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平成22年  3月 定例会(第2回)-03月23日−06号

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  1. 西原町議会 2010-03-23
    平成22年  3月 定例会(第2回)-03月23日−06号


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    平成22年  3月 定例会(第2回) - 03月23日-06号 BODY {font-family : "MS ゴシック"} BODY {letter-spacing : 0.3ex} BODY {line-height : 130%; } --> 平成22年  3月 定例会(第2回) 平成22年第2回西原町議会定例会議事日程(第6号) 3月23日(火) 午前10時 開議日程番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名について2 ◇一般質問 5人   有田 力   富 春治   大城好弘   呉屋 悟   伊礼一美 平成22年第2回西原町議会定例会会議録招集年月日平成22年3月5日(金) =19日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 3月23日 午前10時00分 散会 3月23日 午後5時38分議長 城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮城秀功2番呉屋 悟3番城間義光4番有田 力  6番大城純孝7番伊礼一美8番儀間信子9番長浜ひろみ10番玉井正幸11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤17番新川喜男18番前里光信19番城間信三  欠席議員5番伊波時男  会議録署名議員9番長浜ひろみ10番玉井正幸職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長喜屋武良則書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長城間正一教育長垣花武信総務課長崎原盛秀すぐやる課長中山博光企画政策課長小橋川 明財政課長玉那覇 洋税務課長屋良朝則町民課長新垣洋子福祉課長伊礼キヨ健康推進課長喜納昌義介護支援課長玉城澄枝産業課長崎原盛廣土木課長小橋川生三都市計画課長小橋川 聰区画整理課長新川善裕上下水道課長幸地克政教育総務課長呉屋勝司学校教育課長寄川美智子指導主事高森新一生涯学習課長平良利夫保健体育課長新垣貞正会計管理者伊藝 繁   ○議長(城間信三)   おはようございます。これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(城間信三)   日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、9番長浜ひろみ議員及び10番玉井正幸議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(城間信三)   日程第2.これより一般質問を行います。
     発言時間について申し上げます。  「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内とします。  順次、発言を許します。  4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   おはようございます。質問に入る前に寄川課長、中山課長が今月末で定年を迎えるということですが、大変御苦労さまでした。退職後は一段と健康に留意して、行政経験豊富な町民の立場で、行政及び議会に対するチェックをして本町のさらなる発展に頑張っていただきたい。そして、近い将来行政チェックマンとして活躍することを望みたいと思います。それから、新しい行政チェックマンの件ですが、去る12月22日に委嘱状を交付したことが「広報にしはら」に掲載されていました。総務課長の熱意が実を結んだものだと思います。今後は新しい行政チェックマンの吉田さんと北川さんがしっかりと町当局へ意見が出せるように環境づくりをしてもらいたいと思います。  それでは平成22年第2回定例会において4番議員の有田 力が一般質問の通告に沿いまして、関連する内容も含めて質問をしていきますので答弁をよろしくお願いいたします。  質問事項1、施政方針について質問します。平成22年度の施政方針の中で厳しい財政状況のもと、新規事業である庁舎等複合施設建設事業のほか、多くの継続事業が位置づけられています。その中から何点かお聞きします。  (1)「平成22年度中に西原町新行政改革大綱を策定し効率的な行政運営を推進する」としています。策定時期はいつを予定しているのでしょうか。また、どのような行政運営を行うのか伺います。  (2)庁舎等複合施設建設に向けて西原町庁舎等複合施設基本構想をまとめ具体的に取り組んでおられます。建設費用は約36億円を見込み、庁舎部分については従来の公共事業方式、保健センター、地域防災センター、町民ホール等の複合機能の部分は平成16年の都市再生特別措置法の改正で設けられたまちづくり交付金の活用で町財政の負担軽減を図る。また、起債による低利の資金調達と長期の償還期間で世代間の負担の公平化を図り、事業の安定性を確保するとしております。建設事業費約36億円の確保は大きな課題であることは御案内のとおりであります。そのことを十分に踏まえ、沖縄県に対して平成21年11月24日に要望書を提出されたようですが、まちづくり交付金が減額内示となれば、減額部分の対応はどうするのか。あるいは減額の多寡によっては建設断念となるのか伺います。  (3)税の公正・公平性の観点から、滞納整理をより一層、積極的に進めるために徴収嘱託員制度を改め、県税OB等の人材を活用した徴税滞納整理嘱託員の配置で滞納整理を図るとしています。何名のOB活用になるのか。また、その効果をどのように考えているのか伺います。  (4)高齢者福祉については「高齢者が健康で住み慣れた地域で安心して暮らしていける町の実現を目指す」としています。御案内のとおり、町内には特別養護老人ホームが1施設。介護老人保健施設2施設。地域密着型グループホーム1施設。在宅サービスでは通所系と訪問系があり、高齢者に利用されています。しかし、残念ながら通所、泊まり、訪問サービスを提供できる機能を備えた小規模多機能型居宅介護施設がありません。この小規模多機能型居宅介護施設の認可計画はあるのかどうか伺います。  (5)雇用問題の件については施政方針で述べているように、県内の雇用情勢は依然として深刻で厳しい状況にあります。そのことを踏まえて平成21年11月に立ち上げた「西原町雇用対策推進本部」を軸に町内各企業の協力を得て雇用の確保を図るとしておりますが、具体的な取り組みについて伺います。  (6)消防・防災体制等の確立の中で「町民への防災意識の高揚に努める」としております。どのように意識の高揚を図るのか。また、「地域ぐるみの防犯活動を通して犯罪のない明るく住みよい地域社会の形成を図る」としています。どのような活動になるのか。そして、大規模な災害時に備えて、災害時要援護者リストの作成で全庁的な援護体制の構築を図るとしています。リストの作成時期はいつになるのか。リストの内容はどのようなものでしょうか。そしてリストの具体的な活用方法をどのように考えているのか伺います。  質問事項2、生活環境の整備について質問します。昨今、長期の不況下、社会環境等の変化に伴い凶悪な事件、事故が発生しています。小橋川自治会周辺においても痴漢や空き巣、変質行為が発生し、子供たちを不安がらせています。自治会としても防犯活動の展開に努めていますが、限界があり、不安感は解消されない状況にあります。地域住民の安全な生活及び事件、事故防止のために、昨年、小橋川4号線における防犯灯の設置を上間町長に要請したところであります。どうなっているのか伺います。  (2)津花波地区内においては初めてアパート建築が行われるなど、また一戸建て住宅建築も増加している状況にあります。その反面、道路の整備が遅れているのが実態であります。津花波271番地、210番地、218の7番地前の道路整備について町当局はどのように考えているのか伺います。  質問事項3、防災体制について質問します。資料は「防犯」となっていますが、「防災」で通告していますので訂正方お願いします。深海でしか生息しないと言われている魚類等が浅瀬で見受けられたことがマスコミ報道でありました。地球に異変が起きる前兆なのかと考えさせる状況がありました。  去る平成22年2月27日午前5時31分に本町では震度4を計測する地震が発生し、津波警報も長時間解除されない不安な状況が続きました。その後、小さな余震も何回か続きました。被害状況については別の議員に対する答弁でこの点はわかりましたので取り下げ、関連する地域防災計画についてお聞きいたします。防災対策については災害対策基本法に基づき、平成11年10月18日に西原町地域防災計画が策定され、この計画には「災害予防計画」「地震災害対策計画」「災害応急対策計画」「災害復旧計画」等が織り込まれております。計画策定から11年が経過しており、人口、居住状況、交通事情等の社会的条件が大幅に変わっています。現状に合致し、将来を見込んだ計画の見直しをする必要があると思いますが、どうでしょうか。地域防災計画の修正については災害対策基本法の規定に基づき「毎年検討を加える必要があると認めるときはこれを修正する。各防災関係機関は関係ある事項について毎年4月1日、または緊急を要するものについてはその都度西原町防災会議に提出するものとする」とあります。現状はどうなっているのでしょうか。先日の津波警報に関連しますが、西原町地域防災計画の第4章の中で災害対策の動員が位置づけられています。配備基準の2で沖縄気象台が津波警報を発表した場合、配備体制の第2配備となり、配備要員の対応が示されています。今回の津波警報による対応は迅速、そして的確に対応できたのでしょうか。「地域住民を対象とした防災訓練については訓練種目を避難訓練も含め、17の訓練、実施時期を4月から10月の適当な時期に行うものとする」と位置づけられています。現状はどうなっているのでしょうか。それから今回の地震警報の情報について大方の町民はテレビを中心とした対応だったと思います。今後は迅速、かつ的確な周知、手段として、例えば、読谷村で取り入れている手段等のようなものがとれないかお聞かせください。  質問事項4、住民健診等について質問します。先日、平成22年度の国民健康保険被保険者証が私のところに届きました。被保険者証と同封で「特定健診を受けましょう」という啓蒙文書もありました。担当課、あるいは担当係はあらゆる機会をとらえて頑張っていることがよくわかります。その頑張りに期待してお聞きしたいと思います。住民健診受診率の最終目標は平成24年度で65%とされております。現在の受診率はどうなのでしょうか。また目標受診率との比較で見た場合どうなのでしょうか。また、今後の課題と対策はどうなっているのでしょうか。  (2)猛威を振るって人々を不安に陥れた新型インフルエンザの予防対策として、ワクチン接種は当初2回必要と言われ、その後ワクチンの必要量確保の観点からでしょうか、大半の人は接種1回で効果があると変更されました。ワクチン接種のために近県にまで足を運んで接種を受けさせる越境現象が起きたり、高い割合の副作用が起きたりと短期間の間にもろもろの問題が起きました。本町でもワクチン接種に係る助成費用対応で予算修正等もありました。また、先日は「新型インフルエンザ流行も一段落した」というマスコミ報道もありました。ワクチン接種の状況については先日の答弁で理解できましたので取り下げますが、ワクチン接種費用助成の状況は日々変わっていると思います。直近時点ではどうなのでしょうか。  (3)流行一段落の報道を踏まえ、今後ワクチン未接種者への接種案内周知をされるのかされないのか。接種費用の申請期限が迫る中、未申請者の周知をどう考えるのかお聞きします。  3月12日に町内でも2校の中学校で卒業式が挙行されました。私も西原東中学の卒業式に参加したわけでありますが、しーんと静まり返る中で厳かにすばらしい卒業式が行われました。これも垣花教育長を中心に教育関係者の皆さんが実践している心の教育の成果だろうと非常にうれしく思いました。  質問事項5、教育行政について質問します。来る4月20日に全国学力テストが行われる予定になっています。文部科学省は今回の学力テストから、これまでの全員対象から抽出方式に変更を決定しております。私たち沖縄県では小学校113校で、抽出率42%。中学校は79校で抽出率50.6%が対象校になったと報道がありました。西原町の対象校はどこに決まったのでしょうか。そして、抽出方法はどのような方法だったのでしょうか。  (2)学校給食費の滞納整理状況と今後の対策についてお聞きします。平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度については年度途中でありますので、2月末現在でそれぞれの年度分の滞納額はどうなっているのでしょうか。また、それぞれの年度の滞納徴収額はどうなっているのでしょうか。そして、平成22年2月末現在における滞納繰越額の総額はどうなっているのでしょうか。  (3)去る3月5日の定例会初日に西原町教育委員会事務事業の点検及び評価報告書の報告がありました。教育委員会の平成21年の4月と5月の定例会において学校給食費徴収状況の報告が行われています。この報告はどのような内容でなされたのか。また、この報告を受けて委員会ではどのような検討が行われ、今後の対策をどう講ずることになったのかお聞きします。  (4)施政方針でも述べておりますが、学校給食費の徴収については嘱託員を配置の上徴収率の向上に努め、学校、PTAの協力のもとで啓蒙運動を実施するとしています。滞納額徴収効果をどのように考えているのか伺います。  (5)子ども理解のための指導・支援カルテについて質問します。この問題については西原町を発信源として瞬く間に全県的に広がり、本町はいち早くカルテを廃止する決定をした経緯があります。垣花教育長は「子ども情報は必要だ」との認識を述べておられました。いよいよ新学期も間近となっておりますが、従来の支援カルテをどのような形に変えて対応されるのか、従来のカルテと根本的に違う部分はどの点なのでしょうか。あわせて学校現場の理解は十分得られたのかお聞きします。以上、壇上から伺いまして、答弁を受けて再質問したいと思います。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   それでは施政方針の中の西原町雇用対策本部の件についてお答えします。この雇用対策本部はご案内のとおり、近年の厳しい経済状況、景気の後退によって失業の問題、雇用不安の問題等が惹起しております。これに対して町としても何らかの形での雇用対策ができないものか。これまで雇用については国の政策ということで、なかなか地方自治レベルでの雇用の取り組みができなかったわけです。そういう一定の限りがある中で、どうにか求職と求人の調整を図りながらマッチングさせて雇用拡大につなげることができないかということで雇用対策推進本部を立ち上げました。今年もその会議を開いて企業の皆さん、町内の大学関係者等も含めて雇用対策についてのお話をしたわけです。特に今の企業の雇用情勢、厳しい採用の枠等の提起もありました。また、他方において企業が制度としてある雇用支援制度の活用の問題とか、雇用のあっせんが最大の眼目でありますので、お互いに意見交換をする中で、その制度、資金を活用して雇用を促進していく。そのことによって雇用の拡大が開かれるということで一定程度大きな成果を上げたものだと思っています。そこで究極的な、先ほど申し上げた雇用のあっせんですが、求人と求職があった場合、これまでは国の事業としていたものが法改正によって一部要件がありますが、雇用サポートセンターを立ち上げていくことで西原町の行政としても求人と求職のマッチングが図られることがわかってきています。今、県内では宜野座村とか東村、それに続いて南城市が「雇用支援サポートセンター」をつくっているということです。もちろんサポートセンターをつくるためには要件がありまして、その要件を備えてないといけないわけでございますが、西原町は幸いにして企業群が相当あります。先ほど申し上げた市町村はややもすると農繁期にサトウキビの切り出しとか、あるいはその他野菜等の出荷で応援をいただくという形で活用しているということですが、本町の場合はもっと拡大した活用の仕方ができないかということで平成22年度にサポートセンターを立ち上げて、ぜひ求人と求職のマッチングをさせていくべく、今のハローワークに似た形の形態の雇用促進を今後図っていきたいと思っています。また、これまで企業の皆さんをお訪ねして求人の時期とか、採用の枠の情報を随分いただきました。今後は、それを一つにまとめて町民に、特に若い新規学卒者にも提供していく。そして町内の高校や大学の就職後の皆さんにも情報提供して、できる限り町在住の若い人たちの雇用に結びつけていきたいと考えているところであります。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   それでは、1番目の施政方針の(1)と(2)についてお答えします。  まず、(仮称)新行政改革大綱の策定時期ですが、平成22年7月までには策定していきたいと思っています。平成21年度まで行政改革集中プランがそのスパンでありますので、その実績をとらえた上で7月までには策定をしていくことを考えています。  まず、新行政改革大綱はこれまでの行財政集中改革プランの期間満了に伴い策定するものでありまして、今後の行政改革を推進するための指針となるものです。その内容ですが、本町が地方分権時代における基礎自治体の役割と責任を果たすためには財政の健全化が改めて重要となります。また、限られた行政資源。これは人・もの・金・時間を最大限に有効活用して成果を最大化にするために削減ありきの改革ではなく、住民サービスの質の向上とあわせて持続可能な行財政運営を目指した大綱を策定する必要があると考えております。今後は、その大綱に基づいて効率的な行政運営を図っていくことになりますが、その進捗管理の強化を図ることが重要であります。そのため、昨年度から実施している事務事業評価の充実を図り、今後は部単位でしっかり行政改革に取り組んでいきたいと考えています。  2点目。現在まちづくり交付金の本要望を提出しています。まだ内示は出ていませんけれども、減額内示があった場合、どう対処するかという御質問ですが、この事業についてはまずまちづくり交付金と町の負担で対応していくわけですけれども、減額内示が出たとすれば、その分は当然町の負担ということになってきます。そういう意味では起債等の増額も出てくる可能性があります。以上です。 ○議長(城間信三)   税務課長。 ◎税務課長(屋良朝則)   引き続き、1の(3)についてお答えします。滞納整理を進めるために滞納者の納付能力の判断や滞納処分の執行に向けて、滞納者の財産の有無や、その財産について調査しています。その上で悪質な滞納者に対しては差し押さえ等を執行しているところです。平成22年3月10日現在において交付要求19件、938万3,000円。不動産の差し押さえが30件、1,876万200円。預金の差し押さえが23件、589万3,100円。車両の差し押さえが2件、63万1,500円。不動産協会保証金の差し押さえ2件、16万700円。軍用地代差し押さえ1件、87万4,200円となっています。今年度は不動産を差し押さえしているもののうち、徴収困難な案件があることから取り組みを強化しまして、差し押さえた不動産の公売を実施したいと考えています。あわせて動産、車両等の差し押さえの実施に向けた取り組みの強化も図り、収納率の更なるアップを目指していきたいと考えています。そのために町税滞納整理嘱託県税OB1名を採用し、税務課内に町税滞納整理特別対策班を設置して取り組みを強化していきたいと考えています。以上です。 ○議長(城間信三)   介護支援課長。 ◎介護支援課長(玉城澄枝)   施政方針の(4)についてお答えします。まず、地域密着型サービスの提供施設として、大体認知症対応型共同生活介護、グループホームや小規模多機能型居宅介護等があります。小規模多機能型施設は平成18年4月の介護保険制度改正により新設された地域密着型サービスの一つであります。介護が必要になった方が地域で、自宅で通所を中心に訪問、宿泊の3つのサービスを1つの事業所で行うものであります。現在、本町には認知症対応型共同生活介護グループホームが1カ所あります。同施設を整備する際に潜在的な利用希望者が多数いるとのことで、第3期高齢者福祉計画の中で施設の整備を位置づけて建設したわけですが、実際施設を整備した後、すぐ満床にはならずに7カ月ほど定員を満たすことができない状況がありました。いずれにしても、新たに施設整備を行う場合には潜在的な利用希望者を十分把握し、保険料の負担との関係がありますので、次期高齢者保健福祉計画策定の中で検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)   総務課長。 ◎総務課長(崎原盛秀)   それでは1項目めの施政方針についての消防防災体制の確立で犯罪のない明るい住みよい地域社会の形成を図るといった具体的な取り組みについてお答えします。  まず、防災体制の取り組みについてお答えします。これまで全庁的な防災訓練は特に行っていませんが、今年度は沖縄県コンビナート防災訓練が本町の南西石油で行われました。その件の石油コンビナート等総合防災訓練に併せて掛保久、嘉手苅地域の住民避難誘導訓練を11月6日に実施したところであります。次年度につきましても防災訓練を検討していきたいと思います。  次に、これまでの本町の防災活動についてお答えします。本町の防災活動につきましては公共施設や公園、道路等、年次的に防犯安全点検を実施してきました。また、内間自治会のように自主防犯パトロール隊を結成する等、地域ぐるみの防犯体制の確立に努めております。今年は浦添・西原地区安全なまちづくり推進協会や関係機関、自治会や子ども会と連携して自主防犯パトロール隊の結成の促進や、安全なまちづくりモデル地区の設定と地域ぐるみで犯罪のないまちづくりを目指していきたいと思います。  それから、災害者の避難支援計画のリストについてですが、災害時の高齢者や障害者など、災害弱者に対して、いち早く避難情報を伝達するために災害時要支援・要援護者リストの作成が必要です。現在関係課との調整、個人情報との兼ね合いが滞っており、作成が遅れている状況です。次年度、関係課において緊急雇用事業を活用した災害時要援護者リスト作成を予定していますので災害者、弱者の避難支援計画と、今後見直せる地域防災計画の整合性を図っていきたいと思います。リスト内容については関係課の方から報告をお願いしたいと思います。  次に、防災体制についてですが、防災計画の変更については沖縄県の防災計画の変更があった場合や国の法改正による追加事項があった場合、あるいは本町においては地滑り、がけ崩れ危険箇所等や災害時の避難場所を記した土砂災害警戒地域規定があった場合と県との整合性を図りながら見直しを行うこととなっています。本町においては現在関係課の調整を行いながら防災計画の見直し作業中で、次年度の完成を目指して鋭意推進中です。  それから、今回の地震、津波を通じて感じたことがあります。マリンパークやイルカ公園で遊技中の方々が避難勧告を促しても全く危機感がないということで避難に時間を要したということがありました。それを「対岸の火事」だと思わず、今後災害に関する住民の意識啓発を図っていくことが課題であると認識しています。今後の災害時の対応としましては、広報にしはらや町のホームページの中で災害時の注意喚起、意識啓発ができないものか検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)   福祉課長。 ◎福祉課長(伊礼キヨ)   御質問1点目の(6)における「災害時要援護者リスト作成事業について」の概要を御説明します。大規模な災害の際、自力では避難行動が困難な住民は避難する際に援護が必要となりますが、西原町において有事の際にどの程度の人が援護を必要としているのかというデータは全くありません。そこで、援護が必要と予想される住民、主に高齢者や障害者の生活状況把握のために災害時要援護者登録申請書をもとに現在の生活環境における災害時の避難状況を把握するための調査を実施することになっています。この調査結果をもとに避難支援体制の整備を行い、災害時要援護者台帳を作成いたします。今後、この台帳は町防災計画と連動することで全庁的な援護体制の構築を図ることとなっています。この事業については国の緊急雇用創出事業を活用して4名の調査員で災害時要援護者リスト作成のための調査に加えて、在宅高齢者生活調査も同時に行うことになっています。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   私のほうからは2 生活環境の整備について(1)(2)についてお答えしたいと思います。まず(1)小橋川4号線における防犯灯設置についての質問についてお答えします。今年度は美咲自治会と小橋川自治会の2基の設置予定をしており、防犯灯の電気料金及び維持管理費については自治会負担として設置をしていきたいと考えています。また、防犯灯の設置場所と防犯灯のワット数については自治会と調整して進めてまいります。現在、町が設置している防犯灯の電気料金は月に360ワットで370円となっています。  次に、(2)の津花波地区の道路整備についてお答えします。津花波207番地の1から同209番地の区間は現況幅員、約3メートル。延長約50メートルの道路整備の件ですが、部落道整備の予定は現在ありません。町の単独予算での整備は財政的に厳しいことから未整備の部落道については国や県の補助事業のメニュー制度が位置づけられたときに検討していきたいと考えております。そこで、暫定整備として自治会からの要望があれば早目に対応できる原材料の支給等を進めていきたいと考えており、自治会と調整しながら進めていきます。