西原町議会 2014-12-12
12月12日－05号
△日程第４ 議案第７４号
西原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例について
○議長（新川喜男） 日程第４．議案第７４号・
西原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例についてを議題とします。 本案について、建設産業常任副委員長の報告を求めます。 建設産業常任副委員長。
◆建設産業常任副委員長（呉屋悟） 皆さん、おはようございます。それでは
建設産業常任委員会の審査結果報告書を報告いたします。平成２６年１２月５日に本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第７７条の規定により報告いたします。 事件番号、議案第７４号。付議事件名、
西原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例について。審査結果は全会一致で原案可決であります。 報告書をお手元に配付しておりますので、審査概要、審査内容、審査結果等については書かれているので、お目通しいただきたいと思います。以上です。
○議長（新川喜男） 以上で委員長の報告を終わります。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。 １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 特にこの案件はここ数年、議会のあるたびに商工会への施設の貸しつけのあり方は、自治法上もおかしい。公の施設であるにもかかわらず、普通財産、宅地であるとか、道路とか、そういう普通財産扱いで貸しつけていた、管理費を出していた。そうであれば皆さんの普通財産の譲渡であるとか、貸しつけとか、条例があります。それをもとにして毎年、町の土地負担を含め、用地負担を含めると２４０万円、２５０万円出していたわけです。だけどあれは根拠にはならないわけです。なぜなら普通財産ではないから、宅地とか、道路とか。だから今回自治法に基づいて公の施設。公の施設であれば直営か、指定管理、どちらかを選択しなければならないというのが自治法の
指定管理者制度ができた時点に３年の経過措置で実施しなければいけなかったわけです。でもそれもかなりおくれたわけです。だからある意味では、根拠のないまま支出をしてきたというのは、大変大きな反省すべきことだと思います。それで１６条に指定管理者の選定及び指定というのがあるわけです。この中の特に（２）に事業計画の内容が共同福祉施設の効用を最大限に発揮させるとともに、共同福祉施設の適切な維持管理及び管理にかかわる経費の縮減が図られるものであること。特にここです。維持管理にかかわる経費の縮減が図られるものであるということは、とても重要なんです。本来、指定管理制度というのは、役場が直営でするよりは、コストも人件費等が圧縮できる。しかも住民サービスも指定管理者のノウハウを最大限に生かしてサービスの向上を図る。こういう考え方があるわけです。ここで問題になるのは、この条文はそれでいいんですが、例えばこれまでのあの管理費２１０万円とか、２２０万円を出していた。この問題です。これは最終的には新年度予算とのかかわりなんですが、ある意味では、あの２１０万円の管理費はなくても、出さなくてもいいんだというのが本来の指定管理の趣旨にのっとっているわけです。例えばあの施設を指定管理を受ける団体、商工会であれ、そうでなくても団体は受けることによって無償で管理ができるわけです。使えるわけです。さらにホールの使用料はその指定を受けた団体の収入になるわけですから。ここは皆さん、せっかく今回ある意味ではきちんとした形で、あの施設の管理のあり方をこの条例で位置づけたわけですから、本来の指定管理の目的、特にこれまで出していた２１０万円、２２０万円の管理費をこのあたり十分指定管理のあり方と絡めてやらないといけないと思う。もう一度言いますが、この受けた団体は、無償で管理して、あの施設を使えるわけです。なお、ホールの使用料も入るわけです。そういう意味では、これまでの２２０万円、２３０万円の管理費、あれを歳出を町財政から押さえることが本来の趣旨に合うということなんですが、このあたりについては皆さん重々議論とか、認識の一致を見ての委員会だったのかをお聞きしたい。
○議長（新川喜男） 建設産業常任副委員長。
◆建設産業常任副委員長（呉屋悟） ただいまの
与那嶺義雄議員の質疑にお答えいたします。 きのう
建設産業常任委員会は審議をいたしました。今、与那嶺議員が指摘されたことは当委員会でも実際にありました。結局は初年度、平成２７年からやるといっているんですが、補助費等を含めて約８０５万円の補助等がされているわけですが、これが指定管理になってもそのまま使われたらどうなのかということで、もちろんそれは議論がありました。しかし、見ていく中で、しっかりと努力をしていくということが挙げられていまして、この報告書の④、最後のほうですが、審査内容、ここは今まさに
与那嶺義雄議員が指摘しているところではあるんですが、担当課からは年次ごとに商工会に対して、自助努力を求める。町の負担軽減及び住民サービスの向上、つまりは
指定管理者制度の趣旨に沿った取り組みをしていくということをもって、本議案が上がってきているわけですので、それはしっかりと見ていかなければならないだろうと思っております。１６条についての御質疑でしたが、それは
指定管理者制度ですので、当然、そのような認識で行政も取り組んでいくものだろうと確認はしております。以上です。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） ただいまの議案第７４号について１点だけ確認をしたいと思います。 報告書を拝見したところ、きのう委員会を開いたという内容になっておりまして、実際には商工会の当事者を参考人にお呼びしたわけではなくて、役場の担当課の職員を呼んで、そこで話したという報告書になっています。私はこれに関してはずっと前から議会で議論があって、なかなか解決ができないという経緯がありました。もともとこの土地は１億円の国からの資金を受けて、当時の町長が決断をして１億円のお金を投入して買ったということですが、建物に関してはいわゆる雇用促進事業団が建てて、優良団体である商工会に貸してきたという経緯があるわけです。建物も古くなって、町が買い取ったと。たしか９０万円前後だったかという記憶をしているんです。そうしますと、これはだんだん古くなって、建物も使用していく期間も短くなっていくと思うので、私の考えとしては、商工会に買い取ってもらう。そのほうがこういう議論はずっと議会で繰り返さなくても済むのではないか。いわゆる家賃を考えたときに、それぐらいのものは商工会は買えるのではないかと。理由は何かというと、町の財産としてちゃんとなると、ほかにある、たしか西原町には補助団体が４０団体近くあると思うんです。その団体の人たちも町のものなら我々も事務所をそこに置いて活動できるのではないか。何で商工会だけ使うんですか。そんな苦言が議員たちにも出てくる。私たちもいろいろ説明するのに多少問題も出てくるわけで、一番いい方法は指定管理者どうのこうのというよりも、全額、ある程度の買い取った価格も配慮して買い取ってもらうというのがベターだと、あるいはベストだと思うんですが、そういう話はなかったのかどうか、委員会での話し合いの中に出てこなかったか、お聞きします。
○議長（新川喜男） 建設産業常任副委員長。
◆建設産業常任副委員長（呉屋悟） それでは前里光信議員の質疑にお答えをいたします。 今、聞いた買い取りといった話は具体的にはなかったのではないかと思っております。今回はいわゆる行政財産に改めて指定管理をしていくということの案件でしたので、それはなかったということであります。行政財産に改めるということになれば、買い取りはできないのかなと思っております。以上です。
○議長（新川喜男） １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） これは財産の性質によっては町は売れないと、そういうものがかかってくるのか、それは委員会の権限を越えて、そういう決定は難しいということが起こり得るのかどうか。その辺については今度は同じ中身ですけれども、再確認したいと思います。
○議長（新川喜男） 建設産業常任副委員長。
◆建設産業常任副委員長（呉屋悟） 再質疑にお答えします。 その前に先ほど前里議員の質疑に答弁していないのがあるので、それを答弁してから行います。先ほど商工会のみが使っているのではないかという指摘があるということでありましたが、きのうこの件については確認をいたしまして、使用料をホール等、年間６０万円ほど出ているということがありますので、そこら辺は商工会にも理解を深める上でも、こうした議会との話し合いはしていくべきであろうと思っておりますので、商工会だけというようなことではなかったというのはきのう確認をしております。財産の性質なんですが、普通財産は貸しつけとか、条例でもありますけれども、売買といった、いわゆる処分を念頭に置いているものですので、できますけれども、行政財産は役場とか、こうしたものというのは売れません。ですので、財産の性質上、本議案で行政財産として改めて指定管理をしていくということですので、売買の話にはならないと考えております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第７４号・
西原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例についてを採決します。 お諮りします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７４号・
西原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例については、原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議案第７５号 西原町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について
○議長（新川喜男） 日程第５．議案第７５号・西原町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてを議題とします。 本案について、
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） おはようございます。平成２６年第８回西原町議会において当委員会に付託された案件を報告いたします。西原町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について。この条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律における児童福祉法の改正により、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める必要があるためであります。 審査内容として、子ども・子育て支援法が来年度から施行されることによる条例制定ではあるが、財源措置としては消費税増税によるとされていたが実際にはどうなっているのか、また、指導員の待遇改善や保育料の軽減ができるのか等の意見が出ました。予算については、補助金による増額要求により既に確保はできており、待遇改善等については各事業所に任せられているとのことでありました。 以上が当委員会における審査の概要であります。審査の結果、当議案は、原案のとおり全会一致で可決することに決定いたしました。以上です。
