西原町議会 > 2010-06-16 >
06月16日-04号

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  1. 西原町議会 2010-06-16
    06月16日-04号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成22年  6月 定例会(第3回)平成22年第3回西原町議会定例会議事日程(第4号) 6月16日(水) 午前10時 開議日程番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名について2 ◇一般質問 3人   長浜ひろみ議員   伊礼一美議員   有田 力議員平成22年第3回西原町議会定例会会議録招集年月日平成22年6月11日(金) =6日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 6月16日 午前10時00分 散会 6月16日 午後2時48分議長  城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮城秀功2番呉屋 悟3番城間義光4番有田 力5番伊波時男6番大城純孝7番伊礼一美8番儀間信子9番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤17番新川喜男18番前里光信19番城間信三  欠席議員    会議録署名議員11番小川 孝12番大城好弘職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長城間正一教育長垣花武信総務部長小橋川 明福祉部長伊礼キヨ建設部長崎原盛秀教育部長新垣貞総務課長喜納昌義企画財政課長玉那覇 洋庁舎等複合施設 建設室長新川善裕税務課長屋良朝則町民生活課長新垣洋子福祉課長小橋川健次健康推進課長大城 安土木課長小橋川生学校教育課長呉屋勝司生涯学習課長平良利夫指導主事高森新一 ○議長(城間信三)  おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(城間信三)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、11番小川 孝議員及び12番大城好弘議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(城間信三)  日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。 順次、発言を許します。 9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  おはようございます。それでは、本日1番目のトップバッターで一般質問を通告に従って行わせていただきます。最初に、女性の健康支援についてであります。女性の健康を守るため、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成の自治体が全国に広がってきております。昨年12月に全国に先駆けて、補助の実施を表明した新潟県魚沼市では12歳の女子を対象に費用の全額補助を検討、埼玉県志木市や兵庫県明石市でも小学校6年生から中学3年生の女子を対象に全額補助を行う方向だそうであります。名古屋市でも子宮頸がんワクチンの補助を決めております。きのう、子宮頸がんワクチンということで、インターネットで調べてみますと、ことしに入りましてワクチンの接種公費助成が、全国で45市区町村にまで広がっているのがわかりました。特に、栃木県では7市町、全国で一番多いそうであります。岐阜県でも6市町、北海道でも5町村と、全国的に広がってきております。この子宮頸がんワクチンへの関心度は日々高まっており、公費助成の実施を表明した自治体には県内外からの自治体から数多く問い合わせがある状況であります。公費助成を決める自治体はさらに今後ふえる見通しだということでありますが、子宮頸がんは前々回から質問を進めておりますように、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計をされ、発症、死亡する女性の低年齢化が最近指摘されてきております。一方で検診と予防ワクチンの接種でほぼ100%防げるためにワクチンは世界じゅうで広く使われており、日本でも12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間約73.1%減らせると試算されております。国内では昨年10月に厚労省がワクチンを承認し、12月に発売が開始されました。しかし、接種費用が1回約1万5,000円で3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が日々強く求められているわけであります。このワクチン接種の承認を受けて、私ども公明党県本部女性局でも豊見城中央病院のほうへ勉強会に行ってまいりました。承認をされ発売されましてから、はやワクチン接種を親子で予防接種に来た方がいらっしゃったそうであります。意識の高いと言えば失礼に当たるかもしれませんけれども、親子で理解をして、親子で会話が進んでこういうふうにワクチンの接種ができることも重要でありますが、個別接種になるよりは集団接種にしたほうがより接種率も高くなると思います。そこで1番目の女性の健康支援について、(1)子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の動きが高まっているが、本町の認識を伺います。(2)に無料クーポン事業の去年の実績と自治体の行う検診の実績を伺います。(3)に中部地域または県内自治体と比較した実績が公表できるのでしたら、よろしくお願いいたします。 大きな2番目、学校教育について。(1)に子ども読書推進計画は策定をされているか伺います。まず、読書についてでありますけれども、最近活字離れと言われたりしておりますが、若いころから古典や名作に親しむ読書の習慣をつけるということは、後々に至るまではかり知れない財産となっていくものと思います。現在でもさまざまな形で、文学作品に触れる機会は学校で設けられておりますが、それは多くの場合、国語をはじめとする教科の中で読解力などを養うための教材として使われていることがほとんどのようであります。近年さまざまな形で読書運動が全国の学校で積極的に行われるようになってきております。こうした取り組みを付随的なものに終わらせず、偉大な文学作品と親しむ時間を学校教育の柱として導入したり、また真剣にその点について検討してみたり、我が町では朝の読み聞かせなどが非常に盛んでありますけれども、多様な教材などを用いて生徒みずからが能動的に学習させる方法を導入したスウェーデンの例などがあります。これは、参加型学習を通して現代の文明が抱える根源的な問題や倫理的な問題に対する洞察力を養うことを目的とするものであります。今、なぜ読書が必要なのか、あるいは活字離れの中で読書が再認識されようとしているのか。それはある意味では人生経験の縮図をあらわしているのではないか、人の人生は長いようでありますが、一足跳びに山の頂点へ上がるもの、一歩一歩としっかり登っていくもの、結局は同じことになるでしょうけれども、一足跳びに上がるよりは一歩ずつ登るほうが途中の草木や泉、いろいろな風物を見ることができるし、それよりも一歩一歩自信をつかんで登っていくことのほうが強い力になるものであると思います。非常に味わい深い言葉でありますが、読書経験にも同じことが言えるのではないでしょうか。こうしたことを踏まえて、本町の子ども読書推進計画について策定をされているのか、お伺いをいたします。続きまして、(2)メディアリテラシーの併用も必要であると思いますが、その点についてもお聞きいたします。(3)学校教育指導計画の中に、エコチルはどのように取り組まれているのか。子供の健康と環境に関する全国調査、エコチル調査というのがありますが、近年子供たちの間で心身の異常が年々増加していることが報告をされております。例えば、小学生のぜんそく罹患率は1960年の0.5%から2007年の4%と8倍にふえております。小児肥満は1977年の6%から2006年10%へと1.6倍にいずれも増加しております。こうした子供たちの発達異常に対して環境要因、特に化学物質が与える影響を明らかにするために、環境省は子供の健康と環境に対する調査研究を推進する、具体的には平成22年度より10万人規模の妊産婦を対象に母胎血から臍帯血の提供を受けて、化学物質を測定するとともに、その子供を出生から12歳まで追跡する大規模なコーホート調査を開始するということであります。また、子供の健康と環境に関する問題は国際的にも広く認識されており、平成21年、2009年度のG8環境大臣会合においても各国が連携して調査研究を進めていくことが合意されているところであります。本県での、この大規模なコーホート調査は宮古島が指定をされているそうであります。なぜ宮古島かというと、離島で人口移動が少ないということを挙げて、宮古島を研究調査の対象としたようであります。(4)に発達障がい児へのデイジー教科書の利用はされているか、お聞きいたします。私もちょっとインターネットで、このデイジー教科書についての資料をとってみました。きのうも学校指導主事が話しておりましたように鏡文字になって見えるのだと、文字がにじんで見えたりする、文字が揺らいで見えたりする、かすんで見えたりする、こういうふうに見えるのだそうであります。ごらんになりたい方は、どうぞお貸しいたしますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。本当に普通の私たちが考えられないような見方をするのだそうです。本町で、このデイジー教科書が利用されているのかどうか、また支援員についても本年度からこのデイジー教科書が利用できるようになりましたが、その点についてお聞きいたします。(5)に、学校給食の幼稚園生の費用は高いと聞きました。その算定基準はどのようになっているか、お聞きいたします。 大きな3番目、母子健康支援について。(1)ブックスタート事業を県内で取り入れている市町村は。(2)に、本町で取り組みがおくれている原因は何が考えられるのか。8年前から取り上げておりますけれども、また本町ではブックスタート事業を取り組む計画はあるのか、お聞きいたします。 大きな4番目、保育行政について。(1)本町の待機児童解消計画は。イ.保育所整備や、ロ.保育ママ(家庭的保育)、ハ.認可外保育園への補助拡大についてなどを挙げて待機児童を解消すると前回伺っておりましたので、その点についてお聞きいたします。(2)に保育料の3人目無料の実施はいつから、実施をされているのか。イ.町民(利用者)への周知はどのように実施しているのか。 5番目、学童保育についてであります。(1)学童保育の利用児童数学童クラブの数。(2)に、学童クラブが不足していると考えられておりますが、学童保育に入りたくても入れないと、あるいは小学校1年生に上がるのに、その小学校1年生の授業が終わった後が心配であると、そういう相談を受けたことがありまして、それについてお聞きいたします。 6番目に、子ども手当についてであります。(1)当初、全額国費負担のはずでありましたが、従来の児童手当を包含した子ども手当は国への補てんを要請するべきと考えますが、いかがでしょうか。また(2)本町の負担額を伺います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  おはようございます。御質問の項目が6項目中、5項目ありますので、順を追って回答したいと思います。まず、1点目の女性の健康支援についての(1)子宮頸がんの件についてでございますが、子宮頸がんのほとんどの原因がヒトパピローマウイルスであることは御承知のとおりです。このウイルスは、女性の80%が一生に一度は感染し自然治癒していると言われるほどポピュラーなウイルスで、性行動によって感染すると考えられております。子宮頸がんを予防するためにワクチンが開発され、昨年承認されたことは画期的なことだと考えております。このワクチンは、セクシャルデビューをする前に接種することが大切でありますので、効率を考えても推奨される年齢は11歳及び12歳の学童女子です。そこで、予防ワクチン接種の公費助成についてでございますが、海外でも接種が始まったばかりで、その効果がどのぐらい続くのか、追加接種が必要かなど、まだわかっていない部分もあります。今のところ、ワクチンを3回きちんと接種した人では、最長で6.4年間はヒトパピローマウイルスの感染を防ぐのに十分な量の抗体ができていると言われております。また、ワクチンは外国製で費用が高価です。3回接種が基本で、1回の費用が1万5,000円程度ですので、一人当たり4万5,000円ほどかかることになり、予算措置が必要になってきますが、現在のところ国・県の公的助成の動向がはっきりしておりませんので、今後、国・県の動向も見ながら助成については検討していきたいと思います。今後の対応としましては、子宮頸がんは早期発見で完治が可能であるので、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることも大切だと考え子宮がん検診の受診を強力に進め、子宮頸がんゼロを目指していきたいと考えております。それから1点目の(2)無料クーポン事業の件でございますが、平成21年度の無料クーポン事業実績子宮頸がん検診対象者1,343人に対し受診者237人、受診率17.6%になっております。乳がん検診対象者1,167人に対し受診者235人、受診率20.1%になっております。自治体の行う検診実績においては、子宮頸がん検診対象者6,963人に対し受診者1,098人、受診率15.8%になっております。乳がん検診対象者4,909人に対し受診者699人、受診率14.2%になっております。それから(3)中部地域、または県内自治体と比較した本町の実績についてでありますが、県内自治体の平成21年度実績がまだ集計されておりませんので、中部地区の独自で調査した範囲内でお答えをいたします。平成21年度無料クーポン実績についてでございますが、子宮頸がん検診では中部地区において平均受診率17.5%になっております。西原町においては受診率17.6%ですので、ほぼ平均並みとなっております。乳がん検診では、中部地区において平均受診率17.0%になっております。西原町においては受診率20.1%ですので、平均をやや上回っております。自治体のこの検診実績につきましては、子宮頸がん検診は中部地区において平均受診率18.0%になっております。西原町においては受診率15.8%ですので、平均を下回る結果となっております。乳がん検診は、中部地区において平均受診率15.2%になっております。西原町においては受診率14.2%ですので、こちらも子宮頸がん検診と同様に平均を下回る結果となっております。 それから、御質問3項目めの母子健康支援についての(1)ですが、現在ブックスタート事業を県内で実施している市町村は13市町村となっております。内訳は、本島では那覇市をはじめとした4市2町1村、離島の6村となっております。それから、同じく3項目めの(2)取り組みがおくれている原因についてでありますが、ブックスタート事業で大切なのは、スタートパックを手渡す際には読み聞かせの実施などで、赤ちゃんと絵本を開くひとときの大切さや地域みんなで子育てを応援していますといったメッセージを図書館員、保健師、行政職員、住民ボランティアなど、運動に携わる地域の皆さんが直接保護者に向き合って伝えていくことと思います。本町で取り組みがおくれている原因としては、財政的な問題もありますが、絵本を正しく読み聞かせるための専門的な人材の確保が一番の問題ではないかと考えております。乳児検診の現状は日曜日の午前・午後で約150人の児童を対象とし、検診スタッフ自体、他課からの応援を求め限られたスタッフで何とか実施している状況です。