以上です。 ○議長(城間信三)   健康推進課長。 ◎健康推進課長(喜納昌義)   私のほうは御質問の4の(1)(2)(3)についてお答えします。  まず(1)についてです。特定健診受診率は集計中ではありますが、2月24日現在で36.5%で、平成21年度目標値35%を上回っています。また、特定保健指導率については53.1%です。今後の課題及び対策については、今内部でも検討中ではありますが、平成21年度は4月の医師会西原班との勉強会をはじめ、健診ガイドの作成、戸別訪問、健診の案内通知、自治会への広報依頼、夜間広報、新聞へ検診チラシの折込み、受診者受診勧奨案内通知、町長からの受診勧奨手紙、再度の戸別訪問、電話作戦、受診勧奨看板作成など、受診目標の35%達成のために行ってまいりました。その結果、ある程度町民の方々には特定検診等について御理解いただけていると思います。35%という目標達成はしていますが、平成24年度の目標値である最終的な65%達成にはさらなる広報活動の努力が要求され、今後は特定健診等への御理解の上、健診していただくことへの難しさを感じているところです。これまでの広報活動等を通じて住民の方々には「知らなかった」とか「こういう健診があることさえ知らなかった」ということで、案内したところ受診していただいたわけですが、ある程度の特定健診等の意義については理解されていると思います。理解されている方々をさらなる健診に足を向けさせることについては今後検討していきたいと思っています。次年度の目標値45%を達成に向けて取り組みを強化していきたいと思います。  引き続き、4の(2)についてお答えします。この質問については一般質問初日にもお答えしました。あのときは15日現在での実績でしたが、日々申請等がありますので、きょうは3月18日現在の実績でお答えしたいと思います。非課税世帯等助成申請者数は604名。非課税世帯償還払いは219名。それから課税世帯償還払いは619名となっており、合計で1,442名です。  それから、ワクチン接種費用助成については、これも同じく3月18日現在で、病院から請求が来ている分と償還分を合わせて329万4,050円です。そのうち61万9,000円が課税世帯の分となります。病院からの請求は一月遅れとなりますので、最終的にはもう少し上がるものと思います。  続きまして、4の(3)についてお答えいたします。新型インフルエンザの未接種者及び接種費用申請者への周知対策については、これまでの広報等で行ってきました。昨年10月19日の医療従事者から接種対象者の優先順位に県の接種スケジュールに沿って、また今年の1月19日の0歳児及び、健康な成人までの接種について案内をしておりますが、最終広報は「広報にしはら3月号」と一緒に「忘れていませんか? 新型インフルエンザワクチン接種手続き」というタイトルで折り込みチラシにより全戸配布しています。その中で「助成申請締め切り」「償還払い締め切り」「これから受ける方」「すでに接種を受けた方」という内容で案内しております。以上です。 ○議長(城間信三)   指導主事。 ◎指導主事(高森新一)   おはようございます。有田 力議員の5(1)「教育行政について」、全国学力テスト参加についてお答えします。  まず、全国学力・学習状況調査参加についてですが、平成21年度までは全国学力・学習状況調査は悉皆調査であり、本町全小学校の6年生、全中学校3年生で実施いたしました。ところが、文部科学省の方針により次年度におきましては悉皆調査ではなく、参加希望校よりの抽出調査となっております。そこで本町においては全小学校が希望しております。その内、文部科学省より抽出された学校については文部科学省で解答等処理いたします。抽出校は小学校1校。中学校1校となっています。残りの学校について問題は提供していただき解答は各学校で行うことになっております。以上です。 ○議長(城間信三)   保健体育課長。 ◎保健体育課長(新垣貞正)   有田議員の5番教育行政についての(2)についてお答えします。この表に従って読み上げていきたいと思います。  まず、縦に平成18年度から平成21年度までありまして、横には各年度の滞納額。それから滞納額の徴収額。それから平成22年2月末現在の滞納額とあります。横のほうに読み上げていきます。  まず平成18年度滞納額ですが、920万1,597円。それから滞納額の徴収額ですが、平成19年度で187万8,574円。平成20年度が72万3,400円。平成21度が36万3,483円。それから平成22年度は2月末現在の滞納額ですが、623万6,140円。次に平成19年度にいきます。これが768万8,644円です。平成20年度が171万2,479円。平成21年度が45万3,400円。平成22年2月末現在では552万2,765円です。次に平成20年度ですが、830万9,843円。平成21年度が153万9,896円。平成22年2月末現在では676万9,947円。次に平成21年度が平成22年2月末現在で2,579万8,445円です。現時点での徴収率は84.07%になっております。  次に(3)についてお答えします。教育委員会において平成21年4月20日に研修会を持っております。内容としては、まず栄養士から栄養基準の話し、あるいは食材について、例えば魚を選択するときに値段によって切り身を使うか、あるいは小魚を使うかとか。それから1日の使える給食費が決まっているので、ご飯とかパンという基本的な食材にお金が行くとおかずに使う予算がないとか、そういう話を中心に栄養士から話をしております。  次に係長のほうから給食費値上げの資料の説明で食材が急騰して10%以上上がったとか、それに対応するには給食費はどれぐらい上げないといけないとか、そういう話をしております。3番目には、私のほうから今回の値上げについての意味ですね。どういう形で提案しているとか、あるいはこれまでの経過で、公会計とか私会計というのはどんなものであるとか、あるいは規則の話もしました。それ以外に給食費の徴収率が最近93%台から94%、95%台に上がってきているとか、あるいは滞納繰越分も大分大きくあるとか、徴収体制の話もやっています。その辺で、いろんな反省材料がありまして、徴収率アップについてもいろんな方策を考えてやってくださいという御指摘も受けましたし、値上げについても、ちゃんと保護者への説明不足で否決されていますので、その辺はちゃんとやるように教育委員会から指摘・指導もされました。それを受けて平成21年9月から11月にかけて保護者への説明会等をやっている次第であります。  次に4番目についてですが、これからも徴収嘱託員配置については2人いますが、その強化もしながら学校との連携ですね。どういうことかといえば、広報に取り上げてもらったり3者面談等へ徴収嘱託員を派遣したりしながら効果を上げていき、徴収率アップにつなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長(城間信三)   教育長。 ◎教育長(垣花武信)   有田議員の「教育行政について」の最後の(5)、指導支援カルテについての質問ですが、その部分の説明ですが、根本的にこれまでのものと違うのは何か。新年度から独自のものをつくるということですが、どう違うのかということ。それから、学校現場の理解を十分得られたのかという部分をここでお答えしたいと思います。中部の中学校で、墓地でしたけれども、集団暴行による死亡事件が起こりました。このような大変な事件になりましたが、加害者の子供たちを調べてみると、ほとんどが不登校であったり、中には多くの子が家出中の子が多かったりということで県もびっくりしたわけです。それを発端にして、すぐ子供たちの存在確認、居場所をちゃんとするようにと指示があって、このカルテができたようです。このカルテは教育委員会にもほとんど相談や説明なしに直接学校に指示がいったようであります。その後にも反省会を持った場合に私も言いましたが、一言、その保護条例にもかかるかもしれないから届けなさいよといえばそれほど問題にはならなかったと思いますけれども、本町だけではなくて、ほとんどの市町村が今言ったようなことで町の条例関係に届け出がなかったということでございます。県立の学校でさえも県に届出が無かったということなのです。そういったことで本町の父母との学校でこの問題が起こって審議会にかけた結果、「これは違法だから使うな。廃止しなさい」という指示に従ってやったわけです。そういうことで上から指示がおりてきて、私どももこの問題が起こるまで触る意識がなったということなのです。それで問題が広がっていったわけです。今回、私どもは独自のものをつくると申し上げておりますが、根本的にどう違うかといいますと、県としては「もう市町村に任せるから」ということになっておりまして、一律にこうしなさいという要式などはありませんので、自分たちで考えてやろうということです。もちろん、ひとつは町の教育委員会の会合でそういう話をするし、具体的には校長会でこれからもつくると申し上げましたが、どうだろうかと聞きました。これは、私の気持ちと同じで、教育を進めていく中で記録を残す、記録をとることは絶対必要だと思います。記憶なんてあてにはなりませんから、子供たちをちゃんと指導するためには、まず子供理解から教育は始まるといいます。この子はどんな子であるかを知ることが一番大事なのです。これが1人1人を大事にする教育と言われています。そのためにも、やはり1人1人の特徴とか身長・体重とか成長過程であったり、あるいは「この子は貧血気味だから体育の授業は激しい運動はさせないほうがいい」という細かいものが送られてくるわけです。それがないと、いわゆるタスキをつなぐことができませんので学年進行に従って、みんなが共通理解をしないといけないです。必ずしも悪いものを書くというものではなく、そういう指導録というのは必要でございます。そういう意味では必要だということで校長たちももちろん異論はありませんでした。それでつくろうということになって、私たちは委員会からこうしなさいではなく、一番大事にしたのは実際に学校で記録簿として使うのに、より有効的な、より教育的なものでなくてはならない。先生方が負担に思ったり、もちろん、これによって子供が傷ついたりするようなものではいけませんので学校の先生方の意見を全面的に取り入れてやっていこうということです。後で指導主事から話がありますが、検討委員会があって、十分検討した後に今度は作成委員会という2つの組織をつくってやっていこうというのが、私どものこれまでの根本的な違いと学校への理解です。そういうことで、すぐ4月初めから間に合うかどうかわかりませんが、今、高森指導主事のほうで検討委員会も2度ほどに持っておりますが、作成にはまだ至っておりません。そういうふうに、うちは慎重に慎重を重ねて、急ぐことはないと思いますので、いいものをつくろうということで、今進めているところでございます。以上です。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   再質問をしたいと思います。庁舎等複合施設建設の件ですが、先ほど企画政策課長の答弁で内示がまだおりてきていないという状況はわかりましたが、内示がいつごろになるか。それから、まちづくり交付金を有効活用してつくりたいという思いは私も全く同感でございまして、このまちづくり交付金そのものがいつまで補助メニューとして残るのかどうなのかという未確定部分もあると思うので、やはり、当初の庁舎等複合施設建設に向けて確実に進めてと思うのです。まず、内示の見込み時期というのはどうなっているのでしょうか。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   まちづくり交付金についてですが、その内示については現在国のほうでは、皆さん御案内のとおり社会資本整備総合交付金に移行していくことで今進められております。いわゆる一括交付金として、その中でまちづくり交付金も組みされるということで進められているようです。その要綱が4月に正式決定されていく方針のようです。県の情報の中では、通常は3月末までには内示ということだったようですが、4月にずれ込んでいくと聞いております。いずれにしても、これはまちづくり交付金、新たな社会資本整備総合交付金の中に組み込まれていくということで今後継続してまちづくり交付金の指針については、その中で継続していくものと聞いております。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。
    ◆4番(有田力議員)   通常ですと、内示の時期そのものが3月、今回は4月にずれ込みそうだということで答弁があったのですが、最初の答弁の中で交付金が減額された場合でもやっていきたいという答弁がありました。御案内のとおり、この庁舎そのものが相当老朽化しているというのがありまして、それに、せんだって発生した震度4の地震が西原町でありました。それを考えると、やはり早い時期の庁舎等複合施設に向けての取り組みが必要だなという思いがあります。その点について課長は減額内示があってもやっていくのだという話しがありましたが、その辺町長の思いはどうなのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(城間信三)   副町長。 ◎副町長(城間正一)   お答えしたいと思います。この事業については10分の4の補助率は変わりません。庁舎等複合施設、それぞれ庁舎の分については当然一般財源ということになりまして、それ以外の分についてはまちづくり交付金の10分の4の事業を活用するということで、この設計の中でどこを共用にするか、どこを専用にするかによって財源の内訳等も違ってきます。今、その調整を県のほうとやっている最中でありまして、いずれにしろ最終的には実施設計ができて、その中で県のほうと割合については調整していくことになりますので、補助事業自体は10分の4事業そのまま残りますので事業自体の進行については問題ないと理解しています。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   この庁舎等複合施設建設に向けては予定どおり、着実に建築に向けて、進めてほしいと思います。  次に進みたいと思います。高齢者福祉施設の計画についてですが、先ほど課長からの答弁がありました。その「施設利用者を希望する人の調査把握が必要だ」という答弁がありました。それを受けて次期検討したいと受けとめたのですが、施設利用希望者の調査というのは具体的にどのような方法で調査されるのでしょうか。 ○議長(城間信三)   介護支援課長。 ◎介護支援課長(玉城澄枝)   現実的には希望者の声というのが事業者、つまりケア・マネージャーとか、そういう人たちの声が介護支援課の窓口に来ますので、そういった事業者とか、それから策定委員会の中で、いかにどうすれば声が吸収できるかという方法も含めて検討してみたいなと思います。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   この小規模多機能型居宅介護施設の件は、やはり課長も言いましたように通所介護を中心として、いわゆる24時間365日、切れ目のない介護支援を受けられるという施設だと私は思うのです。これは他の市町村にあるにもかかわらず西原にはないというのは非常に疑問に思う一人であります。多分、これは町長の考えにも影響するだろうと思いますので、小規模多機能型居宅介護施設を民間事業者から「つくりたい」という申し出があったときに本町は認可する考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(城間信三)   休憩します。 △休憩 午前11時06分 △再開 午前11時07分 ○議長(城間信三)   再開します。  副町長。 ◎副町長(城間正一)   いずれにしましても、先ほど課長から答弁がありましたように、説明の際には潜在的な利用希望者の数を把握すると同時に、事業所から要望があれば近隣の市町村等、やっている市町村結構ありますので、そこら辺を参考に検討をしていきたいと考えております。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   副町長、やっぱり、これから高齢者はふえる一方ですので高齢者福祉の面を十分考えると、今の要望があれば検討していきたいと答弁がありました。ぜひ、しっかりとした声を聞きながら必要性を十分認識して、前向きに対応してもらいたいと申し入れしておきたいと思います。  次に、消防防災体制の確立の件です。まず要支援者リストの作成の問題なのですが、これは何かにつけ、これ以外の部分でも最近個人情報保護の観点から何かと引っかかるように私自身感じるのです。先ほどの答弁の中でも、4名の調査員を配置する中で個人情報収集との関連も踏まえながら対応していきたいという答弁を受けたのですが、正直言って個人情報保護の問題の関連でどこまでそれが踏み込めるのか。どうなのでしょうか。 ○議長(城間信三)   福祉課長。 ◎福祉課長(伊礼キヨ)   お答えいたします。昨今、個人情報保護の関連で民生委員の福祉活動も厳しくなっておりまして、今回の要援護者の支援リスト作成もその部分で厳しいものがあるかと思います。しかしながら、これはどうしても作成しないといけない部分でございます。今回考えているのは、どういう方式でもって、まず書面で同意を受けて、どうしても最終的に要援護者本人から同意を得られない場合があっても何か別な方法で個人情報保護条例等の見直しも考えながらやっていきたいなと考えています。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   やはり、災害が発生したときには健常者といえども自分から真っ先に対応というか、避難に走るという状況は普通だと思います。ましてや災害弱者と言われている方たちは地域の方、あるいは公共的な立場の部分で援護していかないとどうにもならないと思いますので、ぜひ前向きに、ある意味で超法規的なスタンスでリストの作成等々を進めていってもらいたいと思います。  それと、防災計画の件でございますが、たしか課長の答弁で私は読谷村で取り入れる内容等についても前向きに検討できないだろうかと壇上で質問したつもりなのですが、その答弁がなかったように思うのですが、その辺についてはどうなのでしょうか。読谷村は読谷村防災行政無線放送施設の設置及び管理条例というのがあります。この業務として災害及び非常事態等の緊急を要する事項の伝達。それから村の公示事項及び広報事項等の伝達。それから観光所、公共団体等の広報事項等の伝達。その他村長が必要と認める広報事項の伝達ということで、役場を通じて一斉に発信するという内容だと聞いています。現在、西原町においては役場の要請を自治会長がキャッチする中で、それぞれ自治会のマイクを通じて広報をしているのが実態ではないのかと思います。災害については一時も猶予が許されない事態が発生するわけですから、読谷村がやっているような、役場でスイッチ1つで全町民に周知ができるようにするのは必要だと思います。その点、どうでしょうか。読谷の手段、方法というか、そういった部分を念頭に置きながら、この問題について検討を加える考えはないのでしょうか ○議長(城間信三)   総務課長。 ◎総務課長(崎原盛秀)   お答えします。読谷村の事例等についてはまだ私は把握しておりませんでしたのでお答えできなかったのですが、基本的にはJ-ALERTを次年度から本町のほうに設置する予定です。本来ならJ-ALERTから、直接各自治会への放送が繋がるということであれば瞬時に対応ができるものだと考えています。しかしながら、各自治会への防災無線が現段階では設置されていないという状況と、今後についてもいろんな情報をもとにしながら活用していくことを考えております。できれば、そういう防災無線も含めた活用を今後は検討してまいりたいと思います。今、有田議員から読谷村の事例ということで、かなりいいお話がございましたので参考にしながら、次年度以降検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   この読谷のケースですが、放送の方法として、いわゆる緊急一斉放送、それから一斉放送、地域別放送、それから個別放送という内容で方法が4段階であるようなので、ぜひ、それを参考にしながら、総務課長は「次年度、検討していきたい」ということでしたので、やっぱり災害はいつ発生するかわからない部分がありますので、可能な限り一日も早く検討、そして実現に向けて頑張っていただきたいと思います。  住民健診についてですが、喜納課長、平成21年度の目標が35%。2月24日現在の受診率が36.5%ということで、やはり担当課、担当係の努力が結果として出ているなとうれしく思っています。ただ、最終的に65%という大きなハードルがありますので気を緩めることなく、今後も一生懸命取り組んでいただきたいと思います。  それから,全国学力テストの件ですが、先ほど高森指導主事のほうから答弁がありました。小学校については4校のうち1校。それから中学校は1校という数の報告はありましたが、具体的に学校名の公表というのはタブーなのでしょうか。どうですか。 ○議長(城間信三)   指導主事。 ◎指導主事(高森新一)   それではお答えします。大変申しわけありませんが、学校名については公表の対象となっておりませんので控えさせていただきます。御了承ください。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   公表しないということで理解します。  それから学校給食の滞納整理の件ですが、実は12月の定例会でも同様の質問をしています。そのときの答弁は、確か12月末で給食費の滞納額が926万5,135円と聞いています。2月末現在になりますが、先ほどの課長の答弁では2,579万8,445円と聞いたのですが、正直言ってショックを受けています。10月末の滞納額から、わずか何カ月かの間に相当ふえている。課長がその都度徴収嘱託員を配備する中で頑張っていくんだという気持ちはわかるのですが、結果としてその効果が上がってないのではないかと分析せざるを得ないわけなのです。それで、担当課の最高責任者である垣花教育長。この滞納給食費徴収の問題は非常に大きいと思うのです。先日、議員も学校の子供たちの給食を一緒に食べる機会がありました。正直、私はメニューを見てがっかりしました。そんなものなのかなというのが最初の印象でした。ですから、そういう中で値上げもやむを得ないなと思う反面、それ以前に滞納給食費をもっと真剣に徴収に向けて、教育委員会を挙げてやる必要があると思うのです。その点、教育長はどう思われますか。 ○議長(城間信三)   保健体育課長。 ◎保健体育課長(新垣貞正)   再質問にお答えします。今、おっしゃっていました平成21年度分の滞納額が2,579万8,445円というのは2月現在でそうなっていますが、これは最終の滞納額ではなく徴収率の84%ですが、あと4月、5月が整理期間ですので、これから伸びてきますのでこの2,500万円というのは減ってきます。ですから、平成21年度分が去年より悪いかどうかは、もう少し様子を見ないといけないと思いますので、その辺の誤解は避けておきたいなと思います。2,500万というのは現年度分です。平成21年度分が2月時点ではそれだけですよということです。あと、3月4月5月ということで徴収整理期間も含めると、もう少し上がって2,500万は減りますよということをまずお伝えしたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   新垣課長、減りますよというのは当然だと思うのですよ。ためること自体が問題だと思うのです。ですから、本当に難しい問題だと思うのですが、きれいごとではなく確実に滞納額を減らす方向で対応していかないとダメだと思います。言葉は悪いですが、実際に徴収に回って「いつ払います」と約束する中で取りに行ってもなかなか払えないというのがせんだって答弁にあったのですが、場合によっては強制的な方法も検討が必要かなと思うのです。その1点をお聞かせください。 ○議長(城間信三)   保健体育課長。 ◎保健体育課長(新垣貞正)   お答えします。実は、給食費の法律的な扱いは民法になっています。民法だと時効が2カ年です。保育料とか、ほかにも民法扱いがあります。町税とかは強制的に差し押さえとかできるのですが、これは民放的な扱いですので、できないことはないのですが、やる場合には裁判闘争としてやります。その債権に対しての手続をして。まず、そのときにこの債権がどういう債権かという名前をつけることから始まして、この債権は給食費の債権ですよという名前をつける手続からやって、その後に差し押さえなりを裁判所を通してやることはできます。ただ、職員体制としては、そこまで職員もいないし、そういう差し押さえの手順を、裁判所に出すような知識もない。できることはできるのですが、今のところはほかの市町村に聞いてもやっていないのが実情であります。 ○議長(城間信三)   4番有田 力議員。 ◆4番(有田力議員)   滞納額徴収は非常に重たい問題だと思うのですが、やはり今課長も言っていたように時効2年というのも当然あるわけです。その辺を考えると、なかなか人員体制分も含めて難しいという話もありますが、ぜひ前向きに頑張ってもらいたい。また、やるべきだと思います。  いよいよ来週から新年度を迎えます。町長部局におかれましては上間町長を中心に、また、教育委員会においては垣花教育長を中心に平成22年度の施政方針が間違いなく、しっかりと実現できるように一致団結して町民のために業務遂行をやっていただきたいと申し入れて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(城間信三)   次に進みます。  15番富 春治議員。 ◆15番(富春治議員)   皆さん、おはようございます。平成22年度 西原町3月定例会において15番議員が7番目に、通告のとおり質問したいと思います。その前に教育委員会の寄川美智子課長、すぐやる課の中山博光課長、本当に長い間行政に携わって、またしっかりと一町民にかえられて各自治会、そういう面でのしっかりした一町民としてのサポートをぜひお願いしながら、町政も経験者としてチェックしていただきたい。そして、大変長い間御苦労さまでした。  