞って一般質問はしたのですが、町長、言い足りないところもあったと思いますけれども、まずやっぱり2期8年、何をしてきたのかという実績を、まずもって町民に訴えてほしいと思います。 ○議長(新川喜男)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは、お答えしたいと思います。 先ほど、呉屋議員からお話がありましたように、過去8年のこれまでの取り組みを通して、大きな実績があったものは、呉屋議員からお話があったとおりであります。私一番感慨深く思っているのが、やっぱり長年本町の懸案の事項でありました事業、やっぱりこの庁舎、それから町民ホール、それから防災センター、保健センターをかねた複合施設、かなりの金額にはなりましたが、まちづくり交付金を活用したことで、何とかつくれたということ。このことについて、深く思いをいたすところがあります。そういう意味では本当に、昭和63年ぐらいから第1回目の庁舎建設検討委員会を立ち上げてから、あれから何十年もなるわけですから、それを経てこのような完成となったという面での感慨深さを感じたところであります。 その後にも、防災行政無線システムの整備でありますとか、あるいは兼久仲伊保線、北線の道路整備事業、それから我謝白川原線の道路整備、それから平園線の道路整備、それから西原台団地北側の進入路の拡幅整備、それから内間御殿の国指定の文化財の実現でありますとか、それからまたあわせて用地の取得、それからまた発掘調査、こういった事業に着手することができました。それはいずれも、やはり町民にとって長年の懸案事項だと、このような認識をいたしております。 そのほかにも、県内で2番目に中学校までの入院医療費の無料化、それから待機児童解消のための認可保育所の増設、小規模保育所の認可、そして病後児保育の実施。それから後期高齢者の人間ドックの再開など、こういうソフト事業があります。また、継続中の産業通りの道路排水整備は、さっきも申し上げましたが、このようなものとか、あるいは坂田小学校の増改築事業でありますとか、さらにはまた西原南児童館の建設の問題、こういう課題等があります。 それからまた、忘れてはならないのが大型MICE施設、これにつきましては、町議会そして町民の多くの皆様が一致結束して誘致合戦を繰り広げました。これまた与那原町とのしっかりした連携のもと、さらには中城村、北中城村の皆さんのお力添えもいただきながら、サンライズ推進協議会の立ち上げをし、しっかり東海岸地域の活性化、県土の均衡ある発展を目指して一致結束をして、県に要請をしましたところ、非常に不利と言われていたこの東海岸地域が、最終的には勇断を振るわれて、大所高所から判断をいただきまして、翁長県知事がこのマリンタウン地区に決定したこの事業、これは、本町のみならず東海岸地域自治体の大きな発展の起爆剤になるし、千載一遇のチャンスだと思っております。今後ともそれをしっかり核にしながらまちづくりを進めていきたい。このような大きな成果もありました。改めて感謝を申し上げたいと思います。このような状況を踏まえて、今後やはりまちづくりをしっかり進めさせていただきたいと思います。 あとは、細かいものはたくさんあるわけで、先ほど20項目以上と言ったのですが、ほかにもたくさんあるのですが、こういった過去の実績があると思います。細かい部分は割愛させていただきまして、このような私なりのこれまでの成果を一応申し上げました。以上です。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  2期8年の実績、20項目以上あるということで、大なり小なりあるのですが、非常に大きな事業を完成させたということでは、町民等しく評価するところだと思います。3期目に向けての出馬もはっきりと表明しておりますので、これからの厳しい財政の中、しっかりとした西原町の方向性、安心・安全で、そしてお年寄りも子供たちも安心できるような西原町づくりというものに、邁進していただきたいと思います。やっぱりその核となるのがMICEだと思いますので、上間町長にはMICEでNICEな西原町をつくっていただきたいと思っています。拍手の一つも欲しいところなのですが、そういうことでぜひ頑張っていただきたいと思います。 次の質問項目2の(1)貧困対策についてなのですが、重複していましたので、答弁はいただいたのですが、まず就学援助の実態と言いますか、単費でされていると。教育委員会関係だと思うのですが、その就学援助率と言いますか、単費で大体どれぐらい出ているのか。そのあたりをお聞きします。 ○議長(新川喜男)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(外間哲巳)  それではお答えいたします。 平成27年度の就学援助の認定率でありますが、23.13%となっております。事業費といたしましては、約5,670万円の事業費となっております。以上です。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  これもぜひ、思ったより大きな額でびっくりしましたけれどお、ぜひ、県議も2人、東海岸から当選していますので、政治力というのも発揮しながら、しっかりとこういう問題について解決していただきたいと思います。思ったより大きな額で驚きました。 もう一つ、示されたのが最近だということで、県のほうなのですが、これは、こども福祉課になりますか。放課後児童の問題でありますけれども、この問題、聞いてみると利用料についての軽減というものが今挙げられていましたけれども、この問題、話を聞くと、保護者の方、あるいは学童の関係者の方からも聞きましたけれども、そういった利用料についての軽減措置がないと、補助が。