ブックスタート事業を実施するに当たっては読み聞かせを実施し、その中から気に入った本を手渡しすることから、図書館職員ボランティア等を派遣していただく等が必須となり、図書館の職員も含め現在の職員の体制では対応が困難であると考えます。現在、本町では乳児期から親子で本に触れ合う機会が持てるように、ベビースクールの4回目に絵本の配布はないものの絵本の紹介や読み聞かせ等を取り入れており、図書館司書とともに協力をしながら進めております。開催場所も子育てがスタートしたこの機会に、図書館を知ってもらうという意味から図書館で開催し、図書館の利用方法を含めた紹介を行い、文教のまちとして今後もより本に親しみが持てるようなかかわりができるよう働きかけております。しかしながら、ブックスタートについては幼児教育や読書の推進、子育て支援等の意味からも文教のまちとして対応しなければならない課題であると考えており、今後も関係機関で連携をしながら検討していきたいと考えております。 それから、御質問4項目の保育行政について。(1)のイ.保育所整備についてでございますが、平成21年度に行われた待機児童解消対策検討会議の議論の結果を受けて、平成23年度より認可保育園を1園増設することとなっており、現在鋭意取り組みを進めているところであります。平成22年度は同検討会議において、西原保育所の定員の拡大など、さまざまな角度から検討を行っていくことにしております。それから、同じく4項目めの(1)のロ.保育ママについてでございますが、保育ママについては待機児童解消策の一つとして期待されるものであると認識しており、町としても実施に向けた検討を進めているところであります。また、今月1日に福島前少子化担当大臣の指示で設定された沖縄待機児童対策スタディ・グループの提言がまとめられ、2日には仲井眞知事に提言の説明がなされたところであります。その中では、認可外保育園を保育ママの共同実施施設と位置づけ、支援を行っていくといった内容も盛り込まれており、町としましてもこれまでと違う角度での検討も必要かと考えております。それから、同じくハ.認可外保育園への補助拡大についてです。認可外保育園へは、これまでも乳幼児及び職員の健康診断や牛乳、米代、行事費などを対象に補助を行ってきております。平成20年度からは保育材料費の補助がスタートし、平成22年度からは職員研修費を補助することとしております。今後も認可外保育園へは、保育内容の資質の向上のために、さらなる支援を行っていきたいと考えております。それから、同じく4項目めの(2)保育料の3人目無料の実施の件についてでございます。保育料の3人目無料の実施は平成21年度から行っております。町民への周知につきましては、平成22年度の募集要項へ既に明記しておりますが、今後もよりわかりやすい形で明記するなどして対応していきたいと考えております。 5項目め、学童保育について。(1)学童保育の利用児童数学童クラブの数はということでありますが、現在西原町内には学童クラブが10カ所、利用児童数303名となっております。それから、(2)学童クラブが不足していると考えられるがということに対しまして、利用児童数303名に対し、学童クラブ10カ所の受け入れ定員は344名となっておりますので、今のところ対応ができていると考えております。 それから6項目め、子ども手当てについてでございます。(1)でございますが、子ども手当に係る国と地方の負担割合については、御承知のとおり廃止されると思われた児童手当が存続されたため、その分地方負担が残るといった内容になっております。昨年末において、玉虫色の決着とも報じられておりました。町としましても、子ども手当は全国一律に実施する国の施策であるため、地方自治体の負担なしで行われるべきであると考えておりますので、町村会と同じ認識の団体等と歩調を合わせて要請等を行っていきたいと考えております。(2)本町の負担額を伺うということでありますので、お答えいたします。平成22年度子ども手当の町負担分としましては、1億604万円となっております。以上でございます。 ○議長(城間信三)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(平良利夫)  では長浜ひろみ議員の2、学校教育についての(1)子ども読書推進計画は策定されているかということについて、お答えします。町では今のところ、子ども読書推進計画は策定してはおりません。平成20年3月31日現在、県内41市町村あるうち策定されているのが14市町村で、策定作業中が4町村で、策定検討中が9市町村、策定していない市町村が14市町村であります。今年度は資料の収集を行い、来年度に西原町子ども読書活動推進計画検討委員会を立ち上げ、策定に向けて取り組みたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  指導主事。 ◎指導主事(高森新一)  それでは長浜ひろみ議員の御質問、学校教育について(1)の子ども読書推進計画は策定されているかにつきましては、先ほど生涯学習課長のほうがお答えしましたけれども、学校での現状をお話したいと思っております。まず、子ども読書推進計画については先ほど述べられたとおりですが、各学校におきましては図書館活用計画や、図書館教育計画などを策定いたしまして、学校図書館の活用について目標や計画、実践を行っております。その計画におきましては、年間の読書目標冊数を設定したり、読書月間・旬間・週間等の取り組みについて計画的に実施しております。また、学力向上対策の推進計画にも読書に関する項目を設けまして、朝読書や家庭での読書活動の推進に努めております。ちなみに、各年間読書冊数がどれぐらいであるかといいますと、小学校のほうで平均が100冊前後、そして中学校におきましては40冊前後を目標として取り組んでおります。 次に(2)メディアリテラシーの併用も必要であると思うがという御質問ですけれども、まずメディアリテラシーとは情報メディアを主体的に読み説いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のことだというふうに理解しております。つまり情報を評価、それから識別する能力とも言えると思います。そこで、いろいろな媒体からのメディア情報を識別する能力については、あらゆる機会を通して指導しております。例えば、インターネットによる調べ学習におきましては必要としている情報に対して、インターネットの情報はすべてが正しい情報とは限らないことや、必要な情報だけを取り入れること等を指導しております。また、一番よい情報としましては、やはり辞書や辞典(事典)による検索だというふうに考えております。昨今インターネットなどの普及により辞書や辞典(事典)の活用が少なくなったというふうに言われております。その方面での教育も推進していきたいというふうに考えております。また、情報モラル教育に関しても、あわせて指導している現状です。 次に(3)学校教育指導計画の中に、エコチルはどのように取り組まれていますかという御質問ですけれども、エコチルについてですが、教育委員会といたしまして、毎年学校教育における指導の努力点の項目に身近な環境に目を向け、環境保全に主体的に参加する実践的な態度・能力を育成することを目標に環境教育の充実をお願いしております。そして年間指導計画に位置づけた指導の充実、体験的な活動を重視した環境教育の推進、環境教育指導資料の活用、牛乳パックリサイクルの推進を努力内容として依頼しております。そこで、この指導の努力点を受けまして、各学校におきましては学校教育計画に環境教育の推進構想と実践計画を策定して取り組んでいるところでございます。このように学校現場におきましても、環境保全に向けた取り組みを学校教育に位置づけ、地球環境のみならず身近にできる環境対策に子供たちは取り組んでいるところであります。 次に(4)の発達障がい児へのデイジー教科書は利用されているかの御質問ですが、本町におきましてはデイジー教科書は利用しておりませんが、学校においては教科書と同様に掛け軸等の視覚に働きかけ、それを教師が読んで解説するなど、ほぼデイジー教科書と同様の指導方法を実施しております。ですが、個々の児童に対しての対応策となっていない場合がありますので、今後デイジー教科書の利用も含め、検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(城間信三)  教育部長。
    ◎教育部長(新垣貞正)  学校教育についての(5)幼稚園の給食費が高いということについて、お答えしたいと思います。まず、平成21年度までの幼稚園の料金と小学校の料金を比較しますと、計算方法としては幼稚園が2,800円掛ける11カ月割るの160日でやりますと、1日の平均の費用が192.5円になります。小学校のほうが3,400円掛ける11カ月割るの200日でやりますと、平均の費用が187円になります。その差は5.5円で、確かに幼稚園が高くなっております。それをもし、そのときに幼稚園を2,700円にした場合には2,700円掛ける11カ月割るの160日で185.6円になりまして、そうしますと小学校に比べて1.4円ほど安くなったわけです。これは、今まで平成21年度までの1日平均の金額であります。平成22年度になりますと、幼稚園が3,000円掛ける11カ月割るの160日で206.2円、小学校のほうが3,900円掛ける11カ月割るの200日で214.5円、この場合平成22年度以降は逆に幼稚園が約8円安くなっております。過去のなぜ高かったのかという理由はちょっと資料もありませんのでわかりませんが、恐らくは義務教育についてはミルクとか、御飯については補助がついていると聞いておりますが、その辺のことから幼稚園については5円ほど高くなったかと、推測でしかありませんけれども、ちゃんとした資料はございません。以上です。 ○議長(城間信三)  9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  それでは、順番よく再質問させていただきます。まず、女性の健康支援についてでありますが、今の受診率の実績をお伺いいたしましたが、クーポン券と自治体で実施している受診率を合わせるともう少し高くなると思います。ただ新聞にも出ておりましたように、国がこの受診率を欧米並みの50%に引き上げようとしているけれども、なかなかこの50%に満たないようだという推測が出ておりました。受診も大切でありますが、子宮頸がん予防ワクチン接種公費助成の効果について先ほど部長がおっしゃっていたような、この効果についての御意見はまさにインターネットに載っていた御意見と全く同じであります。このように書かれておりましたが、医師の立場としてもそういうふうに欧米で7割なので、日本ではどのぐらいの効果があるのかといったことは当たらないだろうというような感想を言っておりました。もし中学校1年生全員の女子に全額を補助すると、967万5,000円かかるんだと前回の定例議会で答弁をいただきました。967万5,000円、もし県が半額補助をしたとしても487万7,500円、国のほうで3分の1ずつの補助になっても322万5,000円、そうした公費助成をやはり将来的な少子化対策の意味合いであるとか、あるいは行政側にすれば医療費の抑制につながるとか。親とすれば何よりも子供たちの健康について、きょうお座りになっていらっしゃる当局の皆さんの子供さんのことでもあり、また親戚の娘さんのことでもあり、我が子のことにもなりますが、この公費助成については国のほうでも5月中にパブリックコメントを募集しているわけなんです。本町で、今全国的に女性が単独での補助拡大をする自治体がふえてきておりますが、本町で967万5,000円の実施をぜひやってほしいと思うのですが、それについていかがでしょうか。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成ということでありますが、前にも長浜議員からこの問題について、ぜひ公費助成をということで提案いただいているわけでございますが、この問題につきましては、福祉部長からも話がありますように1回の費用が約1万5,000円、これが3回程度でということになりますと4万5,000円ほど、どうしてもかかるというような状況があります。そこで、この費用がかかるわけでございますが、また他方でこのワクチン接種に伴ういろいろな後遺症が発生した場合どういうことになるのか、この辺の部分がちょっと心配されるところ。それからまた同じように、この接種の効果といいますか、これがどのぐらいの期間効果があるのかというようなことで、最長で6.4年、こういう状況もまたあるわけでございます。まだまだ十分この接種ワクチンについて、もう少し状況の推移を見ないといけない部分があるのかなというふうに考えておりまして、全国的にも45自治体でしょうか、そういう状況の中で今直ちにというような形にはちょっとならないのかなという思いがあります。非常に重要な課題でありますので、引き続きその辺の状況を見ていくべきだというふうに考えています。そこで、この子宮頸がんにつきまして、関係課と調整する中で出てきた点につきまして、特に高齢者の皆さんの肺炎の問題、この肺炎の問題がむしろ高齢者の医療費をちょっと高めている。そしてまた介護の費用を高めている原因ということもありますので、どれが今、緊急にといいましょうか、当面の課題として取り組まなければならないのかという視点から考えると、この高齢者の肺炎の予防接種、これをもう少し緊急の課題といいますか、独自でも予防接種の費用の助成をしていく必要があるのかなというふうに今、考えるところでありまして、もう少し中身を検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(城間信三)  9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  高齢者の予防接種については聞いていなかったのでありますが、御丁寧にありがとうございます。このワクチン接種に伴う後遺症の話を、今、町長がおっしゃっておりましたが、確かに我が国では10万件に1件の予防接種事故に対するいろいろな問題があって、この予防接種が世界的にもおくれている国らしいです。はしかも世界では通常2回であると、我が国では1回であると、だから大学生になると2年前でしたか、東京ではしかが発生をし、急に大学が閉鎖されたりしましたけれども、高齢者の予防接種ももちろん大切でありますが、接種の効果も最長で6.4年…、女性は子宮頸がんにほぼかかるらしいです。わずか1%が、この子宮頸がんという形で早期発見を、あるいは子宮頸がんから子宮体ガンまで進んでしまう、そういったこのわずか1%を、もし予防できるがんがあるとすれば唯一子宮頸がんであることを、医師会が言っておりました。予防できるのであれば、予防しないわけにはいかないし、このような予防できる病気があるのに予防しないわけがないだろうと、そういうようなことをおっしゃっておりましたけれども、わずか1%の確率でかかる人もいるし、かかない人もいると、そういうふうに言ってしまえばほかの病気はみんな同じだよと、豊見城中央病院の先生がおっしゃっておりましたけれども、前回も前向きに検討すると町長はおっしゃっておりましたので、ぜひ重ねて前向きに検討をよろしくお願いいたします。 それでは、2番目の学校教育についてであります。まず、子ども読書計画についてでありますが、策定をされていないと、今年度から策定検討委員会をつくって策定をしていきたいということで、県内14市町村で策定をしていない中に西原町が入っていると、文教のまち西原町でありますが、その名に恥じないようにぜひ子ども読書計画も策定をしていただきたいと思いますし、またそれが、そういう子ども読書計画を策定する中で読書熱が高まっていく、読み聞かせ熱が高まっていく、そういう中にブックスタート事業も進んでいくと思いますので、ぜひ早急に、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。要望いたします。 