また、上間町長においては町長就任以来2回目の予算措置ということで施政方針どおり副町長をはじめ各課長の皆さん、また4月から新たな組織で西原町も組織の改変でいくわけでありますので、ぜひ役職の皆さん、それから職員一丸となって3万5,000人余の町民の負託にこたえ、本当にこの予算が町民1人1人に安心と安全をできるようにしてほしいなとお願いしまして、15番議員の質問に入ります。  まず1点目。現在、よく地方分権とか地方主権という時代ではありますが、町長が今回の施政方針のはじめにという1ページの2点目に町民が主体の協働参画のまちづくりについてがあります。その件について、まず私は各自治会加入計画の方針として地域福祉の向上につなげるためにどのような計画と目標がありますか。また、町民主体の協働参画のまちづくりというのであれば、新しく西原町に転居した皆さんへの対応はどのようなものでございましょうか。これは、やはりまちづくりというのは自治会が基本になって住民の交流が生まれ、このようにすばらしい町ができるだろうと本員は思っています。ですから、まず中身について、あるいは定例会、自治会、各月別の定例会等でどのような課題が各自治会からこの面について自治会長の皆さんから出ているのか。また、課題はどのようなものがあるでしょうか。今年は5年に一度の国調もあります。その中で、ぜひ皆さんの折に合わせた新しい手法も使いながら住民の皆さんと新しいまちづくりについていかれたらどうかと提言になるかわかりませんが、まずお聞きしたい。  それから2点目。地域福祉基金等の活用の利用状況についてでございます。これは1955年に生活福祉資金貸付事業の制度発足以来、なんと54年ぶりの抜本見直しです。この事業は社協について町が委託しているわけですが、今まで10本あった1つの事業が4本に統一されたということであります。先ほども屋良税務課長から、この西原町の大変厳しい実態。会社の倒産、あるいは個人の滞納、税金の滞納、給料の差し押さえ、いろんな状況を踏まえて、今地域福祉基金がどういうふうに利用されて、どのように活用されているのか。その中には、1点目の「総合支援資金」、2点目の「福祉資金」、3点目の「教育支援資金」、4点目の「不動産担保型生活資金」が統合されながら低所得者、非課税世帯、あるいは障害者世帯、高齢化世帯の貸し付けるというものを協議しながら改正されたと思います。これほど経済が落ち込んで、大変厳しい今の世情で、果たして私たちの町はどのように項目別に利用され、またその中からどういう課題が生まれてくるのか。この点について御教示いただきたい。  それから3点目。西原町介護保険事業についてでございます。西原町は町単独の介護保険事業で、下記の課題解決のため、どのような対策が講じられますか。まず、施設の入所とか、あるいはデイ・サービスとか居宅施設、この事業にはたくさんのメニューがあります。また、今一番介護予防の件とか、そういう意味で地域包括支援事業も非常に介護に陥らないような事前の予防事業でありますので、この辺についても、現在どういうようなことで対処されているのか。また、地域包括支援センターの事業は、いわゆる主任介護支援専門員、保健士、社会福祉士の3職種が連携し、高齢者の介護予防や介護、医療、福祉に関する総合相談を1カ所で、地域包括支援センターということで本町も委託をして、既に10年過ぎたか知りませんが、こういう時期に入って、この専門性を発揮して地域の高齢者を支援することがねらいだったと思うのですが、やはり現場の職員の皆さんからは「業務が多すぎる」と悲鳴が上がっています。だから、この点について私たち西原町は単独事業なので、あるいは沖縄県介護連合との連携を1事業に対するサービスのあり方、格差はないのか、この辺もよろしければお聞かせください。1点目、介護予防事業実施状況の各課題解決のために、その効果と評価の適切な見直しをどう対処されていますか。2点目、介護施設待機者の解消はどのように対処しますか。3点目、3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減してはどうでしょうか。学校の子供たちにしても、元気な子供は優良児といって表彰されたり、激励されています。ところが、赤ちゃんからお年寄りまで、そういうお年寄りがいれば奇跡ですが、もちろん、そういう意味では1回か2回はあるでしょう。この高齢者が3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担軽減をしても私は、いろんなやり方はあるとは思いますが、この辺を切磋琢磨というか、新しいみんなが競り合うような明るい、もう介護とか、入所とか、年寄りとか、暗い発想ではなくて、新しい、チャーヤラヒャー、ワンネー介護ヤ一遍もカカテ-ンランドーという、こういう発想のもとに提言をしながら、こういう意味で頑張ってみたらどうでしょうかということです。そして、介護難民と称される方々の対処はどのように解決されようとしていますか。4点目、南部広域行政組合(サザン協)事業についてです。これはほかの議員からもるる質問されておりました。私も12月定例会、9月定例会でも取り上げました。これは提言を含めて下記の質問をします。西原町一般廃棄物処理事業及びごみ問題、リサイクル事業等の協議機関をサザン協の主要課題事業とリンクして町民へのアピールと啓発の推進を図るべきである。なぜならば、これは平成33年まであと12年間西原町がここに加入して続けていくという筋書きであれば、当然私は、今サザン協の課題事業と西原町がやっている一般廃棄物事業、処理事業、リサイクル事業、みどりの事業をリンクさせながら町民へアピールして啓発していかなければ、この事業はこの事業、これはこれ。いざ施設をつくろうとしたときにそこに町民の理解が得られないという問題が3回も起きてきました。ですから、本員はまずこれをやりながら、新聞等でうたわれている、あるいはサザン協の副管理者の「今回の将来を見据えた財政計画を」ということでサザン協副市町長の皆さんでつくられている幹事の皆さんが資料を通して訴えているわけでございます。まず、平成33年はゼロエミッション。この焼却能力が日量で約230トン。皆さんは、サザン協は軽い経費で3施設が一緒になって新しく最終処分場をつくろうということで、サザン協を含めて11年目になりました。しかし、2回、3回頓挫をしながら、ここまで来ているわけです。まず建設費がどれぐらいかかるのか。最終処分場は最初つくるといって発足してやったのだが、結局は途中で頓挫してゼロエミッションに変わった。私が、去った先々週の補正では確認しました。サザン協が西原町に対しての平成22年度の予算措置書には事務費として610万円だったか、あるいは建設費として300幾ら約1,000万円近くの予算措置が来ております。私は、これに最終処分場とあるものですから、副町長に三、四回「これは最終処分場ですか」と聞いたら、「そうではない」と。だから、やるとかやらないとか、非常にあいまいな状況にあるのですよ。だから、この辺も精査しながら、ぜひゼロエミッションの建設費は果たしてどの程度かかるのかを含めて答弁をいただきたい。  それから5点目。町長の施政方針9ページの4ですか。商工業の振興について、東崎マリンタウン整備と期待される観光の振興ということで施政方針で述べられております。しかし、お話によると、まだ確認はしていませんが、例えばマリンタウン施設、あるいはきらきらビーチも含めて4月から民営化に移行すると伺っています。そういう場合、やはり民営化というのは市場主義でありますから、この町がやろうとする中身のある事業がどのように展開されていくのか、本員も非常に疑問であります。ですから、この辺についてもお聞かせください。  それから(2)の西原町雇用対策推進本部の活用についてであります。これも先ほど質問されていますが、また答弁によっては詳しく聞きたいと思います。以上です。残りは自席において質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   それではお答えします。まず、1点目の「協働のまちづくり」ということで、これからの時代は行政がすべての地域の課題を解決するのはなかなか難しい時代に入りました。やはり、行政の限界とよく言われていますが、そういう中で、やはり厳しい財政状況を踏まえた形では、今後町民の、あるいは企業の皆さんの力と能力をいかにして地域の活力に活用していくことが問われていることでございます。そこで、やはり最近よく言われているのが「協働のまちづくり」ということで行政、住民、企業が一体となって地域の課題に取り組んでいく。こういう新しい手法が出てきています。そういう中で、その核となるのが、何といっても行政の最小単位と言われる自治会組織でございます。地域自治活動の活発な動きがそれぞれの自治体を活性化させていくことになりますので、その自治会の役割というのは極めて大きいと思います。ところが、今御指摘のとおり、自治会の加入率が年々低下して、地域住民の横の連携、人と人との結びつきの希薄化が現象的にあらわれています。そういう中で、いかに自治会加入を促進していくかは各地域の皆さんもさることながら、我々行政にとっても大きな課題の1つであります。しかし、この問題朝ー夕で必ずしも解決できるものではなく、やはり町民1人1人の意識の変革。これは自治会加入に限らず、ほかの婦人連合会であるとか、あるいは町の青年連合会の問題とも関連してくるわけでありますが、そういった意味での組織とのかかわりがいかに大事なのかということで、町民の意識の変革、改革を求めることからまず始めるべきだと思いますので、行政としても西原町の自治連絡協議会とも連携を図りながら、今後具体的にどういう形の方策が望ましいのか、いま一度検討してみたいと思います。  それから、4点目の「南部広域行政組合」の件です。御提言のとおり、非常にサザン協のごみ処理の課題は大きなものがございます。昨年5月18日にサザン協の理事会において最終処分場を断念するということの決断になりました。それを受けてサザン協の組織内部にあるごみ処理研究会。これは第3部会でありますが、その第3部会では、ゼロエミッションを想定して、限りなくごみを減量化、資源化して活用していく方針が出されております。まず、具体的には平成22年度からアンケート調査を皮切りに各構成市町との連携を図りながら、ごみ減量化運動の展開が進められてくると考えております。そういう状況を受けて、本町でも御提言にある西原町一般廃棄物処理事業、そしてごみ問題、リサイクル事業等とリンクした形で、今後この事業の推進を図っていきたいと思います。  それから2点目の最終処分場についてですが、先ほど申し上げましたように、最終処分場建設は断念ということに至りました。そのことによって、ごみ処理施設がどう変わるかというと、やはり仰せのとおり建設コストがかなり割高になってまいります。最終処分場があれば、そんなにごみ処理施設一元化したところで、そんなにお金がかかるわけではありませんが、最終処分場を抜きにした前提での、仮にガス化溶融炉の建設ということになれば、その建設費用はおよそ6,000万円から8,000万円と言われています。しかし、これはあくまで概算でございまして、具体的な設計等を踏まえた形での数値になるともっと膨らむ可能性もあります。加えて、その建設費以外に毎年ランニングコストがどんどん出てきます。これが4億円から6億円という話があります。これだけの膨大な資金が必要になっていくわけでございますので、仮に構成6市町村が一緒に事業化、広域化をやるにしても、各自治体の財政状況からするとかなり後年度負担が大きいのかなと感じております。そういうことで、さきの一般質問を多くの方々が話をされていますが、このごみ問題は本当に最終処分場建設抜きにして、今後、南部のごみは本当に見通しが立つのか。いま一度、検討も必要なのかなと私自身は思います。しかし、理事会においては建設断念の方針が出ていますので、今後はそれとの整合性をどう図っていくか、かなり問題もあると思いますが、引き続きこの問題について西原町の立場でどういうことができるのか検討してみたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)   総務課長。 ◎総務課長(崎原盛秀)   それでは1項目めの町民が主体の協働参画のまちづくりについての基本的な事項については先ほど町長から答弁がございました。(1)の自治会加入の計画と目標及び(2)新転入世帯の対応についてお答えします。  まず自治会加入促進の対応としては、現在町広報誌を活用し、加入呼びかけを行っているところでございます。今後の計画については西原町行政区自治会長会と協力して各自治会が独自の取り組みで未加入者の促進を図っていますので、事例として参考しながらチラシの作成を行い、町役場内へ設置することで転入者や未加入者の獲得に力を入れていきたいと考えています。また、西原町のホームページを活用し、各自治会の個別紹介を行うことで自分が住んでいる自治会への理解を深めていただけるような啓蒙も取り入れていきたいと考えております。
     また、各自治会への加入促進についての課題でございますが、アパート関係の皆さんが自治活動、あるいは加入促進が厳しい状況でございます。今後、どのように地域に取り組んでいくのか。そのことが大きな課題であるとお聞きをいたしているところです。以上でございます。 ○議長(城間信三)   福祉課長。 ◎福祉課長(伊礼キヨ)   2点目、地域福祉資金等の活用と利用状況についてお答えします。生活福祉資金貸付事業については県社会福祉協議会から委託を受けて、町社会福祉協議会が実施している事業であります。この事業については平成21年10月より制度の見直しが行われ、総合支援資金と臨時特例繋ぎ資金が創設され、資金種類の統合及び名称の変更が行われております。  では、平成21年4月から平成22年3月17日までの生活福祉資金等の活用と利用状況についてお答えします。(1)総合支援資金についてです。総合支援資金については失業等により日常生活全般に困難を抱える世帯に対し、継続的な相談支援と生活費及び必要な資金の貸し付けを行うことにより自立に向けた支援を行っています。総合支援資金については生活支援費、住居入居費、一時生活再建費の3種類があり、それぞれの相談件数と申し込み件数について答弁します。生活支援費については相談件数40件、申し込み件数9件。住居入居費は相談件数4件、申し込み件数1件。一時生活再建費は相談件数5件、申し込み件数1件となっています。総合支援資金合計で相談件数49件、申し込み件数11件となっております。  次に(2)福祉資金。従来の厚生資金、災害援護資金、療養介護等資金が福祉金として統合されております。利用状況については、相談件数が67件、申し込み件数11件となっています。  それから(3)教育支援資金についてです。従来の就学資金から名称変更されています。利用状況については相談件数14件、申し込み件数10件となっています。  それから(4)不動産担保型生活資金です。従来の長期生活支援資金から名称変更されています。利用状況については相談件数2件、申し込み件数ゼロ件となっています。その中で貸付決定については申込者の約90%の方が決定していると聞いております。 ○議長(城間信三)   介護支援課長。 ◎介護支援課長(玉城澄枝)   大きい3項目西原町介護保険事業についての(1)についてお答えします。介護予防事業は主に介護予防拠点施設である「いいあんべー家」を中心に取り組んでおります。各地域の公民館を拠点として「いいあんべー共生事業」と、いいあんべー家にて介護予防につながる教室、講座等の授業を実施しております。また、平成18年度より要介護のリスクが高い方を特定高齢者として、その方々を対象とした介護予防事業、特定高齢者施策を実施しています。いいあんベー共生事業に関しての課題は事業実施の支えとなるボランティア活動者が少なくなり、活動者自身も高齢化していることが挙げられます。その対策として、いいあんべー家でボランティア希望の方を対象にレクリエーション講習会等を開催してボランティア活動者の育成、増加を図れるよう取り組んでいます。  また、特定高齢者政策に関する課題としては、要介護のリスクが高い方は全高齢者の1割と把握しているのですが、その方々を対象とした介護予防事業の参加者が約40名と少ないことです。その対策として、送迎サービスをつけたり、自宅訪問をして事業への参加を積極的に促したりして、少しでも事業に興味を持ってもらえるように取り組んでおります。  (2)ですが、現在県のほうで平成22年度末までに介護福祉施設を南部圏域に100床、平成23年度末まで中部圏域に60床を増所する予定で、現在作業が進められております。そのほかに平成22年度から平成23年度末までの指定で中部圏域に60床、南部圏域に160床の介護専用型特定施設入居者、生活介護施設を整備する予定で作業を進めています。  (3)についてですが、御承知のように介護保険事業は国や県、市町村の公費のほかに40歳から64歳までの2号被保険者、65歳以上の1号被保険者の方々の保険料でサービスに係る費用を負担をしています。したがって、仮にサービスを利用しなかった方について介護保険料やサービス利用料の負担の軽減を図るとした場合、65歳以上の方々の保険料にその分の財源を上乗せした保険料を徴収しなければならなくなります。よって、高齢者の負担が重くなってしまいますので、1号被保険者の方々の理解が得られるかどうか厳しいものと考えております。  (4)についてです。社会的入院の解消を大きな目的として、介護療養型病床が2011年度末までに削減されることにより、介護難民が出てくることへの懸念だと思いますが、今ある介護療養型の病床がすべてなくなるということではありません。すべての病床ではありませんが、今ある介護療養型の病床が介護療養型老人保健施設という新たな介護保険体系の施設に転換、用途変えをするということであります。そのあたりは県のほうが用途変更の許認可をしていきますので、できるだけ介護難民が出ないような形で作業を進めていくものと考えています。  また、ご承知だと思いますが、2011年度末で廃止する方針だった介護療養型病床について、廃止の方針を凍結し、実態調査した上で期間を猶予することも含めて検討すると長妻厚生労働大臣のコメントが新聞報道でなされておりました。以上であります。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それでは5項目めの商工業の振興についてお答えします。まず、1点目のマリンタウン地区の観光振興についてお答えします。平成19年4月にオープンした西原マリンパークですが、3年間のうちに町民をはじめ、県内、県外からの多くの観光客に利用されてきました。ビーチの利用やイベントなど、多彩な事業を行い、本町の観光振興に大きな効果をもたらしたところであります。議員御指摘の4月以降の民営化に伴っての今後の町とのイベント等の事業の関連ですが、今後とも民間と連携をとりながら関係機関や団体などと連携を強化してマリンタウン地区の観光振興を積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次の(2)西原町雇用対策本部の活用についてお答えします。先ほど有田議員にも、町長のほうから答弁があったところであります。昨年11月に設置しました西原町雇用対策本部会議でありますが、その会議においてこれまで2回の会議を実施して意見交換を行ってきたところです。会議では雇用の状況、雇用の厳しい意見等が話し合われたところです。その中で本町も雇用支援制度の活用、さらに雇用のあっせん等が何とかできないものかということで、先ほど町長からも答弁したところであります。今後、雇用対策として雇用のあっせん業務を行うための調査等行っているところです。それから、現在雇用対策として国の雇用再生事業、それから緊急雇用創出事業の取り組みも行っているところであります。以上です。 ○議長(城間信三)   しばらく休憩します。      (昼食) △休憩 午後0時01分 △再開 午後1時30分 ○議長(城間信三)   引き続き会議を開きます。  15番富 春治議員。 ◆15番(富春治議員)   午前中に引き続き、一通りの答弁をいただきました。ここで再質問をしたいと思います。  まず1点目の「町民が主体の協働参画のまちづくり」が町長の答弁もいただいたわけですが、どうしても、もともと西原町の昭和47年5月15日、つまり日本復帰のころの西原町の人口を見ると1万弱でしたね、9,800幾らだったと思うのです。あれから2倍、3倍というふうになって、やっぱり、そこに新住民、旧住民とのお互いの心のふれあいとか、「本当に西原に住んでよかった」という声もたくさん聞こえております。また、今西原は非常に文教のまちということもあったか知らないが、とにかく「住みたい」とか「住んでみたいなあ」というのはよく聞かれます。そこで、やっぱり私は新しいまちづくりというのは、自治会にも宜野湾市あたりが非常に力を入れていますね。自治会が中心になって自治会長さんや役員の皆さんが非常に一生懸命回ってやる。ただ、課題は何かというと「何で強いて入りたくないのに住所を尋ねて個人情報みたいにしてやるのか」とか、その辺のハードルはやっぱりあるみたいです。でも、宜野湾の伊佐とか大山は皆さんの新住民の加入啓蒙というのは非常にばっちりやられている。これを踏まえながら、ひとつ本町も、ただ通り一遍ではなくて、やっぱり皆さんもきちっとした教育を受ける義務もありますし、また納税者でもあります。そういう意味では、先ほど町長がおっしゃっていたように、どうしても町民主体の協働参画でなければこれからのまちづくりはできない。新しい言葉があるように、そういう意味で担当課としても、これからはやはり、もちろん役場が何でも引っ張れる時代ではないと思うのです。道路月間にしても、つくれば、あとは役場がメンテもやるのかという時代も過ぎました。町民が主体で、要求だけするのではなくて、みんなで力を合わせてやりましょうと。これは一応わかるとしながら、やっぱり行政がこういうものは音頭をとっていかないと流れというのは続かないのではないかということで、本員はこれからマリンタウンとか西地区区画整備とか、たくさん西原の場合はまだまだ新住民が加入してくる要素はたくさんあるのです。そういう意味で、避けては通れないだろうというのがあるものですから、もう少し幅の広い計画性のあるやり方をやってもらいたい。この件について答弁を求めます。  それから、3点目の「介護保険」がありますが、1点目の介護予防実績状況の各課題解決のため、その効果と評価の適切な見直しをどう対応しますかということで、例えば「いいあんベー共生事業」とか、課長のご答弁がありましたね。それから特定高齢者の把握とか、あるいは町民のボランティアの推進をするにはどうしてもマンパワーが足りないという答弁でした。確かにそうでしょうと。ここで、やはりボランティアを大いにつくり上げて、この地域、本人、住民という力がやはりなければこの事業というのはとてもではないが、満足するようなことは得られないだろうというのは、私たちも委員会を通して、また理解はしているのです。だから、この辺の啓蒙事業をもっともっと具体的に強くしていただきたい。これは要望です。  それと、私が3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担軽減してはどうかという…。もちろん元気なお年寄りですから、片方が立てれば、2号保険者の負担が大きくなるというのはわかるのですが、やはり今特定健診、あるいは高齢者の特定健診とかやっているわけですよね。いろんな手法を使ってね。先ほど課長が答弁した意味はわかるのです。確かに不公平だというのはあるかもしれない。ところが、それをすり抜けて、やっぱりこういう手法はそうでもしないとずるずると介護の人がふえていくこともあるわけですよ。学校でも小学校1年生から小学校6年生まで同じかばんを持って、無欠席、無休の子供たちにはきちっと表彰します。ところが、これは保険制度だから、そういう悠長なことは言ってられないのかもしれません。ただし、元気なお年寄りをつくるために、この介護保険がさらにするっと適正化に行くために、これは必要ではないかなと思ったりするのです。そういう意味で、私はこれを提言したわけであります。後期高齢の事業の中でも剰余金というのがあって、それを何に使うのかとなると、その使う意味は、私が申し上げた内容のことに使うということにした覚えがあるのです。喜納課長とは関係ないのだけれども、やっぱりこういう、これは答弁する必要はありません。そういう内容で申し上げたのでありまして、その辺をもう一度、中身のある答弁をいただきたい。まず、以上の点について。 ○議長(城間信三)   総務課長。 ◎総務課長(崎原盛秀)   それではお答えいたします。各自治会の取り組み状況については、まず子ども会、青年会、あるいは婦人等ですね。各世代の活動をはじめ町の陸上競技大会とかのスポーツ活動、あるいは各地域の夏祭りとか、そういった形で文化的な活動が行われている。共同作業等も含めて地域の活性化を今後見直す場合において、やはり地域と家庭が一体となった自治会でなければならないことをまず基本にしております。この基本目標に従いまして、今後自治会活動を充実、発展させるためには、やはり、まずは自治会への加入促進を引き上げることが重要だろうと考えております。平成21年2月末現在の加入率が49%です。本来であれば70%とか、加入率が向上してもいいんじゃないかと思いますが、やはり地域の頑張りによっては90%以上の加入率のところもございます。そういった地域の先進的な事例等も町も今後参考にしながら、ぜひ加入率を上げていくということで考えておりますので、今後とも各自治会の取り組み等については注視をしていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(城間信三)   介護支援課長。 ◎介護支援課長(玉城澄枝)   先ほどの払いっぱなしでは厳しいのではないかというのは、個人的には理解できます。だけど、介護保険制度そのものが高齢化に向かっていくのを国民全体がみんなで支え合おうという国民の共同連帯。それから相互扶助の考えに基づいている仕組みでありますので、元気な方がそうではない方をというお互いが助け合っていくという制度であります。そういったところを、皆さんに理解していただくよりしょうがないのではないかなと考えております。 ○議長(城間信三)   15番富 春治議員。 ◆15番(富春治議員)   先ほど、私が1回目の壇上での質問について、課長の答弁が1カ所だけ抜けていましたね。これは事業が単独ですよね。広域連合がありますね。今、私も何点か質問をしてきて、一々1つ1つ取り上げるわけではないのですが、例えば、その辺の格差とかどうなっていますかね。例えば、那覇であればあの周辺。ここだったら西原、中部とかありますよね。広域のね。その辺の格差というのはないのか。今非常に問題になっていますのでね。利用料とかね。この辺はありませんか。ひとつ、この辺の答弁をしてください。  それから、4点目の南部広域(サザン協)の問題についてであります。いろいろほかの議員からも質問があったわけでありますが、要するに、この事業が現時点でいろんな課題を残していまして、やはり、町のトップリーダーは町長でありますので、判断ですね。例えば、平成33年まで、これをずっとそのまま続行していくという話になるのか。あるいはまた南部の3施設が当初は一緒になってやろうとなっていたが、南城市もし尿処理は佐敷が抜けるとか、あるいは耐用年数がきた島尻清掃の施設を古謝市長は「新につくるよりは予算をかけてやったほうが軽く済むのではないか」という話も出たりして、向こうの議会なり、議員の答弁も私たちも聞いているものですから。この辺も含めながら、どうなっていくのかというのがあります。  また1点は、今から12年後というと人口動向がどうなっているかもわかりません。そして、国県の予算もどういうように動くか、はっきり申し上げてわからないです。例えば施設に対する補助率とか、この辺も相当問題が出てこないか。こういう目に見えない大きな課題が考えられるわけです。そうなった場合に、じゃあ、これから注ぎ込んでいく負担金とか、あるいはそれを含めて、ゼロエミッションというのはどうしてもごみを少なくして、立派な組織でやるけど、私たちもやっていくことはごみを減らそうと。どんどん減らして、最終的にはゼロエミッションですから、目標はゼロですよ。そうなると、各構成市町村が毎年1,000万円近くではないかもしれないが、町長の先ほどの答弁では「最終処分場は将来つくらない」となれば、いわゆる年間6,000万円とか8,000万円の負担金が出てくる。また事務費として4億円とか6億円の負担金も出てくるだろう。こういう厳しい見通しの中で、ごみはだんだん減っていくのに、こういうごみを一遍に解決する少ない施設をつくろうというのも少し目的が違うのではないかと私は思ったりします。だから、その辺をどう対処されるのか。あるいは浦添、那覇、中北とか、いろいろ呼びかければ、どうぞ、いらっしゃいと手を握って引っ張ってくれるような自治体も12年間の間には出てくるのではないかと思うのですね。だから、その辺も含めて、どうも私も100%ではないが、理解できないものがありますから、それも含めてご答弁いただきたいと思います。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   それではサザン協のごみ問題についてお答えします。先ほどもお答えしましたように、サザンクリーン協議会の理事会において、昨年5月18日に大きな課題でありました最終処分場の建設については断念することを決定いたしました。そのことを受けて、今後はゼロエミッションを目指していく。ごみを限りなく減量化して、その上でリサイクルできるものはリサイクルしていく。資源化をしていく。こういう考え方で進めていくということで方向性を定めてきております。しかしそのためには、先ほども申し上げたように、そのことでごみ処理施設が仮にガス化溶融施設とした場合、私は先ほどトン当たり6,000万円から8,000万円、これを100トンにすると60億円から80億円という計算になると思います。これだけの莫大な費用がかかるわけです。そしてランニングコストも4億円から6億円かかるということですから、それこそ莫大な負担になってくる。これを6構成市町で果たしてずっと負担できるのかどうか。その辺の検証も今後やっていかないといけない状況にあります。  そこで、一つの方向として、最終処分場という形ではないのですが、これだけのごみの処理施設の一元化を図りながら、他方でゼロエミッションも方向を示しながらごみを減量化して、どうしても処理できない残渣、飛灰の問題を管理型の最終処分場として、規模を小さくした形でリサイクルヤードを含めた形での管理型の最終処分場としてはどうだろうかという考え方もあります。そうすることで、今後の負担軽減にもつながる、より現実的で、みずからのごみはみずからの手で処理していくという考え方にも近いのかなと思っているところです。サザン協は平成22年度から副市町長を中心にして幹事会を立ち上げます。この中で具体的にごみ処理施設の処理方法、さらにゼロエミッションを追求していく中で管理型の最終処分場の検討もできないものかどうか。それも幅広く柔軟な形で議論いただけないものかと考えております。当初予定のサザン協の建設計画は平成33年を着地点にしながら平成26年まで検討を加えるという考え方であったのですが、これをもっとスピード感を持ってやっていただきたいということで、平成22年度に、今のように幹事会を中心にしながら事務局のほうで具体的な処理方式も含めて結論を出していただく。この状況を見て、今後どういうふうにサザン協とかかわっていくか検討しても遅くないのではないかと私は考えております。そうすると、今後この結果いかんによって次の手法も考えざるを得ない部分もあると思うのですが、当面はサザン協の一員ですので、構成団体でありますので、その限りなく時間を置いてではなくて、一定の年限を切って、その中で集中的に対応していく。その上で今後判断をしていく必要もあると考えています。 ○議長(城間信三)   介護支援課長。 ◎介護支援課長(玉城澄枝)   最初に、地域支援事業は市町村独自でおのおのやるために広域に入っていようが、西原町が単独でやろうが、この地域支援事業についてはその市町村独自で取り組むことになっていますので、極端に差があるということではありません。ただ、西原町ではやっていても、他の市町村ではやっていないものもありますので、一概に比較してどうのこうのというのは言えないと思います。  保険料なのですが、保険料については西原町のほうが第4段階で年額が5万6,400円なのですが、広域のほうは同じ4段階の中で第1ランク、第2ランク、第3ランクとあって、ちょうど第2ランクが5万4,672円になっております。約2,000円弱の差があると思っています。以上です。 ○議長(城間信三)   15番富 春治議員。 ◆15番(富春治議員)   最後に倉浜、今の東部を含めての残渣問題ですね。これは東門市町も今月いっぱいだと答弁したわけでありましたが、その後の答弁は私の記憶が確かであれば、新聞報道にもなかったと思うのですが、あるいは民間にやるという話も出ていましたが、その辺は結論的にどうだったのですか。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   倉浜清掃への処理委託の件についてでございますが、年限からすると今月いっぱいという形になると思います。しかし、これまで東部清掃と倉浜清掃とのバーター方式等による信頼関係の構築の中で、何らかの形での対応をしないといけないという倉浜さんの思いがあって、今いい方向で検討を進められていると考えております。いずれ、いい報告が来ると信じております。可能な限り民間の処理委託ではかなり負担も伴いますし、短い期間ならともかく、これからずっと続くことを想定したときには、やはり可能な限り倉浜清掃との信頼関係の中で処理をお願いしていく。この方向で進めていきたいと考えています。 ○議長(城間信三)   15番富 春治議員。 ◆15番(富春治議員)   また、町長の倉浜清掃の受け入れる方向でのいい水面下  の話しがあればぜひ…、あと一週間そこらと思いますが、聞かせてください。以上です。ありがとうございました。 ○議長(城間信三)   次に進みます。  12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   こんにちは。12番議員の大城が一般質問を行います。  平成22年度の大枠の予算を提示されておりますが、前年度予算の96億円に対して平成22年度は107億円ということで、予算の特徴からすると、庁舎建設が5億円、子ども手当が7億円ということで大幅な10億円前後の予算増額となっております。特に、子ども手当については国の政策でありますが、実質的には県・市町村も負担をしなければならない。いわば児童手当をそのまま割合で充当させるということの予算組みになっています。この子ども手当は今年は1万3,000円ですが、2万6,000円になると次年度は7億円ということで大幅に増加するわけです。  もう一つは、今回の特徴としては民生費のほうが非常に増額予算になってきています。これも、結構老人がふえてきているというところに大きな要因があると思います。それと相まって、非常に経済的な不況があって、働く条件として離職者が多くなってきている。そういう意味からしましてきのうの新聞でしたか、町民所得は西原町でも1.2%所得減になるのだと。そうすると財源も落ち込むわけです。どんどん国の政策は、いわゆる福祉社会への転換期にきていまして、そういうものが逆に言うと民生費を上げている。また、その社会的な背景からすると、失業者が多くなり、困窮社会、あるいは生活保護世帯が多くなってくる。これは当然、我々一般町民の財源を圧迫する原因になってきていることは間違いなく数値であらわされています。そういう中で、今回平成22年度は庁舎建設が含まれて、これもまた大変な事業でありますので、私が非常に危惧するところは今後の財政のシミュレーションとか、そういうのは一体どうなっているのか。そういう視点に立ちながら今回次年度に向けての一般質問をしていきたいと思います。通告に従って行っていきます。  ここに、我々西原町で起きている問題がございます。それは町道、公道、集落、あるいは農道というところでいろんな問題が起きております。  もちろん、これは今に始まったことではなく、従前からある基本的な問題なのですね。トラブルの大きな要因になっています。そこで、まず町道の中には里道も含まれていれば、あるいは私有地も含まれていると。そうすると、その地権者とのトラブルが発生しています。そこで、一応順を追ってお伺いします。イ.町道に認定されている道路に私有地私道がある。その面積ですね。その地権者の数はどれぐらいあるのか。ロ.地権者とのトラブルの現状はどのような問題が起きているか。こういうものについてもお聞きします。ハ.町道に認定されている私有地は今後町が買取りするのかどうか。そのままの状況でほっとくのかどうか。その対策はどういう具合になっているか。今後の対処に見解をお伺いします。  それから、里道については国からの権限委譲ということで今は里道は町有地として町の公有財産として認められております。当然、町が十分売り買いをできる、そして町の管理下に置かれていますが、この里道は非常に作物があったり、例えば住宅地では結局塀が積まれたりして、なかなか里道としての機能を果たしてない部分が往々にしてあります。それらに対する対応は行政として、どのような形で進めようとしているのか。これについてお聞かせいただきたいと思います。  2点目に、ちょうどこの問題と非常に似通ったことが起きております。これは公共下水道が埋設されておりますが、工事も終わっています。しかし、実際その公共下水道のに接ごうとしたら、接げない状況が今小波津6号線、これは「かねひで」の向かい側に平園地区の新しい道が1本従来からありますが、かなりこの道路もアスファルトを敷いて整備されています。そこは小波津川の移転とか、新しい方が来て、かなり住宅が張りついてきています。そういう中で公共下水道が使えない状況にあります。この点について、この小波津6号線の公共下水道管の敷設工事は何年度に行われているのか。接続できない理由はどういう理由でできないのか。私はある人から「どうしてか」ということで、ぜひ調べてほしいということで見てみると、普通接続口は敷設するときに各家庭の前に設置すると思います。そういうのは、この地域にはないように思います。工事の段階で、なぜそうなったのか、その点についてお聞かせいただきたい。  そして、今トラブルになっている接げない分は今後どのような形で接続しようとしているのか。この点についてお聞かせください。  庁舎建設について。庁舎建設は御案内のとおり36億円で起債に19億円をということでありますが、向こう10年間の財政のシミュレーションをお聞きしたいと思います。なぜかというと、平成10年度ぐらいには65億円から70億円の起債残高がありました。これは毎年毎年の起債を見てみると、3億円程度常時ふえてきているのです。減ったことがないのです。ずっとふえ続けている。今回の去年までの起債でも101億円でしたかね。平成22年度は104億円か105億円になるという話ですが、これはふえ続けているのです。ずっと毎年3億円程度ずつ程度ふえている。そういう状況下の中で、今言うように庁舎建設が19億円を起債することになると、この財政はどうなるのか。積み立て基金残高を見ても5億円程度しか残っていませんよね。そういうことからすると、非常に危機的に財政は逼迫していると言わざるを得ない。そういうことからこの点についてお聞きしたいと思います。  それから、庁舎建設は36億円ということでありますが、それに移転するためにはどうしてもですね、私は別の庁舎をつくったところで聞いて、移転費用には2億5,000万円から3億円前後はかかるという話は聞いています。そういう視点からすると、本町西原もいよいよ移転する場合に附帯設備である駐車場とか、街灯であるとか、植栽であるとか、側溝であるとか、いろいろあると思います。さらには、この庁舎の備品は恐らくほとんど使えない状況ですね。新しい備品を購入しないといけない。この額ですね。  次に、電算システムの移転については、課長は質問議員のお答えに対しては四、五千万円の移動費がかかるんだという話をされていましたが、正確な数字をお聞きしたい。  それから、現前庁舎の解体をしたり、あるいはここにある廃棄物をしたり、いろんな費用がかかると思うのです。この費用はどういうふうに計算されているのか。私が今質問している以外に、別の総合的な予算はかからないのかどうか。その点についても詳しくお聞きしたいと思います。  3番目、共同福祉施設についてです。これは去った12月議会でも質問しましたが、時間がなくて詳しく議論ができなかったのですが、再度出して、町長の町のこれからの方針をお聞きしたいと思います。共同福祉施設は現在、町商工会との委託契約を結んでいますが、課長の答弁では平成22年度は23万円削減していると。そのほかに小橋川の土地の借地料として54万円は毎年出ています。そうすると、264万円。これは今町が今年持ち出す分なのです。こういう形で経費が出てまいります。そこで、現行の町商工会の管理運営を維持継続していくのかどうか。この点について考え方をお聞きします。  2番目に、私は、よく町民のほうから話を伺いますと「町に葬祭場があってもいいんじゃないか」とか「火葬場があってもいいんじゃないか」というように町民福祉の立場からすると、町民のほうは大変困っている状況にあります。そういう視点から、こういう施設を町民福祉のために利活用するためには町民の葬祭場としての利活用もあるのではないか。そうすることによって、町長が言われている雇用拡大も残せるのではないかという視点からどうでしょうかということでお聞きしたいと思います。  それからもう1点は、このように毎年264万円を持ち出していくわけですが、経費費用対効果の面からしますと処分してもいいのではないか。かえって処分したほうが持ち出し費用もなくなると考えられます。あるいは、もう1点からすると、貸し付ける。個人の皆さん方に貸し付けるのも可能なのです。今、あの敷地であれば月25万円30万円程度は十分貸せると思うのです。そうすると、年間300万円以上は貸与できる。貸し付けができる。そうすると費用対効果から、今の費用からすれば五、六百万円ぐらいは浮く勘定に計算できると思います。そういう視点から、この共同施設の運営に当たっては、私はもっともっとしっかり議論して「どうあるべきか」の方向性を打ち出すべきだろうと思います。ぜひ、町長の見解を求めたいと思います。また、再質問は自席にて行います。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   それでは大城議員のほうにお答えしたいと思います。  まず、共同福祉施設の件についてですが、これまで共同福祉施設は町の商工会が管理委託の契約を結んで、これに基づいて運営を行ってきております。本町の商工会はこれまで商工会の拠点、活動施設がないがために、非常に不自由をしておりましたが、幸いにして共同福祉施設が活用できるようになりまして、商工業の活動の拠点、労働者福祉を活用されながら今日に至っております。そうした中での共同福祉施設の運営の問題点を御指摘いただいていますが、この件についてはご指摘があるとおり問題点があればこれまでも検討を加えて改善すべきものは改善してきたわけでございますが、引き続きこの内容について平成22年度も改善計画を具体的に調整を進めながら、今後検討を行っていきたいなと思っています。  それから葬祭場としての利活用の問題がありますが、今本町は葬祭場や火葬場がない状況にあります。葬祭場と火葬場については、いずれも単一の市町村で対応するというのは非常に厳しい状況がありますので、今後広域的な行政の課題として取り組みを進めていく。こういう考えに立っております。とりわけ平成22年度は、その協議の場を持とうということでスタートしていく予定になっています。  3点目の経費の面から売却がいいのではないかという御指摘なのですが、先ほど申し上げますように、やはり商工会は商工業の活動の拠点、それから労働者福祉の拠点というふうになっておりますので、おおよそ売却は難しいのではないかと考えています。 ○議長(城間信三) 
     土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   私のほうからは1の住環境について(1)イ・ロ・ハ・ニの4点についてお答えいたします。  まず、1点目の(1)のイ.町道に認定されている道路に私有地がある。その面積と地権者数についてお答えします。路線の町道認定は起点終点とルートを定めていきますが、その後、道路区域の決定を行っていきます。町道の区域の決定は里道幅員が主であり、里道がないところは私有地道路を町道認定し区域の決定をしている路線があります。それは、もともと私有地が道路として利用されていた一部を私有地道路であります。町は現在236路線の町道認定しており、そのうち町道認定された私道私有地の路線数は11路線あります。面積は8,959平方メートル。地権者数は94名であります。これは今持っている道路台帳から抜き出していますが、昭和62年の10路線、平成4年度の2路線の道路台帳であり、この道路台帳が古いことから、若干数字が異なることもありますが、今後、道路台帳整理を兼ねながら整理していきたいと考えております。  次に、ロの地権者とのトラブルの現状はどうなっているのかについてお答えします。  現在、道路部分については4人の方から文書で買い取り要求が来ております。これは部落道路整備された町道の中に私有地があり、その私有地の買い取り要求であります。道路整備するときには、土地所有者から工事施工承諾を口頭、または文書で得て工事を進めてまいりましたが、所有者が相続や売買等によって変わったことが原因になっております。そこで、町としては当時の所有者から承諾を得て工事施工した経緯もあることから、現所有者に対してもお願いをしているところであります。  次にハの町道に認定されている私有地に今後買い取りがあるかについて御説明申し上げます。  町道区域決定された私有地部分については将来的には土地の買い上げをする必要があると考えておりますが、町財政が厳しいこともあり、土地の買い上げについては今後課題として検討していきたいと考えています。現在は道路現況私有地等も含め、道路事業等の公共事業導入時に私有地の土地買い上げを行っているところであります。  次にニの「里道があるにもかかわらず封鎖している現状があるが、解決策について」にお答えします。里道については平成15年から平成18年度にかけて国から本町へ移管されておりますが、里道の用地境界確認などはない状態での移管だったため、以前から無断使用されている箇所も多くあり、把握はされておりません。今後は里道の管理者として、原則は里道用地を返してもらうことを進めてまいりますが、既に使用されている里道については土地のつけかえを行うか、使用者に処分を行うか、または賃貸借を結ぶ方法などがあります。里道つけかえの場合は、その付け替えの用地の確保ができるのか。里道処分の場合には隣接地主、利害関係、自治会などの同意が得られた場合とし、賃貸借を結ぶ場合には条件制の必要性など、管理者として国から本町へ移管された里道をどう活用していくべきかの方針を早目に検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(城間信三)   上下水道課長。 ◎上下水道課長(幸地克政)   それでは、大城議員の質問に対してお答えします。  住環境についてのイですね。小波津6号線は平成9年度施工済みであります。  ロについて。接続できない理由は、こういう承諾が得られないということです。件数については未承諾が8件です。  その解決方法については、下水道工事では用地買収は認められていない。それで、どうしても工事承諾でもって施工する以外になくて、今年度、下水道の事業使用を認識させ、周辺整備されたところの公共ます。先ほど大城議員が言われたところの接続口ですね。これが機能するような感じで今年度再交渉しようと思っています。もちろん、ただ再交渉するのではなくて、この一帯の下水道の接続がスムーズに行くように、今は虫食い状の整備となっておりますが、この辺を整備したいと思っています。継続交渉ですね。今年度中にめどをつけたいと思っています。以上です。 ○議長(城間信三)   財政課長。 ◎財政課長(玉那覇洋)   平成22年度から平成32年度の財政起債額のシミュレーションについてお答えします。  平成22年度から平成32年度の財政についてお答えします。町では厳しい財政状況下にある町の財政について一定の仮定のもとに財政収支を試算し、町財政の傾向を示すものとして平成20年以降西原町の中期財政見通しと対策をホームページで公表してきたところです。御案内のとおり、国の財政動向によって本町の財政運営をも左右される状況にありますが、昨今の国、地方を取り巻く財政環境は極めて厳しいものがあります。二、三年先の動向でさえ予想することが大変難しい状況にありますので、このような状況のもとで長期にわたる財政計画を策定することは難しいものと思われます。  次に「起債の額とシミュレーション」についてお答えします。  庁舎等複合施設建設事業に係る起債額は5年間で15億8,360万円を見込んでいます。各年度とも償還期間を20年。据え置き期間を3年で見込んでおります。平成26年度借り入れ分の償還が終了するのは平成46年度を予定しています。以上でございます。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   それでは、私のほうからは大きい2の(2)から(5)についてお答えしていきたいと思います。  まず(2)の「建設に伴う移転費」についてであります。これは(3)の電算関連も含めてお答えしたいと思います。  まず、電算関係で約3,500何円。その他、机とかヘルメットとか、いろいろ移転費にあったわけですが、それが約500万円。合わせて約4.000万円を見込んでおります。それから、附帯設備、あるいは備品、駐車場等については総事業費の中に含んでいる内容です。それぞれ見込み額を申し上げておきたいと思います。  まず附帯設備についてですが、これは電気設備、機械設備、調光機の主にこの3つの額でありますが、約8億2,600万円を見込んでおります。それから備品等の額については約2億1,000万円。それから駐車場、植栽等も含めての整備費でありますが、これについては9,100万円。先ほど申し上げましたとおり、附帯設備、備品等、それから駐車場の整備費。この3つについては総事業費の中に含めてあろう額であります。  3点目については先ほど言いました内容であります。  それから4点目についてです。現庁舎の解体の費用でありますが、約3,500万円を見込んでおります。  それから5点目についてはその他にかかる費用についてとありますが、今のところは想定はしてございません。以上です。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   再質問を行います。  今度、町道認定されているのは、集落地内にある部落の中にある道路がありますね。これも含まれているのかですね。これも確認しておきたいと思います。今はほとんど集落地内でも「狭いところは敷地から50センチは引っ込めてつくりなさい」と指導されていると思うのです。そういったところの所有私有地というか、その辺の集落地内を含んでの件数なのか。94名とか言っていますが、そういうのは全く関係ないのかどうかの確認をまずしたいと思います。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   ただいまの質問にお答えします。部落の中の道路についても町道認定されている道路はございます。そこで、建築に伴ってセットバック条件がある道路用地があるのですが、そういう私有地は含まれておりません。町としては区域の決定として位置づける場合は里道をやっています。そこで里道がない私有地というのがございます。先ほど言った11路線なのですが、この11路線全部ではありません。この中で決定するに当たって一部分里道が途切れているとか、里道の連続性がないとか、そういったことで延長としてこの11路線は1,899メートルが全くの私有地部分というとらえ方をしております。それで、セットバックした土地は道路区域としては認定しておりません。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   今、地権者とのトラブルは4件、要するに「買ってくれ」という意見を求めているという話でありますね。