ということで、例えばいわゆる低所得者の世帯の方、軽減したくてもその分負担になるからなかなか軽減できないということで、貧困問題ということであれば、やっぱりこうしたことにも光を当ててほしいということを言われましたので、今回、抽象的ではありますが、学童に対する支援についてやっていますが、低所得者の方に対して、やっぱり利用料についての軽減というものは強く訴えてほしいのですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(新川喜男)  こども福祉課長。 ◎こども福祉課長(新垣和則)  それではお答えします。 先ほども答弁いたしましたが、放課後児童学童クラブ利用料負担軽減を図る事業というものが、県のこの基金事業として示されておりますので、その活用を図っていきたいと考えております。対象者としましては、今、貧困対策事業の利用料の負担軽減ということからしまして、非課税世帯と考えてはおりますが、負担軽減される額、それから一人親世帯につきましては、近隣市町村の動向も見ながら検討してみたいと思います。以上でございます。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  低所得者と言ってもいろいろあると思うのですが、できるだけ多くをカバーするような形での対策というか、対応と言いますか、県に対して求めたいものはやっていただきたいと思っております。 次に質問項目2の(2)人口問題なのですが、財政的なもので急に新規交付金が5割ぐらいになったということで、先の見通しというものについて、やはりその懸念されているということが担当部長からありました。そこで一括交付金の活用も検討しなければならないという答弁が先ほどあったわけですけれども、何のために人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略というものが立てられたのか、なかなか政府のほうでぼんっと打ち上げて、中身が見えないまま進んでいるから質問してもどうなのかという感じはするのですが、非常に使い勝手と言いますか、次からは半分になってしまうと。その先どうなるのかわからないとなると、一体何なんだろうとなるのですが、仮にその一括交付金の活用ということであれば、その町がやろうとしていること等についての事業はやりやすくなるのかどうか。そこはどうなのでしょうか。 ○議長(新川喜男)  企画財政課主幹。 ◎企画財政課主幹(島袋友一)  お答えします。 新型交付金が5割になったというのは、既に昨年の8月の概算要求のときからわかっておりまして、何のために計画をつくったかということですけれども、平成26年度の国の補正で、当時は1,700億円の配分がありましたので、全国に。それを活用する事業をするためには、その計画をつくることが前提だったものですから。さらにその計画の中に、活用する事業を入れ込む前提で、この交付金は使っていいということでありましたので、全自治体それに取り組んだかと思います。その矢先に8月の概算要求でいきなり半分ということで、地方の知事からは残念だという声が上がったという報道等もありました。実際、国会審議が終わりましたらそのとおりだったということであります。この計画を5年間つくりなさいということでやってはみたものの、それに見合う国の措置はなかったということなのですが、しかしやれるものは、一括交付金で活用できるものはないかということで模索して、実際去年やった事業で、1事業は、親子通園事業というのがありますけれども、これをことし、一括交付金に乗せかえて交付決定を受けて今進めておりますので、できるものはそういうふうに置きかえてやっていきたいと思っております。以上です。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  本当に担当課は大変されて、なかなかやっぱり先の見通しとなると、本当に大変している割にはどうなんだろうということなのですが、一括交付金の活用ということなのですが、この点もう少し調べてやっていきたいと思っております。御苦労されておりますので、この点はいいです。 ただ、質問項目2の(2)のイのほうですが、いわゆるお見合いパーティーみたいな、そういう男女が気軽に出会えるような場所の提供ということで質問したのですが、総務部長からは民間活力でしたほうがいいのではないかという、すごい他人行儀な答弁だったのですが、要はかかわりとしてやらないとまずいのではないかと思っています。いわゆる子供ができてからの支援はわかるのですが、それ以前に出会いの場がなければ結婚もできないし子供もないわけですので。私も34で結婚したので遅かったのですが、なかなか、出会いというのは深刻だと思うんです、本当に、笑い事ではなくて。それで今回質問したのですが、なかなか難しいのかなというのがあるわけですので、このあたりもう少し、行政の、そういう他人行儀な言い方ではなくて、もう少し積極的にかかわる形で答弁いただきたいと思う。もう一度お願いします。 ○議長(新川喜男)  企画財政課主幹。 ◎企画財政課主幹(島袋友一)  呉屋議員の提案は本当にありがたいと思います。その計画を策定するときには、やはり子育て支援とか収入を上げるために仕事をふやすとかという議論に集中していて、出会いに関しては、確かにあまり議論はしてこなかったと感じております。ただ、行政でこういったいわゆる婚活という事業は、この質問があって調べてみたところ、やはり行政というか、そういう婚活の事業をやっても、公費で、例えばお酒は出せないとか、結婚を考えるシンポジウムとか、やっぱりどうやってもお堅いというか、そういったイメージで、御質問にある気軽に参加できるというような名称では、行政という、ましては補助金を使う場合は、目的をはっきりさせなければいけないということもあったりするものですから、ちょっと厳しいかと。やはり商工会青年部のような若い方たちの考える柔軟なやり方ができないものかと。またそれに支援がもしできれば、というようなところでのかかわりになってくるのかなと考えております以上です。