次にデイジー教科書についてでありますが、本当に私もこの資料を見るまで、鏡文字に見えるとか、かすんで見えるとか、あるいは文字が揺らいで見えるとか、こんなふうに見えるんだよと実物で見せられたときには、大変なことなのだなと思ってしまいました。ただ障害、障害と言っているけれども、本人は本当に苦しんでいるんだと、本町ではデイジー教科書は使われていないということでありますけれども、他府県のほうでこういう投稿がありました。小学校5年生のときに、このデイジー教科書に出会って、初めて自分で教科書を開いて読むようになりました。授業に付き添ってこられたお母さんが、授業の邪魔にならないようにそっと教員に語ってくれました。授業中、読めなくて体を小さくしていた娘さんが、デイジー教科書があれば声に出してちゃんと読める。自分はだめなんだと自信をなくしていた娘さんが、学校に行くことも嫌がっていた娘さんが、楽しそうに学校に通うようになった、そのお母さんにとっても、また娘さんにとってもデイジー教科書に出会えたことが、どれだけ人生を変えたことか。そういうふうな投稿をほかの新聞でちょっと検索をすることができましたので、御紹介をさせていただきましたが、本当に読みが困難な児童生徒のために考え出された教科書でありますし、また指導する教員への配布も可能とするように今年度からなりましたので、ぜひ御利用していただきたいと、私たちも実際こういうものを目に見せられたときに大変なんだと、本当に読みたくても読めなかったんだな、申しわけなかったなと、そういう思いでいっぱいでありましたので、前向きに検討していただきたいと思います。 学校給食の幼稚園の費用が高いという、今、推測でお答えがありましたけれども、議事録に残ることでありますので、推測でものを言ってはどうかと思ったのでありますが、幼稚園は週に4回お弁当がありますね。お弁当をして、なおかつ食べる量も少ないと、失礼しました月に4回です。週に1回、月に4回お弁当の日がありますので、その小学校の費用云々よりも週に1回、月4回のお弁当を加えて、なおかつ幼稚園生なので食べる量が少ないと、金銭的に見ると少し安くなったかもしれませんけれども、義務教育でないので算定基準は今お聞きいたしましたけれども、義務教育でない幼稚園の給食の位置づけといいますか、意義といいますか、そういう点については幼稚園生の学校給食の定義、それはどのような形で指導しているのか、お聞きいたします。例えば、以前は学校給食がなかったので、お弁当は昼食指導だったんですね、今は給食が出てきましたので、さらにお弁当もあると。では、お弁当とこの給食との考え方といいますか、どういった形で導入をしているのか、それをお聞きいたします。 ○議長(城間信三)  教育部長。 ◎教育部長(新垣貞正)  先ほどの幼稚園の給食費の値段の件について、推測については訂正したいと思います。これは調べておりませんので、補助金の成果というのはわかりませんので、これは資料としてありませんので、何で上がっていたかというのはわかりません。訂正しておきます。それから、学校給食法で義務教育に対しての給食ですので、食育とかそういうことで、いまだ小学校についてはやっておりますが、中部地区でもほとんど幼稚園に対しての給食はやられておりませんで、それからするとどういう意義づけかというのはまだ調べてみないとわからないところであります。その辺については、幼稚園なり、その辺でちょっと調べてからお答えしたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  父兄の方も聞いてくると思うんですね。お弁当もあるのに、給食費がなぜこういうふうになっているのか、お弁当の位置づけはどういうふうになっているのか、給食の位置づけはどういうふうになっているのか、そういうことを聞かれたときに議員としても町の姿勢がどういうふうなものであるのかということを考えたときに、どういうふうに答えていいのか、自分の考えで言っていいのか、そういう面もありますので、しっかりとまた検討していただきたいと思います。 次にいきます。保育行政についてでありますが、待機児童の解消計画です。この「にしはらわらびプラン2010」が、西原町次世代育成支援行動計画、平成22年度から平成26年度、策定されました。私も早速開いて、ぱらぱらと見てみましたところ、西原町の整備目標の中に家庭的保育事業が平成26年度からになっているんです。ということは、この後期計画の中で向こう4年間は、この保育ママ事業計画は策定されていないということになるわけなんです。町長の公約でもありますこの家庭的保育事業、3歳未満児の待機児童を解消するのに他府県では非常に多く利用されていると。ところが西原町では、この待機児童解消のための、あるいは保育所の整備目標の中に、支援計画の後期計画の中に、向こう4年間はこの保育ママは入っていないわけなんです。これは、どういうことになるのでしょうか、お願いします。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  再質問にお答えいたします。保育ママ制度の導入につきましては、以前にも何回か別な議員の方にも、この待機児童解消策の一つとして早目に導入を検討したいということをお話しておりますけれども、県の補助事業との絡みもありまして、本来予定としましては平成22年度から導入を検討していましたけれども、そういうのでおくれたということもありまして、今年度その導入に向けて県と協議をしていく、県もまた来年度の予算の中にこの保育ママの予算を計上できるかどうかの調整も今年度、これからですけれども調整をしていきたいというふうに考えています。次世代計画が平成26年度ということになっておりますけれども、計画の作成のときには、その家庭保育ママの事業を国はちゃんと定めておりますけれども、県内ではまだどちらも導入しておりませんので、その補助事業として、それを制定されるかというのもありましたので、ちょっと流動的な状況もありまして、その計画の最終年度であります平成26年度ということになっております。 ○議長(城間信三)  9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  今の答弁を聞いておりますと、県の予算措置がされていなかったということになりますか、お願いします。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  そのとおりであります。 ○議長(城間信三)  9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  今年度、待機児童の中で、この3歳未満児は何名いるのか、お願いします。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  お答えいたします。平成22年4月1日現在の待機児童数でありますが、合計で78名であります。年齢別に見ますと、ゼロ歳児が17名、1歳児19名、2歳児30名、3歳児9名、4歳児3名となっております。 ○議長(城間信三)  9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  3歳未満児については、今の答弁でいいますと66名の待機がいるということであります。この66名の待機児童が、どこで保育をされているのか、心配をするところでありますが、そういうところで認可外保育園、あるいは個人預かりといいますか、そういうところで、特に認可外保育園は町内だけでなく、職場の近いところであるとか、実家の近いところであるとか、多様に利用できるので、そういうところに保育をされているのかなと考えるわけでありますが、いずれにしても2月、3月になると保育所に入れない待機児童の相談をよく受けるわけです。来年は1園開園しますよ、町長も保育ママを公約に上げているので3歳未満児の待機も解消できますよという話をしているわけですが、こういう計画の中に3歳未満児待機児童の解消がされていないということは、待機78名の中で来年開園しますので90名定員ですから、ほぼ全員解消できると思いますというような答弁を、そういう文言ではなくて、そういうふうに聞こえるような答弁を聞くわけでございますが、この3歳未満児66人待機の中で、果たして来年1園開園する中で待機児童が解消できるのかどうか、お願いします。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  再質問にお答えいたします。来年4月から、今現在準備中であります認可外保育園が1園認可されまして、スタートしますけれども、90名定員ということで現在78名の待機児童解消ができるかということなんですが、正直申しますと恐らく不可能だと思っています。今現在の認可外保育園の中にも潜在的な待機児童がおりますので、そういう部分と、また来年4月から開園される認可外保育園に関しましても、その中にもまた待機児童の子供たちもいますので、それも相殺して考えると78名は解消にはならない。また、これまでの年間の推移から見てみますと、待機児童が当初よりは年の途中で多くなるということがありますので、平成22年度でしたか、当初が42名であったのが途中で100名になるというふうな、そういう状況が毎年続いていますので、そういうこともありまして、恐らくその1園の増だけでは少し厳しいのかなとは考えています。 ○議長(城間信三)  9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  待機児童は3歳未満児が多いので、保育園を本当に増設しても、なかなか解消ができないのが実情なんです。保育園を増設すれば、また自分たちも入れるかもしれないと今まで申し込みをしなかった人たちが、さらに潜在的な待機児童が申し込みをしていく、そういうふうなイタチごっこで、なかなか解消ができない。だからすごく町長の、保育ママの公約には期待をしていたわけであります。そこで、子ども手当が当初全額国費でありました。本町の負担が1億604万円、これをすべて国費にして、町長、要請したほうがいいのではないですか。そうすれば保育所も開設できますし、給食費の滞納で悩むこともありませんし、学童保育もブックスタート事業もできますし、町長いかがでしょうか。当初、民主党のマニフェストでは、すべて国費負担でありましたので、この点について町長の見解を伺います。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは、お答えします。子ども手当の問題については、平成22年度については確定したわけですが、平成23年度以降はどういう形になるのか明確ではない。そしてまた、市町村負担等の問題等もいろいろ言われている状況があります。この件につきましては、全国の町村会の中でも市町村負担ではなくて、全額国庫で負担してもらうと、こういう陳情要請文をしているところであります。引き続きこの問題についても、全国の町村会との連携の中で国に要請をしてまいりたいと思います。 ○議長(城間信三)  9番長浜ひろみ議員。 ◆9番(長浜ひろみ議員)  よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(城間信三)  次に進みます。 7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  一般質問をいたします。まず、初めに1、子育て支援についてですけれども、(1)認可外保育園への支援強化を、ということであります。イ.町内の認可外保育園数と園児数はいくらでしょうか。ロ.町立保育園、私立認可園(法人)、認可外保育園の一人当たり年間保育経費はいくらになるでしょうか。ハ.町立保育園、私立認可園(法人)、認可外保育園の一人一食当たりの食材費はいくらでしょうか。ニ.給食、保育にかかわる固定資産税の免除、消費税非課税、バス、その他公共施設利用などへの補助を、町・県・国の三者で措置する考えはありませんか。(2)ブックスタートの導入について。地域に生まれたすべての赤ちゃんに絵本を手渡し、赤ちゃんと保護者が絵本を見ながらゆっくりと心触れ合うひとときを持つきっかけをつくることを目的としている「ブックスタート」という取り組みが、浦添市、那覇市、沖縄市などで実施されています。西原町でも、実施する考えはありませんか。 2、平和行政について。(1)沖縄戦の遺骨収集についてであります。イ.町・県・国の役割分担について伺います。例えば、地上・地下の遺骨収集の責任や、DNA鑑定の手続上の問題など、お聞きしたいと思います。ロ.町内の今後の遺骨収集についての考え方を伺います。ハ.町内の遺骨収集は、町遺族連合会や「ガマフヤー」のボランティア団体との協力が大事だと考えます。また、町遺族連合会への補助金はいくらになるでしょうか。 3、農業振興について。(1)約15万坪の耕作放棄地の区分について問います。イ.利用可能と不可能な面積は、それぞれいくらになりますか。ロ.地権者は何名いらっしゃいますか。ハ.連絡のとれない地権者もおりますか。(2)口蹄疫対策についてであります。4月9日に宮崎県内で発見された口蹄疫は5月末現在193例にも及び、殺処分対象になった牛や豚は14万4,000頭を超え、都城市まで感染が拡大しています。まさに非常事態です。今度の口蹄疫による被害は、宮崎県だけの問題ではなく、全国の畜産農家、消費者にも大きな不安を与えています。沖縄県に進入させない万全の対策が求められております。対策をお聞きします。以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  御質問にお答えいたします。項目1項目と2項目について、お答えいたします。まず1項目め、子育て支援についてのイ.町内の認可外保育園数と園児数はいくらかということでありますが、認可外保育園数は事業所内保育所を含め8カ所、園児数は町外の児童も含めると357名おり、町内だけに限定しますと216名であります。ロ.町立保育所、私立認可園、認可外保育園の一人当たりの年間保育経費はいくらかということでありますが、町立保育所が一人当たり約53万7,000円、私立保育園が一人当たり89万9,000円、認可外保育園が一人当たり約29万円となっております。ハ.町立保育所、私立認可園、認可外保育園の一人当たりの一食の食材費はいくらかということでありますが、一人当たりの一食分の食材費ですが、町立保育所が一人当たり約300円、私立保育園が一人当たり約250円、認可外保育園が一人当たり約200円となっております。ニ.給食、保育にかかわる固定資産税の免除、消費税非課税、バス、その他公共施設利用などへの補助を、町・県・国の三者で措置する考えはないかということでありますが、その中で私のほうからは給食、保育にかかわるバス、その他公共施設利用などへの補助の件について、お答えいたします。町におきましては、現在も認可外保育園が中央公民館や町民体育館などの公共施設を利用する場合においては、公立、認可と区別することなく使用料は徴収しておりません。それから(2)のブックスタートについてでございますが、この件につきましては先ほども長浜議員のほうにも答弁をしておりますが、ブックスタートとは赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるため、乳児健診などの機会を通して一人一人の赤ちゃんに絵本を開く楽しい体験と一緒に絵本を手渡す活動となっております。現在、本町では乳児期から親子で本に触れ合う機会が持てるように、ベビースクールの4回目に絵本の配布はないものの、絵本の紹介や読み聞かせ等を取り入れており、図書館司書とともに協力しながら進めております。開催場所も子育てがスタートしたこの機会に図書館を知ってもらうという理由から図書館で開催をし、図書館の利用方法を含めた紹介を行い、文教のまちとして今後もより本に親しみが持てるようなかかわりができるよう働きかけております。これからもブックスタート事業を含め、乳児期から親子で本に触れ合う機会が持てるように今後、関係課と調整しながら検討していきたいと考えております。 