西原町議会 > 2006-12-19 >
12月19日-04号

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  1. 西原町議会 2006-12-19
    12月19日-04号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成18年 12月 定例会(第6回)平成18年第6回西原町議会定例会議事日程(第4号) 12月19日(火) 午前10時00分 開議日程番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名について2 ◇一般質問  4人    与那嶺義雄    城間義光    伊礼一美    新川喜男平成18年第6回西原町議会定例会会議録招集年月日平成18年12月19日(火) =6日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 12月19日午後10時00分 散会 12月19日午後3時59分議長 城間信三出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番宮城秀功2番呉屋 悟3番城間義光4番有田 力5番伊波時男6番大城純孝7番伊礼一美8番儀間信子9番長浜ひろみ  11番小川 孝12番大城好弘13番与那嶺義雄14番屋宜宣太郎15番富 春治16番仲松 勤17番新川喜男18番前里光信19番城間信三  欠席議員10番玉井正幸  会議録署名議員1番宮城秀功2番呉屋 悟職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長棚原盛光書記呉屋寛文説明のため出席した者の職、氏名町長新垣正祐助役宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長呉屋 清すぐやる課長呉屋敏浩企画政策課長小橋川 聰財政課長平良昌二町民課長伊礼キヨ福祉課長郷 清一税務課長上間 明保険課長寄美智子健康衛生課長平良正行土木課長崎原盛秀都市計画課長崎原盛廣区画整理課長幸地克政産業課長城間正一教育総務課長中山博光学校教育課長小橋川 明指導主事呉屋正則生涯学習課長平良利夫保健体育課長呉屋博之会計課長玉城澄枝上下水道課長新垣貞正 ○議長(城間信三)  おはようございます。これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(城間信三)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、1番宮城秀功議員及び2番呉屋 悟議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(城間信三)  日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ30分以内といたします。 順次、発言を許します。 13番与那嶺義雄議員の発言を許します。 ◆13番(与那嶺義雄議員)  皆さんおはようございます。これから一般質問を行うわけでありますが、その前に一言御挨拶申し上げます。私は2年前の町長選挙におきまして、新垣町長に敗れて以来、格好よく言えば野に下って今度の9月の議会議員選挙で再びこの場に戻ることができました。そういう意味では、またこういう形で町当局と相対峙しながら、議会でまちづくりに参加できることを大変光栄に思います。そしてこの機会を与えてくださいました多くの町民の皆さんには、ほんとに心から感謝を申し上げます。同時に、またその期待にこたえるためにも本来の議会の機能、特に行政の監督機能をしっかり発揮をして、さらには単に批判だけではなしに、ほんとに政策の提言もしっかりやっていくというスタンスで、これからのまちづくり、町民とともに精いっぱい頑張る決意であります。何しろ一般質問は4年ぶりであります。2カ年間、議長もしておりましたので、大分勘も鈍っておりますが、またしっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず一般質問に入りますが、1点目に、町立図書館前の旧日本軍の大砲展示についてお聞きをします。図書館前の大砲展示に関しては、議会での議論や町民の反対行動がある中で、町は設置を強行しております。私は、あの大砲はまず図書館という空間にふさわしくないばかりでなく、平和教育の観点からも兵器そのものへの興味や関心を抱かせるだけで、戦争の悲惨さや平和を考える意義・効果は弱いと考えるわけです。