○議長（新川喜男） 以上で委員長の報告を終わります。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第７５号・西原町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてを採決します。 お諮りします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７５号・西原町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例については、原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議案第４４号 西原町
学校災害医療費等資金貸付支援条例について
○議長（新川喜男） 日程第６．議案第４４号・西原町
学校災害医療費等資金貸付支援条例についてを議題とします。 本案について、
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） 議案第４４号・西原町
学校災害医療費等資金貸付支援条例について、委員長報告を行います。西原町立の幼稚園、小学校及び中学校に在籍する幼児、児童及び生徒が学校管理下における事故等により負傷し、又はその疑いがある場合に、迅速な治療の実施及び当面の経済的負担の軽減を図る目的で、一時的な医療費等の貸付を行うための当条例であります。 審査内容、１．第１条に「学校管理下」に対し、「学校管理下以外」に広げたほうがよいとの意見もありました。２．第３条の「医療保険適用外」に対し、「医療保険適用内」も含めたほうがよいとの意見もありました。３．第４条の「２００万円」は、少ないのではないかとの意見もありました。 以上３点の意見がありましたが、第１条については範囲がとてつもなく広がるおそれがある。第３条については、「医療保険適用内」については他の保険で十分対応できる。第４条については、金額を大きくすると返済に窮する可能性もある。 以上、当委員会における審査の概要であります。 審査の結果、当議案は全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、この条例に対して、委員から附帯決議が提出され、採決の結果、全会一致で附帯決議を付することに決しております。附帯決議の内容といたしまして、上のほうはお読みになってください。中ごろからです。よって、文教厚生委員会では保護者の意向に沿い、医療費等の貸付ではなく給付・補償型の救済策を求めることで意見が一致しました。その際、参考になるのが長野県飯山市の「
脳脊髄液減少症医療費軽減事業実施要綱」であります。当委員会では町当局に対し、下記の事項に考慮した速やかな救済措置を求める。 記、１．同市の要綱制定の契機は学校での児童生徒の事故によるものだが、事故の場所や原因を問わずすべての中学校生以下の児童生徒を対象としている。２．給付・補償額は、学校管理下の事故による場合は１０分の１０、その他は１０分の５とする。３．給付・補償の期間は、
スポーツ振興センター保険制度に鑑み治療から１０年をめどとする。４．なお、特に医療費の種、「種」となっていますけれども、これは「主」の誤りです、主となる
ブラッドパッチ治療に関しては、国の保険適用を審議する先進医療審議会において今後２から３年をめどに保険適用が見込まれているということです。以上です。
○議長（新川喜男） 以上で委員長の報告を終わります。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。 ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 議案第４４号・西原町
学校災害医療費等資金貸付支援条例についてお聞きいたします。 上から３行目です。今回、附帯決議の中で実質的には平成２４年３月に町内小学校で負傷し、脳脊髄液減少症と診断された児童の治療費等の経済的負担を救済することを目的に貸付制度を創設するものであると書かれておりますが、さらに下のほうでは、保護者の意向に沿い、医療費等の貸付ではなく給付・補償型の救済策を求めることで意見が一致した。記が１、２、３、４とありますが、この記についてはすべて長野県飯山市の
脳脊髄液減少症医療費軽減事業実施要綱から参考にしたものと受け取りましたが、実質、この貸付制度については、委員会では全会一致でありますので、今回、平成２４年３月に町内小学校で起きた被災児童は全く別であると。参考に父兄も呼んでいろいろと意見を聞いているようでありますが、全会一致であります。全会一致ではありますが、しかし、記についてはすべて飯山市の
脳脊髄液減少症医療費軽減事業実施要綱を参考につくられたものであります。けれども、この貸付支援条例が全会一致で可決されたということは、今回の東小学校で起きた事故とは全く別のものとして全会一致となったのか、お聞きいたします。
○議長（新川喜男）
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） お答えします。 まさしくそのとおりです。この条例についてはこれからまた起こり得る事故でありますので、これはこれでということで、全会一致で可決しました。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） それでもう１点お聞きします。これは貸付支援条例についてでありまして、今、委員長の報告で「まさにそのとおりである」と。脳脊髄液減少症、今回被災した児童の病気については別であると、この貸付条例は。ということは、委員会では、長野県飯山市の脳脊髄液減少症医療費軽減実施要綱である新たな条例の設置を求めたのでしょうか。
○議長（新川喜男）
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） 条例制定については求めておりませんが、要綱等ができればということで、全会一致しております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第４４号・西原町
学校災害医療費等資金貸付支援条例についてを採決します。 お諮りします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第４４号・西原町
学校災害医療費等資金貸付支援条例については、原案のとおり可決されました。
△日程第７ 議案第７２号 西原町職員定数条例の一部を改正する条例について
○議長（新川喜男） 日程第７．議案第７２号・西原町職員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第７２号・西原町職員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由を具体的に順を追って改正内容を御説明申し上げます。 まず初めに、第２条の職員の定数に関する改正について御説明いたします。現在は選挙管理委員会の職員、農業委員会の事務局の職員はそれぞれ３名の職員が併任することとなっておりますが、３名の併任数を４名とし、多くの職員が携わることで、各委員会の充実を図ることができるものと考えております。 続きまして、第４条第１項の定数外の職員の規定に関する改正について御説明をいたします。これまで定数外とされている職員、新たに西原町職員の
自己啓発等休業に関する条例の規定により、
自己啓発等休業している職員、また西原町職員の
配偶者同行休業に関する条例の規定により、
配偶者同行休業している職員を追加しております。このことにより、これからの定員管理の適正化に資していきたいと考えております。 以上が提案の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 議案第７２号についてお聞きをします。 前に審議が終わっていたかと思っていたんですが、メモしてあったので。定数外にして、その間また定数外にすると補充しますよね。これはどういう形でやるのか。定数外におけば、定数に満たなくなれば、新たに補充するわけですが、この補充の仕方はどうなるんですか。それでこういう定数外に置かれている職員が元に戻ったとき、補充した職員はどういうふうに定数は皆さん取り扱うのか。今ちょっと質疑がかみ合っていないのかという感じもするんですが、答えてください。
○議長（新川喜男） 総務課長。
◎総務課長（小橋川健次） ただいまの質疑についてお答えいたします。 定数外の補充についてでありますけれども、これはいろんなケースが考えられますけれども、どうしてもその業務が
自己啓発等休業とか、そういった配偶者同行休暇等によって業務が厳しくなったという場合には、場合によっては正規職員をはめて対応していくことになろうかと思いますけれども、その場合は次年度とか、あるいはその翌年とか、退職の方がいらっしゃった場合は、その時点で補充し、結果的には前倒しという形になるのか。そういうふうになるのかと考えております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第７２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７２号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第７２号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７２号・西原町職員定数条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第７３号 西原町
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
○議長（新川喜男） 日程第８．議案第７３号・西原町
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第７３号・西原町
国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。 国民健康保険における出産育児一時金の額につきましては、国民健康保険法第５８条の規定により、保険者が条例で定めるとされ、現在、本町の
国民健康保険条例において、その額を３９万円として規定をしているところであります。平成２７年１月１日の健康保険法施行令第３６条の改正予定に伴い、
国民健康保険条例の一部を改正する必要がございます。今回の改正は、現在３万円である産科医療保障制度の掛け金の加算額を１万６，０００円に引き下げる一方、上昇傾向にある出産費用に配慮して出産育児一時金本体を「３９万円」から「４０万４，０００円」に引き上げることにより、出産育児一時金の総額を４２万円に維持するものであります。この条例は、平成２７年１月１日から施行し、改正後の給費は施行の日以降の出産から適用したいと考えております。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 皆さんも、提案する側もこれはと思ったことがあるかと思いますが、提案理由に健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号）というのがあるんですが、この時点から出産育児一時金はあったんですか、このかかわりをちょっと説明してください。