今、小波津6号線でも道路面が整備されて側溝もついている。しかしながら、小波津川から移転して、アパートとか移転を支えているのですが、平成9年度に敷設管は埋設されていて、10年以上たとうとしているのに、全く接げない状況の中でほっておかれている。その町道の中に私有地が含まれているということが接続できない大きな要因になっているということです。この辺の買い上げとか、そういうのは下水道課の皆さん方とお話されているのかですね。どうですか。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   ただいまの質問にお答えします。  この小波津6号線なのですが、全部里道でございます。今、下水道が接続できないのは、この小波津6号線ではなくて、小波津6号線から平園の中に入る道路なのですが、これは里道が1つもありません。全部個人が出し合ってあいている道路であります。その道路については町道認定もされていない道路であります。そこで、今下水道のほうとは土地買収の件、町道ではありませんし、うちは調整していないのですが、原則は私有地について全くの私有地は基本的に町道認定は行いません。それは土地を譲渡してもらって、それからやらないと、今のいろんなトラブルが出ている状況ですので、これは全部私有地だと、小波津6号線ではないということであります。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   そうすると、今町がアスファルトをして側溝を入れている道路は予算をかけて実質的に道をつくってあるわけですよね。これは全部私有地ということで、要するに買い上げもしなければ、もう何もやらない。しかしながら、それは要するに下水道の枝線工事が敷設されているということになりますけれども、この辺の兼ね合いはどういうぐあいに承諾を得たり、工事に際して行ってきたのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   ただいまの質問にお答えします。  町が部落道整備とか、そういうのをやってきたのは確かに真ん中に里道があって、皆さんが土地を提供したり、建築に伴うセットバックの土地の私有地がそばにくっついております。そこの土地について、町として舗装と道路側溝設置をさせてほしいということで、町が整備した上物については土木のほうで管理しますよということであります。下に埋設しようとした場合、土木課のほうは私有地とか、そういったものについては許可できませんので、それは当然私有地の所有者の方に承諾を得てくださいということで、この「道路施工承諾」というものを地権者からとって私有地がある道路は整備をしてきております。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   今、要するに道路の町の認定ができないと。実質的には、町はそこに予算をかけて道をつくってある。しかしながら、町は道路認定をやらないという形の話だと思うのですね。これが非常に問題なのです。これは、あくまで買い上げするか何かの方法、手段をとらない限り、今の現状のままでは、とてもではないが解決する見通しがないのではないか。今、私がなぜそんなことを言ってるかというと、要するに上下水道課のほうにお聞きしますが、実質的に平成9年度に敷設管は施工を終えていますよ。そのときに、この地主の皆さん方にはどういう形で承諾書を得たのかどうか。その点についてお聞かせください。 ○議長(城間信三)   上下水道課長。 ◎上下水道課長(幸地克政)   先ほども申しましたが、下水道の地下埋設物施工の大前提は工事承諾で用地買収ではないということなのです。それをもって、先ほど土木課長からも話があったように、平園地区の道路は全部私有地である。お互いが土地を出し合って生活道をつくって、その中で生活をしているという状況なのですよ。その平園区域の中にも約半数以上が全部施工承諾をとって、その分については工事が終わっている。ただ、問題は下流側。いわゆる下水道が流域下水道に工共ますを通して落ちるところ、一番肝心なところ、いわゆる首根っこのところが今言う用地買収の件で反対して、それで下水道の共用開始ができない。だから、すべてがすべてできないわけではなくて、平園区域の小波津川沿いかな、向こうの約40件ぐらいは接続可能な区域があります。以上です。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   今、順を追って進めてまいります。  今、集落道にあるセットバックしたところは私有地としての計算に入れていないということで理解します。今現在、実際地権者が4名「買い取りしなさい」というような話があるというのですが、これは実質的に地権者から申し出があれば町は考えて買い取りしていくのかどうか。この件はどう考えているのか。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   ただいまの質問にお答えします。  確かに、現在4名の方から来ております。翁長地区、棚原地区、上原地区、幸地地区ということで来ています。これについても所有者が相続をしたり、転売したりしたということが原因です。現在、全所有者に対して、現状でのお願いをしているところであります。今、そういう土地を買ってほしいというときには、「今、町は財政的に厳しいですよ」ということで「待ってもらえませんか」とお願いをしているところであります。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   次に里道の問題についてお聞かせいただきたいと思います。里道もかなりありますが、実質的には障害里道というひとつの位置づけからすると、ここに里道はあったけれども、実際金網を張ったり、あるいは耕作物を植えたりとか、そういう現状がありますよね。里道の台帳づくりというか、これは里道ですよという。例えば測量を入れてここは里道ですよと。年次ごとに予算を設けて里道の線引きというか、こういうのを私はしっかりやらないといけないと思うのですよ。現実の中でも里道はあるけれども、実質的には、もう金網を張ったりしている。また、町道の中でも実質的に集落道の中でも「これは自分の所有地だ」といって金網を立てて、道の真ん中で障害になるような部分も多々見受けられます。このような障害物や、あるいは耕作物とかについてはどのような形で今後解決しようとしているのか。里道の管理運営ですね。台帳をつくらないといけないと思うのですが、その辺のことはどう考えておられるのか。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   ただいまの質問にお答えします。  確かに、現在平成15年から平成18年にかけて里道が町に国から移管されました。今、これを町としては管理をしていこうと考えております。そこで、今年度(平成22年度)から里道の調査を一部進めていきたいなと思っております。まず、真っ先にやろうと思っているのが、里道を使って利益を得ている地区について賃貸で結べるかどうかとかありますので、まず沖縄カントリーとか、その中で里道がどうなっているかとか。あとは、工業専用地域の皆さんとか。まず、そういう大きい区域を平成22年度から1つ1つやっていきたい。当然、里道の管理として町は国から土地を移管されたので、その管理義務はあります。そこで、今実際土地が畑とか、いろんなものに使われているものについて地域からの話があれば町のほうが「すみませんが、里道を復元してもらえませんか」という調整をやっているところであります。そこで、いろいろこういうものに対して時間がだいぶ費やすものですから、そういうところを早目に里道台帳を作成して、里道が現況はどういうふうになっているのか、早目に把握する必要があるものと考えております。やはり、そのためにも今後の里道台帳というものは必要だと考えております。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   今、課長も台帳を整備していくという方針は持っているようですが、大枠でどれぐらいの面積があるかわかりますか。大体、西原町にどれぐらいの里道の面積がいるというように、わかりますか。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   ただいまの質問にお答えします。  現時点では里道の全面積は把握しておりません。やはり、町が管理している里道ということで、どうにか活用方法を検討する必要があるということで平成22年度からは手始めに里道の検討を地区ごとにやっていきたい。先ほど言われたように、本来は測量を入れて全部やるべきではあるのですが、この測量費用というのが莫大にかかります。そこで一気には当然難しいですから、これを地区ごとに分けながら管理していく必要があるものと考えております。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   実際の里道の面積とか、そういうのは十分掌握されていないように理解しますが、地域ではいろんなトラブルがありますので、住民感情というのは小さいことが大きな影響をもたらしていきますので、これはぜひ年次ごとにでもいいですから、前に進めるべきだとお願いをしたいと思います。
     次に公共下水道についてお聞きします。  これは平成9年度に敷設工事されたものですね。現在、敷設工事が終わって10年以上になります。その地域は、今言うようにどんどん新しい住宅やアパートが建ってきております。そういう状況下の中で、この公共下水道は引き合うか引き合わないかとか、そういうことで我々は議会の中で「30年たったら何とか引き合うのか」とかどうのこうの、接続のアップをしようという状況下の中で実際行われている事業ですよ。このように、投資効果も、せっかくやってあるのに使えないという現状をどういうぐあいに皆さん方は理解していますか。これが、この10年も解決しないのはおかしいのではないですか。この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(城間信三)   土木課長。 ◎土木課長(小橋川生三)   ただいまの再々質問にお答えします。  投資効率の件から、「皆さん方はどうするのですか」という質問ですが、実は、ここは平成9年度だけに工事が終わったのではなくて、工事は平成16年度まで継続しています。その平成16年の間に比例式で計算すると約75%の面整備が終わっております。残りの25%の区域は先ほど言ったような虫食い状の区域1つなのです。実は、一番重要な箇所、さっきネックといったところで私あてに内容証明文が来ているのですよ。いわゆる、本来の用地交渉のある方とは違って弁護士を通してやりなさいということです。そうなると、はっきり言って交渉どころではない。相手は電話してもとらない場合があるし、弁護士と交渉しなさいと。弁護士は一度も連絡はないと。でも、私は民法をいろいろはじき出してみると、今ネックの箇所は平成13年度に終わっているのですが、時効消滅ということで、いわゆる振り出しに戻ったという現状を踏まえて、町長あてなら話は別だが私あて、私自身が工事やっているわけではないし。ただ、ひとまず冷却期間をおいて内容署名を出したいきさつも今後一応問い詰めようと思っています。もちろん、下水道の重要性は相手も理解していることだし、ただこの人のために結局虫食い状のところまで影響を及ぼしたら大きな問題になるということで慎重に今後対策を立てて下水道を再開しないと、ここは共用開始できませんので、再開と工事再開時期を来年度に見据えて今回から継続交渉に入りたいと思います。何分相手はなかなか連絡がとれなくて、弁護士も弁護士で、そういう内容証明の書き方しかできない。そうなると、やはりある程度時間を置いて5月、6月ぐらいから再交渉を始めて、できれば今年度中に施工予定年度のめどをつけようと思っています。以上です。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   問題は今の地権者に対する説明であるとか、あるいは面整備は町はやったが、実際にはこれは私有地であるというのが大きなネックだと思うのです。ですから、その部分でも早目に買い上げをする。あるいは、今言うように接続可能な状況に持っていくことが私は正しい方法だと思うのです。そこで弁護士を通して裁判をするとかどうのこうのという話ではないと思います。いかに誠意を見せて、ちゃんと説明もして通せるかということが基本原則だと思います。そうじゃないと、いつまでたっても今のように解決しないと思います。この点については時間がありませんので、次にまた、やったかどうか確認しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ぜひ、この点については町長も真剣にどうすべきかという解決の方法を考えてもらいたいと、このように要望しておきたいと思います。  次に庁舎建設に入ります。  今、電算システムと備品購入費で4,000万円程度は今の36億円分にはあるのだと。それから解体とか、そういうのも含めますと四、五千万円ぐらいという見込み額は出しています。  電算システムですが、これは平成何年度に導入されたものか。そして、移転までには年数はどれぐらいになっているのか。その点について確認します。 ○議長(城間信三)   財政課長。 ◎財政課長(玉那覇洋)   電算システムの更新関係についてお答えしたいと思います。  電算システムについては総合行政情報システム、住民基本台帳ネットワークシステム等々、いろいろあります。平成25年あたりから平成27年の間に更新は想定しています。金額にしては総合計3億900万円程度を想定しています。5カ年でリース契約になりますので、年間6,180万円を想定しております。以上でございます。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   今、課長の答弁によりますと、先ほどの現システムを移転する場合の費用は3,500万円ぐらいかかるという話をされていました。そこで、イントラネット事業を導入されて、当然庁舎建設が終わるころには10年前後のシステムになるのではないかと私は思うのです。それを、そのままそっくり移転するのかどうかなのですよ。電算システムというのはどんどん進化して、年次ごとに新しい機種がふえる。そして、今言うように3億5,000万円を平成25年度あたりからまた導入しなければならないとかの話があります。それ自体をそっくり、今あるものを移転する考えなのですか。その点についてお聞きします。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   いわゆる、現電算関連の設備についてはそのまま移転する考えであります。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   もちろん、その場合3,500万円という予算の話なのですが、実質的に機種自体も10年もたとうとするのですが、本当にそれが機能するのかどうか、私は非常に疑問に思うのですよ。むしろ、新しい庁舎を建設する場合なら新しい庁舎に合ったようなシステムを入れるべきではないか。これに、今言うような総合的なものが導入できる体制に持っていくべきではないのかなという考え方の一端が私にあります。古い機種をそっくりそのまま移転して機能を果たせるかどうかという問題があるのですが、それは十分ですか。その辺を確認したいと思います。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   現在、いわゆる電算システムといった場合に総合行政情報システム、住民基本台帳ネットワークシステムを基本に今システム導入は挙げられています。それにもとづいて、それに付随する機種とか設備については設置してあるわけです。先ほど言いましたように、基本的にはそのままいこうと。このシステムそのものを新たなものに切りかえていくという考え方には今は立っていません。先ほど、財政課長も答弁しましたが、その総合行政情報システム、それから住民基本台帳ネットワークシステムの主にこの2つについてはおおよそ5年に1回の切りかえ、更新という。これはハードの面です。そういったものの更新時期には平成25年から平成26年度あたりに入っていきます。今年も、そこら辺の更新時期にあたっていて、今整備するところです。そういう意味で、これは庁舎とは別途の形で、そこら辺の更新作業については、ここにいようが向こうに移ろうがやっていく。そのことはありますが、新たにシステムを切り替えていくという考え方には今のところ予定としてはございません。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   今、機種をそっくりそのまま移動するという形なのですが、実質的に移転する間の時間的なあれがあると思うのです。その場合の支障はないのかどうか。実質的に機種を持っていっている間に作業上の支障はないのかどうか。これを確認したいと思います。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   この移転作業については、当然専門の業者へ委託していくわけで、町の行政は一時も中断することなく、移転しなければなりませんので、そこら辺は当然委託する業者と詰めて使用の内容に対応していきたいと考えております。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   もう1つ、最後に確認します。今課長がおっしゃるとおり金額的にはそんなにいかないというような話があります。要するに、それ以上の移転費用はかからないという経費は見込めなくても十分いけるということでよろしいですか。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   今の御質問なのですが、今のところ想定はしておりませんが、当然、こういった大きな事業になると予想だにしない事態が起きる可能性はないとも言えません。そういう意味では一定の費用負担は頭に入れておかないといけないと考えております。これは、必ずしも今回の事業だけではなくて一定の事業を実施していく場合は当然ではないかなと考えております。  それから、移転費についてです。電算関連で約3,500万円。それから大城議員は備品費と言っていましたが、備品費は別で、移転費用としては、先ほど申し上げました電算関連で約3,500万円。その他、文書キャビネット、机等、それ以外のもので約500万円。合わせて約4,000万円の移転費用がかかるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(城間信三)   12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)   次に移ります。共同福祉施設の運用についてです。町長は町商工会が使っているので、これについてはしばらくそういう形で使いたいというような方向性だと聞いています。ただ、私たちからすれば、福祉会館というひとつの福祉施設というものからすれば、町民がいかに有益に使えるかということが大きな目的だと思うのです。今、葬祭場の話をすると、何か私は意味がわかりませんけれども、広域的な事業を展開しようと。町民福祉のために、これはぜひ考えていくんだと言うことをしっかり明示してほしいと思うのです。広域行政ではないのですよ。私たち西原町民がどう使うかと言うのを私は聞いておりますので、そのように見解を求めて私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   それではお答えします。  今の共同福祉施設の有効活用ということですが、大城議員のおっしゃるとおり、単に労働者福祉施設としてのみならず、できるだけ地域に開かれた施設として有効活用できるように。これは、ぜひ検討すべきだということで担当課にもそのように指示しております。今後も引き続き、その辺の施設利用について協議をしていく形になっていますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。  それと、葬祭場の話です。葬祭場に限らず火葬場もそうですが、やはり、ある種表現は悪いと思うのですが、迷惑施設、あまり地域住民から歓迎されない施設というのを各市町村ごとに設置していくのはかなり難しいと思うのです。そうしたときに、やはり広域的に対応していくことのほうが、その分だけ少なくなるわけです。また費用負担の面でも、かなり軽減されていくわけです。そういう面では、こういう葬祭場等も含めた形で広域的な取り組みの中でこの問題について解決を図っていかなければならないと考えています。  そこで、まだ具体的に俎上には乗っていないわけですが、可能であれば平成22年度から葬祭場、火葬場についての具体的な検討を中部圏域の中の市町村で検討していくべきではないかということで内々幾つかの市町村と話を進めているところです。しかし、これはまだどうなるのかはっきりはしない。これは国の補助を得てというような形の大前提がございます。市町村単独で全部持つというわけにはいかないので、その辺はやはり国の補助をいただきながらの前提があります。それも十分確認しながら、今後慎重にこの作業を進めていきたいと考えております。  それから、先ほどから議論がありますように、部落道路の私有地の補償問題ですが、この問題は長年ずっと議会を開くたびになかなか解決されていない状況にあります。戦後処理の一環として、この未買収道路用地、特にその他道についての解決策というのが見当たらないわけでございます。沖縄県の市町村会のほうでも国に対して、その辺の戦後処理の一環として処理していただくようにと要望を上げていますが、まだ前進しておりません。大きな課題の1つです。ぜひ、この問題についても平成22年度、粘り強く国のほうに要請していく中で、何らかの方向性が見出せたらと考えております。以上です。 ○議長(城間信三)   しばらく休憩します。 △休憩 午後3時01分 △再開 午後3時15分 ○議長(城間信三)   休憩前に引き続き会議を開きます。  2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   皆さん、こんにちは。私、呉屋 悟が一般質問をさせていただきます。  まず3月議会、予算議会ということで総務財政常任委員会、歳入については全般させていただきましたが、多くの課長の皆さんに出席を求めて説明をさせていただきました。また今回もたくさん勉強になりました。出席いただいた課長の皆さん、本当にありがとうございました。また、予算の勉強で今回もまた課長の皆さんには物足りない質問になるかと思いますが、よろしくお願いします。  そして、寄川美智子学校教育課長、中山博光すぐやる課長は退職ということではありますが、これまでの豊かな、そして確かな実績と経験を一町民として町政発展のために御協力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。  それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。  1 町政運営(1)町独自の新型インフルエンザ助成事業。2009年12月議会で平成21年度一般会計補正予算が議員提案により増額修正され、賛成多数で可決されました。内容は国の事業である新型インフルエンザ対策について妊婦及び1歳から中学3年生までの5,000人に対して一人1,000円を町独自に助成するものでありました。12月24日に開かれた全員協議会では再議することもなく、町長が助成対象者を拡大して高校生、および0歳児の両親も含めて容認しました。そこで3つの質問があります。  イ.町独自の支援策の効果は。実際に利用した人数、そして想定していた人数ですね。  ロ,健康推進課の対応と課題。これは業務だということになりますので、業務への支障、相談件数や内容などを教えてください。  ハ.助成開始以降の小中学校の学級閉鎖及び学年閉鎖の状況はどうなっているでしょうか。  (2)これは大変危惧している問題で取り上げました。産業の発展ということでサトウキビの問題です。西原町の象徴でありました製糖工場。製糖期には工場から白い煙が立ち上り、サトウキビの甘い香りが漂っていました。製糖工場がなくなっても、西原町は今もサトウキビが基幹産業であります。西原町はサトウキビとともに成長発展してきた地方自治体といっても過言ではありません。2007年度から導入されたサトウキビ新価格制度導入による経営安定化対策はサトウキビ生産農家(以下、生産農家という)のグループ化、大規模化を促し、収穫機械の共同購入・運用など、農家の合理化促進を目的とし、従来の最低生産者価格を廃止しました。条件を満たさなければ、補助金が交付されず、零細・小規模農家では条件を満たせません。町内の生産農家の多くは零細・小規模農家であり、「肥料代も高騰し、工場価格では生活できない。新価格制度が本来導入される新年度から生活はいったいどうなるのか」との生産農家からの声は切実であります。しかし、基盤整備もまだ整っていない中、本年度でA-5の特例措置が終了します。大変危惧しておりますが、そこで5つの質問をします。  イ.A-5の特例措置が今年度で終了します。町内のサトウキビ農家の全世帯数と影響を受ける世帯数を教えてください。  ロ.新年度からA-1~4の要件を満たせない生産農家は本当に工場価格で取り引きしなければならないのか。対策はどうなっているのか。説明を求めたいと思います。ここは非常に重要なところです。  ハ.新価格が導入されるサトウキビ植え付けの起算点はいつになるのか教えてください。  ニ.A-1~4のうち、西原町の生産農家が該当するのは何か。これも教えてください。  ホ.A-5で設立された組合がありますが、今後、どのような形になっていくのか説明を求めたいと思います。  次に2 教育問題。これも重複するところがあると思いますが、質問をしておりますので答弁を受けたいと思います。  (1)指導・支援カルテ問題。  イ.指導・支援カルテにかわる新たな記録簿作成の進捗状況はどうなっているでしょうか。ロ.導入に当たり、個人情報保護条例をどのように踏まえたのか、説明を求めます。  (2)青少年の健全育成。  イ.2009年9月定例議会での一般質問のことですが、青少年健全育成の観点から行政及び教育委員会が主催共催する少年野球大会では町が管理する野球場を使用する場合、減免措置すべきと提案し、行政側にも理解をしていただきました。そこで少なくとも夏季教育長杯、秋季町長杯は行政及び教育委員会がかかわる大会であります。日程は把握されていますので、ここでは限定していますが、準決勝、決勝については事前に町が管理する施設の場所確保。減免措置はしているということではありますので、場所の確保ですね。やはり少年たちのモチベーションが全然違ってくると思います。そういう意味では、こうした配慮も必要ではないかということで場所の確保もぜひやっていただきたいと提案しますが、どのようにお考えでしょうか。  ロ.青少年の健全育成。これもイに関連しますが、何も野球だけではなくて、青少年の健全育成、生徒たち全員に部活動をしてもらいたいという新年度の教育方針がある中、少年野球だけではなく、行政及び教育委員会が主催共催するスポーツ大会の準決勝・決勝は同じく町が管理する施設の場所の確保及び提供(減免措置)すべきだと考えますが、見解を求めます。  ハ.西原南小学校防音工事  1 3月定例議会初日、議案第13号及び第14号で西原南小学校防音工事に関する議案が可決されました。南小学校グラウンドは防音工事のためにプレハブが建てられ、運動場が満足に利用できない状況であります。そこで危惧するのは、体育の授業に支障がないのかということを心配しているわけですが、そのあたりはどのようになっているのか説明を求めます。  2 西原南ファイターズの毎年恒例の6年生お別れ会の場所が問題となり相談を受けました。校長・父母会長・監督連名の要望書を2月17日教育長に手渡しました。結果、3月21日に行われたお別れ会では西原マリンパーク多目的広場野球場使用について半額免除の措置を受けました。かかわった皆さんには感謝申し上げます。しかし、今回の防音工事のように教育委員会がかかわる工事のために生徒の部活動、及び催しが制限されるのであれば、本来ならば生徒・保護者側が要望するのではなく、教育委員会は運動場使用での支障が生じないように、学校に確認して積極的に解決すべきだと私は思うのですが、認識と対応はどうでしょうか。  3 福祉問題。  (1)待機児童対策。  イ.待機児童の人数。  ロ.対策及び検討会議の進捗状況。  ハ.認可外の支援対策。