そこでお聞きをします。まず初めに(1)新垣町長平和教育への視点・観点をお聞きしたいと思います。 それから(2)あの大砲については、私は図書館前からの撤去、もしくは大砲を溶かして平和のオブジェ、あるいはモニュメント、そういう芸術品に変えた方が、より町民の平和教育に資すると考えるわけでありますが、どういうふうにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。 それから質問の2点目でありますが、行財政改革についてお聞きをします。市町村を取り巻く環境は医療費の増大や介護保険制度の実施、さまざまな行政需要の増大により、財政的危機が深まるばかりで、近年の国の三位一体の改革や新交付税制度の導入は、自治体財政にとってはまさに今深刻な状況にあるわけです。どこの自治体にとっても行財政改革はいまや待ったなしの状況にあるわけでありますが、私はどうも西原を見る限りボンヤリしているような気がしてならない。それは高価な町長専用車の購入や周辺市町村で収入役が廃止される中での存続、あるいは中途半端な行政組織の統廃合など、ほんとに危機感が足りないのではないかという思いを強くしております。そこでお聞きをします。 (1)町長の行財政改革への認識、そして今後の取り組みについてお聞きをいたします。 それから(2)本町より自治体規模の大きい南城市さえ収入役を置かずに行政運営をやる中で、本町の収入役存続の必然性がどこにあるのかをしっかりと町民に示していただきたいと思います。 それから質問の(3)でありますが、この行財政改革を進める上で、役場職員の資質の向上というのはとても不可欠なんです。前町政のとき職員は自主的に、ほんとに限られた予算で「町づくり研究会」というのを立ち上げて、その取り組みは県内市町村のモデルとして注目されたわけであります。私はそういう意味でもほんとの行財政改革をしっかり推し進めるためには、そういうまちづくり研究会をもう一度復活するべきだと考えるわけでありますが、町長はどういうふうにお考えなのか、見解を賜りたいと思います。 それから3点目でありますが、議員の兼業禁止の問題についてお聞きをいたします。たしか2年ほど前に、私は本町の議会議員が経営する事業所が町の仕事を請け負っているとの町民からの情報を聞いておりました。当初はそういうことはあり得ないだろうということでありましたが、そういうことを受けて、町の情報公開条例法に基づいて、情報公開を請求してみますと、どうもほかにも複数の与党議員がかかわっている疑いがあるわけです。この議員の兼業禁止というのは地方自治法第92条の2項にありまして、議員が自治体から仕事を請け負うことで公正な議会活動や審議ができないということで、それは禁じられているわけであります。そこでお聞きをします。私はこれからの3つの質問でありますが、特に質問の趣旨は、議員の特定が目的ではありませんので、こういう聞き方をいたします。 まず(1)町長就任後の平成16年度の後半であります。字与那城の拝所の木の伐採業務を行った業者は、当時、そして今でもこの西原町の議会議員であるということを確認したいと思いますが、いかがですか。 それから次に(2)これは「すぐやる課」の起案年月日が平成17年11月29日付でありますが、小波津児童公園樹木剪定委託料という支払いの起案がされております。この業者も代表者は当時も今も町議会議員であると私は見ておりますが、間違いないですか、それについてもお答え願いたいと思います。 そして(3)町の選挙管理委員会への質問でありますが、町選管は平成18年9月11日に町議当選人にあてた当選告知書の中にわざわざ「ご注意」ということがありまして、この中で議員の兼業禁止条項の規定に触れる場合は、5日以内にその関係を有しなくなった旨を選管に届けるようにというように促しておりますが、この届け出はあったのか。私は氏名ではなしに、何名あったのか、人数を明らかにしてほしいと思います。 それから4点目の質問でありますが、町の職員採用試験についてお聞きをいたします。県内の公務員志向は非常に高くて、採用の成否はその人の人生設計も左右するばかりではなく、町行政にとっても有為な人材の確保ができるかどうかにもかかわる事柄であります。それだけに町の採用試験はより公正公平なあり方が求められるわけであります。私は折しも、町民の間から「では西原町の採用は大丈夫か」という疑問の声が寄せられたころ、今年の8月ごろでありますが、新聞報道でこういうのがあるわけです。