それから、2項目めの平和行政についての(1)沖縄戦の遺骨収集についてのイでありますが、戦没者の遺骨に関しての町の役割としては、戦没者の遺骨が発見され通報があると警察官立ち会いのもと、まず現場確認を行います。その場で戦争遺留品や事件性の有無を確認し、事件性がなく戦争遺留品から戦没者の遺骨の可能性が高いということになれば、県の福祉援護課へ連絡し、遺骨を引き渡します。また、県の役割としましては、収集された遺骨を仮安置し、洗骨、焼骨をして、国立沖縄戦没者墓苑へ納骨をいたします。国の役割としましては、埋没壕における遺骨収集となっており、基本的には遺骨収集は国の責務において行うことになっております。DNA鑑定についても、基本的に遺族と厚生労働省外事室とのやりとりになります。福祉課においては、遺族へのDNA鑑定の概要を説明し、県の福祉援護課は遺骨の伝達、受領に係る調整を、厚生労働省外事室と遺族の間に入って行うこととなっております。それからロについてであしますが、町民からの情報があれば現場の確認や情報収集を行い、県や国をはじめガマフヤー等、いろいろな機関と調整をしながら、すべての戦没者の遺骨が納骨できるように努力をすべきだと考えております。それからハ.遺族会への補助金についてでありますが、平成21年度・平成22年度とも遺族会への補助金は交付しておりません。理由としましては、西原町補助金の交付に関する規則の中で、この適格性で団体等の決算における繰越金の額は補助金の額を超えていないことということに反するということでゼロ査定となっており、交付をしていない状況であります。以上でございます。 ○議長(城間信三)  総務部長。 ◎総務部長(小橋川明)  大きな1番目の(1)のニ、そこで固定資産税の免除、それから消費税非課税の部分について、お答えしたいと思います。認可外保育園の固定資産税の免除につきましては、地方税法348条第2項、第10号の2の対象外であるため、非課税とはなりません。それから町独自の固定資産税の減免については、西原町税条例第71条第1項第4号の規定により、西原町固定資産税の減免取扱要綱というものを定めておりますが、その要綱の規定からしても、御質問の認可外保育園の固定資産については減免対象外となっております。そういう意味で、今の規定の中では非常に厳しいということであります。それから消費税については、これは国税となっておりますので、こちらでコメントできる立場にございません。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  先ほどの答弁で、一部訂正がありますので訂正したいと思います。1項目め、子育て支援の中のロの部分で町立保育所の一人当たりの年間保育経費ですが、先ほど53万7,000円とお話しましたけれども、123万4,000円と訂正をしておきます。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  それから3項目め、農業振興についての(1)耕作放棄地についてのイからハについて、お答えいたします。まずイの利用可能面積でございますが、平成21年度2月末現在での調査で約12.6万坪でございます。それから不可能面積につきましては、約8.9万坪でございます。ロの地権者につきましては、現段階の正確な地権者数は把握しておりませんが、事業可能な筆数で448筆となっております。それからハの連絡のとれない地権者がいるのかの問いでございますが、現在調査中ではございますが、何名かいらっしゃいます。その連絡のとれない地権者につきましては、今後、隣接する地権者や地域の方々、あるいは登記簿謄本等により調査を行っていきたいというふうに考えております。それから次に(2)口蹄疫対策についてのイについて、お答えいたします。まず、国に対する防疫対策の強化についてでございますが、現在沖縄県では空港において利用者への靴底消毒への協力や、港湾における車両の消毒ポイントの設置等、防疫体制を強化しております。侵入防止に力を入れている現状でございます。本町におきましても、これまで畜産農家への指導を行ってきているところでございます。これまで、いろいろな団体が沖縄県へ対策の要望を行っております。まず中部市町村会においても、沖縄県へ侵入防止対策と畜産農家への支援を今、行っているところでございます。今後、国への防疫対策の強化といたしまして、沖縄県や関係団体等々で連携をしながら検討していくということで今、考えております。以上でございます。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  一通り答弁を受けましたので、再質問をいたします。認可外保育園についてでありますけれども、8カ所で357人、町内216人ということであります。数からしても、町立、認可園と同じ数だと思います。町立を含めて、認可園は8園ですか、同じ数ですね。数からしても非常に重要な役割を果たしていると思います。町内216人ですね。そういう現状を踏まえて、どれだけの支援がされているかということで経費のことをお聞きしましたら、町立が年間一人当たり123万円、認可園、私立が89万9,000円、まあ90万円と同じですね。認可外が29万円、大変な差があります。これでどうして保育しているか、不思議なくらいですよね。でも、認可園の皆さんは使命感を持って、町民の子供を育てるために歯を食いしばって頑張っている思います。本当に感謝しております。それなりに国や県がやるべきなんですけれども、本当に心が痛みますね、こういう現状を見ますと。食事をとっても町立で一食当たり300円、私立250円、認可外200円、育ち盛りの子供さん、栄養面でも同じように与えなければいけないと思うんですけれども、ここでも差がついている。一体どういうふうにして成長するのでしょうかということであります。それだけではありません。固定資産税も支払わなければなりません。ある園では、建物16万円、土地約200坪で27万円の固定資産税を支払わなければならない状況であります。バス、その他公共施設などは、運動会などで体育館を使用する、遠足でバスを利用するなどは、今は徴収していない。認可並みでありますね。これは前進しております。評価すべきです。同じように、こういう認可並みに段々支援をしているわけであります。基準としても認可並みに整備する、認可並みに基準を満たさないと保育園運営できないような形になっております。ところが固定資産税だけは、区別されて払わなければならない現状であります。先ほど総務部長が348条に基づいて、税金は免除できないということであります。それではお聞きしますが、固定資産税の減免のある地方税法367条はどういうふうな規定になっていますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(城間信三)  税務課長。 ◎税務課長(屋良朝則)  お答えいたします。地方税法367条は、固定資産税の減免、条文を読み上げましょうね。「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を滅免することができる」と規定されております。以上です。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  そのとおりであります。それでは、西原町条例固定資産税の減免、第71条はどういうふうな規定になっていますか、お尋ねします。 ○議長(城間信三)  税務課長。 ◎税務課長(屋良朝則)  お答えいたします。税条例第71条は、先ほどの地方税法を受けて固定資産税の減免について規定しております。第71条「町長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、町長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。1号、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産。2号、公益のために直接占用する固定資産(有料で使用するものを除く)。3号、町の全部または一部にわたる災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産。4号、前各号に定めるもののほか、公益上の事由により特に必要があると認められる固定資産」以上です。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  西原町税条例71条4号を適用すれば、認可外の保育園の固定資産税も何らかの減免の措置がとられると考えますけれども、そのことについて、どういうふうにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(城間信三)  税務課長。 ◎税務課長(屋良朝則)  お答えいたします。先ほどの71条の第1項第4号を受けて、西原町固定資産税の減免取扱要綱をつくっております。その中で、その他減免、どういうことを策定しているかといいますと、アからコまで規定していまして、「ア、特定非営利法人で収益事業を行わないものが所有する償却資産。イ、火災等により損害を受けた家屋及び償却資産。ウ、土砂崩れ等の危険により使用できない固定資産。エ、普通公衆浴場の家屋及び償却資産。オ、相続税法の規定により物納された固定資産。カ、町・県・国などへ無償で譲渡された固定資産、または無償で貸し付けられ公用もしくは公共の用に供している固定資産。キ、公益的活動を行う団体が所有する固定資産で、収益事業を行わない部分に係るもの。ク、公共事業のために買収された固定資産で、賦課期日までに取り壊し、または所有権移転登記ができなかったもの。ケ、土地区画整理事業に伴う減歩拠出予定地。コ、その他」となっております。以上です。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  課長、私はこの規定に基づいて、認可外保育園も減免対象に考えるというふうにお聞きしたんですけれども、その答えについてお答え願いたいと思います。 ○議長(城間信三)  税務課長。 ◎税務課長(屋良朝則)  先ほどの、その他減免の中に含まれておりませんので、認可外保育園の固定資産につては減免できないというふうに理解しております。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  ですから、その他のところに含めるようにすれば可能性はあると思うんですけれども、含める考えはありませんか。 ○議長(城間信三)  総務部長。 ◎総務部長(小橋川明)  私のほうでお答えしたいと思いますけれども、現行条例要綱の規定に基づいて解釈した場合、減免はできないということは確実であります。それをできないかという問題なんですけれども、これは法例も含めてこの趣旨については、例えば天災地変とか公益上どうなのかという視点に限定をしております。それを、一つ一つこういう形でこれはできないか、あれはできないかという形になると、これはもう収拾がつきません。そういう意味で、それを一定程度に限定をしていくためにも、この西原町固定資産税の減免取扱要綱をきちっと整備して、その分について認めていこうということでありますので、ぜひこの趣旨を御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  認可外保育園の果たしている役割は非常に大きいと思うんですね。町内の216人が保育されています。今これをすぐ、短時間に町立とか認可にすることにはなかなかできない。やはり認可外保育園の果たした役割、これを評価して大いに町民の保育に活躍してもらう、このことを考えますとやはりそれなりの手厚い支援をしなければいけないと考えます。バスとか、その他体育館の利用などは認可並みにちゃんとやられているわけですからね。西原町の保育、認可外の役割抜きにして考えられないですね。大きな役割を果たしています。それで町長、やはりこれは町の条例に基づいても可能性があると思うんです。ぜひ固定資産税の減免を考えていただきたいと思うんですけれども、町長の見解を伺いたいと思います。他府県で、もうやられている事例がありますので、ひとつ研究して何らかの方策を考えていただけないでしょうか。ひとつ、町長よろしくお願いします。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(上間明)  それでは、今の無認可保育園への助成ということでありますが、伊礼議員がおっしゃるように認可外保育園の役割というものは非常に本町の保育行政の中で極めて大きな位置を占めているというふうに理解をしております。そのために認可外保育園の独自の助成措置もこれまで年々拡充させていただいておりますが、しかし今なおそのことが十分とは思っておりません。やはり行政においても、引き続きその拡充に向けた努力は必要不可欠だというふうに考えております。そこで、認可外保育園の固定資産の減免の問題であるわけですが、減免措置については地方税法の中できちっとうたわれておりますが、ただこの減免措置については拡大解釈を可能な限りしないようにということで、その辺の指針が明示されてきております。その例示的な事項以外は、基本的に減免ができないという状況があります。その他町長が認めるというような、そういう事項もあるわけですが、これをもとにしても果たして認められるかどうかよくわかりませんが、仮に認められるという前提に立っての考え方で進めた場合でも、町長が減免措置した場合は、じゃあどうなるのかということになりますから、もちろんこれは固定資産の分は減免されるわけですが、逆にまた地方交付税ではその減免した分をカットされるということで、二重の財政的なマイナスになってしまう、こういうケースもあるわけです。ですから、この辺をもう少し研究する余地があるのかどうか、その辺の問題もあると思うのですが、それよりはまだこの認可外保育園の法律で可能な限りできるものについて、今後の支援の拡充を検討したほうがいいのかなと、このように考えております。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  認可外への固定資産税の減免は、他の自治体、本土の自治体でやられておりますので、ぜひ研究していただきたいと思います。 次に進みます。ブックスタートについてですけれども、これは先ほど福祉部長が説明しましたように、地域で子育てを応援するというメッセージにもなるということでありますけれども、まさにそのとおりで同感するものであります。関係課と調整して、前向きに考えたいということでありますけれども、ぜひそうして進めていただきたいと思います。生涯学習課長にお聞きしますけれども、ブックスタートを進める場合には、やはり図書館が主役になると考えます。図書館、これまで5年間の活動が評価されて表彰されました。さらに豊かな図書館活動を前進させるためにも、ブックスタートをスタートさせるという決意をぜひ披露していただきたいと思います。 ○議長(城間信三)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(平良利夫)  伊礼議員から、ブックスタートをスタートさせてほしいと言われるんですけれども、先ほどの福祉部長の答弁のとおり、関係課は図書館も含めてですけれども、保健推進員などいろいろな地域のボランティア、絵本の読み聞かせなど、そういうことをやりながら、ブックスタート推進検討会議といいますか、そういうのを立ち上げるまでは来年ぐらいから持っていきたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  ぜひ、来年ということで期限が示されたので、期待していますのでひとつ頑張ってください。 次に進みます。遺骨収集の問題ですけれども、すべての遺骨が収集できるように努力したいという福祉部長の答弁でありました。それで、それに関連して町史戦時記録もちょっと調べて見たんですけれども、やはり遺骨収集の項目が大分あります。第6節、上原地域の件ですけれども、そこの遺骨収集でこのように書かれています。