     (2)災害(地震)対策。  イ.2月27日早朝5時31分に震度5、本町では震度4と記録されておりましたが、大地震がありました。これまで経験したことがないすごい揺れで立つことができず、いつ終わるかもわからない長い揺れに「タンスの上から何か落ちてこないだろうか」、「ガラスが割れたらどうなるのだろう」と恐怖にかられました。災害はいつ来るかわかりません。対策が急務であることは言うまでもありません。本来、2009年度末には策定しなければならない高齢者や障害者などの「災害弱者の避難支援計画」がなぜ今年度中に策定できないのか。理由と問題点について説明を求めます。  ロ.2月27日にチリで大地震が起きて、その影響で津波が来ました。津波警報避難勧告が出ましたが、新聞でしたか、本町の避難対策世帯は130世帯330人でしたが、避難した人数がたった3名というようなことが報道であったと思います。その対応と課題は何だったのか説明を求めます。以上、再質問については次席より行います。よろしくお願いします。 ○議長(城間信三)   健康推進課長。 ◎健康推進課長(喜納昌義)   呉屋議員の一般質問1「町政運営」の(1)イ・ロ・ハについて順次お答えします。  まず(1)のイについての御質問ですが、3月18日現在で課税世帯の償還払いは619名。その内訳は妊婦19名、乳児の両親30名、高校生以下の子供たちは570名であります。それから想定した人数につきましては、全員接種で6,047名であります。  次に(1)のロについてお答えします。  業務への支障、あるいは相談件数や内容などですが、本件に関しましては12月議会で町独自の助成事業が決まってから健康推進課では慌ただしい日々が続きました。12月25日に各学校が冬休みに入るため、全世帯のチラシ印刷に保育園、幼稚園、小中学校への配布も追加し、約2万枚を印刷し、配布しました。2月は「広報にしはら」への掲載。3月は「忘れていませんか。新型インフルエンザ接種手続き」というチラシを広報誌に挿入しました。窓口では通常業務を追加して、申請や助成手続でごった返し、今年2月17日に県が新型インフルエンザ警報を解除するまで続きました。相談については、初めのうちは「ワクチンがない」「どこで受けたらよいか」の問い合わせが多く、県内の小児科一覧表の作成や、各医療機関への問い合わせ、ワクチンを探したりしました。また、町独自の助成につきましては、助成対象ではないと思い領収書をなくした。「再発行に500円かかるので町でなんとかできないのか」という問い合わせが数多くありました。さらに、高齢者や一般の方々からは「なぜ、子供たちだけの助成なのか」との問い合わせもありました。電話、及び来庁相談で件数にして約700件以上になります。それから3月に入りましてチラシの効果、または県民性なのか、締切日が差し迫ったということで再び償還払いの手続や新型インフルエンザの問い合わせが多くなってきています。  次に(1)のハについてお答えします。  助成開始以後の小中学校の学級閉鎖及び学年閉鎖の状況ですが、県内の新型インフルエンザの第3波は昨年12月20日から今年の1月23日までがピークでした。それに合わせるように、町内も同じ時期に新型インフルエンザが流行しました。助成開始以降の学級閉鎖は2つの小学校で6クラスありました。学年閉鎖は2つの小学校で2学年が閉鎖になりました。学級閉鎖の内訳は西原小学校で2年生1クラス。西原東小学校で2年生1クラス。4年生2クラス。5年生2クラスの計6クラスであります。東小学校は5年生で2クラスですので、同時に学年閉鎖でもありました。西原南小学校は6年生が学年閉鎖となり、両校では予定されていた学芸会が延期になりました。また、中学校では西原中学校で2年生1クラスが学級閉鎖になりました。さらに幼稚園では坂田幼稚園で1クラス、西原東幼稚園で1クラスの学級閉鎖がありました。昨年4月から今年2月17日までの長期間にわたり、新型インフルエンザが猛威を振るい、学級閉鎖等もありましたが、幸いにも町民に重症者や死亡者が出ず、この難局を乗り越えられたのは町民の皆さんの新型インフルエンザへの取り組みのおかげだと感謝しております。今年2月17日に県内警報が解除されています。しかし、今後とも予防という観点から町民への情報提供等を行ってまいりたいと思っています。それから、「物事は経験に学べ」という言葉がありますとおり、今回の新型インフルエンザへの対応は幼児から児童生徒、そして一般町民の方々、また各医療機関、行政側がそれぞれの対応で、特に町民の方々の手洗いうがい、人ごみを避ける。特に手洗いではアルコール液での手指消毒等意識的に感染予防対応がなされてきたと思っております。近い将来、鳥インフルエンザから人への感染、新型インフルエンザが発生したときに今回の経験が生かされるものだと思っております。以上です。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それでは、1項目めの(2)産業の発展(サトウキビ問題についてお答えします。  まずイの町内のサトウキビ農家の全世帯数ですが339世帯。これは去年のOCR調査の時点であります。その中で影響を受ける世帯数でありますが335世帯であります。  次に、ロの要件を満たさない農家の対策でありますが、今回本則要件を満たすための基幹作業において要件緩和策として、国は今回新たに防除、中耕培土の作業の追加をされました。そこで現在生産農家が交付金を受けられるように本町として対策を進めているところであります。  それからハのサトウキビ植え付けの起算点です。これは平成21年の夏植えからであります。  次にニの西原町生産農家が該当するのは本来A-4でありますが、今回の充足要件を全農家が満たすためにはどうするかでありますが、防除作業による基幹作業を町として予定している状況であります。そのようなことでA-3に該当するということになります。  最後にホの今後の生産組合でありますが、今回本則要件を満たす共同作業の役割があるため、そのまま今回の防除、中耕培土の基幹作業の規約を一部改正を行いまして、そのまま存続していくこととなっております。以上です。 ○議長(城間信三)   指導主事。 ◎指導主事(高森新一)   それでは、呉屋議員の御質問の教育問題(1)指導・支援カルテ問題、イ.指導・支援カルテにかわる新たな記録簿作成の進捗状況について及びロ.導入に当たり個人情報保護条例とをどのように踏まえているかについてお答えします。  まずイの新たな記録簿作成の進捗状況についてです。町校長会において、記録後による指導が必要であるという認識で作成に向けた検討委員会を立ち上げることを了承いただきました。そこで、現在仮称ですが「新カルテ検討委員会」と「作成委員会」を立ち上げ検討しております。検討委員会のメンバーは学校長、教頭、保護者代表のPTA関係者、町教育委員会、教育相談員、学校教育課長で構成し、作成委員会は各学校からの教諭を派遣してもらい、指導主事の7名で構成しております。  ところで、記録簿作成の進捗状況ですが、今年度においては検討委員会が2回持たれましたが、作成委員会は開催されておりません。そこで、本年度におきましては法的根拠である要綱づくりを終わらせ、4月以降に作成委員会を開催する予定となっております。そして、作成したものを再度検討委員会で検討してもらい、教育委員会へ提出していただきたいと考えております。よって、各学校での実施については平成22年度中を予定しております。  次にロの導入に当たり個人情報保護条例をどのように踏まえたかです。本年度は新カルテ導入の法的根拠とする要綱を策定し、次年度以降に様式を作成、導入する予定となっております。その法的根拠となる要綱については個人情報保護条例の趣旨を遵守する内容を項立てております。例えば、情報収集の仕方、記録の仕方、他機関への情報提供の制限等。そして、作成された新カルテについては町長へ届け出る予定となっております。よって、新たなカルテにおいては十分個人情報保護条例を踏まえていきたいと考えております。  続きまして(2)「青少年の健全育成」。ハ、西原南小学校防音工事。i、3月定例議会初日議案第13号及び第14号で西原南小学校防音工事に関する議案が可決されました。南小学校グラウンドは防音工事のためにプレハブが建てられ、運動場が満足に利用できない。体育の授業に支障がないのか心配である。その指導はについてお答えします。  現在プレハブを建設中で、運動場の3分の1がプレハブの用地として使われております。残り3分の2で外での体育は「支障がないか」と教頭先生にお聞きしたところ、「2学級のクラス編成で学級数も少ないので支障は全くないわけではないが、うまくやっていけるだろう」という御返答がありました。また、「体育館もあるので十分体育の授業に支障がないように指導していきたい」という返答がありましたので御報告します。以上です。 ○議長(城間信三)   保健体育課長。 ◎保健体育課長(新垣貞正)   2番、教育問題の(2)青少年健全育成のイとロについてまとめてお答えしたいと思います。  まず、教育委員会がかかわり、支援する社会教育関係の補助団体は体育協会、スポーツ少年団、ゲートボール協会、バレーボール協会、バスケット協会等があります。青少年の健全育成や、あるいは町の活性化、町民の健康増進等にそれぞれの活動が貢献していると思っております。各団体が主催する大きな大会が、大体20から30はあるだろうと思っています。大会名に町長名や、あるいは教育長名がついた冠大会もありますし、つかない大会もあります。ほとんどが名義だけだということで後援とか共催を承諾しているのが現状であります。各団体が開催する事業の日程については各団体の役員会とか総会で決まってきます。それで、教育委員会担当課がわかるのは、その要綱なりで教育長案内であるとか、そういう文書が来たり、あるいは使用願いが出たときに担当課では日程がいつというのはわかってきます。そういうのが現状であります。ただ、教育委員会もその日程の確保については、いろんな各団体がありますので、この日程についてはどこの団体がどういう行事で押さえていますよとか、あるいは、今仮押さえだから、その団体間で調整すれば何とかできるんじゃないかというアドバイスをして各団体がスムーズに支障がないような形の協力はやっております。  それから減免の件ですが、教育委員会、あるいは町が後援あるいは共催している大きな大会については使用料の減免はやっておりますので、これからも条例に従って減免を行っていきたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(呉屋勝司)   それでは、私のほうからは2の教育問題のハのⅱの西原南小学校の南ファイターズ毎年恒例「6年生お別れ会」の運動場使用の問題についてお答えをしたいと思います。  時間外の部活動の運動場使用については学校側で使用許可をしている状況ですので、その辺から十分把握できない部分があったかと思いますが、今後防音工事期間中においては事前に学校側と調整しながら児童の部活動にできるだけ支障がないように積極的に解決を図っていきたいと考えております。  それから、防音工事の仮設校舎の工事が3月いっぱいで完了しますので、十分ではありませんが4月以降は部活動については大きな支障はないものと考えております。以上です。 ○議長(城間信三)   福祉課長。 ◎福祉課長(伊礼キヨ)   御質問3点目の福祉問題の(1)待機児童対策についてお答えします。  まずイの待機児童の人数ですが、平成22年3月18日現在の待機児童数は159人となっております。  それからロの対策及び検討会議の進捗状況でございます。まず、待機児童対策として、その解消に向けてはこれまで認可外保育園の認可化や分園、定員の見直し、弾力化など、鋭意努力しているところでございますが、いまだ待機児童の解消に至っていないのが現状であります。この現状を踏まえて、現在待機児童解消対策検討会議の中で検討を行っております。その解消策の1つとして、次年度は沖縄県緊急保育整備事業、安心子ども基金を活用して1園の保育園の創設を予定しております。この保育園については次年度予算に建設費を計上しており、定員90人で平成23年4月1日の開所の予定となっております。  それから待機児童解消対策検討会議の進捗状況であります。検討会議については昨年5月に立ち上げ、これまで計4回の会議を開催しております。その中で解消策として認可保育園の創設についての議論がなされ、次年度において「1園の保育園を創設する」という結論が出ております。それを踏まえて福祉課においては創設に向けての作業を進めております。  それから、検討会議の正式名称とメンバーについてでございます。正式名称は「待機児童解消対策検討会議」となっています。メンバーについては副町長及び関係課長となっております。関係課については福祉課、財政課、企画政策課、学校教育課それぞれの課長の計5名で構成しております。  それから認可外保育園の支援対策についてです。認可外保育施設への助成は児童の処遇改善に寄与するための助成である県の新すこやか保育事業等の活用による牛乳、米代の給食費補助、乳幼児の健康診断費、調理員検便費、職員健康診断費の助成と町単独助政による町在住の入所児童に対する行事費、賠償責任保険料、給食費の上乗せ補助を行っています。以上でございます。 ○議長(城間信三)   総務課長。 ◎総務課長(崎原盛秀)   それでは3項目めの福祉問題についての(2)地震対策、イ.災害弱者の避難支援計画策定の遅れについてお答えします。  災害時の高齢者や障害者などの災害弱者に対し、いち早く避難情報を伝達するため、災害時要援護者リストの作成が急務でございますが、関係機関との調整や個人情報等の兼ね合いにより作成が滞っております。次年度、関係課において緊急雇用事業を活用した災害時要援護者リスト作成を予定しておりますので、災害弱者の避難支援計画と今後見直される地域防災計画との整合性を図ってまいりたいと思います。  次にロの地震対応及び課題についてお答えします。  さきの津波警報を受け、本町は海岸部分であるマリンパーク周辺、東崎、兼久ニュータウンの130世帯、約133名に対し避難勧告を発令いたしました。避難場所を西原中央公民館に開設し、職員を配置しましたが、避難勧告対象地域で避難したかたが3人、対象外地域で自主避難された方が1名の計4人が避難されております。一部避難勧告を命令し、すぐにマスコミや広報車を通じて住民へお知らせしましたが、避難した方が4名であったことは住民に対して十分な周知徹底ができなかったものと考えます。  さらに、今回の地震、津波の災害を通して感じましたことは、マリンパークやイルカ公園で遊技中の方々に避難勧告を行いましたが、全く危機感がなく、避難に時間を要したことがございました。そのことから、このことを対岸の火事だと思わず、今後災害に関する住民の意識啓発を図っていくことが課題であると感じました。以上です。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   一般質問通告に従いまして再質問を行っていきます。  インフルエンザの件です。これは広報誌にも入っておりまして、本当に御苦労さまでしたということではあるのですが、大変な労力を使って業務外業務、特定健診など今頑張っていて目標達成もしたという中で頑張られていて大変お疲れ様ということではあるのですが、こうしてくると平成21年度の一般会計補正ということで、この件についてはたしか600万円ぐらいの減額の補正がされましたよね。こうしたことからすると、やはりこういう組み方というか、再議しなかった町長に対していまだに納得がいかないのです。こうしたことからすると、町税の件も出てきましたが、一昨年、去年と徐々に下がってきていて、不況の影響というのが数字でもはっきりあらわれているといったところからすると、やはり予算の適正な執行からすると、あのように計上していて600万円近い非課税とか、生活保護も含めてではあると思いますが、人数的にいえば1割しか活用されていないのではないかということからすると、予算の適正な執行という観点から町長は再議しなかったのですが、どのように考えているのか見解を求めたいと思います。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   それでは新型インフルエンザの単独の助成についてお答えします。基本的には担当課長からお話があったとおりでございます。結果としては懸念されるような新型インフルエンザを想定する状況に至らなかったということで不幸中の幸いと考えております。制度は1つの考え方で「転ばぬ先の杖」ということで、万が一そういうことが想定された場合にその制度を活用していく。これが今回の助成制度だと考えておりまして、意を尽くしたと考えております。ただ、問題は国以上の助成ができるほど西原町の財源的に豊かなのかどうか。こういう厳しい状況の中で補正をせざるを得ない部分等については今後の課題と考えております。再議しなかったことについては町民、とりわけ子育て支援という立場からすればやまない筋だろうという見解に立っての措置したということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   「転ばぬ先の杖」ということでやったということで、あまりにも活用が少なかったということについては予算の適正な執行の観点からは私はまだ疑問があります。  もう1つは、議員提案による増額修正で通ったのですが、予想してない予備費活用が行われるという好ましくない事例をつくった件でもあると思うのです。今回、また学校の近くに「給食費値上げ反対」のような横断幕が掲げられていまして、平成22年度の一般会計予算ももしかすると修正がかかってくるのかなと危惧しているのですが、好ましくない前例をつくったと私は考えるのですが、この観点からはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   お答えします。給食費値上げの家庭の問題でございます。これまで予算説明と給食費の値上げについては教育委員会からは十分その経緯等について説明があったとおりであります。御父母の皆さんも、それから運営委員会の皆さんも十分内容を知って、現状からして値上げはやむを得ない。むしろ、20年間も値上げしなかったこと自体が問題だと指摘されるように今回の値上げは必ずや理解されたと考えておりますので、先ほど申し上げました家庭の問題について今お答えはできません。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   それでは産業の発展ということでサトウキビ問題について再質問を行っていきます。課長の話では防除とか、結局生産農家はA-5が本年度で打ち切られるのですが、新年度もそのような交付金が補助されるということでの理解でよろしいわけですか。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それではお答えします。  今回基幹作業の追加ということで防除、それから休耕培土の追加ということで要件見直しを行う予定であります。本町においては特に全世帯に該当するのが防除ということです。実は、本日6時から生産組合の総代会で一部改正の予定となっています。全世帯に交付金が受けられる方向で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   大変安心しました。防除ということで対応すればできると。  また、今日ですか、6時からそのようなもので規約追加なりしていって新年度からも補助金が交付されるように頑張りたいということで、ぜひやっていただきたいのですが、そこで心配されるのが制度の趣旨というのは大規模化とか機械を入れての効率的なものというのが趣旨ですよね。今回の延命措置的なことで「これしかないんだ」ということで防除を入れたという感じが否めないのです。そうすると、この期間というのは制限がないのか。時限的なものなのか。そのあたりはどうなのでしょうか。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それではお答えします。  今回の防除作業でありますが、期限については国、県から具体的な期間はうたってきておりません。ただ、本来議員の御指摘がありますように、機械化、それから受託組織の育成が本来の趣旨でありまして、防除についても今回ある意味でA-5の特例の特例という形かなと考えています。今後は防除もそうですが、基本的な基幹作業ですね。機械化の導入等を含めて担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。今回の防除に当たっては、あくまでも全世帯が今月いっぱいでこのA-5特例が切れるわけです。4月以降の生産農家が路頭に迷うことがないように今回規約改正をやりまして対策に当たっていきたいと考えております。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   ただいま課長のほうから防除について県からまだ期間についてはないということで答弁を受けましたが、私が聞いた、あるいは資料では今年度中に今言った規約追加ですね。防除、新しいですから、追加することによって作業班とか、そうした防除についてのものを入れれば大丈夫なのだということなのですが、それは新年度平成22年度から平成24年度までの3年間の時限だということも聞いています。制度の趣旨からすると延命的なものなので、時限的なものではないかという心配があるのですよ。このあたりはまだ担当課のほうではしっかり把握されていないという理解でよろしいのでしょうか。
    ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それではお答えします。  今議員の御指摘がありました防除期間の平成22年から平成24年までの3年間の期間的な改正という話でありますが、確かにそういう時限的な見直しの期間はうたっていることは間違いないです。ただ、この防除作業が継続的に平成24年以降もそのまま続くかということについてはまだ具体的な回答は得ておりません。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   もう少し防除について聞きます。防除については今のところ4月ぐらいにされるガイダー、9月以降にされるヤソの2つの農薬散布があるのですが、その一方を受ければいいのか、それとも2つ受けなければいけないのかということがまず1点。西原町で作業班というのを1つつくらなければならないとありますが、これは行政がやるのか農協がやるのか、あるいは生産農家がやるのかということです。つまりは農薬散布ですから、問題が発生する可能性があるわけで、そのあたりについての責任の所在というのはどういうことになるのか。少しお聞きしたいと思います。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それではお答えします。  今回の防除作業でありますが、4月から5月にかけてガイダーの駆除ですね。それから、議員おっしゃるようにヤソの作業ですね。その1つを行えば防除を行ったとして対象となります。  それから作業班についてです。共同作業に当たりましては作業班を1個以上設置しないといけないという状況があります。今回生産組合のほうから生産農家のほうにある地域のほうにお願いする形で作業班を1個、予定としては2個設置することになっています。  それから責任所在についてです。農薬の問題が絡んだ場合の責任所在でありますが、あくまでも共同でやった作業班の代表の方がいますが、これは個人防除も含めて今回の防除については行う予定になっております。従来の形という形で防除作業を行う予定です。ただ、責任問題についてはあくまでも個人個々の責任ということで従来の形で責任は行ってもらうという形に進めてまいりたいと考えております。農薬の問題については特に野菜農家の住宅街の近くとか、そういったことがありまして、一昨年ほど前に粉の散布ということで、法律改正に基づいていろいろ問題がありましたが、去年、一昨年あたりから本町については微粒剤に変更してガイダーの駆除に当たっております。その辺からすると、そう大きな影響はないと考えております。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   農薬散布で従前どおりの個人のものを認めるということではあるのですが、その責任は出てくるということもあって心配される件ですので、そのあたりは規約変更が追加ですか。どんどんこれから徐々にしっかりした形で詰めていただきたいと要望をしておきます。  最初に聞いたように、西原町では339世帯の生産農家のうち335世帯が影響を受けるということで、ほとんどが零細・小規模農家だということがわかるわけです。防除すれば補助金の交付が延びると、3年間平成24年までは保障されるという話が今やりとりの中からわかってきたわけです。今年度はあと少ししかないですね。今日23日ですから。早目に生産農家の不安というのを払拭していただきたいということを切に願うわけですが、そのあたりについて総代会ではなく、生産農家に対する説明会はどのようなことをお考えでしょうか。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それではお答えします。  今月いっぱいでA-5が終わりまして、4月以降からは新たな追加で行われます防除についての生産農家への周知でありますが、本日6時から総代会の総代員の皆さんに一部改正についての規約改正を諮りまして、その後4月中旬あたりから各地域何地区かに分けて、この生産農家に説明会を行っていきたいと今考えています。できるだけ説明会を多く開催したいと考えております。以上です。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   今、サトウキビの価格が工場価格、あと甘味資源作物交付金ということで、これがなくなったら困るということで質問しているのですが、この甘味資源作物交付金というものが、私が持っている資料では2008年度のもので1万6,300円。そして工場価格が4,300円ということで、1トン当たり2万600円という価格なのですが、新年度からは変更があるのか。また、ハーベスターを準備してやっているということですが、委託料金ということで大変生産農家は心配されているわけですが、そのハーベスターの費用についても細かいところではあるのですが、説明を求めたいと思います。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   サトウキビの2万600円という価格についてですが、平成22年産についてはまだ具体的な数字が出ておりません。予定としては2万円前後ではないかと考えております。  それからハ-ベスターの件ですが、既に今年度(平成21年度)から一部の生産農家がハーベスターを導入しているという状況であります。中味についてはJAのほうで申し込みをして農家のほうをやっているという状況であります。価格については現在中城、北中城あたりの価格と大体整合性を持たせて、現在のところ中部のキビ対策室からの指導等を踏まえてでありますが、105円前後で行っているという状況です。以上です。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   今度でサトウキビについての再質問は終わりたいのですが、2点質問したいと思います。  まず、今回の防除の追加もなのですが、それでも趣旨からすると時限的な延命措置というか、特例措置だと考えるわけです。そうすると、制度の趣旨自体はわかるとしても、現在町内だけではなくて、県内の生産農家ほとんどが零細・小規模農家だと思うのです。こういう方々というのはまだ現役で、実際サトウキビを売って生活をしているということがあって、やはり制度自体が沖縄の現状に即すると大変厳しい制度なのかなと率直に考えるわけなのです。そのあたりについて行政として今後どのように考えていくのか。難しいと思いますがお聞きしたい。  もう1つは、サトウキビを使ったまちおこしというものを考えたらどうなのかというのがあります。産業まつりでシージョウスーブしておりますけど、幅広く生産農家を集めて、あるいはアイデアを持ち寄って「サトウキビといえば西原町」「なかんずく黒糖といえば西原町」と言われるような地域ブランドの確立をして、ぜひサトウキビをもって町興しをしてはいかがかと思っているのですが、どうでしょうか。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それではお答えします。  議員御指摘の現在の経営安定対策でありますが、以前にも何名かの議員の方々に質問を受けて答弁した経緯がありますが、本来、この制度趣旨が沖縄の生産農家にあまり合致しないと私個人も考えております。できるだけ、もとの制度で取引ができたらなと考えております。ただ、国でそういう制度的なものが改正された以上、今後どういうふうに担い手の育成についてやらないといけないかということでJAあたりと連携しながら進めていきたいと考えております。  それからまちおこしとして本町の基幹作業であるサトウキビのシージョースーブとか、黒糖のブランド化ということでありますが、現在黒糖のブランド化については商工会とも連携をしながら、できるだけサトウキビを基本としたまちおこしを検討していきたいと考えております。特にシージョースーブについては産業まつりでも現在やっている状況であります。今後もそういう面で継続していきたいと考えております。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   今度は指導・支援カルテの問題に移りたいのですが、平成21年度には要綱を作成したいという御説明があったのですが、どうしても指導要録というのが私は頭にあって、裏指導要録的なものなのだろうなという感じがまだ抜け切れていないのですよ。指導要録自体も県のほうが情報公開と同時に個人情報保護条例をしたために本音が書けなくなったから、別の記録簿を作成しなければならないみたいなことも聞いたことが実際あって、結局、個人情報保護条例を踏まえてつくるということであれば開示が前提になるということになってきます。そうしてくると指導要録と何が違ってくるのかなということがよくわからないのですよね。そのあたり、再三質問しているのですが、いいことも悪いことも書いていくということであれば、指導要録と何ら変わりはないのではないかということが全然抜けないのです。このあたりはどうなのでしょうか。 ○議長(城間信三)   指導主事。 ◎指導主事(高森新一)   それではお答えします。  指導要録と新たに作成する記録簿の違いは何であるかということです。まず、指導要領においては年間最終的に記録していく性質があります。ところが、仮称ではありますが、支援記録簿においては日々、または事が起きたときに指導の記録ということで残していく。そして、それを積み重ねながら指導をやっていくという性質のものだと理解していただきたいなと思っています。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   今聞いた年間のものと日々の記録簿の違いだというようなことで大枠とらえているのですが、指導ということになっていくのですが、実際のところ大きな事件に端を発してこのようなものがつくられたということになれば、このような書類というのはいわゆる外部、第3者に対する情報提供の資料ということにもなりかねない。そうすると、警察に対する資料というような側面が非常に強いのではないかといったことからすると、教育的なものからするとどうなのかなという危惧あります。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(城間信三)   指導主事。 ◎指導主事(高森新一)   それではお答えします。  この記録簿に関して端を発したのは西原町情報公開及び個人情報保護条例審査会からの旧カルテに対する答申がありました。その答申の内容においては条例の「第3条 個人情報の保護に努める内容」そして「第6条 個人情報の収集等をするときの最小限の範囲内での条項」それから「第8条 町長の届出」そして「第10条 本人からの直接収集」「第11条 他機関への情報提供の制限」等の指摘がありました。そこで、新しいカルテにおいては、その要綱の中に他機関への情報提供の制限をしております。以上です。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   この点については、また取り上げていきたいと思っています。  次は青少年の健全育成ということで再質問を行っていきます。課長がお答えになったとおり、「主催共催といっても名義だけというところがある」という実態があるのですが、やはり利用する方々はお金の補助とかではなく、意外と場所を確保するのも野球に限らず大変だと聞いたことがあるのですよ。こうしたことからすると、実際、管理しているのは町ですから、こうした配慮で準決勝とか決勝という場所が立派なところになれば全然モチベーションが違ってくるということも聞いていますので、このあたりは把握するなり、対応するなりしていただいて、減免はしているということではありますので、ぜひ場所の提供と確保やっていただきたい。そのあたりは、ぜひお願いしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(城間信三)   保健体育課長。 ◎保健体育課長(新垣貞正)   お答えいたします。  大きい大会等での場所の確保の件ですが、例えば、先ほど言ったように教育委員会なりがかかわる団体は大きなもので5団体あります。また、そうしますと、その5団体とどこかでかち合った場合に日程の調整をどうするかという問題があります。青少協関係の日にちがここにあると、そこに別の体協の行事がかち合っていますという場合にどこを優先するかというのは教育委員会ではかなり難しい問題だろうと思います。それで、先ほどお答えしたように、その場合はかち合っている日程を教えて、「野球についての場所は体協の野球部とかち合っています。この辺はお互いで調整して押さえてください」ということしか公平に扱う意味では、そういうことしかできないだろうと。教育委員会だからということでぱっとこちらで押さえてスポーツ少年団に貸せるというのは、また別の団体からかなりクレームが来るのではないかと思っています。ですから、町の教育委員会で主催する事業についてはこちらで町の行事は優先的に押さえて、その次に各体協なり、スポーツ少年団の補助団体が優先的に押さえるという順序を踏んで、あとは県からも、あるいは中部地区からの大きな行事を押さえてくるという要望もありますが、そういう優先順位で押さえている状況でありますので御了解いただきたいなと思います。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   できる限り、そのような調整とか、取り計らいを頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  総務課長、これは事例ではあるのですが、南小の少年野球のお別れ会の件はそうなのですが、やはり教育委員会がかかわる件については、やはりプレハブなどを置くと坂田小学校、東小学校が防音工事がまだされていないというところがあって、老朽化もしていますから、どのようなことになるのかよくわからないのですが、仮にそうした教育委員会側の工事によって支障が生じるようなことがあれば、やはり課長が答弁されたように、積極的にかかわって、ぜひこれからも解決していただきたいと要望しますので、よろしくお願いします。  次に待機児童の問題なのですが。ちょっと用語がよくわからないのですが、福祉課長、保育所入所待機児童対策特別事業費補助金というものがあって、もう1つ、安心子供基金事業補助金といった言葉が出てきているのですが、これが何を意味しているか説明していただきたい。施設整備上限額ということで700万円から3,000万円に上限額を上げたという報道があるのですが、これはどこに当たるのか。活用の仕方としてはどういうことになるのか。そのあたりの説明を求めたいと思います。 ○議長(城間信三)   福祉課長。 ◎福祉課長(伊礼キヨ)   お答えいたします。  国の補助事業の件でございますが、現在出されている補助事業には待機児童対策特別事業として国のほうから県のほうに交付金がおりまして、それを10億円基金として創設をして、これを3年間にわたって使っていくという事業と、それから保育所特別対策事業ということで安心子ども基金があります。その違いですが、10億円基金の場合は金額がこれまで認可外保育園を認可化するという条件で700万円以内の施設整備費がありましたが、これが今回平成21年度の沖縄県の要綱改正で3,000万円に引き上げられています。それと、安心子ども基金の場合ですと、補助対象経費の8分の6が国、それから8分の1が町、8分の1が事業者ということで金額の額が大分広がっていきます。建設費となると莫大な建設費がかかりますので、どれを採用するかということは金額によっても変わると思っております。以上です。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   今、聞いた中では安心子ども基金事業補助金というのが事業費の8分の6が国、町が8分1、事業者も8分の1ということでサウンド幼児学園の件を見ても予算としては1億5,000万円ぐらいですかね、すごい額がかかっているなと思っていたので、使い勝手ということでいけば保育所入所待機児童対策特別事業費補助金よりも安心子ども基金事業補助金のほうがいいのかなと。細かいことなのですが、お願いします。 ○議長(城間信三)   福祉課長。 ◎福祉課長(伊礼キヨ)   10億円基金に関しては条件がありまして、認可外保育園の認可化、安心子ども基金に関しましては認可保育園の創設ということで違いがあります。これを利用する場合、やはり建設費が莫大であると考えると、安心子供基金のほうがよいのかなと思っております。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   認可外保育園について質問します。  これは3月23日の新聞記事なのですが、県認可外保育園連絡会が、22日に保育待機児童対策、認可外保育の改善と認可化促進を求める集会を宜野湾市で開いたということで、4月末までに運営費や給食費、教材費などの補助を求める10万人署名を集めることを確認したということで、その中身ですが、公的資金は認可園の約100分の1にすぎないといったような非常な格差を感じるのです。このあたりについての課題とか、関係課、あるいは関連する機関と話し合いなどはされているのかどうか。そこはどうでしょうか。 ○議長(城間信三) 
     福祉課長。 ◎福祉課長(伊礼キヨ)   お答えします。  認可外保育園の補助については認可外保育園の中でも待機児童の一部の役割を担っておりますので、町としても最大限の助成はしたいと考えておりますけれども、認可外保育園のほうからは、これまでも支援の拡大を求める声はあります。しかしながら、財政的な問題等、いろいろありますので、今後どういうものが助成できるかというのは検討していきたいと思っています。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   次に災害地震対策について再質問を行っていきます。  2月26日付の沖縄タイムスの記事なのですが、「総務省消防庁の策定目標期間が2009年度末までに災害弱者の避難支援計画をつくっていただきたい」ということですが、西原町を含む4市町がまだ2011年度も、あるいは以降も未定だという新聞記事があったのですが、今回3月広報を見ると、緊急雇用創出事業ということで臨時職員募集ということで、それに関する災害時要援護者リスト作成のための調査事業ということで4名が組まれています。これは、実際に地震が来て私もびっくりしたのですが、実際のところ個人情報とか関係機関との調整が難航していたというのが言われているのですが、本当にされていたのかなという感じがするのですが、そのあたり説明していただければと思います。 ○議長(城間信三)   福祉課長。 ◎福祉課長(伊礼キヨ)   リスト作成の件についてお答えします。  災害者リストの要援護者のリスト作成でありますが、個人情報の問題がありまして、1件1件同意を求めていくという作業が出てきますので、かかる期間、それから経費等、いろんなもろもろの問題がありまして、これまでも後回しになっていたということであります。 ○議長(城間信三)   2番呉屋 悟議員。 ◆2番(呉屋悟議員)   後回しになっていたと思います。今回の3月の募集でそのようなものが動き出すということですから、本来なら去年作成されていなければならないものだということではあるのですが、やはり私も地震が来てから本当に災害はいつくるかわからない、本当に怖いなと実感しましたので、そのような危機感というか、緊張感を持って、ぜひ災害対策・地震対策をしていただきたいと思います。一般質問終わります。 ○議長(城間信三)   時間延長についてお諮りします。  5時までに終わりそうにありませんので、会議時間を午後6時までに延長したいと思います。御異議ありませんか。      異議なし(と言う声あり) ○議長(城間信三)   異議なしと認めます。  したがって午後6時まで延長することに決定しました。  次に移ります。  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)   一般質問をいたします。  まず、平和行政についてです。上間町長は施政方針で、町民の目線に立ち、町民本位の町政を基本理念として、行政運営に当たっては4つの基本姿勢を掲げています。  その1番目に、「平和なくして町民福祉なし。平和がすべての原点」と力強く述べています。上間町長の平和行政第1の姿勢は「戦争中はひめゆり学徒の引率教師として、戦後の琉球大学の副学長を勤めた言語学者の仲宗根政善先生が述べておられること。すなわち、平和憲法には300万人余の犠牲者の生命がこもっている沖縄の県政は沖縄戦で戦没した24万の上に築かなければならない。決して、彼らを地下深く葬り去ってはならない」という見識に相通じるものがあります。戦後65年、戦争も知らない世代が7割とも8割とも占めるようになり、戦争体験の風化ということが言われます。私たち戦後世代は戦争体験者の話や映像、文献資料などを通してしか沖縄戦の真実を知ることができません。この世の地獄を幾つも集めた表現される、あの沖縄戦。戦死数は日米合わせて20万人以上に及ぶ。沖縄県援護課の推計によれば日本側戦死者の総数は18万8,136人となっており、そのうち県出身者は12万2,228人。県外出身者は6万5,900人となっています。当時の西原村には日本軍の飛行場があり、独立歩兵第11大隊石部隊が駐屯し、そのほか、22の大隊、連隊、中隊などの軍隊が配備され、第62師団野戦病院の設置。第89連隊の東風平からの転進で1945年5月4日の未明に日本軍の第2次総攻撃が小波津川や呉屋の森を中心に米軍と熾烈な戦闘が展開されました。しかし、強力な軍備を持つ米軍に全滅させられました。その数2,000名と言われます。住民が巻き込まれた悲惨な西原の戦場では、一家全滅世帯が476戸。一家全滅世帯率22.1%。何と、5件に1件強が、この地球上から永遠に抹殺されたのです。戦死者数5,106人。戦死率46.9%。約2人に1人が戦死するという甚大な被害をこうむりました。西原の戦死者を含めて20万余の人が犠牲となった戦後の沖縄の姿はどうだったのでしょうか。沖縄県遺族連合会の記念誌「いそとせ」には廃墟と荒野の中に人々が疎開先や収容所などから出身地に戻ってこようと、あたり一面に散乱する遺骨化した死体と向き合うことになる。「そこは遺骨の世界だった」と叙述されています。仲宗根政善先生の著書にも「摩文仁の米須海岸を歩いていると、無数の遺骨が波にコロコロと音を立てて転がっているのである」と記されています。西原町出身の平良幸市元県知事も著書の中で次のように述べています。「戦い敗れて山陽崩れ、畑といわず、原野といわず、宅地までしかばね散乱。自分の宅地を探すことさえ一苦労だった」と述べています。このように、戦後の沖縄は野山も畑も宅地も海も遺骨で埋め尽くされ、まさに遺骨の世界だったのです。県民の戦後の暮らしは遺骨の世界で、遺骨との共存から始めたのです。食糧事情が少し良くなると、人々は遺骨収集へ力を尽くすようになり、地上の遺骨収集は一部を残すのみになるまで進みました。しかし、地下に眠る遺骨の収集はまだまだ遅れている状況です。宅地造成や区画整理工事に伴って、時々散発的に発見されるということが新聞状況に報道されます。昨年12月、浦添市経塚の区画整備地で「西原町棚原出身と見られる女性5人の遺骨と遺品が発見された」と県内マスコミは報じました。マスコミ報道では、遺族によると遺骨は西原村棚原、当時伊波春子さん、1925年生まれ。城間ヨシコさん、1929年生まれ。城間シゲさん、1930年生まれ。城間貞子さん、1930年生まれ。宮城トシコさん、1930年生まれと見られる。5人は日本兵の炊事、看護を担当する軍属として部隊と一緒に行動していた。別の部隊の軍属だった棚原出身の女性が1945年4月に5人がいた経塚の壕に爆弾が直撃したのを目撃し、日本兵とともに亡くなったことを戦後遺族に伝えた。発見された遺品は下敷き、くし、石鹸箱などがあり、裁縫箱に城間ヨシコさんの名前。下敷きに沖ー中年甲組城間勇吉と書かれていた。遺骨などは現在浦添市教育委員会に仮安置されている。遺骨の特定のため、県や市がDNA鑑定できるよう国に働きかけてほしいと遺族は要望している。「娘はどこに行ったのだろうか。遺骨はどこに行ってしまったのだろうか」と城間ヨシコさんのお父さんの城間セイジさんは戦後41年間、娘の行方を探し続けて1986年95歳で亡くなりました。65年目にして城間ヨシコさんら5人のものと見られる遺骨が発見されたのです。出身地の町長として、遺族の願いが実現できるよう力を尽くす考えはありませんか。見解を伺います。  昨年9月、幸地で発見された旧日本兵の遺骨5体、全身骨が残っているのは珍しい。この壕跡を多くの町民、県民が巡検できる手立てを考えるべきではありませんか。幸地壕跡を安全に巡検できるように町遺族連合会とも相談して、仮設の階段を「ガマフヤー」の具志堅代表らの協力も得て設置する考えはありませんか。不発弾処理は戦争を起こした国の責任を明確にし、全額国庫負担で行えるよう国に求める考えはありませんか。今年度の平和事業にDNA鑑定と幸地壕跡への仮設階段設置を追加するべきだと考えますが、上間町長の決意を伺います。  次に、就学援助について。  文科省は公立小中学校の学習費の総額が年間37万7,723円かかるとはじき出しています。低所得者には大きな負担過重となり、子供の貧困が奥深く進行していくのが容易に推測できます。将来を担う子供たちが経済的な理由で勉学に支障が出ないような緊急な対処策の実施を望みたい。  (1)ここ4、5年の就学援助受給率の推移を問う。  (2)就学援助(要保護・準要保護)の目的、現状、動向について。  (3)就学援助の知らせは4月の始業時、入学時に全員配布されているでしょうか。就学援助の認定基準はどうなっていますか。就学援助の申請受付を学校、教育委員会で受け付けることについて就学援助金の国庫負担削減をやめさせるように国に求めること。  次に子供の安全について。  (1)普天間基地、嘉手納基地周辺の小中学校では、米軍機の墜落事故を想定した避難訓練が行われています。普天間基地に隣接している西原町の学校でも子供たちに怖い思いをさせる訓練がやられているのかどうか。世界一危険な普天間基地は即時閉鎖、撤去すべきだと考えますが、当局の見解を問う。4月25日には県民大会が読谷村で開かれます。西原町の対応策について伺います。  次に、温暖化防止について。  自然エネルギー、太陽光発電が環境を守る新たな産業として、また雇用創出と地域活性化にも期待できる産業として注目されています。海抜ゼロメートルに近い低地帯を広く抱える西原でこそCO2削減と自然エネルギー産業雇用創出の先頭に立って推進すべきと考えます。  (1)民間住宅への太陽光発電設置への助成を拡充することについて町の思索を伺います。  (2)町内の太陽光発電の設置件数は掌握されていますか。  (3)2010年1月1日以降設置から町の助成適用を考えるべきですが、いかがでしょうか。  (4)1軒当たりの工事費はおよそ幾らになりますか。  (5)CO2削減への町行動計画を具体化すること。手始めに町職員の自転車通勤を奨励することについて。  次に地域づくりについて。  (1)町が発注する公共工事は適正なる労働条件や賃金が確保できるように、町独自の経費を定め、請負業者や下請け業者に守らせる公契約条例の制定を目指すことについて。  (2)耕作放棄対策についてであります。西原の宝物の15万坪の土地をいかに有効利用するかの問題です。沖縄県は石垣牛「アグー」に続く第3のブランド肉として「ブランドヤギ」を商標登録し、奨励しています。本町の耕作放棄地対策の1つとしてヤギの飼育を取り入れることについてお聞きします。  (3)地産地消の拡大について、年次的に数値目標を持って推進する考えはありませんか。  (4)「定年後就農者支援制度」(仮称)をJAと協力して確立することについて。  次に、防災について。  (1)昭和56年以前の民間住宅への耐震化対策を勧める助成策を講じることについて。  (2)ゲリラ豪雨から町民を守る小波津川洪水対策のための監視カメラが故障している。改善策について問います。  次に町民主体のまちづくりについて。  (1)「第4次西原町総合計画」は全町民の英知を結集しての策定が望まれます。多くの町民や団体の声を聞く機会を無数に開く考えはありませんか。  (2)庁舎建設も設計段階から職員や町民の声を広く聞く機会を設ける考えはありませんか。  最後に医療について。  ジェネリック医薬品を使用すればどれほどの財政負担を軽減できる見通しなのか。町民への広報をわかりやすくやる必要があるのではないか。