広島県の呉市の職員採用で不正が発覚し、市長と2人の助役、議長が逮捕されるという報道があったわけです。私は西原町はそういうことはないだろうと思いながらも、この情報公開請求で過去2年間、まあ2年間採用があったかどうか確認しておりませんが、過去2年間に採用された職員、それはもちろん匿名です。職員の一次試験の順位と得点を求めましたら、これは非公開とされました。 そこで質問でありますが、町はこの非公開の理由として、「採用試験の順位及び総合得点等を公表することにより、採用基準や方針等が推測される可能性があり、今後の採用試験の選考に支障が生じる」とあるわけですね。しかし、この採用基準とか方針は地方公務員法の第15条、これは任用の根本基準を定めております。それから第17条、これは任命の方法を定めています。そして第20条、これは競争試験の目的及び方法ということで、しっかりと明示をされているわけであります。そういう意味では、私はその公表を非公開というのが納得できなくて、今、情報公開条例不服審査申し立てをしているところでありますが、これはむしろしっかりと公表することによって、西原町もほんとに公正公平な採用試験をやっているんだということをしっかりと町民に証明すべき、説明すべきだと考えるわけでありますが、町長はどういうふうにお考えなのか御答弁をいただきたいと思います。 あとは皆さん方の答弁を受けまして、また自席より質問を続けてまいりたいと思います。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  改めまして、おはようございます。いよいよ一般質問も最終日になりました。ただいまは与那嶺義雄議員からの一般質問でございましたが、答弁をさせていただきます。 平和教育についての町長の視点・観点を聞きたいということの1点目の質問でございますが、既に施政方針にも何度も示したとおりでございますが、日本国憲法の基本理念3項目、とりわけ平和主義、国民主権、基本的人権の尊重等を含めて、平和憲法の3原則を重点にいたしまして、本町の「非核反戦平和都市宣言」、さらには「西原町平和条例」等に基づきまして、平和行政を進めていく基本姿勢を持っております。人類繁栄の基本は、根源は平和にあるからだと考えているからであります。そういう意味で、西原町はもう何度も出てくる表現でありますが、住民の半数が尊い命を、去った大戦で奪われております。そして多くの財産や文化遺産、自然を失いました。私も自分の父を失いました。その意味でも私はあの忌まわしい沖縄戦の悲劇を忘れることなく、「命どぅ宝」を後世に語り継ぎ、平和な西原町建設に努めていく考えでございます。何よりも優先されるべきは平和であるということを何度も表明をさせてもらっているところでございます。そういう意味では、町政を預かる者といたしましては、強力に平和を推進していくと、平和事業をまた推進していくということに基本的な観点は持っておりますので、いささかも平和に背を向けるということはないと自信を持っております。 さて、大砲、いわゆる155ミリ榴弾砲の件でございますけれども、図書館前から撤去しなさいと。そしてまたモニュメントオブジェに替えてほしいという要望は過去にも西原町の「図書館を考える会」の方から要望を受けました。これは2005年7月19日でございます。そこでこれに対する回答もさせていただきました。これは8月25日に回答いたしましたが、この件につきましては、以下のような文言で回答させてもらっております。ちょっと読み上げます。「戦争の歴史的教訓が年々風化していく中で、戦争の生きた教材、平和の資料として役立つことであり、これを別の形でモニュメントとして再生すると価値がないと考えておりますので、これまでどおり町民を代表する議会の承認を得て、計画等をして着工したものであるので、変更はありません」ということで、これは文書で当時の共同代表の大沢さんと浦崎さんに答弁をして、変更のないことをはっきりとお答えをいたしております。それは議員には議員のお考えがあってのことだろうし、また町には町の理念を持ってのことでありますので、おのおの考え方が違うところは認めていただかないと、いつまでも同じような議論を展開することになるかなと思われます。 さて、次に行財政改革についての(2)、(3)を私の方で答弁をさせていただきます。本町よりも自治体の大きい南城市の収入役廃止のことを例にして、いわゆる通告書に書いてございますが、私は町長選挙をクリアーしてきまして、収入役を廃止するとか、置かないという公約はやっておりません。