「戦後、字民総出で上原一帯から遺骨を拾い集め、荷馬車に積み込んで西原村の慰霊の塔に大量に運び入れた。みんな白骨化していたので、民間人なのか、兵隊なのかわからなかった。運堂にあった棚原野戦病院跡付近からは、荷馬車5台分の遺骨が集められた。そこには今でも大量に残っているかもしれない」まだ残っているという可能性があるということですね。それから「上原から内間に下る道路沿いの旧日本軍陣地壕跡には、ミイラ化した旧日本軍の将兵5人の遺体が残っていた。今では、その壕は地すべりで埋まってしまった」という、そのまま埋まった状態かもしれません。それから呉屋の場合、「終戦後、西原村民が我謝区に帰ってきてから、村内地への遺骨収集作業が行われた。白骨化した大量の日本兵の遺骨収集には3日間も費やした。西原村民は、それぞれの出身地の部落に行き、散乱していた遺骨を収集した。呉屋部落後方の呉屋森付近に遺骨が最も多かった。あまりにも大量な遺骨が散乱していたので、全遺骨を南京袋に入れることもできなかった。それで頭蓋骨だけを拾い集め、手や足などの遺骨や木の根っこにまとわりついている骨などは収拾せず、そのままにした。それらの遺骨は今でも土砂に埋もれている」今でも埋もれていると書かれていますね。「収拾した日本兵の遺骨は村の慰霊の塔にまつった」葬ったのですかね。「戦後、畑で芋などを掘ろうとして遺骨などが出てくるときもあったが、その遺骨は畑のあぜ道などに置いただけであった」「イーガーバル一帯には、まだ日本兵の遺骨が残っている。不思議なことに、遺骨収集をしながら米兵の軍靴はあったが、米兵の遺骨は一つも見当たらなかった。米兵の遺体は自分たちで持っていったかもしれない」遺骨について、日本とアメリカの違いが、こちらにはっきり出ている感じがします。そういうことで、まだまだ遺骨は残されているという可能性が大きいということで戦時記録でも書かれております。ですから、遺骨収集はまだまだこれから町としても力を入れていかなければいけないと思うのですけれども、今、述べた状況からして福祉部長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  お答えいたします。戦後60年余たった今でも、あちこちの工事現場等で、そういう遺骨が発見されるということもあって、やはりまだ本町内でもあちこちにまだ発見されていない遺骨があるのかなということを最近つくづく考えております。やはり遺骨をちゃんとその遺族の方に返して、ちゃんと納骨をしてもらうということは本当に大切なことだと考えております。今後、どうしたほうがいいのかということでありますけれども、この遺骨収集作業というのは工事等で見つけられた後の作業であるならば、国の補助ということもありますので容易にできるとは思うのですが、これからまだ地域もちゃんとしていない、その場所をこれから探し出して掘り起こしていくという作業になりますと、膨大な経費もかかってきますので、その点、そういう地域を今後どうしていくのか、どういうふうにこの遺骨収集の作業を、町としても独自で進めていけるかどうか、これはまた上のほうとも検討をしていきたいと考えております。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  生涯学習課長にお聞きします。大変苦労をされて戦時記録を、町史をつくられましたけれども、その中に証言者が大分載っています。この証言者132名が証言をしています。18名は未収録と書かれて、合計150名の証言を皆さん苦労して集めたと思うのですけれども、戦争当時の証言者というのが150名ではちょっと少ないと思うんですね。証言者が今、段々高齢になって80歳以上という方々が少なくなってきていると、もっと健在なうちに戦争の記録、証言を集める必要があると思うんですけれども、課長、まだまだ私は努力する意義があると思うんですけれども、戦時記録、この証言者の体験とか、その方向性についてお聞きしたいと思うんですけれども。 ○議長(城間信三)  休憩します。 △休憩 午前11時48分 △再開 午前11時48分 ○議長(城間信三)  再開します。 今、通告書にその質問はありませんので、答えることができないということですので。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  後日、お聞きしたと思います。このように、まだ150名の証言しか収集していないんですね。それも18名は割愛されているような説明がありましたですね。そういうことも、もっとこれから作業を進める必要があると思います。それから遺骨収集の問題を進めるためにも、やはり遺族会の活躍が、活動が私は大事だと思うんです。遺族会をもっと町との協力関係を強めていく上で、私はやはり補助金は必要だと思うんですけれども、今、補助金がないという中で、活動もできないような状況なんですけれども、ぜひ遺族会に協力していただけるようにもっともっと支援をしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、耕作放棄地の問題であります。約15万坪と私は認識していたのですが、何かどうも20万坪以上になっているというふうな感じになります。それはそれで後で調整しますけれども、利用可能な12万坪がありますけれども、努力はしていますけれども、本当に変わったなという形での進展がなかなか見られにくいです。もっともっと努力しないといけません。利用可能な面積が12万坪もありますから、今はカラシナをやっていますけれども、まさか12万坪全部にカラシナを植えるというわけにはいかないと思うんですけれども、どういうふうな利用を考えているのでしょうか。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  それでは、再質問にお答えいたします。確かにこの12万坪にカラシナだけということは、まず無理な話でございます。基本的には、町内のいろいろな作物を、この12万坪の中で植えていくという今、考えを持っておりまして、その中には昨日ですか、城間議員からも提案がございましたように退職者の皆さんが10坪でも、50坪でも、100坪でもいいということで、何とかこういう機会を与えていただけないかという声が私どもにも届いておりますので、こういう退職者の皆さんにも働く意欲のある方には、こういう土地を提供しながら農業振興をしっかり努めてまいりたいというふうに今、考えております。以上です。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  利用不可能な面積が8万9,000坪、約9万坪もあるんですけれども、これはどういうふうに進めていくのでしょうか。利用不可能というと、もうそのままほったらかす、森林にそのままいくのでしょうか、どういうふうに考えられますか。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  それでは、お答えいたします。利用不可能な土地といいますと、今お話がありましたように森林とか、原野とか、農地に復元をしてもそこでの利用ができないと、例えば傾斜部分とか、そういう部分でございます。そこについては森林としての、またある意味では保水するという意味合いとか、災害の防除など、いろいろな形で対応がございます。ですからそういう意味では、森林は森林としてのその場所を設けながら町全体として、一方では森林でその災害を防ぐと、一方では農地として開墾していくという形で町の全体的な中で今、考えているところでございます。基本的には、その森林、原野につきましては、現状、例えば造林をしたり、そういう形で対応をしていくということで考えております。以上でございます。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  では、具体的なことをお聞きしますけれども、市街地にも本当に森林みたいなところができてしまっていますね。部長のうちの裏手にある200坪ぐらいですか、もうあれは3メートルから5メートルぐらいに伸びているのではないでしょうか。向こうは利用可能なのか、不可能なのか、市街地の森林として進めていくのか、その辺についてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  では、再質問にお答えいたします。私の確かに裏手に200坪ほどの原野みたいな、あれは森林とは言いませんけれども、ある意味では耕作をしていないという土地なんです。そこについては開墾をすれば、十分これから耕作ができるという土地ですので、この土地についてはその利用可能な土地ということで、我々としては確認をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  いつごろ利用するような指導をされるんですか。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  再質問にお答えいたします。いつごろというお話があるのですが、これは私の土地ではございませんので、はっきり申し上げることはできませんが、ただしこの土地につきましては県道浦添西原線のほうに収用予定がございます。実は、私の土地もそうなんですが、同じように収用される身になっております。ですから、そのために恐らくこの5年以内には道路に変わるのではないかということで今、想定をしております。以上でございます。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  5年待てないですよね。ハブが出る、ネズミが出る、もうその周辺の人たちの生活環境は、もう本当に大変な状況です。これをできるだけ早く解決する方法を、ぜひ御指導をお願いしたいと思いますけれども、一言お聞きして質問を終わりたいと思います。質問は終わりではない、私は口蹄疫がまだ残っています。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  確かにそのまま放置をしておくとなると、いろいろな害虫とか、周りの方にもいろいろな悪影響が出てくるということは承知をしております。その中で町のほうでは、我々のほうではすぐやる係がございますし、環境部門でもそういった対策が講じられますので、その辺につきましては私のすぐ隣ですので、しっかり対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員
    ◆7番(伊礼一美議員)  ぜひ、1日も早くしっかり対応していただきたいと思います。 次に口蹄疫の問題についてですけれども、畜産農家は大変です。出荷できなくて、競りに出せなくて、えさばかり食って赤字が毎日ふえていくような状況であります。この対策は、どういうふうに考えられているのでしょうか。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  それでは口蹄疫の、今、競りに出せない農家への町からの助成等について、お答えをしたいと思います。5月、6月なのですが、競り中止の影響の頭数が実は19頭ございました。その競り中止の影響は、確かにおっしゃるようにえさ代は出ていきます。そういうことにつきまして9月までの期間について、今、19頭の5カ月間を町のほうで2袋分の助成をするということで、6月の補正予算の中に組み込んでおります。そういう形で農家の支援を、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  とりあえず町単独で、えさ代の補助をするということですが、これはやはり国の責任ですから、このえさ代の領収証を国に請求するように、ぜひその節はよろしくお願いします。昔は、宮崎県も我々琉球と同じように薩摩の支配下にあったんですね。都城市あたりも、鹿児島、薩摩と同じであります。口蹄疫は、都城市までもう南下してきました。大変心配です。1609年、私たちの琉球の先輩たちは薩摩、島津の進攻を受けました。今度、薩摩から口蹄疫という2度目の進攻を受けないように、部長、ぜひ頑張ってください。終わります。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。     (昼食) △休憩 午前11時59分 △再開 午後1時30分 ○議長(城間信三)  休憩前に引き続き会議を開きます。 4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  皆さん、こんにちは。質問に入る前に、執行体制強化に向けた機構改革が4月1日に行われ、それに伴う人事異動で昇任されました総務部長の小橋川明さん、福祉部長の伊礼キヨさん、建設部長の崎原盛秀さん、教育部長の新垣貞正さん、そして福祉課長の小橋川健次さん、健康推進課長の大城安さん、おめでとうございます。これまで培ってきた行政経験を十分に生かし、向上心を怠ることなく、これからも初心を忘れずに町民のため、そして西原町の発展のために一生懸命頑張っていただきたいと思います。今定例会、最後の質問者になりました。最後の質問者となると、何点か他の議員と重複する部分もありますが、答弁内容の確認の意味合いも含め、平成22年度第3回定例会におきまして、4番議員の有田 力が通告に沿って関連する内容も含め質問をしていきますので、誠意ある答弁を願います。 まず、質問事項の1、町政運営について質問をしたいと思います。(1)県内の雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。昨年11月に立ち上げた西原町雇用対策推進本部を軸に、町内各企業の協力を得て雇用の確保を図ることを、今年度の施政方針で位置づけ、サポートセンターを立ち上げ、求人と求職のマッチングを図り、雇用促進を図っていくと町長は決意されております。このサポートセンターの状況はどうなっているのか、お聞きいたします。次に(2)の庁舎建設についてでありますが、昨年11月に策定されました西原町庁舎等複合施設基本構想報告書にのっとって取り組みされていると思います。事業費は約36億円を見込む中、まちづくり交付金を最大限に活用することにしているわけでありますが、資金計画はどのようになっているのでしょうか。そして、事業スケジュールの進捗状況等はどうなのか。それから、事業化に向けての課題、3項目7点のクリアはどうなっているのか、お聞きいたします。次に(3)の緊急雇用創出事業についてでありますが、今年度この事業を活用した事業推進を予定しておられますが、それぞれ関係する課の事業内容等について、お聞きいたします。次に(4)の市町村移譲対象事務の件についてでありますが、地方分権の進展に伴い、地域のことは地域で決める行政体制へ移行することが求められる中で、沖縄県は知事の権限に属する事務を積極的に市町村へ移譲するために、平成19年3月に市町村への権限移譲推進指針を策定したことは皆さん御承知のとおりであります。同指針による市町村への移譲対象事務は98項目で1426の事務数が位置づけられております。本町は平成22年度までに、職員定数を4.9%削減し、214名とする町定員適性化計画も踏まえ、それに対応するため去る4月1日から組織機構の見直しを行い部制が導入されました。組織機構の体制も整い、いよいよ本腰を入れて市町村への権限移譲に係る検討を進める状況になったことと思います。その検討組織体制と検討状況は、現時点でどのようになっているのか、お聞きいたします。次に(5)の町税滞納整理特別対策班関係についてでありますが、先日の新聞報道、そして広報にしはら6月号にも掲載されておりました。5月から滞納整理班をスタートさせ、収納対策の強化を図るとしております。自主財源確保はどの自治体でも大きな課題であり、滞納整理班が中心となって住民にとって公平な徴収業務を目指したいと上間町長のコメントもありました。特別対策班がスタートしてまだわずかな期間しか経過しておりませんが、対策班の人数、今年度の目標値、差し押さえ不動産の競売関連等について、お聞きいたします。次に(6)住民健診受診率についてでありますが、まず担当課である健康推進課の頑張りを評価したいと思います。