○議長（新川喜男） 健康推進課長。
◎健康推進課長（與那嶺武） お答えいたします。 健康保険法施行令ができたのが大正１５年６月３０日からということで、そのように明記しております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第７３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７３号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第７３号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７３号・西原町
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第８２号 西原町部設置条例の一部を改正する条例について
○議長（新川喜男） 日程第９．議案第８２号・西原町部設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第８２号・西原町部設置条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。 本町は次年度より町民サービスの向上及び効率的な執行体制の確立を図るため、一部組織機構改編の実施を予定しております。主な内容ですが、総務部においては、防災及び環境保全関係業務を中心とした生活安全課の設置、福祉部においては、子ども・子育て支援新制度に対応するため、こども福祉課の設置を予定しております。これらに起因する各課所管の事務分掌にも変更が生じるため、所要の改正が必要となってまいります。その中で年金事務については、現町民生活課への移管を予定をしております。福祉部から総務部への変更となります。また学校建設をはじめとする各公共施設建築に携わる業務を建設部にまとめていくため、建設部の欄にこれらを盛り込む形となっております。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 議案第８２号についてお聞きします。 特にこども福祉課、子ども・子育て支援法の関連で一つにまとめるというのはとてもいいことです。国の支援とかに合わせての。それはわかります。今、都市整備課に施設建設係というのが置かれています。内容としては、各部署での建築業務を所管ということですが、例えばこれまで３世代交流施設、これも福祉部門でやっていて、この一、二年、この二、三年ですか、なれない女性職員がその担当になって、結構厳しくて対応できなくて、休業を余儀なくされた。これが２人も出たという話も聞いているわけです。そういう意味では、やはり建築、建物であるとか、大きな施設をつくるのは、今後福祉関係とか、いろんな部署に出てくるわけです。そういう意味でやはり教育委員会は担当がいるにしても、そういう大きな施設、建物に関しては全てこの課で受けるという、係で受けるというふうになるのか、それが１点です。もう１つ気になるのは、プロジェクト推進室の廃止です。これは確かに主な仕事は庁舎の複合施設を当初から担ってきて、立派に仕上がっているので、それはわかるわけですが、去年か、ことし、今年度か、このプロジェクト推進室の中に例えば一括交付金が円滑に今後続く、七、八年続くわけですが、円滑に執行していくための企画であるとか、そういう業務も加えたはずなんです。町複合施設を新たに、プロジェクト推進室には。今とても気になるのは、例えば行財政改革の問題です。この議会の当初に皆さん、平成２７年度の予算編成方針の説明の中で、資料の中でも西原町の財政は大変だということを、何名かの議員からちょっと危機感をあおりすぎではないかと言われるぐらい表現があったわけですが、そういう意味では、確かに財政は厳しいわけです、これからの１０年、２０年に向けても。そうであれば徹底した行財政改革をやるには、まさにプロジェクト推進室みたいなものがなければ対応できないと思うわけです。全庁的に、皆さんは行財政改革大綱というのを第５次でつくっているわけですが、あれをしっかり課題を洗い出して、やる部署、短期的に、中期的にやる部署がどうしても必要だと思うわけです。そういう意味では、この部門がどうなるんだろうということがないと、私はこれまでのやり方では、そういう大胆な行財政改革というのはできないと見ています。だからこそ一括交付金の今後の執行のあり方、計画も含めて、こういうプロジェクト推進室というのはとても重要だと思うんですが、これは皆さん今後どういうふうに対応なさるのか。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（呉屋勝司） まず１点目の施設、施設建設係が建築部門の公共施設は全て担当かという件でありますが、一括交付金等を含めて、ハード事業等については、現在、基本的にはプロジェクトのほうで担っております。現在は具体的に三世代交流施設とか、具体的に示しているんですが、建設部内に施設建設係を置くことによって、広くこの条例で対応していくということであります。建設部には建築部門の技術者もほかにもおりますので、その辺で対応も拡大することができるということで考えております。それから行政改革部門でありますが、これは一括交付金も含めて、今後、企画財政課を中心に財政の厳しい状況に対応するためにはまた、行政改革推進本部の中に財政部会というのがありますので、その辺も活用しながら、一括交付金も含めて、強化を考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（新川喜男） １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 皆さんが指摘するように、西原町の財政の厳しい状況、そのためにはやはり処方箋としては徹底した行革です。その行革をしっかりやる。あわせて一括交付金も毎年ある意味では執行しきれないぐらいの配分額が来るわけですが、だからそれをどの程度、財政を見ながら執行していくかがとても重要なんです。この一括交付金制度がある間は。そういう意味で、私は特にそれに特化した行革と一括交付金に対応する特化した強力な部署を、ある意味でプロジェクト室でなければ係でもいいわけです、何名かで。これをやはりつくらないと今後やっていけないと思うわけです。これについてもう少し踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。 それからもう１つ、先ほどの都市整備課に置かれる施設建設係ですが、例えば三世代交流施設ですか、それもここが担うことになるのか、あるいは今後、例えば保育所の建設とかがあった場合に、あれも確かに従来の福祉課だけであれだけの大きな建物をいろいろ対応するのは、進めるのはかなり厳しいかと思うわけです。そういうのもひっくるめて、全部施設建設係で担ってやっていくのか、そこをもう少しはっきり説明していただきたい。
○議長（新川喜男） 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） それではお答えをしたいと思います。 これまで一括交付金の議論から行財政改革の問題を含めまして、これまでいろいろ議員の皆さんとも意見交換をさせていただきました。この中で、次年度以降の機構改変に伴いまして、その中に新たなプロジェクト推進室として、そういった対応ができるような部署の設置はどうかというお話でございますが、基本的には内部の中で、企画財政の中でしっかりとした位置づけをしながら対応をしていこうということで今、内部で考えているところであります。新たな室というのはちょっと今、状況的には厳しいのかという思いがありますので、そのところは御理解をいただきたいと思います。まず、そのプロジェクト推進室にかわるようなものを内部で強化していくということで今、考えておりますので、そのあたりで御理解いただきたい。 それから先ほどこれまでのプロジェクト推進室の事業、推進室の内容なんですが、ここについては、これまでは学校とか三世代交流等のそういった特定の分野を担っていくというお話であったかと思います。その中で今後の改変に当たりましては、そういったものを公共施設の建築業務を一手に担うということで、今回はその施設配置を考えております。ですからこれまで分けたものではなくて、施設配置についてはしっかりとこの施設係のほうで対応していくということであります。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） ただいまの議案第８２号ですが、１つお聞きをしたい。保育所と幼稚園の業務が関連して、要するにこれまでよりももっと交流もできるような方向性が最近あるのではないかという思いがするんですが、この辺の配慮というのはどういう形でなされようとしていますか。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（呉屋勝司） ただいまの件にお答えしたいと思います。 次年度から子ども・子育て支援制度が入ってきて、幼保一元化、そして認定こども園が施行されることによって、同じ箇所にあったほうがお客さんに対しても申し込み等と便宜が図られるということで、こども支援課の設置を考えております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 ７番伊波時男議員。
◆７番（伊波時男議員） 今回、部設置条例の一部改正をするということですが、私は総務常任委員会で申し上げた記憶がありまして、幼稚園の保育料、さらに小、中、幼稚園の給食費滞納の徴収、税務課の国保税とか、固定資産税、住民税、軽自動車等の滞納分の徴収がそれぞれ担当課でばらばらに徴収されていると。それはどうして一括の課に持っていって徴収係でやらないのかということで、いろいろと議論したことがありますが、その辺の見通しはいかがでしょうか、お願いします。
○議長（新川喜男） 企画財政課長。
◎企画財政課長（新城武） それでは今の質疑にお答えします。 今の伊波時男議員の件ですが、徴収の一元化については行革の行政部会でもいろいろ検討しました。今回この組織機構の改変に伴いまして、当然こども課ですとか、徴収の一元化とかはできないかということで再三議論をしたんですが、特に次年度から予定しているのは、一般質問でもお答えをしたんですが、税務課における町税と後期高齢、国保、介護の滞納分はとりあえずそこからスタートして一元化しようと。あと現年度分は国民健康保険ですとか、例えば資格に応じて、短期証を発行したりとか、そういった資格喪失との関係が賦課とかなり密接に関係しているものですから、その賦課業務と徴収業務を分離して、その徴収業務のみをまた税務課に吸収するということが非常に困難ということの結論が出まして、とりあえず滞納分からを一元化してスタートしてみて、そこから徐々にその枠を広げていこうということの結論で、行政部会では判断しましたので、とりあえず平成２７年度からは税務課において町税プラス後期高齢、介護、国保の滞納分を一元化して徴収の強化に取り組むということにしています。以上です。