よって、収入役は当時からいた方が、あるいは置いた方が大きな力になるということで、また町長をバックアップしてくれる、あるいは施策の推進をしていただくということでは、欠くことのできない役であると考えて、ずっと収入役を置くような方向で答弁をしてきましたし、また収入役の収入役室を改築したときにも皆さんに御協力をお願いして、相当議論もしていただいて、進めさせていただいております。今般は法律の制定で副町長制が施行されて、来年4月1日からスタートをいたしますが、本町の収入役は平成20年9月21日まで収入役としての既得権を持っておりますので、その既得権どおりに今般も推進させていただくつもりでございます。収入役をなぜ置かなければならないのか、そこら付近は南城市の例じゃなくて、いろいろな市町村自治体によって事情が異なるだろうと思います。私たちの町より少ない八重瀬町だって収入役はいるわけですから、北部の市町村のほんとに少ない市町村でも収入役はおいででございますので、多い少ないで論ずるものではなくて、どういうプロジェクトがこの自治体に予定されているかということが、置く置かないの最大のポイントになろうかと思います。そういう意味では、本町は来年4月にマリンタウン指定管理者を受ける手はず、準備をしてございますので、そこら付近への取り組みのバックアップもお手伝いもしていただかなければなりません。そしてまたずっと今議会から議論をしていただいております庁舎の建設、新庁舎の建設に向けても推進委員になって、大変な準備、働きをしてもらっておりますので、これも収入役がかかわってもらった方が建設はスムーズにいくと。さらには西地区の区画整理事業等、県道29号線、あるいは38号線の道路の拡幅、いろんな事業に助役、収入役をもって、町長の施策を推進するということが、非常に重要な時期にさしかかっていると判断をしているものですから、ここは御指摘のとおり、与那嶺議員の御提案のように、置かないということも一つの選択肢かもしれませんが、本町は平成20年9月21日までは既得権でそのまま収入役を存続という形でもっていきたいと考えております。 さらに次の行財政改革を進める上で役場職員の資質の向上は町づくり研究会の果たした役割が大きいという御質問にお答えをさせていただきます。「町づくり研究会」の件は、確かに研修をする意欲、そして取り組む姿勢等々、職員が前向きに、建設的に取り組んでいることについては、私も町づくり研究会の報告会を聞きましたので、これは必要なものだと。この報告を受けて、職員が燃えていることは感銘を受けました。だからといって、すべてこれでまた存続かということになりますと、また幾らか課題もありまして、この課題を解決するために現在のような状況に立ち至っております。どういう課題があったかと申しますと、こんな課題でございます。公務員の研修は、地方公務員は当然、職務能率を向上させるために研修があろうかと理解しております。教員は資質を向上させるために研修があります。ですから地方公務員はその持っている職務を向上させるために、その部署、部署で研修を受けなければなりません。例えば税務にいるときは税務研修を、保険課にいるときは保険課の研修があるだろうと思います。あるいは議会にいるときには議会の事務を遂行するための研修がいろいろあろうかと思います。ところがこの町づくり研究会、まず当局から「あなたは町づくり研究会の研究員でありますよ」ということで、辞令を交付されるんですね。辞令を交付されるということはどういうことかというと、勤務中も仕事ができるという、研究ができるということなんですよ。また現にそういうことがあって、これは改善をすべきだろうという声もありまして、これは改善をしないといけないと。そして予算ですね、少ない予算と先ほど議員が御指摘でございましたが、ちなみにスタートした平成12年は確かに11万1,000円ぐらいで研修費は済んでおります。ところが2期生は109万370円、町づくり研究会で使っているんですよ。3期生は118万740円使っております。そして4期生は78万9,073円と予算が使われているものですから、これは費用対効果の問題からして改善すべきだろうということで、改善をさせていただいております。そしてこの町づくり研究会が設置された最大の理由は、政策提言であります。