平成21年度の受診率は何%になったのでしょうか。平成21年度を終えて、反省点は何なのでしょうか。平成22年度の受診率目標値45%達成に向けた取り組みはどのように考えておられるのか、お聞きします。 次に、質問事項2の環境問題について質問をしたいと思います。1972年6月5日、114カ国が参加して国連主催による環境問題がストックホルムで開かれ、会議では資源や野生動物の保護、有害物質の追放、人口問題、海洋汚染の防止、核兵器廃絶など、広く環境問題について討議され、26項目からなる人間環境宣言を採択、会議の席で日本代表は毎年6月5日から1週間を世界環境週間とすることを提唱、国連はこれを受けて6月5日を世界環境デーとすることを定め、我が国は1973年から環境週間を設け、1991年から環境月間に拡大し、今日に至っているようであります。広報にしはら6月号で、6月は6月5日の環境の日を中心とする環境月間となっております。不法投棄及び廃棄物の焼却禁止に違反した場合は5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金ですと啓蒙掲載がありました。まず(1)ですが、町内には県管理の2級河川、そして町管理の準用河川及び普通河川があるわけで、まずそれぞれの河川名を伺いたいと思います。各河川は、最後はほとんどの河川が私たち自慢の西原きらきらビーチにつながっております。いつまでも安全に安心して利用できるビーチの維持は大変重要なことだと思います。町内の河川清掃は、どのように対応されているのか、お聞きいたします。(2)不法投棄についてでありますが、この不法投棄の問題、これまでも定例会で何回か質問をしておりますが、現状は不法投棄と片付けのイタチごっこで、町当局としても頭の痛い問題だと思います。先日も不法投棄の問題提起がありました。まず、平成21年度中の不法投棄の実態と対応状況について、お聞きいたします。 次に質問事項3の教育行政について、質問をしたいと思います。ことしは国民読書年の位置づけから、県教育庁生涯学習振興課は読書活動を推進しているとの報道がありました。文部科学省が策定、推進している「子ども読書活動推進計画」の沖縄県内の策定率は34.1%で、41市町村中14市町村にとどまり、私たちの西原町は未策定ということで、先ほどの長浜議員の質問に対する答弁もありました。西原東小学校の卒業式の資料によりますと、1年間での読書量1位が279冊、6年間トータルでの読書量1位は1,677冊とありました。すごい読書量に感心した次第であります。将来、絶対生かせると私は常々思っております。今年度は資料を収集し、来年度に策定検討委員会を立ち上げ、取り組むとの答弁が午前にありました。どのような資料収集ゆえに今年度中なのか、お聞きいたします。資料収集検討委員会を立ち上げ年度中計画策定はできないのか、答弁願いたいと思います。(2)の「子ども理解のための指導・支援カルテ」についてでありますが、このカルテの件につきまして、垣花教育長は子供情報は必要だという熱い思いの姿勢で、これまで議会でも答弁されておりました。平成22年度の新学期がスタートして3カ月目を迎えております。どのような内容の指導・支援カルテになったのでしょうか。次に、(3)学校給食費の滞納整理と今後の滞納対策について、お聞きいたします。この件につきましては、これまでも何回か質問にしておりますが、もうそろそろ最後の質問にしたいという思いが私にはあります。平成18年度、平成19年度、平成20年度、それから平成21年度、それぞれの年度分の滞納額はどうなっているのでしょうか。そして平成22年度5月末現在における滞納繰越額はどうなっているのでしょうか。また、今後の滞納対策をどのように考えておられるのか。以上、壇上から伺いまして、答弁を受けて再質問をしたいと思います。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  それでは、1項目めの(1)雇用対策サポートセンターの機能状況について、お答えいたします。今回、予定をいたしております雇用創出サポートセンターの機能につきましては、本町における求人募集企業が必要とする人材と、求職者の能力にマッチした職業紹介を行うことができるようなサポートセンターとして設置をしていきたいというふうに考えております。そのことから現在、手続上の問題とか、あるいは責任者の選定の問題、講習等の受講の問題、あるいは無料職業紹介等の申請の問題等、そのことを含めまして鋭意、今、調査中でございます。 それから次に、(3)の緊急雇用創出事業の活用課と各々の業務内容等について、お答えいたします。平成21年度において、介護支援課の生活機能チェックシート回収事業及び企画政策課の西原町ホームページリニューアル事業を実施しております。平成22年度につきましては、産業課の農地パトロール・農地台帳整理業務、企画財政課の動画コンテンツ及びメールシステム開発事業、健康推進課のがん検診受診促進事業、町民生活課の西原町環境保全対策事業、税務課の課税漏れ家屋一斉調査及び償却資産調査事業、学校教育課の不登校児童生徒支援等補助者派遣事業、土木課の反射鏡照明等調査及び管理台帳の電子化事業、上下水道課の下水道管理台帳電子化業務、福祉課の災害時要援護者リスト作成のための調査事業の実施を行っております。 それから、2項目めの環境問題についての(1)町内の河川清掃について、お答えいたします。町内には11河川がございます。そのうち、県が管理する2級河川は小波津川と宇地泊川、これは森川川のことでございますが、2河川がございます。土木課が管理する河川といたしまして、兼久川、小波津川、これは上流になります。準用河川の2級河川というふうに位置づけをしております。それから普通河川の8河川がございます。また、上下水道課が管理する都市下水道として、我謝都市下水道、翁長都市下水道、内間都市下水道がございます。これまで河川清掃につきましては、それぞれの担当課で対応をいたしておりますが、小波津川、稲国川につきましては道路河川愛護デーで毎年清掃を行っておりますが、その他の河川につきましては、主に住宅地域内の河川を優先に二、三年に1回程度の割合で清掃を行っているところでございます。それから、議員御指摘の内間川につきましては、一、二年前に土砂堆積は見受けられませんでしたが、ここ1年以内に集中豪雨等による上流からの土砂が堆積したと思われます。当該河川につきましては、土砂が下流に流れないように早急に対応を、土砂撤去を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(城間信三)  総務部長。 ◎総務部長(小橋川明)  それでは、私のほうから大きな1番目の町政運営について、(2)庁舎等複合施設建設に関する質問にお答えしたいと思います。4月からの組織機構の改編に伴いまして、庁舎等複合施設建設室を新設し、建設に向けた作業を本格的に進めているところであります。現在の主な状況を説明いたします。これまで地権者の同意を得る作業を進めてまいりましたが、15人中14人の方から書面での同意をいただいております。残り1名の方については、相続の協議中という事情もありまして、書面での同意はまだですけれども、事業への理解を得て口頭での同意をいただいております。また国からの平成22年度交付金の交付決定も確定いたしましたので、補償物件等の調査委託業務の準備を進めております。今後、調査結果を待って具体的な補償交渉を進めてまいりたいと思っております。それから2つ目に、基本設計等の発注に向けた作業も進めております。設計者をプロポーザル方式により選定することになっておりますので、現在、実施要領の作成とプロポーザル審査委員会の開催準備を進めております。それから今後の予定として、1つには審査委員会を開催し、審査方法等の確認をしていただきます。2点目にその後、町でプロポーザルの実施を行い、業者から技術提案書を提出してもらいます。3点目に提出された技術提案書を審査委員会で審査いただき、契約予定業者と次点の業者を選定し、その結果を町長に報告してもらいます。4点目に審査委員会で選定された業者と協議を行い、委託契約を締結し、設計業務を進めてまいります。こういった手順で、これから進めていくということでございます。それから(4)の市町村移譲対象事務の件でございますけれども、市町村移譲対象事務の検討組織体制につきましては、昨年度までは各課単位で照会内容を検討し、その結果を企画政策課と合議の上、同意の可否を行うこととしていましたけれども、今年度からは各課ではなく部長を中心に部内で内容を検討し総務部と協議の上、同意の可否を行っていきたいと考えております。また、検討状況につきましては、現在、国から11パッケージ500の移譲対象事務が掲げられておりますけれども、そのうち具体的に照会がきている11の事務のうち2つの事務を平成21年4月に移譲を受けている状況でございます。今後は、限られた職員数及び財源の中で部単位で再検証を行い、横断的な視点から施策の適正化を図った上で事務移譲に対応していく予定であります。それから(5)について、お答えしたいと思います。長年の懸案事項であった滞納整理班の設置につきましては、平成22年4月1日に元県税事務所職員を滞納整理嘱託員として採用し、平成22年5月1日にスタートさせております。滞納整理班、看板設置式も開催をし、県内マスコミ2紙でも取り上げられたところでございます。滞納整理班は係長職、兼務ではありますけれども係長職、それから徴収嘱託員、滞納整理嘱託員の3名体制で構成をしています。できたばかりではありますけれども、滞納整理嘱託員の4月1日採用以来、精力的な活動を展開し、これまでの困難事案101件ありますけれども、この101件を引き継ぎ、そのうち完結4件、分割納付継続中30件、新たな分納誓約36件、本人との接触交渉中が14件、不在差し置きのみの件数が14件、その他3件となっております。引受額合計の6,995万1,000円に対し、納付額が5月前半で231万6,000円、これは処理率が3.31%となっております。滞納整理班としては、引き続き問題解決に向け精力的に取り組み、滞納整理、滞納処分の徴収技術を駆使することにより、適正公平な課税に基づき確実な徴収をすることにより、納税義務者間に不平等間が発生しないよう努力していきたいと考えております。確実な徴収のためには、不動産の公売をも視野に入れた取り組みが必要と考えておりまして、この滞納整理班の中でその取り組みをやっていくことで進めております。 それから環境問題、大きな2番の(2)不法投棄の実態と対応状況についてでありますけれども、この件に関しましては先日の富議員にもお答えしましたが、まず平成21年度中の件数について申し上げますと46件、処理した重量が9,580キロございました。その内容については、廃プラ、廃材、ガラス、伐採木、草などでございました。対応状況でございますけれども、地域や自治会長、警察等と連携し、情報収集をするとともに常に町内パトロールを実施しながら必要に応じて注意、指導、勧告等を行っております。定期的なパトロールや住民からの通報等によって確認された不法投棄の処理については、早期の回収を実施するとともに必要に応じて違反看板の設置や不法投棄防止のフェンス等の設置等を行っております。また、有田議員もおっしゃっていましたけれども、今月は環境月間、6月5日を環境の日としておりまして、この環境月間ということで広報にしはらの今月号に「不法投棄は法律違反」「廃棄物の焼却禁止に違反の場合5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金があります」などといった内容を掲載し、啓発をしたところでございます。しかしながら不法投棄は後を絶たない状況にあります。現在も、今年度の4月から毎日パトロールを2班4名体制で、2グループに分けてパトロールを毎日実施しております。今後とも、パトロールの強化と広報・啓発活動を図っていきながら、さらにできることはないか検討もしていきながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(城間信三)  福祉部長。 ◎福祉部長(伊礼キヨ)  町政運営の(6)平成21年度住民健診受診率と、平成22年度の目標達成に向けた取り組みについて、お答えをいたします。平成21年度の特定健診受診率は、5月14日現在で36.5%、平成21年度目標値35%を上回っております。また、特定保健指導率は53.8%であります。それから平成22年度の目標受診率達成に向けた取り組みでございますが、新しい取り組みといたしましては広報にしはらへ「わったーまちのドクター紹介」の連載記事を掲載し、特定健診受診勧奨を目的に医療機関の紹介をしております。また、特定健診を実施している医療機関にのぼり旗を配布して、特定健診受診機関であることのアピールをして受診率向上を目指しております。さらに、役場職員の名札を利用した啓発活動といたしまして、福祉部においては4月から啓発名札を着用し、6月より全庁的に啓発名札の着用に取り組んでおります。そのほかの取り組みといたしましては、前年度に引き続き戸別訪問、自治会への広報依頼、夜間広報、町長からの受診勧奨手紙、再度の戸別訪問、電話作戦、受診勧奨看板作成など、受診率の目標45%達成のため、さらなる広報活動を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(城間信三)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(平良利夫)  では、有田議員の3番、教育行政についての(1)「子ども読書活動推進計画」の策定について伺うということに、お答えいたします。先ほども長浜議員にもお答えしましたけれども、今のところ策定はされておりませんけれども、今年度中に資料収集を行い、来年度に検討委員会を立ち上げたいということですけれども、どのような資料かということですので、先ほども有田議員からもお話がありましたように、今、14市町村が策定をされていますので、那覇市とか、読谷村など、そういう計画を済んだところの計画書を収集しているところです。それで中身を検討しながら、またそれ以外の資料があれば、いろいろな連絡会議等を参考にしながら、どういうメンバーで検討委員会を立ち上げるかも調べていきたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  教育長。 ◎教育長(垣花武信)  有田議員の教育行政についての(2)「子ども理解のための指導・支援カルテ」について、お答えしたいと思います。本町に端を発したこのカルテ問題ですけれども、ふたをあけてみたら全県的にほとんど同じような問題を持っていたということで、県も反省していろいろな何回か会合を持って、善後策をこれまで検討したわけでございます。県としては、従来のような一方的なおろしてくるやり方はしないと、だから各市町村で考えてやってくださいということで、もちろんこれからは決して拘束される内容のものではないです。私どもは、教育委員を中心にして話し合った結果、やはり記録はどうしても必要ですよ、これは。多くの子供たちを預かっていますので、一人一人の子供を知ることから教育は始まるといいますけれども、よくいじめが起こっても学校は知りませんでしたとか、担任も何も感じませんでしたというのは、もっともっと子供たちを知らないからだと思いますね。知るためには、やはりまた指導は継続にもなりますし、積み重ねでもありますので、ちゃんと子供たちのいい点、あるいは注意を払わなければならないというのがありますので、これを記録するということは大事だと思います。 さて、本町はどうしているかといいますと、話し合いをした結果、2つの委員会をつくりました。1つは、検討委員会という会でございまして、これまでにやったものは反省いたしまして、これからどんなふうにつくっていくかという検討委員会でございますが、これはもう既に会を2回持ちまして、これからの方針と、それからその要綱をつくりました。