○議長（新川喜男） ７番伊波時男議員。
◆７番（伊波時男議員） 一連のこういう滞納、税務課あたりとか、給食費等いろいろあるわけですが、滞納している方々というのは、ちょっと小耳に挟んだことがあるんですが、大体１つの滞納があるとほかにも滞納が出てくる。そういうのが見受けられて、要するに教育総務課に行ったり、いろいろやっているのが現状なんだということで聞いているんです。そういうことで、しっかりとその辺は取り組んでいかないと、皆さん方はこういう行革とかのことを申し上げますけれども、その辺からしっかり取り組んでいく方向でやらないと私はこの何というんですか、徴収業務はうまくいかないのではないかと見ています。担当課と税務の部署で連携してやるということなんですが、給食費とかはどうなっているんですか。
○議長（新川喜男） 総務部長。
◎総務部長（呉屋勝司） 給食費については現行どおり教育委員会のほうで考えております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第８２号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第８２号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第８２号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第８２号・西原町部設置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 議案第８１号 平成２６年度西原町
一般会計補正予算について
○議長（新川喜男） 日程第１０．議案第８１号・平成２６年度西原町
一般会計補正予算についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第８１号・平成２６年度西原町
一般会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は第４号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億６，９０９万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２６億９，３１６万５，０００円に改めたいと思います。 それでは、歳入歳出の主な補正について御説明をいたします。まず、歳入についてでありますが、９ページをお開きください。１款１項１目個人町民税２，０００万円は未申告催促による追加で、続く１４款国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金の３，５３４万円は、主に障害者自立支援給付費国庫負担金、障害児施設措置費国庫負担金で給付費の増による追加であります。 １１ページ、１６款２項１目不動産売払収入１億４，６２３万２，０００円は、町有地売払収入の追加であります。続く１８款１項２目町財政調整基金より１億４，０００万円繰り入れをしております。２１款１項４目教育債５１０万円は、坂田小学校校舎危険建物新増改築工事の既設建物解体工事設計、仮校舎設置工事設計の追加によるものであります。 次に歳出でありますが、１４ページをお開きください。２款総務費、１項９目町財政調整基金費で１億４，６２３万２，０００円の増は、町有地売払収入を積み立てるものであります。 続く１９ページをお開きください。３款１項１目社会福祉総務費で１億７，９３８万３，０００円の増は、主に説明２５、障害児・者居宅生活支援事業で支援費や通所給付費等の扶助費の実績による増であります。２０ページの説明３７、国民健康保険特別会計繰出事業で１億円の赤字補填の繰り出しを行っております。 ２２ページの３款２項１目の児童福祉総務費で３９７万９，０００円の増は、主に説明４、
放課後児童健全育成事業で国、県基準額変更による増によるもので、続く３目児童措置費の１７３万６，０００円は、補助基準額算出の基礎となる保育園児数が見込みより増えたことによるものであります。 ２７ページをお開きください。６款１項２目農業総務費で５０５万２，０００円の増は、説明２、農業事務運営事業で農地法、農振法違反指導、農地パトロール、営農指導等のための車両購入費の追加であります。 続く２８ページ、８款１項１目土木総務費で３７２万４，０００円の増は、主に説明３、すぐやる事業で道路照明灯、道路反射鏡の修繕、河川改修や不法投棄等の処分費の増によるものであります。 続く３０ページ、４項５目土地区画整理事業費で２，９０２万３，０００円の減は、説明２、区画整理特会繰出事業の特別会計の繰出金の減によるものであります。 ３２ページ、１０款２項１目学校管理費で２，０２０万１，０００円の増は、主に説明２、町立小学校運営事業で西原東小学校空調機設置工事、坂田小学校臨時受変電設備工事の追加、説明３、説明４及び説明６の各小学校の光熱費の追加、また説明７の町立小学校ＩＣＴ環境整備事業で情報機器サポートサービス手数料やソフトウェア使用料の追加によるものであります。 続く３３ページ、３目学校建設費で７０２万６，０００円の追加は、説明１１、坂田小学校校舎危険建物新増改築事業で既設建物解体工事設計費、仮設校舎設置工事設計費の追加であります。 ３４ページ、３項１目学校管理費で７４５万円の増は、小学校同様に各中学校の光熱水費の追加、また町立中学校ＩＣＴ環境整備事業で情報機器サポートサービス手数料やソフトウェア使用料の追加によるものであります。 引き続き３５ページをお開きください。４項２目幼稚園建設費で４０１万５，０００円の減は、今年度の補助事業実施が困難になったため、西原南幼稚園改造防音設計業務委託料を減にするものであります。 ３８ページ、６項２目社会体育施設費で１８６万円の増は、西原町民体育館、町民陸上競技場の光熱水費の増、施設修繕の追加によるものであります。 次に４ページ、第２表繰越明許費について御説明申し上げます。２款１項庁舎等複合施設建設事業で２，３５１万４，０００円設定しておりますが、これは西原町中心核地区サイン整備工事で西原町中心核地区を中心としたエリアについて、観光や町民の公共施設利用の観点から、地区内の主要な公共施設や各種資源をネットワークするために、各種サイン類を設置するにあたり、民間土地所有者との占用協議に相当の日数を要するため繰り越しを行うものであります。続く８款４項区画整理特会繰出事業で６，１３０万２，０００円は、西原西地区土地区画整理事業で地権者交渉中や補償物件等の除去などに期間を要するため、委託料、工事費及び補償費の一部で繰り越しをするものであります。続く東崎兼久線街路整備事業で３億４，８２２万７，０００円は、相続関係に伴う補償交渉や補償物件等に不測の日数を要したため繰り越しを行うものであります。 次に５ページ、第３表債務負担行為について御説明を申し上げます。これは沖縄県町村土地開発公社ＭＴＰ（マリンタウンプロジェクト）関連商業用地造成事業資金借入金に対する債務保証及び戸籍総合システム等機器賃借料に係る債務負担行為の限度額を３，２６７万６，０００円追加する補正であります。 次に６ページ、第４表地方債補正について御説明を申し上げます。これは小学校債の坂田小学校校舎危険建物新増改築事業の増による限度額の変更であります。 以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） 議案第８１号について１点だけお聞きします。 各学校の光熱水費が１２０万円、１３０万円ぐらいアップということになっているんですが、額的に１２０万円ぐらいというのはちょっと大きいもので、原因としてどんなことが考えられるか、御説明をお願いします。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） それではお答えいたします。 各小中学校の光熱水費の今回の補正につきましては、使用料としては例年どおりでほぼいってはいるんですが、当初予算でちょっと予算のほうを抑えて計上していまして、利用的には通常、通年どおりという形であります。以上です。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 １４番大城純孝議員。
◆１４番（大城純孝議員） 議案第８１号・平成２６年度西原町
一般会計補正予算についてお伺いをしたいと思います。 町有地売却の件がありましたけれども、ちょっと中身を教えていただきたいのと、あと１点、土木費の繰越明許費で東崎兼久線の明繰りした理由というのをちょっと教えていただきたいんですが、お願いします。
○議長（新川喜男） プロジェクト推進室長。
◎プロジェクト推進室長（又吉宗孝） お答えします。 歳入、土地売却収入の増額についてなんですが、当初８件の物件に対して約２億３，２００万円、当初計上しておりましたが、今回の変更で物件数が１４件３億７，８００万円、差額が１億４，６００万円の今回の補正額となっております。
○議長（新川喜男） 土木課長。
◎土木課長（宮城哲） 繰り越しの東崎兼久線街路整備事業についてお答えします。 現在この東崎兼久線なんですが、今年度４億１，５００万円ということで事業を進めているわけなんですが、そのうちの今回設定しているのは、用地補償費であります。今回の物件絡みの補償が多いということで、補償を算定するための物件調査業務を委託発注しております。その補償額が確定し次第、交渉に入るわけなんですが、年度内の契約を目標にしてはいるわけですが、仮に契約できたとしてもまた移転に日数を要するということで、引き渡しまではちょっと時間がかかるということで、年度内の引き渡しは厳しいということで、今回繰り越しというふうにあげております。以上です。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） １点だけお聞きします。教育費、歳出で幼稚園費、南小学校の防音工事の件ですが、南小学校は当初幼稚園の敷地内に三世代交流の話があって、それもうまくいっていない感がするんですけれども、今、増築している工事もあるんですが、この４，０００万円の減というのは設計ということになっていて、結局は既存の建物の防音工事ができなくなった、減にしたという意味ですか。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） それではお答えいたします。 現在、南小学校の新増築部分については、防衛省の併行防音工事で事業が進められております。既存の園舎につきまして、防衛省の改造防音工事で行いたいということで、今進めておりましたが、今年度の事業のほうの採択が厳しいということで、次年度を一応防衛省のほうと調整をしていまして、次年度補助が、事業が決定しましたら実施したいと考えております。以上です。
○議長（新川喜男） 休憩します。
△休憩 午前１１時２２分
△再開 午前１１時２４分