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  そこなんですよ、行政の堅いところは。こう言われたらできないですよ。そうではなくて、先に商工会、青年部がやったという話をしましたし、わかっていましたよね。そういった支援をしながら積極的にかかわっていくみたいなことだったらできると思うのですが、もう少し積極的なものがないと、なかなか男女は出会えないのかなと思うのですが、どうですか。もっと積極的に言えないですか。もう一度お願いします。20代、30代の若い人たちの出会いの場というような。 ○議長(新川喜男)  企画財政課主幹。 ◎企画財政課主幹(島袋友一)  お答えします。 やっぱり、例えば、もう一度そういった愛のりバスツアーとか、そういった民間の方々でやっていただく事業がもしあったとしたらば、積極的にそこに参加を促すとか、そういった支援とか、もし補助が活用できるとかであれば、そういった支援というのではかかわりはできるかと思います。あとやはり行政が結婚を促すというのは大事なことではあるのですが、一方、アンケートでは、やっぱり自由や気楽さを失いたくないからとライフスタイルを、今多様化していますので、結婚を選ばないというライフスタイルもやはりあるというところで、結婚をしなさいということを行政がどこまでやるかというのは、ちょっと見極めながら事業化というのは検討していかなければいけないかなとは思っておりますので、今のところは、この程度でのお答えかと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  ここで誤解のないようにしてほしいのですが、結婚ではなくてまず出会いです。いろんなライフスタイルがあるのはわかります。いろんな考え方があるのはわかるのですが、今、結婚という言葉は使わなかったです。あくまで出会いということであるので、やっぱりそれは大事にしてほしいし、その後で出会いがあれば何かが起こるというのがあるので、いきなり結婚ということではなくて、そういうものが必要なのかなと、私も言葉を慎重に選んで、結婚という言葉は使わなかったです。誤解のないようにお願いしたいと思っていますので、そこはやっぱりかかわれる部分はたくさんあると思いますので、人口増加のためにやっぱり出会いがないといけないと思いますので、そこは、かかわるということの答弁をいただきましたので、言うまでは再質問しようかと思っていたのですが、よかったです。 次に、質問項目2の(3)、空調補助の問題も南小学校の幼稚園ですか、かかわるということですが、これも、すぐに影響するような問題ではないのかなと。ただ一つ、平成28年度からということではあったのですが、坂田小学校は今、増改築していますよね。予算は前回で通っているのですが、これについての影響は全くないということは言えるのでしょうか。どうですか。
    ○議長(新川喜男)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(外間哲巳)  現在進めております、坂田小学校の併行防音事業と改造防音事業。実施設計のほうが昨年度までで終了しておりますので、今回平成28年度実施設計分からは、3級、4級は対象外になりますが、当分の間は対象という形になります。以上です。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  非常に大きな問題ではありますけれども、様子を見ながら質問をしていきたい。 最後の、質問項目3.確認事項、(1)最低制限価格の件、よく取り上げているのですが、これまで答弁では県に準じてやっていくんだということを言っていて、4月ですか、県は上限を撤廃したわけですよね、70%以上。だけどまだ95%のところもあるから結論が出せないということで、現状の70%から90%ですか、町は。これは、これまでの答弁と何か違う感じがするのでもう少し、なぜそうなっているのか。説明を求めたいです。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  確かに先月の答弁の中では、県に準じてという考えではありましたけれども、その中で、当初はほかの市町村も全部撤廃ということだろうという想定もありまして、ところが4月になって95%というところもあって、同じこの狭いエリア内で、2つの状態になっていますので、その辺をどう検討していくのか、どう決めていくのか、もうしばらく検討させてもらいたいと思います。以上です。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  答弁が、いわゆる、県に準じていたから、他の市町村が95%でも、県に準ずるなら撤廃なはずなんですよね、いわゆる何十パーセント以上。何を検討するのですか。 ○議長(新川喜男)  建設部長。 ◎建設部長(玉那覇満彦)  繰り返しの答弁になるのですが、当初は上限撤廃という考え、ところが現在、95%というところと、上限撤廃という両方の2つの基準があって、その95%あるいは上限撤廃、どちらを決めるにしても、どういう根拠で決定していくか、その辺をもうちょっと検討して早急に結論は出したいと考えています。以上です。 ○議長(新川喜男)  11番呉屋 悟議員。 ◆11番(呉屋悟議員)  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(新川喜男)  以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。御苦労さまでした。 △散会(午後3時40分)                          平成28年6月10日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。    西原町議会議長 新川喜男       署名議員 儀間信子       署名議員 喜納昌盛...