要綱は、条文的な要綱でございまして、第1条、第2条ということで、これからのカルテの名称についても考えながら、考え方をまとめる会でございます。これは小学校、中学校の校長、教頭を入れました。それから町PTAの会長、それから単Pも1人お願いして、会長を入れて、それから教育相談員も入れ、そして学校教育課長が入って、指導主事が事務局を見るということで9名のメンバーで立ち上げて、既に先ほど申し上げました方針と要綱をつくっております。これを教育委員会にもう一度上げますけれども、その前に上げていきます。その次の、もう一つの組織はこの検討委員会が検討したことを実際にカルテを作成するという作成委員会というものでございます。実際には、ここがつくるんですけれども、検討委員会でできた方針や要綱にのっとって、このカルテの様式をつくっていきます。これは各学校6校から1人ずつ先生方が出てもらって、より有効な、より有意義ないろいろな面から考えながら、この作成委員は編成します。ただこれはまだやっていません。前年度で要綱はできましたが、この4月にまた先生方が入れかわったものですから、新しいメンバーになってからこれは選ぼうと。要綱や方針はできましたので、これはもうたくさんほかのものもありますので、一人一人のカルテは紙の二、三枚ぐらいでとどまりますので、つくるのはそんなに問題ないです。それで、6月の教育委員会が定例教育委員会に先ほども申し上げました要綱を上げて検討します。そして、7月、8月で作成委員会、夏休みをはさんで作成委員会が要綱にのっとって、それをつくると。そして9月に、例えば検討委員会にそれができましたということで報告をして、その検討委員会のものを最終的には教育委員会に上げてもらって、そこで決定、これが10月の予定です。そして12月になりましたら、要するに今年いっぱいではこれはもう成案にしたいと思います。そして町長に報告をします。そして1月から、従来の3学期と言われてきたその1月から、いわゆる2学期の後半ですから、1月、2月、3月は試行ということで一応始めるわけです。3月まで使ってみて、これでよしとしたら、そのまま平成23年度から一斉にスタートしますけれども、あるいはまたぐあいが悪ければまた調整をするというふうに幅を持たせてやっております。そういう経緯をたどっていまして、委員会と夏休みの作業に入るということになっています。以上です。 ○議長(城間信三)  教育部長。 ◎教育部長(新垣貞正)  有田議員の教育行政についての(3)学校給食費の滞納整理(徴収)と、今後の滞納対策について伺うということに対して、お答えしたいと思います。まず、有田議員が示された様式に従って報告したいと思います。まず18年度の滞納額ですが920万1,597円、それから横にいきますが、平成19年度の徴収額187万8,574円、これは滞納額に対してのパーセンテージは20.4%になります。平成20年度徴収額が72万3,400円、これは率にして7.8%であります。それから平成21年度徴収額は37万9,883円、率にして4.1%であります。平成22年5月末現在での滞納残額は、先ほど申し上げた徴収額を差し引きますと621万9,740円になります。次に平成19年度分でありますが、滞納額が768万8,644円、平成20年度の徴収額が171万2,479円、率にして22.2%であります。それから、平成21年度の徴収額48万8,600円、率にして6.3%であります。平成22年5月末現在での滞納残額は、548万7,565円になります。次に平成20年度の滞納額ですが、830万3,043円、これの平成21年度の徴収額が167万6,296円で、率にしますと20.1%であります。平成22年5月末現在での滞納額の残高は、662万6,747円になります。それから、平成21年度については滞納繰越が730万3,818円となっております。5月末、これは残高も一緒ですね。それから平成21年度の徴収実績ですが、調定額が1億6,191万2,041円、収入額が1億5,460万8,223円、未納額が先ほど申し上げたように730万3,818円、徴収率は95.5%で去年に比べるとおおよそ0.5%のアップをしております。それから、今までの繰越滞納額の合計ですが、先ほど申し上げた繰越分の730万3,818円プラスの今までの繰越が9,555万9,451円で、合計で1億286万3,269円になっております。 それから、これからの滞納対策でありますが、今までも徴収嘱託員2名を中心に活動の強化を図ってきておりますが、これからも三者面談での未納者からの徴収とか、あるいは各学校での広報紙への給食費についての掲載依頼をしたり、それから校長会での徴収率の報告などをして、学校とも連携をしながら徴収率のアップに努めていきたいと思っております。これからも同じように継続して、同じことを続けていきますが、今回、子ども手当という支給がありましたので、この時期に合わせて去年の未納者に対して納付書を打ち上げて、それに子ども手当がこういう給食費の滞納がないことを前提としておりますよという文書をつけて、その手当を給食費に払ってもらうようなお願いの文書を書いて、これを同封して送る予定であります。以上です。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  この雇用対策支援関係のサポートセンターの件でございますが、やはり若者は仕事をしたい、だけど仕事がない、というようなアンマッチといいましょうか、そういう部分が結構あるように思えるので、やはり仕事をしたい若者には早目に仕事に就けるように、このサポートセンターはしっかりと対応してもらいたいというふうにお願いしたいと思います。 それと庁舎建設の件でございますが、資金計画の交付額については公表できないということだったですか、どうだったでしょうか。それをお聞きしたいと思います。それと地権者説明の件で、15名の地権者の中で14名が既に書面による同意を出してあり、残り1名につきましては相続協議中ということもあって、まだ書面による同意書はとれてないと。しかし、口頭での同意はもう得られているということで、地権者の部分についてはかなり前進しているなというふうに感じまして安心しております。この交付金について、どうでしょうか。 ○議長(城間信三)  庁舎等複合施設建設室長。 ◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕)  お答えします。平成22年度のまちづくり交付金関係ですけれども、1億9,800万円で確定しております。以上です。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  1億9,800万円が平成22年度交付金として決定している。これは用地購入にもたしか町の交付金が該当していたように思うのですが、その用地購入はどの程度とか、あるいは保健センター、地域防災センター、町民ホール関連では40%という計画が報告書の中でうたってあるのですが、この1億9,800万円を割り振ると、どういう感じになるのでしょうか。 ○議長(城間信三)  庁舎等複合施設建設室長。 ◎庁舎等複合施設建設室長(新川善裕)  お答えします。今年度の交付額の事業費への割り振りですけれども、今年度は測量試験費、設計費であったり、敷地測量、土質調査、物件調査等、また用地補償、物件補償とあるんですけれども、その交付額で、それぞれ用地、まちづくり交付金で見える配分、その基準等がございますので、その交付金の額の中でそれを割り振ってまいります。トータルで1億9,800万円分が、まちづくり交付金で対応可能ということです。以上です。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  1億9,800万円は、いわゆる含みの額ということで理解いたしました。 次に緊急雇用創出事業関連なんですが、先ほど崎原部長のほうから関係する課名と業務内容を聞いたのですが、それぞれ人数を割り振られたと思うのですが、トータルで結構ですので、わかりましたら答弁願いたいと思います。 ○議長(城間信三)  建設部長。 ◎建設部長(崎原盛秀)  それでは、再質問にお答えいたします。緊急雇用創出事業のトータルでの人員ということでしたので、平成21年度が5名、平成22年度が27名でございます。以上でございます。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  はい、わかりました。それから市町村移譲対象事務の件でございますが、11パッケージで500の事務事業についての中から、2つの移譲が既にあったというふうな答弁を聞いたのですが、平成何年というのはちょっと聞き漏らしたので、その2つの事務事業移譲、いつから移譲されて、内容はどういう事務なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(城間信三)  総務部長。 ◎総務部長(小橋川明)  移譲された事務2つについて、お答えします。平成21年4月に2つ移譲されているわけですけれども、1つは新たに生じた土地に関する事務、内容的には町有地の埋め立てとか、そういった場合に関する事務、これは新たに生じた土地に関する事務というふうに言っています。それから、市町村内の町・字の区域等に関する事務、この2つの事務が平成21年4月に移譲されております。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  2つの移譲事務、1つは新規に生じた土地の事務と、これは現実的にはなかなか発生しないのかなという感じがするのですが、2点目のほうが町内の区域等の事務、よくわかりにくい説明になっているのですか、もう少しかみ砕いて説明願えたらと思うのですが、どうでしょうか。それと、この対象事務の移譲については、何か財政支援云々という問題も発生してきますか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(城間信三)  総務部長。 ◎総務部長(小橋川明)  財政支援については、平成20年度あたりに県のほうから文書がありまして、一定の人件費は支援しますといったような文言がございました。これが具体的に、これからどういうふうに出てくるのか、これは明確に示されているのを、まだ見てはおりません。ただそういう文書の中に一言あった記憶がございます。 ○議長(城間信三)  土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)  では、私のほうで先ほどの新たに生じた土地と、市町村の字・町の区域の事務ということで、その内容についてお答えします。マリンタウンで生じた新たな土地ということで、こういったのは今まで県のほうが手続をとっておりました。町のほうで資料を作成しまして、それで手続を今回から埋め立てに伴う新たに生じた土地については、全部市町村に任せますと。今回、マリンタウンで東崎という名称をつけました。この名称をつけるときも、ここは東崎という名称にしますということも全部これは県のほうに提出をしまして、国のほうにいくことになっております。町のほうがしたのは、今回、全部埋め立てで生じる新たな、いわゆる字名とか、町名、そういったものを、今後は西原町が今回からは事務をやっていくという内容であります。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  次に進みたいと思います。滞納整理特別対策班の件でございますが、4月1日に嘱託員の辞令を交付して兼任の係長を1名、それからもう1人の要員を合わせ3名でスタートしているということ、101件の困難案件がある中で先ほど総務部長が述べられましたように、それぞれの項目において実績が上がっていることを非常にうれしく思っております。それの結果3.31%の収納率のアップにつながったということで、よくやっているなということで改めて評価したいと思います。これで手を緩めることなく、しっかりとまた締めていってもらいたいというふうに思います。 それから検診の件でございますが、これは県内の市町村、いろいろ工夫というか、苦労というか、されているようであります。せんだってもマスコミ報道であったのですが、浦添市のほうで6月から、いわゆる受診対象者全員の戸別訪問を実施するんだと、それから八重瀬町においては、いわゆる目標受診率を設定する中で、それを上回った自治会に報奨金を贈って表彰するというような形のマスコミ報道もありました。やはり、ほかの市町村もいろいろと苦労され、努力しているなということがわかります。先ほど伊礼部長のほうからの答弁もありましたけれども、広報にしはらにそれぞれのドクターの内容といいますか、ドクター紹介の掲載をしている。それから、その検診場所においてのぼりの設置、それから全庁的に名札の着用をやっていくと。それから当然のことながらといいましょうか、大変だと思うんですが、戸別訪問、広報掲載、それから町長からの手紙、あるいは電話作戦、看板設置等々、準備されているようでございます。何しろ最終的には平成24年度ですか、受診率65%というかなり高率の目標があるので、これを見事にクリアできるように毎日毎日地道ながらも取り組んで、達成してもらいたいというふうに要望したいと思います。 それから環境問題の件でございますが、総務部長から前年度の不法投棄の報告もありました。実は、小橋川の宇津尾にもいろいろと不法投棄がございまして、やはりイタチごっこの感が実際に起こっているんです。先日もぐるっと回って見ていたら、やはりまた何カ所かに不法投棄がありました。本当にイタチごっこでつらいのはあるのですが、何か抜本的に解決策はできないものかと私も常々思うのですが、これはいつかの定例会でも申し上げたことがあるのですが、もうこうなったら監視カメラを設置したらどうだろうかということを、私は申し上げたこともあるんです。これは、費用の問題でどうなるのかわからないのですが、もうこういうイタチごっこの現状を見ていると、この監視カメラもつけたくなるという思いも私はあるんです。この監視カメラの設置について、今回またお聞きしたいのですが、それについてどのように考えられますでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○議長(城間信三)  総務部長。 ◎総務部長(小橋川明)  お答えします。監視カメラについては、議員もおっしゃるようにまず費用の問題、実際に河川のところで監視カメラを向こうも2機やってはありますけれども、町内のもう至るところでこの不法投棄というのはあるわけで、小波津川河川が可能だったのは向こうは特定していますので、2カ所取りつければ何とかできる。あれでもまた費用がかかるんです。この前は故障してまた金がかかったり、それでよかったんですが、この不法投棄についてはもう町内一円となると、監視カメラをどこにどれだけつければいいのか、非常に困ります。それから、あと一つの議論としてはやはりプライバシーの問題、これを至るところにつけてしまうと、やはりいろいろ出てくるだろうというふうに思います。そういう意味で、今のところ監視カメラもちょっとすぐにはできないなというふうに考えております。議員がおっしゃるように本当にイタチごっこで、何とか抜本的な対策というのを、ぜひ一緒になって考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  確かに監視カメラの件は、費用が膨大にかかるなというのは私も思うのですが、かといって何かイタチごっこばかりというのはどうも問題があるような気がしているんです。先日の答弁でも、立て看板等の設置で、いわゆるマナー向上に努めたいという答弁もありましたけれども、現時点でとれるのはやはり地道なそういった部分なのかなという気がしているのですが、この2名1組の体制で毎日町内をパトロールしているという答弁がありました。これはぜひ今後も、しっかりと継続していただきたいなと思います。 それから河川清掃関係でございますが、実は小橋川の宇津尾を経由して上間町長の住んでおられる内間部落内間川、この内間部落から国道329号にかけて、あれは距離にして四、五百メートルぐらいでしょうか、土砂の堆積がありまして、水路が極端に狭くなっている箇所があります。