○議長（新川喜男） 再開します。 ほかに質疑ありませんか。 １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） まず、１４ページの企画費の中にプロジェクト推進室で時間外勤務手当が５０万円予算措置されております。３０ページにも都市計画総務費で５０万円の時間外勤務手当が予算措置されています。年が明けて、あと３カ月です。どういう理由でこれだけ５０万円も時間外勤務費を、予算をまた組んだのかお聞きします。 そして２０ページに説明の３７ですか、国民健康保険特別会計繰出事業で、その中でその他一般会計繰出金というのが１億円あります。当初は法定外の繰り入れかという感じもしたんですが、何か国保の予算書を見ると、補正予算を見ると償還費とあるわけです。これはどういう内容の１億円なのか、そこをお聞きしたい。 そして３１ページに教育委員会の事務局費の中に共済費の社会保険料が４０８万４，０００円というのがあります。通常はこういう共済費というのは、当初の早い段階で予算措置するかと思うんですが、この４００万円というのはどういう関係なのか、お聞きをします。 そして３３ページの説明６です。要保護及び準要保護児童就学援助事業小学校分があります。扶助費で４２７万２，０００円、同じく中学校にもあります。同じような項目の扶助費の２００万円余り、この辺の人数とか、小学校、中学校、これをひっくるめると、この年度、この就学援助の支給率というんですか、受給率ですか、どの程度になるのか、おおよそ示せるのであれば示してほしいと思います。以上です。
○議長（新川喜男） プロジェクト推進室長。
◎プロジェクト推進室長（又吉宗孝） お答えいたします。 １４ページの歳出の５０万円の時間外勤務手当の増額なんですが、当初予算において前庁舎建設室の職員３人分の予算を計上しておりましたが、現行のプロジェクト推進室は職員４人になりまして、１人分の増額となります。以上です。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川生三） お答えします。 ３０ページ、都市整備課補助の５０万円につきましては、一括交付金とか、会計検査対応で件数、これは４人分の超勤であります。
○議長（新川喜男） 教育総務課長。
◎教育総務課長（外間哲巳） それではお答えいたします。 社会保険料が４００万円余り増額していますのは、当初予算で予定しておりませんでした各小中学校の特別教育支援員のほうが小学校のほうが勤務形態が昨年度までは社会保険に加入しない勤務形態でしたので、今回、時間数等を延ばしまして、社会保険に加入しておりますので、そちらのほうの増額と、あと途中で嘱託職員とか、臨時職員とか、増員している分の社会保険料になります。あと１点、就学援助の増額につきまして、１０月時点で今、就学援助を受けている、おおよその数なんですが、認定者が小学校で約４９０名、あと中学校で２５０名ぐらいです。１０月時点の認定率で約２１％という数値になっております。 予算に出ている人数につきましては、今後追加等も考慮いたしまして、小学校については５０４名、中学校につきましては２６６名を今、見込んで予算のほうを計上しております。以上です。
○議長（新川喜男） 健康推進課長。
◎健康推進課長（與那嶺武） ２０ページの説明３７、国民健康保険繰出事業についてお答えします。 こちらのほうの１億円は赤字補填の法定外の繰り出しでございます。それから国保特会のほうはまた特会のほうで答弁することになると思いますけれども、先ほどの償還というのは歳出のほうの赤字補填とは関係ないということです。以上です。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第８１号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第８１号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第８１号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第８１号・平成２６年度西原町
一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
△日程第１１ 議案第７６号 平成２６年度西原町
国民健康保険特別会計補正予算について
○議長（新川喜男） 日程第１１．議案第７６号・平成２６年度西原町
国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第７６号・平成２６年度西原町
国民健康保険特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は第４号補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，７４４万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６１億７，２２２万９，０００円に改めたいと思います。 歳入歳出の主な補正について御説明を申し上げます。歳入の３款療養給付費等交付金は１，５１４万９，０００円の増、４款前期高齢者交付金は２，６５８万１，０００円の減となっておりますが、これらの増減は今年度の交付額確定や実績見込み等によるものであります。８款繰入金は、赤字補填及び職員手当等の補正に伴い、１億３５５万円の増となっております。１０款諸収入は、繰上充用金額の確定及び赤字補填等の歳入の増に伴い、１億９５６万円の減となっております。 歳出の１款総務費は、職員手当や共済費、嘱託員報酬等で３０７万２，０００円の増、また今年度の納付額確定により、４款前期高齢者納付金等は５２万４，０００円の減、５款後期高齢者支援金は３，４４１万２，０００円の減、６款介護納付金は２，３４１万７，０００円の減となっております。８款保健事業費は、平成２５年度分特定健診、特定保健指導の国及び県負担金の精算による償還金として４７万８，０００円の増、１１款諸支出金は、平成２５年度分の療養給付費等負担金等の精算による償還金として４，１８６万７，０００円の増となっております。 以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第７６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７６号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第７６号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７６号・平成２６年度西原町
国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
△日程第１２ 議案第７７号 平成２６年度西原町
後期高齢者医療特別会計補正予算について
○議長（新川喜男） 日程第１２．議案第７７号・平成２６年度西原町
後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第７７号・平成２６年度西原町
後期高齢者医療特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正予算は第３号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３２９万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億８３６万円に改めたいと思います。 歳入歳出補正予算の主な補正について御説明を申し上げます。歳入につきましては、平成２６年度基盤安定負担金の確定に伴い、２款繰入金３２９万６，０００円の増となっております。 歳出につきましても平成２６年度基盤安定負担金の確定に伴い、１款後期高齢者医療広域連合納付金３２９万６，０００円の増となっております。 以上が提案理由の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第７７号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７７号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第７７号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７７号・平成２６年度西原町
後期高齢者医療特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
△日程第１３ 議案第７８号 平成２６年度西原町
介護保険特別会計補正予算について
○議長（新川喜男） 日程第１３．議案第７８号・平成２６年度西原町
介護保険特別会計補正予算についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第７８号・平成２６年度西原町
介護保険特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は第４号補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３２６万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０億２，４５０万１，０００円に改めたいと思います。 歳入歳出の主な補正について御説明を申し上げます。歳入１款保険料１７万９，０００円は、給付費見込み額の増加に伴う保険料負担の増加によるものであります。３款国庫支出金７３万６，０００円は、給付費見込み額の増による国庫負担増によるものであります。４款支払基金交付金２４万７，０００円は、給付費見込み額の増による支払基金負担増によるものであります。５款県支出金１０万６，０００円は、給付費見込み額の増による県費負担増によるものであります。７款繰入金２００万１，０００円は、認定調査に伴う経費等の増によるものであります。 次に歳出の１款総務費２４１万５，０００円は、認定調査に伴う経費等の増によるものであります。２款保険給付費８５万４，０００円は、給付費見込み額の増によるものであります。 以上が提案理由と補正の主な内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第７８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７８号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第７８号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７８号・平成２６年度西原町
介護保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
△日程第１４ 議案第７９号 平成２６年度西原町
土地区画整理事業特別会計補正予算について
○議長（新川喜男） 日程第１４．議案第７９号・平成２６年度西原町
土地区画整理事業特別会計補正予算についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第７９号・平成２６年度西原町