職員に政策提言能力を身につけさせるという意味で、非常に崇高なねらいから発しておりますけれども、この町づくり研究会皆さんたちが出した政策がそのまま実行に移されるかどうかというのは、あるいは実践できるかどうかというのは、少し検討をしなければならない内容になっておりまして、いわゆる研究の成果が即、町の行政に生かされない部分もあるのではないかという問題点等が出まして、現在は町づくり研究会は一応ストップはしておりますけれども、そのほかにも研修の機会はゆがふ塾とか、かりゆし塾であるとか、県の方に今年度から職員を1人長期で派遣しておりますが、こういう制度とか、いろんな研修の機会はあろうかと思いますので、やはりみずからの思いと、みずからの意思を主体的に研修に生かして、職務の能率を上げていただくという原点に返った研修をお願いしたいなと、また推進をしたいなということで、現在は町づくり研究会はいわゆる、起動してはおりませんが、今後、復活するかどうかは十分な検討がいると判断をしているところでございます。あと残ったものにつきましては、関係課の方から答弁いたします。以上です。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午前10時26分 △再開 午前10時27分 ○議長(城間信三)  再開します。 町長。 ◎町長(新垣正祐)  行財政改革の(1)の町長の行財政改革の認識と今後の取り組みについて答弁をいたします。 国の三位一体の改革、あるいはまた新型交付税の導入と地方分権、要するに権限移譲等の推進により、地方自治体を取り巻く情勢は一段と厳しい状況にあると認識をしております。行財政改革は現下の重要課題、最重要課題であるという思いでおります。そこで自主財源の確保、そして歳出をどのような形で削減をしていくかということで努力をしているところでございます。本町は、そういう意味で西原町の行財政改革大綱のもと、行財政の効率化や事務事業の見直し等を実施いたしておりますが、さらに行財政改革の具体的な取り組みを集中的に取り組んでまいりたいと。そのために西原町行財政改革集中プランをもとに、行財政のあらゆる分野において、総点検を行いたい。そして最小の経費で最大の効果を上げるために事務事業の再編整理、それから民間委託等の推進、そして定員管理の適正化等に今鋭意取り組んでまいっているところでございます。
    ○議長(城間信三)  助役。 ◎助役(宮平正和)  大きい3点目の(1)、(2)についてお答え申し上げます。議員の任期満了が去る9月にありまして、そのときに議員選挙がありましたが、当選を果たし、現在も町議員として頑張っているところであります。 ○議長(城間信三)  選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(呉屋清)  それでは大きい3点目の議員の兼業禁止の問題についての(3)届け出があったかということについてお答えいたしますが、議員の兼業禁止の問題については、中での要項に基づく届け出は一応ありません。 ○議長(城間信三)  総務課長。 ◎総務課長(呉屋清)  それでは4点目の町職員採用試験についての答弁をさせていただきます。 町の職員の採用につきましては、競争試験、または選考ということに地方公務員法で規定されておりまして、町職員採用においてもこれまで競争試験ということで実施をしております。質問の採用された職員、匿名での一次試験の順位と得点の開示についてでありますが、これまで個人情報の口頭開示については、受験した本人の申し出があれば、不合格者に限り、本人の得点、順位等を開示しておりまして、本人以外にはいかなる理由があっても開示しないということが試験の実施要領に定められております。匿名での開示という請求ではありますが、採用された職員の一次試験の順位と得点の開示については、今後の採用基準、先ほど与那嶺議員からもありましたが、採用基準とも影響があるという判断のもとで、一応非公開としております。この件につきましては、議員から不服申し出の提出があります。そういうことで、町の情報公開審査会の意見を求めることにしておりますので、この場では議論を控えたいと考えます。 最終的には先ほど申し上げましたが、その情報公開審査会の意見を踏まえて、公開するかどうかは最終的に判断する予定ということにしておりますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  13番与那嶺義雄議員。 ◆13番(与那嶺義雄議員)  質問を続けます。まず1点目の図書館前の大砲問題についてでありますが、確かに新垣町長の平和をどういうふうにして行政に反映させるか、平和行政であるとか、その憲法第9条、あるいは憲法理念をしっかりとまちづくりに生かそうという考えは大方共通なんですね。