その中で倒木があったり、自然に草木が自生して河川の水路が狭くなっている状況もあります。この地域の土砂の堆積、清掃については二、三年に1回の割合でされているという答弁がありましたけれども、やはり二、三年に1回では意味をなさないのではないかという感じがしております。上間町長が住んでおられる部落でもあるし、町長が住んでいる部落はこうなのかというような状況では非常にぐあいが悪いという部分も見方によっては出てくると思いますので、早目に内間を含めて町内の河川を再チェックする中で清掃をやっていただきたいということを申し上げたいと思います。 それからカルテ問題でございますが、先ほど垣花教育長が熱っぽく答弁されておりました。ただ気になるといいますか、これまで議会答弁を受ける中で、やはり子供の情報は必要なんだという思いからすると、私個人的にはもっと早い時期に、このカルテの問題がしっかりと再スタートできたのではないのかという思いを改めてしているところでございますけれども、先ほどのスケジュールの内容の中では、いわゆる来年の1月から3月にかけ最終的に試行をして、それから来年4月からは本格的にスタートしたいというような答弁がありました。それまでの期間、いわゆるこれまでの子供たちの情報はあるとしても新1年生とか、あるいは転入生の子供たちは恐らく情報はゼロというような状況ではないかというふうに考えるわけなんです。それからすると、来年4月に本格スタートというのはちょっと時期的に遅過ぎはせんかなという気がするのですが、その点についてどうお考えでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(城間信三)  教育長。 ◎教育長(垣花武信)  お答えしたいと思います。遅くなったのは、一つには当初、最初に申し上げたように県の教育庁も検討委員会を立ち上げて、県は県なりにそれをつくるということなので、私は県のものを参考にしながら進めていきたいということを申し上げました。その県のものを待っていた部分もあるんです。県がなかなか出さなくて、去年の何月ごろでしたか、後半になってから出たと思うんです。だから、こちらはつくったのに、また向こうから出たのがもっと上等だったらどうしようかなということもあって、向こうを見合わせながら我々もいろいろなものを参考にして、あまり拙速になってもいけないので、早ければいいというものではないので、いいものをつくろうというのがありましたので、まずは県のものを見てみたいという気持ちもあったので、昨年度ぎりぎりまで待って、先ほどの要綱などができたわけです。確かにおっしゃるとおり、新入生などはもう随分過ぎていますけれども、新入生たちから使ってはどうかということですが、これは今の、先ほど申し上げましたのは基準としての計画ですけれども、できれば早目にもう早められると思いますので、それは考えてみたいと思います。今、早くしますということは言えませんけれども、また検討して、これからいろいろ手続がありますので、作成委員がつくったものをまた検討委員会が見て、また戻すかもしれないし、また検討委員会でオーケーになったものがまた教育委員会にきて、それがオーケーになったらまた町長に出すというふうな段取りがあるものですから、一応ゆったりと12月までには仕上げようと、この手続もしようという考えなものですから、そうなっているわけです。以上です。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  教育長、答弁ありがとうございます。ことしいっぱいには何とか仕上げたいという答弁でありましたけれども、それまでの期間に何か支障が出てこないだろうかというふうについての答弁がなかったのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(城間信三)  教育長。 ◎教育長(垣花武信)  お答えしたいと思います。そのことにつきましては、校長さんたちと話していることは「書くな」「書け」ということではありませんので、教師は書かずにはおれないです。それぞれのまたいろいろなメモとか、教務必携などがありまして、あるいは週案なども絶えず書いて出しますので、そういったものを通してもわかりますので、ただ決まった様式はこれから出すけれども、それまで何も書くなという指示は出してないし、またそうはできないと思います。どうしても、それぞれの子供たちの記録はやっていると思いますので、様式を決めるのはそうであって、今もずっと記録はとられていると思います。またそれはそう言ってあります。各学校独自、あるいは各個人でやっていて、町としてのものはこの後になるからということを言っているんです。その記録の作業は、やられていると思います。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  はい、わかりました。次に進みたいと思います。給食費の滞納の件でございますが、毎年度西原町の監査委員が、いわゆる歳入歳出の決算審査意見書というのをつくられていますね。関係する課、全部署で見ておられると思います。まず、新垣部長、監査委員が出されるこの歳入歳出決算審査意見書、このコメントをどういうぐあいに考えておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(城間信三)  教育部長。 ◎教育部長(新垣貞正)  お答えいたします。今、監査の意見書を持っておりませんで、自分なりの考え方で申しますと、意見書には繰越額が1億円近くあるということと、徴収率が九十四、五%ということで、これを上げてくれということで受け取っておりますが、繰越分についてはいろいろな議員から指摘がありまして、1億円近くもあるというのはどうしてかというのがありますが、これは前もお答えしていますが、ずっと不納欠損の処理自体がちょっとまだ確立されていなくて、自立執行権のある町税とか保育料などは5カ年とか、あるいは3カ年とか、そういう時効がきた場合に消滅するということでは町長決済になっていくのですが、給食費についてはそれがまだ確立されていなくて、今、その勉強中であります。それから徴収率のアップについては、先ほども申し上げたように努力はしているんですけれども、まだ思うように上がっていない状況で監査委員の指摘については、これからは頑張っていきますということでしか言えないですけれども。以上です。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  お読みになったと思うのですが、私は平成18年度の意見書を持ってきましたので、読み上げたいと思います。この滞納給食費関連なんですけれども、「本年度の滞納繰越分の徴収額程度では」これは徴収額は534万2,000円ですが、「この滞納繰越額を全額徴収するには、今後数年以上も要することにもなり、最終的には徴収も不可能になることもある。したがって現年度分の徴収事務を強化して、未納額の発生を極力縮小するよう強力に取り組むとともに、この多額の滞納繰越額の徴収についても早急に強化すべきである。現在の滞納状況を極めて深刻にとらえるべきである。徴収事務について、現在の人員で十分可能なのかどうか、可能であるとすればなぜ毎年このような多額の未納額が生じるのか。現在の人員だけの徴収体制では、その実現は困難であるとすれば、徴収体制をどのように強化するのか、これは町全体として早期に対処すべき課題である。また、負担の公平性の確保からも徴収強化は重要である」と、これは平成18年度監査意見書です。これは当然、皆さんはごらんになっていると思うんですね。私は、これまでも何回かこの給食費の件で質問をしているのですが、今後の対策として新垣部長の答弁は大体、判で押したような答弁なんです。要するに2人の徴収員に、フルに頑張っていただいて徴収率を上げていきたい、学校で三者面談等があればやっていきたいというふうな答弁は毎回出てきております。ところが一向に期待するほどこれが回収されていない。現状を見たときになぜなんだろうと私は思うんです。昨年、民主党連立政権が誕生したときに、子ども手当を支給するという話もありました。私はそのときも、この子ども手当からの徴収を検討してみたらどうだろうかということを申し上げたんです。そうしたら、担当課がどこになるのかがわからないという答弁がありました。これではだめです、担当課がどこになるにしても、何か方法を講じて、その対策を講ずるべきではないかということを、しっかり私は申し上げております。聞きましたら、本町も去った6月10日ですか、子ども手当の支給が始まったようであります。口座振込を基本として、中には現金支給で対応しているという話があります。どういったものが現金支給になっているのかと聞きましたら、いわゆる未納保育料ですか、そういった方たちへの対応は現金支給をしているんだというような話もありました。それで、せんだってこれは県外のテレビニュースであったんですけれども、そこもやはりそういった滞納給食費の該当父兄に対しては現金支給するんだと、その場で御説明申し上げる中で回収策を講じているという報道もありました。なぜ、私たち西原町はこの件について、特に滞納給食費の問題、こういった方法ができなかったのか、非常に残念でならないんですけれども、この辺についてお聞きしたいと思います。かたや税務課のほうは、いわゆる特別対策班を設置する中で、いろいろと徴収率アップに向けて取り組んでおられるわけですよね。それからして同じ庁内でもどうしてこう温度差といいますか、本気度が違うのかなというようなうがった見方にもなってしまうので、そのあたりはどうなんでしょうか。そして時間は迫っているのですが、この滞納給食費の問題、当然、毎年度当初予算にも何がしか計上されていると思います。この滞納給食費、今後どういうふうに考えていくのか、教育長の見解と、当然歳入部分がありますので、上間町長、歳入部分も当然この滞納給食費に関連してくるので、町長としてこの滞納給食費の問題、どのように今後考えて対応されるのか、その見解を聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。ひとつ、よろしく答弁をお願いします。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(上間明)  給食費の問題でございますが、今、御指摘にありますとおり滞納額がもういよいよ1億円超すと、こういうような状況になってきております。これまでも、それぞれの担当課のほうで徴収努力はしてきたかと思うのですが、その中でもやはりまだ滞納額が多いということ、極めてこれは危機的な状況だと思います。そこで今、町税におきましては一般質問の中でも明らかにされましたように、滞納整理班を設けまして徹底して徴収努力をしていくと、こういう体制づくりをやっております。この成果も、もうしっかり出てくると思います。もちろんこれまでも徴収率がかなり上がってきておりますが、やはりこれは体制、それからその意欲の問題がかなりあると思うんです。やはり職員の、その意欲によって、あるいはまたそれを裏づける執行体制によってかなり違ってくると思います。そこで教育委員会の給食の担当、その部分と町税、それから給食費に限らず保育料でありますとか、そういった関連するところの、とにかく収入を預かる担当職員、課長等、一度集まってもらって、これは抜本的な対応策をどういうふうにしたほうがいいのか、それは相互に連係プレーを図りながら徴収していけるような体制づくりが、もうここで必要ではないかというふうに思っています。何らかの形で対策委員会を立ち上げまして、その中で先進市町村の、そういう情報を収集しながら、もう少し工夫をした徴収体制の確立に努めていきたいと、このように思っています。 ○議長(城間信三)  教育部長。 ◎教育部長(新垣貞正)  徴収率のアップ、あるいは繰越滞納額が大きいことに対する対策をどうするかということだと思うんですけれども、先ほども少し言ったのですけれども、町税とか保育料、自立執行権があるものと違って、給食費というのはそれがないと民法適用ということでありまして、自立執行権があれば当然5カ年すると時効消滅ということで、それなりに今、繰越滞納額はその都度処理されていくということもありますが、給食費についてはそういうことがちゃんと落とし方が確立されてなくて、おわかりのように30年もずっと繰越分についてはためられています。そのことについては町長がおっしゃったように勉強会をやって、どういうふうに不納欠損していくかというのは、これからやろうと考えております。そうすると、その都度やられていた場合には、この滞納繰越は1億円という大きな額にはなりません。なぜかといいますと、2カ年時効ですので同じように自立執行権で、2カ年で消滅時効という形で常に落としていけば、こんな1億円という滞納額にならなかっただろうと思います。ですから、その落とし方が、本を読んでみますと「議会の決議を得て」など、いろいろ書いてあるものですから、だからその辺の方法を今、勉強して、その辺の滞納繰越分についての解決策を図りたいというのと、それから現年度分の徴収率については今、95%とかで徐々に九十三、四%台から95%に上がってきております。滞納額も繰越分については予算化して、大体300万円から400万円、毎年徴収されておりますが、それを、その時々の現年分に取ったものを足して計算し直してみると、大体96.5%、あるいは97%になっている年度もあります。そういう点では、それも足したパーセンテージだとほかの市町村に比べたら、それほど低いほうではないと思っています。それでも、やはり徴収率96%、97%であってもまだ低いと思いますので、それについてはいろいろな方法を講じて、やはり先ほども申し上げたように頑張って努力していくことしかないと思っています。以上です。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  教育部長、私が聞いたのはそういうことを聞いたのではないですよ。不能欠損をどう処理するかということを聞いたのではないです。滞納額をいかに回収するかという方法を考えるべきではないかということを申し上げたんです。今の答弁は、全く私の質問に対する答弁になっていません。不能欠損処理について、私は聞いていませんよ。県外における判決を見ると、要するに時効成立の問題がありますよ。だからこそ取れる方法を講ずる中で、しっかりと給食費を回収しなければいけないのではないかという思いがあるから、先ほど最後に聞いたのはそれなんです。不能欠損をどうしたいのですかということを聞いたわけではありません。もう一度、お願いします。 ○議長(城間信三)  教育部長。 ◎教育部長(新垣貞正)  徴収率を上げていく方法だと思うんですけれども、これについては先ほどもちょっとは申し上げたんですけれども、子ども手当とか、法律ではそれから差し引くことはできないものですから、そこで未納者の納付書を打ち上げて、そこにそれから支払うようにとお願いをしたり、とにかくいろいろな徴収方法を講じて徴収率を上げていくという方法しか今のところはないと思っております。以上です。 ○議長(城間信三)  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)  子ども手当から即徴収するというのは、できないことはわかります。それを要するに、現金支給する形を持って、話し合って徴収するという方法を考えるべきではないかと思うんです。時間がないので、これで一般質問を終わります。 ○議長(城間信三)  以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 △散会(午後2時48分)                          平成22年6月16日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。   西原町議会議長 城間信三      署名議員 小川 孝      署名議員 大城好弘...