土地区画整理事業特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は第４号補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，５２０万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億２，８７６万１，０００円に改めたいと思います。 それでは補正の主な内容について御説明を申し上げます。１ページをお開きください。歳入の２款２項西原西地区繰入金で２，９０２万３，０００円の減額となっておりますが、これは区画整理地区外から水道切り回し工事の減額によるものであります。４款３項西原西地区雑入で３８１万４，０００円を増額しておりますが、これは国庫補助金の返還に伴うものであります。 ８ページをお開きください。歳出の１款２項西原西地区土地区画整理事業費の１目管理費で国土交通省所管国庫補助金返還金４２９万１，０００円を増額しておりますが、これは平成２５年１１月に実施された国土交通省所管の会計検査において、物件移転補償費の建築設備の移転料等で、算定方法に誤りがあり、補助金が過大に交付されていると認められたことによるものであります。次に２目の事業費で２，９５０万円を減額しておりますが、これは区画整理地区外から地区内に流れている排水路を県道３８号線に埋設して、地区内の水路と結ぶ切り回し工事を行う予定でありましたが、物件補償に時間を要していることから、工事費の減額を行うものであります。 次に３ページをお開きください。第２表の繰越明許費について御説明を申し上げます。１款土地区画整理事業費の２項西原西地区土地区画整理事業費で３億７，１２３万５，０００円を計上しておりますが、これは主に補償物件の除去等に時間を要しているための繰り越しを行うものであります。 以上が提案理由とその主な内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 ７番伊波時男議員。
◆７番（伊波時男議員） 議案第７９号に対して１件質疑をいたします。 ３ページの繰越明許費の件ですが、３億７，１２３万円も繰り越しするわけですが、件数と、用地買収だと思いますが、その面積等がわかりましたらお願いします。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川生三） ただいまの質疑にお答えいたします。 今回の繰り越しは建物で７件の繰り越しで２億２，４６３万５，０００円、工事で３件を予定して１億２，２００万円、委託料３件で２，４６０万円を繰り越しをしていきたいと考えております。今回、物件補償等につきましては、契約している方もおりまして、契約しているものにつきましては、撤去までの、これは次年度にかかるものですから、そういったもので一応やっております。７件中４件は今交渉中なんですが、３件は契約済みであります。
○議長（新川喜男） ７番伊波時男議員。
◆７番（伊波時男議員） そうしますと、次年度の見通しはいかがですか、この物件に関しましては、明許繰越分の見通しです。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川生三） お答えします。 現在、委託とか、工事、補償につきましては、ある程度めどは立っております。現在、補償も中のほうどんどんやっているところから工事を進めていくということでやっていますので、問題はないものと考えております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 １８番前里光信議員。
◆１８番（前里光信議員） 物件補償について１点だけお聞きをしたいと思います。 例えば建物を撤去する場合に、何回かに分けて補償するのではないかと思うんですが、例えばあらかじめ幾ら、完成した、もう完璧に撤去した時点で何パーセントと、そういう割合がありますか。
○議長（新川喜男） 都市整備課長。
◎都市整備課長（小橋川生三） お答えいたします。 物件につきましては、基本的には２回で補償します。まず１回目に５割を前金払いとして建物、そういったもの、そこから移るとか、アパートに移るとか、いろいろありますので、そういうふうに５割、残りは撤去後、確認をしてから支払いを行うということになっております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第７９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７９号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第７９号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第７９号・平成２６年度西原町
土地区画整理事業特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
△日程第１５ 議案第８０号 平成２６年度西原町
公共下水道事業特別会計補正予算について
○議長（新川喜男） 日程第１５．議案第８０号・平成２６年度西原町
公共下水道事業特別会計補正予算についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（崎原盛秀） 議案第８０号・平成２６年度西原町
公共下水道事業特別会計補正予算について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は第３号補正であります。５ページをお開きください。１款２項１目３節の下水道汚水整備事業費で業務量の増加に伴う時間外勤務手当５０万円を増額し、同じく１款２項２目３節の下水道雨水整備事業費においても業務量の増加に伴う時間外勤務手当８万円を増額しております。財源充当として６ページの予備費で５８万円を減額しております。 以上が提案の主な理由と内容であります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第８０号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第８０号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから議案第８０号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議案第８０号・平成２６年度西原町
公共下水道事業特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
△日程第１６ 陳情第６９９号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書
○議長（新川喜男） 日程第１６．陳情第６９９号・年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書を議題とします。 本件について、
文教厚生常任委員長の報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） 陳情第６９９号・年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書。同付託案件については審査を行い、その審査経過及び結果を報告します。審査内容、安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、行うべきではないことから、当委員会として全会一致で採択することにいたしました。以上です。
○議長（新川喜男） これで委員長の報告を終わります。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。 ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） それでは、ただいまの委員長報告に対して、年金積立金の被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書について、１点だけお聞きいたします。 まず、提出者の沖縄県那覇市西３丁目８番１４号、日本労働組合総連合会沖縄県連合会に加入している企業は何社ぐらいあるのか。また、参考として、那覇市内の団体でありますので、参考人として会長をお呼びして、その実情をお聞きしたのか、この２点をお聞きいたします。
○議長（新川喜男）
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） 加入されている企業数は、私はわかりません。その陳情を出された方を呼んで意見は聞いておりません。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 今、加入している企業数がわからない。そして会長をお呼びして、その事情、実情等、現状等をお聞きしたわけではないという委員長の御意見でございましたが、それでは委員の中からどういった意見が出て、これが全会一致で採択されたのか、その経過についてお聞きしたいと思います。
○議長（新川喜男）
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） 内容等については、提出された資料を読んで審議しましたが、かつて年金がリスク性の高い資産で運用して破綻したという例があるということが事実ありますので、その辺もちょっと意見として出ました。以上です。
○議長（新川喜男） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（
長浜ひろみ議員） 答弁で破綻した年金があるとおっしゃっておりましたが、具体的にその年金の名称等がわかればお聞かせください。
○議長（新川喜男）
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） 大変失礼します。ちょっとそれは調べてみないとわかりません。以上です。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 今の問題はいろいろ難しい課題が委員会へ提出されて、そしてそれを審査されているわけですけれども、委員長の話を聞きますと、とてもそういう状況の中で、果たしてどれぐらいわかっているのか、この年金の運用の状況がです。それからそういう危機感があると言われておりますけれども、それもきちんとわかっていない。そうであれば、これは別に今回やる必要もなくて、勉強をし直して、次の機会に回していくというのが筋ではないですか。全然わかっていないですよ、委員長は特に。ですからそのおっしゃった、年金の運用の状況が、現状が、国際的なものを活用しているものを変更していくということですけれども、新たなものにかわると危険性があると。それはどういう状況のことを少し委員長としては考えていっているのか、お聞かせください。
○議長（新川喜男）
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） 委員会の全会一致で採択はしておりますが、私の意見をといっても、ちょっと答えかねます。勉強はしないといけないというのは事実であります。以上です。
○議長（新川喜男） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 委員会の全会一致でありますけれども、委員長は勉強はしないといけないということであれば、今出す議案ではないのではないですか。次の機会に出すということも方法の一つだったと思いますけれども、それは委員会としては、どういう状況でしたか。