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(城間信三)   町長。 ◎町長(上間明)   それでは1点目の平和行政についてお答えします。  今、遺骨のDNA鑑定ということですが、西原町内でも昨年9月に幸地城近くの陣地壕跡で旧日本軍の遺骨5体が発見されました。それについては伊礼議員がおっしゃるように昨年12月に浦添市経塚の区画整理事業跡で西原町棚原出身と見られる女性の5柱の遺骨が見つかったという報道がありました。非常に、戦後65年も経過してもなお、このように遺骨が発見される。本当に、いかにこの沖縄県が激戦地であったか、地上戦の悲惨な状況が繰り広げられてきたかという思いを改めて深くするものであります。そうした中で、一応御遺族の皆さんが、ぜひDNA鑑定を要望なさるということであれば、西原町としても当然出身地でありますので、浦添市、県とも含めて共同して国にその施策の実現に向けて要望を申し上げていきたいと考えております。  それから、以前にも議会で取り上げられておりました、先ほどの幸地城近くの旧日本兵の5柱の件なのですが、今「ガマフヤーの会」では当初予定は年が明けて1月には集(収)骨するという話がありましたので、果たして期間的にどうなのか。この辺の仮設の階段をつくって巡検させるということの時間的な問題が多少心配だったのですが、今お話がありますように、まだまだ集(収)骨という段階ではないという話であれば、今後、去年の暮れから見積もりを取って段取りは一応やっておりましたが、その後、話が前に進んでない状況でとまっていますので、早速この件については具体的にどのような形で巡検するための手立てをやるのか。町の遺族会の皆さんとも連携を図りながら、また一方で「ガマフヤー」の具志堅代表の皆さんとも話し合いをしながら再度検討を進めていきたいと思います。  それから不発弾処理の問題でありますが、この件については当然国の責任で第2次世界大戦が、この沖縄戦が起きたわけですから、沖縄県を挙げて、この不発弾処理について、国の責任において、すべての不発弾。これは公共も民間も含めて国の責任で処理すべきだと要請をしております。一部不発弾事故が起きた場合の保証が出されているわけですが、こういったものを含めて、すべて国の責任でやるべきだということでありますので、今後とも引き続き沖縄県にも要請しながら、あるいは直接国にも要請をする機会もあると思いますので、その要請をやっていきたいと考えています。  そういうことで、この問題、戦後のこのような状況が続く中で西原町も平和行政を進めているわけですが、この陣地壕跡の保存とか、いろんな問題を抱えておりまして、この問題が本当に早目に解決されるように今後とも関係機関とも連携を図りながら、西原町民の平和意識の高揚、平和の実現に向けて取り組みをしていきたいと考えております。  3点目の子供の安全についてでございます。  この中で1点目の普天間基地、嘉手納基地周辺では小中学校の子供たちの避難訓練が行われている。そこで、本町としても避難訓練はどうかということでありますが、今後この件については総合防災訓練ということで沖縄県が挙げてやっておりますが、その中で総合防災訓練の中に普天間基地、あるいは普天間基地に関連する、あるいはそれにヘリコプターの墜落を想定した形での一部を取り組んだ訓練でできるかどうか、教育委員会とも話を少し進めて協議をしていきたいと思います。その上で実施できるのであれば、その中で検討してみたいと思います。  それから2点目の「普天間基地の即時閉鎖、撤去の問題」についてです。  国においては基地の移設先をめぐって場所の選定等がとり行われております。いずれにしても県外、国外移設を県議会でも決議しているわけですから、県民の要望が実現するように精いっぱい努力することが求められておりますので、私自身もその立場で可能な限り努力をさせていただきたいと思います。  それから3点目の県民大会の話ですが、これまでも県民大会取り組んできておりまして、西原町も今後の対応については関係機関、団体との連携、協調を図りながらどう取り組みをするかを検討させていただきたいと思います。 ○議長(城間信三)   学校教育課長。 ◎学校教育課長(寄川美智子)   それでは項目2の就学援助についてお答えします。  まず(1)就学援助受給率の推移についてお答えします。まず平成17年度6.22%。平成18年度7.03%。平成19年度7.03%。平成20年度7.38%。平成21年度8.56%となっております。  次に(2)就学援助の目的・現状・動向についてお答えいたします。  目的は経済的負担を軽減することにより、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう就学を保障することであります。  現状は経済状況の悪化で年々申請者がふえてきています。  動向は不況や失業率の増加など、昨今の経済事情から見て、今後も受給者児童生徒の数は増加するものと思われます。  次に(3)就学援助のお知らせについてであります。就学援助のお知らせは新入学時に全員に配布しております。  (4)就学援助の認定基準についてお答えします。就学援助の対象者は町内に住所を有し、同一世帯にて児童生徒を養育している保護者であります。まず、生活保護を受けている者。要保護世帯として認定いたします。次に、生活保護は受けていないが、これに準ずる程度に生活が困っていると町教育委員会が認定したもの。準要保護世帯として認定いたします。その準要保護世帯の認定について申し上げます。準要保護世帯の基準としては1、生活保護法に基づく保護の停止、または廃止を受けた方。2、地方税法第295条第1項に基づく、市町民税の非課税(同居世帯も含む)の方。3、児童扶養手当法第4条に基づく児童扶養手当の支給を受けている方。4、保護者の失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者、または職業安定所登録日雇い労働者である方。5、保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者。その他教育委員らが認めたものであります。  次に(5)就学援助の受付を学校教育委員会で受け付けることについてであります。  申請方法は就学援助を希望される方は、まず学校へ申請してもらいます。その申請の中の添付書類がそろった時点で教育委員会への提出となります。教育委員会は提出された書類を審査して認定をしていくとなっております。  次に(6)就学援助の国庫負担削減をやめさせることについてです。  財政が厳しい折、一市町村で要請するよりも中部市町村会等において協議し、国へ要請するのが効果があり、望ましいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   4番目の温暖化防止についてお答えします。  まず1点目であります。民間住宅への太陽光発電設営の助成についてですが、町は平成20年度に策定した「新エネルギービジョン」の基本方針にも示されていることから、新エネルギーの普及を促進するため自主的に新エネルギーを導入する世帯に対し、予算の範囲内で助成金を交付する制度をスタートさせる予定です。助成金は太陽光発電設置者に対して一律2万円。太陽熱温水器設置者に対して一律1万円を交付する予定であります。  2点目の町内の太陽光発電の設置件数についてであります。住宅用太陽光発電機器については町内全域の設置件数については把握しておりませんが、平成20年度に行った地域新エネルギービジョン策定調査の町民アンケートにおいて、回答者数288人のうち、既にに導入している方は15人で5.3%の割合となっていたようです。また、昨年4月から今年の2月末までの11カ月間、国の補助制度を活用して太陽光発電機器を設置した件数は国、県の申請窓口である沖縄県公衆衛生協会の中に設置されている「気候アクションセンター沖縄」というところに問い合わせたところ、西原町から57件の申請があったと聞いております。  3点目に、2010年1月1日以降の設置から町の助成の適用を考えるべきではないかということでありますが、町の助成金については平成22年度当初予算に計上していることから適用は年度スタートとなる4月1日を予定しております。遡及しての適用は少し厳しいかと思います。  4点目、1軒当たりの工事費についてであります。これは新聞等でも紹介があったと思いますが、標準的な家庭用装置というのは、新築住宅の場合、出力3.5キロワットで工事費を含めて200万円前後となっているようであります。国の補助は約25万円程度。県の補助が2万円程度。そして町の補助が2万円というふうに考えて、こういった補助を利用すると200万円前後のうち約30万円、約15%が軽減されるということになってきます。  5点目のCO2削減への町行動計画を具体化。手始めに町職員の自転車通勤の推奨をすること」についてお答えしたいと思います。まず、CO2削減への町行動計画の具体化ですが、京都議定書で「日本の温室効果ガスの排出を1999年度比の6%削減」という義務づけがあることから、新エネルギーの導入が強く求められています。そのような背景から、まず環境負荷の少ない地域社会の形成を目指すための行動指針として、「西原町地域新エネルギービジョン」が策定されております。先ほどの太陽光発電設置に係る助成も、その基本方針の具体的な取り組みとしてとらえていますし、今後とも当該ビジョンを基本にCO2等の削減に取り組んでいきたいと思います。なお、その推進体制についても今後の課題として次年度以降検討していきたいと思っております。  それから、現在、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく役場の実行計画を策定中であります。その中の具体的な取り組みの中で議員御提案の自転車通勤の奨励についても盛り込んでいるところであります。以上です。 ○議長(城間信三)   土木課長。
    ◎土木課長(小橋川生三)   私のほうからは5の地域づくりについての(1)公契約条例の制定を目指すことについてお答えいたします。この公契約条例とはどういったものかといいますと、公共事業の現場で働くすべての労働者に対して賃金最低基準等を条例で保障するという内容のものであります。本町は平成19年度まで最低制限価格を設けておりませんでしたが、平成20年度より最低制限価格を設け、ダンピング防止をするとともに、業者の負担にならないようにすること。そして、工事品質の確保を図る観点から最低制限を設けてまいりました。平成20年度の入札平均率は90.4%。平成21年度の入札、落札率の平均は91.7%で落札をしております。現在、労働条件や賃金等について下請け業者からの行政への苦情等はございません。さらに、平成22年度より、現在の最低基準価格60~80%を70~90%に引き上げを行うことにしておりますので、公契約条例制定については今後の動向を見ながら検討するかどうかを考えていきたいと思います。 ○議長(城間信三)   産業課長。 ◎産業課長(崎原盛廣)   それでは地域づくりについての(2)耕作放棄地対策の1つとして「ヤギ生産」の取り組みについてお答えします。現在、耕作放棄地対策については農業委員会、及び耕作放棄地解消対策協議会、それからJAなどと連携を図りながら努めているところです。今のところ、農産物やサトウキビ等の生産を目標に進めているところです。議員御提案の「ヤギ生産」についてですが、耕作放棄地の解消対策として、町のヤギ生産農家からもお話がありました。今後、町としても耕作放棄地の解消策としてヤギ生産振興に努めていきたいと考えております。  それから(3)地産地消の拡大についてです。このことについては、先日大城純考議員も答弁していましたが、農産物の利用拡大及び地産地消については、現在JAと連携を図りながら、地元消費を学校給食に取り入れているところであります。定期的に給食センターからキャベツ等の注文をJAが受けまして、現在生産農家のほうに依頼をしているところであります。さらに3月の「ふれあい市」や地元祭りでの地元産の野菜や加工品の販売、市民農園を活用した食と農業などの関係団体と協力して現在地産地消に取り組んでいるところであります。今後とも耕作放棄地解消を図りながら、まずは体制の構築を検討し、地元での消費をする地産地消に取り組んでいきたいと考えております。  それから(4)定年退職後の就農支援についてです。現在、このことについては農業委員会や耕作放棄地対策協議会、それからJA等とも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長(城間信三)   総務課長。 ◎総務課長(崎原盛秀)   それでは6項目目の防災についての(1)、昭和56年度以前の民間住宅への耐震化対策の助成策についてお答えします。  建築物の耐震改修の促進に関する法律。改正耐震改修促進法が平成17年度に施行され、現在の新耐震基準を満たさない昭和56年5月以前の建築物について積極的に耐震診断や改修補助、交付金、融資制度等の支援制度を活用して進めることとなりました。沖縄県においては平成19年度に「沖縄県耐震改修促進計画」が策定され、市町村については、これまで沖縄市、宜野湾市が策定済みとなっています。しかしながら、沖縄県においては耐震診断費用の補助交付規定を来年度以降策定予定とのことであり、現段階で民間への補助適用には至っておりません。本町においては耐震改修促進計画の策定を検討中であることから、耐震診断費用及び耐震改修費用の補助適用がなされてないのが現状でございます。本町においては西原町耐震改修促進計画を策定する必要がございますので、今後県の指導・助言をいただきながら、策定に向けて説意調査をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(城間信三)   財政課長。 ◎財政課長(玉那覇洋)   「監視カメラの故障と改善策について」の質問にお答えします。  監視カメラについては平成14年第7号補正で地域イントラネット基盤整備事業費国庫補助金を設置し、平成16年2月27日に稼動したものであります。監視カメラの故障の経緯について御説明申し上げます。平成22年1月初旬に平園入り口の監視カメラとの通信ができない状態となり、業者に調査依頼したところ一時的に復旧しました。様子を見つつ故障の原因究明について業者に指示をしていましたが、2月下旬に平園入り口「金秀鉄鋼」前の監視カメラも通信できない状態となりました。監視カメラの復旧の見込みについては現在原因究明のため時間を要するものと思っております。以上でございます。 ○議長(城間信三)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川明)   7点目の町民主体のまちづくりについてお答えしたいと思います。  まず1点目。第4次西原町総合計画づくりに職員や多くの町民や団体の声を聞く機会を持つ考えはないかということでありますが、地方分権の進展に伴い、今後のまちづくりには町民とともにまちづくりを進めるためにも、より町民の視点に立った計画づくりが必要となっています。第4次西原町総合計画においても、無数にというわけにはいきませんが、できる限り多様な町民参加の方法を取り入れて、意見を聞き、計画策定をしていきたいと考えております。  2点目の庁舎等複合施設の関係であります。設計段階から「職員や町民の声を」ということでございます。今年度の基本構想の策定段階においても全職員を対象に案を説明し、意見等を聞いてきております。次年度の基本設計段階においてもできる限り職員の意見も聞いていきたいと考えております。  それから、基本的には内部の検討会議や各部会、そして町民を含めた検討委員会の意見等を基本設計段階で反映できればと考えております。さらには広報誌やホームページ等で当該事業を紹介し、メールや町民アイデア箱を利用して基本設計に係る意見等をいただければと考えています。それ以上のことができるかどうかについては次年度の取り組みの中で検討していきたいと考えております。 ○議長(城間信三)   健康推進課長。 ◎健康推進課長(喜納昌義)   御質問の8 医療について(1)ジェネリック医薬品を使用すればどれほどの財政負担を軽減できるかということと、町民への広報についてです。  まず、財政負担について申し上げます。現在、我が国のジェネリック医薬品のシェアは約16.9%であります。本町の平成20年度の年間調剤費、医薬品の経費として3億6,724万2.130円。このうち保険者負担7割、被保険者負担3割として、またジェネリック医薬品は新薬の大体3割から7割の価格で販売されている安価な薬だそうです。そこで、3割から7割安くなるということではありますが、おおよその財政負担の軽減を見るために、統一して5割安くなるジェネリック医薬品として計算してみたいと思います。まず、シェア全部(100%)ジェネリック医薬品を使った場合という前提ですが、保険者負担分、それから被保険者負担分で7割3割というふうに分けまして、保険者負担分で単純に5割安くなるわけですから、3億6,724万2,130円の70%が保険者負担ということで2億5,706万9,491円の5割安くなるわけですから、2分の1の1億2,853万4,745円は安くなるということになります。それから被保険者負担分は全調剤費の30%になりますので、およそ1億1,000万円余の医療費の中の調剤費を単純にジェネリックを使用すると2分の1安くなるということで5,508万6,000円余の費用が安くなります。保険者負担と被保険者のトータルで、調剤費として2分の1の1億8,362万1,000円余の調剤費が安くなるということであります。ちなみにヨーロッパでは50%前後のシェアがあるそうです。向こうの同じ要領で計算すると50%シェアで9,181万円余の調剤費が安くなるということになります。さらに、現在の日本におけるシェアの16.9%で同じやりかたで計算すると、保険者負担被保険者負担トータルで3,103万1,000円余の調剤費が安くなるということになります。いずれにしても、シェアが16.9%なので、国においても平成24年度までに30%のシェアを目指すべく、平成21年度から、これは町民への広報にも関係しますが、県、市町村、国保連合会は具体的に平成21年度の9月以降、「使用意思表示カード」の作成、あるいはポスターの作成及び配布、また広報に関する3分間番組「がんじゅータイム」を県内3つのテレビ放送局で、先ほど申し上げた去年の9月よりジェネリック医薬品使用促進ということで放映しております。本町においては3月15日から平成22年度の保険証の切り替えが始まっておりますが、その切りかえ時における啓発や普及促進を図るべく、ジェネリック医薬品カードの配布を健康推進課、国保窓口で行っております。そのことは、広報にしはら3月号でも案内したとおりであります。以上です。 ○議長(城間信三)   7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)   答弁を受けて再質問します。  経塚で発見された遺骨のDNA鑑定について町長からは「遺族からの要望があれば積極的に強力に実現のために、国に働きかけたい」という強い答弁を受けました。期待しております。この遺族が戦争で肉親を失った思い。こういうものを少しでもよその第3者が理解して遺族の願いがかなえられるように努力しなければいけないと考えています。私もその努力をしているつもりですけれども、私なりに感じ取った遺族の思いというのはどういうものだったのか。これを述べて、町長が力強く国に働きかけるように参考にしていただければと考えるものであります。よく沖縄戦の特質ということなどを言われますが、例えば「捨て石作戦だった」とか、「国内唯一の地上戦が戦われた」とか、「兵士よりも住民の死者が多かった」とか言われております。これもそのとおりでありますが、しかし、最も忘れているのは戦死者の遺骨が遺族のもとにほとんど返されていないという、これが一番の問題です。私も調べてみて初めてこれを認識することができました。遺族のもとに返されたのはほんのわずかです。18万余りの戦死者からわずかですから、統計学的に見たらゼロに近いというのはだれでも常識的に理解できるものです。戦死者遺骨の収集において、家族のもとへの遺骨の復縁に向けた国の責任が果たされてこなかった。これが一番問題だと思うのです。戦死した肉親や、その遺骨への思い、思慕というのはよその人にはとても推し量れないものがあります。町遺族連合会の玉那覇三郎さんは元町議会事務局長を務めました。話はこういうことであります。土の中に埋まっているお父さんに外の光を見せたい思いで10数年かかって、さまざまな困難を克服して発掘を実現させたそうです。東京に行って政府とかけあったり、いろいろ大変だったそうです。翁長正貞元西原町長に至っては戦争中島尻で一度だけ面会したのを最後に家族と生き別れ、終戦を迎えてもお父さんやお兄さん、おじいさんまで遺骨もなく骨壷には霊を招いた小石を入れて弔っているとのことです。今回の棚原の5人の遺族の方々も土の中に65年も埋まったままでは忍びない。「早く親もと、お墓に戻したい」と語っています。北海道出身で3級隊兵士として沖縄戦に参加し、今なお戦友の遺骨収集にかかわっている南ヨシオさんは手記で次のように述べています。「外地ならいざ知らず、わが国の本土(沖縄)に戦後30有余年を過ぎ去った今日、遺骨が残されていることはまことに残念に思い、国の無責任を憎むものの1人である。赤紙1枚の召集令状により、あるいは一銭五厘のはがき1枚で軍隊へと駆り出された。今なお土深く眠る多くの遺骨の最後の1柱まで集骨して遺族の方に届けるのは国の義務です」と元兵士も声を大にして叫んでいます。  少し確認したいのですが、当時の西原村で戦闘に参加した軍隊の名簿が町当局にあるかどうか。町史編集委員会のほうであるかどうかを確認したいと思います。 ○議長(城間信三)   休憩します。 △休憩 午後5時28分 △再開 午後5時28分 ○議長(城間信三)   再開します。  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(平良利夫)   伊礼議員の御質問にお答えします。  町としては、そういう軍隊の名簿等はございません。以上です。 ○議長(城間信三)   7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)   それから議員の皆さんにもお配りした幸地壕の兵士の遺骨発見のことですが、これは関係者がスケッチしているのですが、この壕をぜひ1人でも多くの町民、あるいは県民、あるいは本土からの人たちにもじかに見てもらい、そこから平和とか、あるいはいろいろ人それぞれ考えることがあると思いますので、まずは見てもらおう。これが大事だと思いますので、ぜひ仮設階段ですね。町長も設置する方向で検討しているということですが、実現をお願いしたいと思うのです。私たちが議会でも調査見学したときに具志堅さんからも説明がありました。2本の万年筆が出ています。1つは兵士の堀本繁勝さんという方です。もう1本は県内に関係する当時の渡久地万年筆ですか。嘉手納店ということで出ています。ですから、塚本繁勝さんのDNA鑑定なども必要かと思います。そういうことで、ここも、ぜひDNA鑑定ができる方向で働きかけをお願いしたいと思います。この壕とあの地域は、上には御承知のように幸地城があります。ですから、私が考えた場合、向こうは非常に西原にとって貴重な地域というか、この壕を見学することによって現代史がわかっていく。20世紀、21世紀になって、あの戦争がどのように起こったのか。西原はどうだったのか。上に行けば幸地城、古琉球古代の沖縄がわかるところ。私はあの一帯を自称「歴史の森」と言っていますが、そういう現代と古代を考える重要な歴史の森として位置づけて、何らかの形で町の施策が施されないものかと考えております。町長や教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(城間信三)   生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(平良利夫)   伊礼議員の質問にお答えします。  そこは幸地城とか、いろんな史跡等がありますので、今後は伊礼議員が提案された「歴史の森」ですか。検討したいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)   休憩します。 △休憩 午後5時34分 △再開 午後5時34分 ○議長(城間信三)   再開します。  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)   次に「就学援助の問題」「子どもの貧困問題」に関連してお聞きします。貧困の問題は大変な社会問題になっております。沖縄は貧困の先進地域と言われています。この貧困問題を取り上げた沖縄タイムスの与那嶺一枝記者が貧困ジャーナリズム大賞を受賞しています。本町出身でありますが、喜んでいいのか、非常に複雑な気持ちです。貧困が先進になったら大変なことですが、いずれにしても貧困が進んでいる沖縄は学校教育現場にも貧困が広がっていることは、そういう社会状況からして認識が深められるものであります。課長から認定基準とか、あるいは援助を受ける内容認定基準などの説明を聞いたのですが、非常にわかりにくいですね、非課税課税とか、これは専門の人でもなかなか理解しにくいところです。もっとわかりやすい、例えば、給料収入の場合、家族人数2人だったら収入の目安は大体260万円とか、3人であれば300万円とか、4人であれば350万円とか、5人であれば400万円とか、6人であれば500万円とか。そういうわかりやすい説明を、ぜひ工夫して父母に理解しやすいような説明書などが必要かと思います。ぜひ、課長、次の担当者にうまくこれが活用できるようなシステムを申し送りできるように要望して質問を終わりたいと思います。 ○議長(城間信三)   以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。 △散会(午後5時38分)                          平成22年3月23日  地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。     西原町議会議長 城間信三        署名議員 長浜ひろみ        署名議員 玉井正幸...