○議長（新川喜男）
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） どういう理由でということでありますが、今までの年金の運用方法としては、国内、はっきりいえば国債ですね、国の国債で主に運用されております。これが２５％ですか、比率を上げて株式にちょっと比率を高めるということ、内容を見たらそういうことになっております。株式は国債以上にリスクが高いということですので、この辺が委員会としての話でありました。株式の変動というのは激しいと、危険性が非常に伴うから、年金というのは皆さんの生活の基盤ですので、毀損された場合は非常に困るという話が大体大方の意見でした。以上です。
○議長（新川喜男） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） ２年前に単純にいいまして、株式相場は８，０００台を切ったという状況は御承知だと思います。これがこの２年後の現状において、１万７，０００円、１万８，０００円に上がってきたんです。そうすると、この２年間の株式運用の年金というのは、今の数字は御承知のように、一気に上がったわけです。それも踏まえて、もちろんリスクもありますけれども、議論等もされましたか。
○議長（新川喜男） 文教厚生常任委員。
◆文教厚生常任委員（与那嶺義雄） 基本的には認識一致です。今、仲松議員が言ったように、安倍政権ができて、株価が８，０００円から倍の１万７，０００円台になって、それでむしろ年金運用がある意味すごいのではないかという話なんですが、まさに我々が心配しているのはそこなんです。例えばリーマンショックには株にどんどん投資をして、一気にしぼんでしまって、大きな損失をこうむる。だから今、安倍政権が進めている３本の矢の１つの中にも、とにかく経済の活性化にはありとあらゆる手段を投入するんだという中で、その中でこういう年金も基金もこういう株式や経済の活性化に充てようとする。それはある意味とても危険なんです。そういう意味では…。だからこういう意見、要請書を皆さんも目を通したと思うわけです。我々はそれを読んで、確かにこういう年金はきちんと確保すべきであって、それを投資目的に市場の活性化にどんどん投げ入れていったら、リーマンショックに見られるような、株価は今は上がっているけれども、上がれば、また落ちていくんです。そういう中のリスクは誰がとるんだという、そういう議論もこういう要請書を読めばわかるわけです。だからそれは専門家でなくても、お互いの一般常識で読んでもこれはよくないという判断で、我々は意見書を出しています。以上です。
○議長（新川喜男） 会議を進めます。 ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから陳情第６９９号・年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書を採決します。 お諮りします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本案は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって陳情第６９９号・年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（決議）の採択を求める陳情書は、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
△日程第１７ 意見書第１５号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書
○議長（新川喜男） 日程第１７．意見書第１５号・年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書。 提案理由、公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の１７％前後、家計の最終消費支出の２０％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。そのような中で、政府は、年金積立金運用独立行政法人に対し、リスク性資産割合を高める方向での改革を求めています。年金積立金は、被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。 安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、行うべきではありません。 よって、本案を提出します。 お手元に配付した資料で、次のページは読まれてください。 あて先、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣です。以上です。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） この問題は非常に難しい問題なんです、現実は。この中で言われている年金積立金の損失とか、年金積立金という文言がいっぱい出てきています。現状は、今、年金積立金というのは幾らあるんですか。委員会でこれは御承知だったんですか、話をされましたか。それから運用という状況の中で、どのぐらいの率で運用を今パーセンテージにしたのか、金額も確認をしましたか。法的にはこれは運用して、株式運用していいということになっているんです。そうすると、これまでの運用損失、それから運用益というのは差はどのぐらいだったのか、その辺の委員会の中で確認、勉強、検討されましたか。それともう１つは、年金というのは御承知のように、今現役世代が基本的に年金を払っていて、それがそのままスライドして、年金がもらえる時期の６０歳、６５歳以上の方々にそのままいっているんです。右左の平行移動で。そうすると、この積立金というのは最初の原資はどこから出てきたんですか。それを運用している現状です。そういうことも含めて考えると、今、少子高齢化になっていく状況、その中で、この現状の年金の温存だけでは厳しい現状にあるというのは承知だと思うんです。そういうことも話をされて、この年金運用が株式運用にはしてはならないのだという考え方というのは、根本がよくわかりませんけれども、その辺のことも話をされましたか。お願いします。
○議長（新川喜男）
文教厚生常任委員長。
◆
文教厚生常任委員長（上里善清） これは仲松議員が資料をお持ちになっていますよね。大城さんの出した資料です。今までの運用のパーセンテージからいうと、１２％から２５％に大幅に引き上げるということになっているんです。確かにそれは１２％ぐらいは株式で運用していたかもしれないです。おっしゃったように８，０００円から今１万８，０００円になっております。リスクは高まるということなんです。以上です。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから意見書第１５号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって意見書第１５号・年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書は、原案のとおり可決されました。
△日程第１８ 決議第４号
東海岸地域活性化のための
大型ＭＩＣＥ施設誘致の要請決議
○議長（新川喜男） 日程第１８．決議第４号・
東海岸地域活性化のための
大型ＭＩＣＥ施設誘致の要請決議を議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 １１番呉屋 悟議員。
◆１１番（呉屋悟議員） それでは皆さん、こんにちは。決議第４号・
東海岸地域活性化のための
大型ＭＩＣＥ施設誘致の要請決議。 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１４条第１項及び第２項の規定により提出者、呉屋 悟、賛成者、喜納昌盛、上里善清。いわゆる３常任委員長提案で全会一致を目指したいと思います。大変重要な案件でありますので、提案理由ではなく、本文を読み上げます。お願いいたします。
東海岸地域活性化のための
大型ＭＩＣＥ施設誘致の要請決議。 沖縄県は、２０２０年の運用開始を目指す大型ＭＩＣＥ施設の建設地選定は、次期知事に委ねることを、１１月１９日付沖縄タイムスは報じた。翁長新県知事には「西高東低」の著しい経済格差を解消し、県土の均衡ある発展を実現することが、強く求められている。 西原町・与那原町は、２０１３年９月１３日の両町長による県知事へのＭＩＣＥ誘致要請を皮切りに、他の追随を許さない誘致活動を展開してきた。１１月１７日に行われた「大型ＭＩＣＥ施設マリンタウン地区誘致住民大会」では、２，０００人もの住民だけではなく、東海岸地域の活性化を求める近隣の首長及び県議会議員も一体となって、マリンタウン地区へのＭＩＣＥ施設誘致を力強く訴えた。 ２０１４年１月１９日、両町の若者が中心となって「ＭＩＣＥよ来い！わきゃもん祭」を行い、責任世代として今後の
東海岸地域活性化の必要性を訴えた。４月１８日、中部地区町村議会議長会で「東海岸活性化のためのＭＩＣＥ関連施設の誘致要請について」が、全会一致で可決されるという画期的な決議も行われた。 このように、大型ＭＩＣＥ施設の中城湾港マリンタウン地区への誘致要請行動は、もはや西原町・与那原町だけに留まらず、東海岸地域の活性化を求める近隣市町村と一体となった誘致活動へと大きく発展した。 ちなみに、沖縄２１世紀ビジョン基本計画では、東海岸地域の与那原町から沖縄市の地域で、海洋性レクリエーション施設等を活用した新たな観光リゾート空間の形成、スポーツコンベンション拠点の形成を図り、また人的・物的交流拠点の機能強化として、「西原・与那原地区のマリンタウンプロジェクト」も、整備の推進が位置付けられている。 中城湾港マリンタウン地区は、県が示した誘致要件である那覇空港３０分圏内である。また、誘致予定地には１２．６ヘクタールもの県有地があり、用地確保は容易で、誘致により県有地の有効活用も合わせて実現する。 よって、本町議会は、東海岸地域の活性化及び県土の均衡ある発展並びに沖縄２１世紀ビジョンを実現するためにも、改めて、下記事項の実現を強く要請する。 求める事項は１つです。記、１ 中城湾港マリンタウン地区へ、大型ＭＩＣＥ施設を誘致すること。２０１４年１２月１２日、沖縄県西原町議会。 あて先は、沖縄県知事、沖縄県議会議員。 以上です。
○議長（新川喜男） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 決議第４号・
東海岸地域活性化のための
大型ＭＩＣＥ施設誘致の要請決議なんですが、これについて何点か質疑をしたいと思います。 今回で二度目の決議、去年は９月議会でやっております。私はそのときもいろいろこれには問題があるだろうということで、反対の立場でありました。この間、大きな２つの変化があるわけです。ＭＩＣＥをめぐる。特に私の観点からいえば、カジノとＭＩＣＥの問題がずっと気になって、気になっているどころか、注目して議論もしてきたわけでありますが、１つの変化は翁長新知事が当選をし、その中で政策の中でカジノは反対、導入しないと。これも大きな変化です。もう１つの変化は、今衆議院が解散をされて、その以前にはＩＲ議員連盟というんですか、カジノ解禁法が国会に上程をされ、質疑も議論もされるかというときに解散で先送りになっています。そういう大きな２つの変化から見れば、あえて積極的に反対という立場でもないわけですが、状況の変化を踏まえて。でもやはり先ほどから言うように、このカジノの問題はどうなんだろうかと考えると、やはり賛成という立場にもいかない。例えば翁長県政、私はイデオロギーよりはアイデンティティという立場で、本当にこの立場は恐らく明治１２年の１８７９年の琉球沖縄の歴史以来、本当に画期的な立場です。そういう意味で、私は前知事と違って、大いに信頼をしていますし、ぜひ１０年は頑張ってほしいと思うわけですが、でもカジノ反対をいっている翁長知事も任期は１期４年です。そうすると、どうなるかというのがまた読めない。あるいはまた今、来る１４日は衆議院の総選挙なんですが、自民党単独で３分の２を得るという勢い、こういう中で何でもあり、集団的安全保障から何から何まで、恐らくこのカジノ法案はなんだかんだクリアするだろうと懸念します。そういう状況を考えると、果たしてこれは賛成できるかというと、私はまた大きな疑問を持っているわけです。そこで質疑ですからちょっとお聞きをします。ゆっくりいきます。例えばこのＭＩＣＥの話は、去年８月から９月にかけて、突然、県から各市町村にこういう話が振られて、一気に誘致合戦に走ったわけです。だけど、その中でこれまで県内部でどういう議論があったかというと、これは１点目の質疑になるんですが、例えば沖縄県は２０１１年の地域説明会資料、沖縄統合リゾートについてということで、いろんな県民向けの説明会をやっているわけです。この中に何があったかといえば、そのモデルとして、カジノやホテル、ＭＩＣＥ、音楽、演劇など多様な機能を備えた複合施設であり、カジノ収益を利用して地域社会への還元やギャンブル依存症などの懸案事項の対応に資すると、こういうものを研究しているカジノとＭＩＣＥを絡めて、これについての提案者の認識です。 それから２つ目ですが、これはゆっくり言います。さらに２０１２年２月は、県が主催するシンポジウムがあったわけです。この内容は何かといいますと、株式会社博報堂の栗田 朗氏がこう言っています。ゲーミング部門、いわゆるカジノです。ゲーミング部門がノンゲーミング部門、ＭＩＣＥやエンターテイメントの基盤となって、わずか３％から５％の床面積を占めるカジノ部門が事業全体の５０％から８０％の収益を上げ、事業採算性の低いＭＩＣＥを備える構造を説明し、カジノとＭＩＣＥの一体化は当然ということを県主催の説明会で言っているわけです。この認識、ＭＩＣＥとカジノがいかに一体化という認識に対する提案者の考え方。 ３つ目には、これは去年の１０月の時点です。県は国際戦略特区の提案書を出しているんです、内閣府に。ここでは沖縄統合リゾートの導入を申請しているわけです。何を書いているかというと、この統合リゾートというのはもちろんカジノリゾートなんですが、その中で言っていることは、民間業者によるホテルやグルメモール、テーマパーク等、等というのはＭＩＣＥが入っているわけです。テーマパーク等を備えた統合リゾートを導入し、その想定される実施主体として、カジノ運営会社等と明記をしている。こういうことも前仲井眞県政の時代ではありますが、こういう国際戦略特区に統合リゾートの導入という申請もしている。これに対する認識も提案者にちょっとお聞きしたいと思います。この３つです。この３点についての提案者の認識をお聞きします。
○議長（新川喜男） １１番呉屋 悟議員。
◆１１番（呉屋悟議員） 今、
与那嶺義雄議員から３つの質疑がありましたので、一つ一つお答えしたいと思っております。 ３つといっても同じなのかと、カジノとＭＩＣＥは前県政では一体となってやっているような質疑だったんですけれども、これはＭＩＣＥ誘致をしていて、カジノを誘致する決議ではないということをまず最初に言っておきたいと思っております。今いみじくも与那嶺議員が話されていましたように、新知事であります翁長雄志氏はカジノに反対しているということもありまして、衆議院解散もして、ＩＲ議連のカジノ法案なども今ないわけですので、カジノの話が出てくることはないのかと思っております。私自身はＭＩＣＥは推進しますけれども、カジノには反対であります。他の賛成者も同じでありますので、カジノをひっくるめて、ＭＩＣＥを誘致しているわけではないということは強調しておきたいと思います。
与那嶺義雄議員はいろいろ調べられて、ＭＩＣＥとカジノが心臓部分なんだという認識で議論を組み立てておりますが、私が聞いたところによりますと、カジノが含まれる施設というのは、最低でも３，０００室ぐらいの巨大な建物であるということで、沖縄では今大きくても６００室ぐらいですか、それぐらいのものなんです。５倍以上のものでないと運用できないというふうにも聞いておりますので、またこのような場所にカジノを持ってきて、本当に観光客が来るのかということも非常にどうなのかという疑問があります。マカオとか、韓国にも立派なカジノがあるわけでして、ここ西原町に仮に持ってきたとして、その魅力は一体何なんだろうというのを考えると、とてもではないけれども、カジノは来ないのではないかと認識をしております。以上です。
○議長（新川喜男） １７番
与那嶺義雄議員。
◆１７番（
与那嶺義雄議員） 確かにこれまでの仲井眞県政で進めたカジノ、あるいはＭＩＣＥにかかわる調査研究、それから説明会でのカジノを推進する側の事業者の説明であるとか、あるいは昨年１０月の国際戦略特区への提案書、これは前仲井眞県政の時代ということで、新たに変わったわけですから、当面はやはりその心配はないのかというと、あるんです。翁長県政の任期も１期４年、先はまたどうなるかという政治の世界はわからないというのがある。あるいは今の国の進め方とか、いろんな懸念があるわけです。そこでまたもう１つお聞きをしたいのは、私は去年９月の決議に対するいろんな反対討論をして、いろんな理由も述べました。その中で、また１２月の沖縄タイムスにリゾートで研究しているＭＩＣＥと今のＭＩＣＥはどう違うんだろうかという話を論壇で載せたんですが、全然無視されておりました。これは不満です。ここで聞いたのは、恐らくこのリゾート検討の中にあるＭＩＣＥ、これがどう違うのか、一緒なのかという議論は恐らく新しい県政のもとで、恐らく回答が出ると思います。カジノがはっきりだめだったら、カジノは関係ないというのであれば。もう１つは、先ほども申し上げたように、カジノというのはわずかＭＩＣＥ施設全体の３％から５％なんです。だから例えばあれだけの２万人の収容を誇る規模ですから、維持費は大変なものです。これについては県は出していました。恐らく年間３，０００万円の赤字だと公表しているんですが、これは恐らく低く見積もってのことだと思います。高く見積もると県民の反発を買うわけですから。仮にある自治体が誘致をして、運営費が、維持費が５，０００万円とか、１億円の赤字になったときには、一生懸命誘致した市町村にも応分の負担を求められるかもしれない。払えればいいわけです、負担できれば。しかし最終的には県政がどう動くかによって、国のカジノ推進法が大きく進展することによって、またそこに今言った施設の３％から５％の床面積で併設、後付できるわけですから。そういう懸念もやはりあるわけです、私には強く。だからこのＭＩＣＥは当面は大丈夫かなという思いもあるけれども、やはりその後ろにはカジノがついているような影がとても強く見える。今は大丈夫かもしれないけれども、その後の見通しとして、今、私が指摘した問題、これはどう考えているのか、提案者にお聞きをしたい。
○議長（新川喜男） １１番呉屋 悟議員。
◆１１番（呉屋悟議員） では
与那嶺義雄議員の再質疑にお答えします。 この質疑は私が県知事だったら一番よかったのかと思っているんですけれども、県知事ではないので、意見として述べたいと思うんですけれども、果たしてマリンタウン地区にカジノが来ても本当にできるのかどうかというのは、また私は疑問です。そもそも、こんな場所に持ってきてどうなのかと、カジノを。というのがあるんですが、まず基本的に前仲井眞県政は、確かにカジノについては研究を進めておりました。ホームページ等にも載っているんですが、でも大原則は県民のコンセンサスを得るということが前提で、県知事がやろうとしても県民が反対したらできないというのが建前になっていたはずなんです。ですので知事がかわったとかいっても県民が許さなければ、これはつくりようがないだろうと思っておりますので、見通しとしてもやはりカジノに対する町民、そして県民の問題意識というのは非常に高いだろうと思っておりますので、その心配はないだろうと思っています。これは決定権は知事にあるかもしれませんけれども、選んでいるのは県民、町民でありますので、その県民の意思が変わらなければこれからもカジノを誘致することはできないというふうに認識をしております。
○議長（新川喜男） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております決議第４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって決議第４号については、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 討論なしと認めます。 これから決議第４号についてを採決します。 お諮りします。 本案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって決議第４号・
東海岸地域活性化のための
大型ＭＩＣＥ施設誘致の要請決議は、原案のとおり可決されました。
△日程第１９ 閉会中の継続審査・調査申出書
○議長（新川喜男） 日程第１９．閉会中の継続審査・調査申出書の件を議題とします。 各常任委員長から会議規則第７５条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査・調査の申出があります。 お諮りします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。
△日程第２０ 議員派遣の件
○議長（新川喜男） 日程第２０．議員派遣の件を議題とします。 お諮りします。 議員派遣の件については、お手元に配付しました別紙のとおり決定することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。 お諮りします。 会議規則第４５条の規定により、本定例会において議決されました事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することに御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（新川喜男） 異議なしと認めます。 したがって本定例会において議決されました事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任することに決定しました。 これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 平成２６年第８回西原町議会定例会を閉会します。
△閉会（午後０時３９分） 平成２６年１２月１２日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 新川喜男 署名議員 屋比久 満 署名議員 伊波時男...