そこでなぜ、どこでそういうこの大砲問題で議論が分かれるかと言えば、要するにあの大砲の展示そのものがほんとに平和教育の生きた資料、教材になり得るかどうかで分かれているわけですよ、見解のですね。私はいろいろ調べてみますと、例えば沖縄国際大学の石原昌家教授、平和学の先生なんですが、あの先生が言うには、やっぱり軍事の視点という一つの考え方、それから住民の視点というこの2つあるわけです。というのは、例えば軍事の視点と言えば、もちろん今にある、もろにその大砲を展示する。さらにはあの靖国神社にも遊就館というところがあるそうで、ほんとにゼロ戦やら日本でのあの当時の兵器を展示をして、軍歌を流して、これも一つの軍事の視点の展示です。それから先ほど広島県呉市の話が出たんですが、呉市は戦前からの軍港で、そこにも大和ミュージアムということで、戦艦大和の10分の1の模型が展示されている。さらには同じようなのがアメリカのスミソニアン博物館にはエノラゲイという爆撃ですね、広島、長崎に原爆を投下したエノラゲイ、そしてレプリカというんですか、リトルボーイという原爆が展示をされているわけです。これが一つの軍事の視点です。もう1つの住民の視点というのは、やっぱり大砲とか、兵器じゃなくて、逆にこの兵器によっていかに人命が失われたか、貴重な文化財や自然が破壊をされたか、その住民の視点ですね。結局、これまで西原町が取り組んできた、そして新垣町長教職員時代にあの「6.23」慰霊の前の取り組んできた平和学習というのは住民の視点なんですよ。ですからこの住民の視点とあの大砲を展示する軍事の視点は全く対極にあるわけです。ですからそういうところが分かれ目でして、私はどうしてもあの大砲そのものは、やっぱり大砲の持つ威力や破壊力やすごさですね、兵器の持つ、そういうところに関心がいきがちなんです、人間ね。それが発射をされて、被害を受ける側の視点、この視点が今日までの西原町の平和行政であり、新垣町長教職員時代に取り組んできた平和教育の視点なんですよ。そういうことを踏まえるならば、あの大砲は多くの町民の声にもあったように、なべや釜に変えるであるとか、あるいはレプリカ、平和を象徴するようなモニュメントを、町民参加でやる。もちろんなくなった大砲を何らかの形で、これがこうなったということにして、ほんとにより豊かな平和学習ができる、展示する以上にですね。そういう意味での考えをもう一度改める考えはないのかをまずお聞きをしたいと思います。 それから次2点目でありますが、この行財政改革です。確かに行財政改革大綱であるとか、それから改革集中プランであるとか、さまざまな取り組みを内部で今しているわけですよ、あるいは外部の委員も入れてですね。私はそういう中で、例えば三、四年前を思い起こしていただきたいんですが、与那原町、南風原町、そして中城村、北中城村は合併問題が頓挫したときに、みずから生き残りをかけるために内部で検討した行財政改革の検討課題、プランを今度外部の町民の皆さんに委嘱をして、委員会を立ち上げて盛んに議論をして提言をして、収入役の廃止であるとか、それから市町村議員の削減であるとか、さまざまな改革を実行して今、一定の程度を上げているわけです。今後、早目に外部委員会を立ち上げて、住民参加の行財政改革を立ち上げる考えはないのかどうか、今後のことです。これについて、まず1点お聞きをします。 それからこの収入役の廃止については、私は町長の見解は全く納得できない。まずひとつお聞きをしますが、町長は収入役はいろんな西原町のプロジェクトをいっぱい抱えているから必要だということでありますが、本来の収入役の業務は何ですか、これに答えていただきたい。本来の収入役の業務は何なのか、そしてほかの、多くとは言いませんが、町村で言えば多くですね、多くはそう言いませんが、南城市でさえ出発から収入役を置かずに立派な行政運営ができるわけですよ。なぜそれが西原町では置かないといけないのかという話です。この2つをまずお聞きをします。 それと既得権なんていうのはおかしいですよ。既得権云々の話は全く論外だと思います。 それから3点目で、同じ行財政改革についての(3)でありますが、町づくり研究会については、私はやっぱり一番のメリットは自主的に職員が参加をして課題を見つけて研究をする。しかも対極的な立場で政策的なところまで踏み込んで学んで提言をする。これがほかの職員に対する影響もとても大きい刺激があって、町全体として、職員全体に与える影響はとても大きいわけです、いい影響ですね。そういう意味では、町長が言われるように、職員は自分の部署に専念すればいいという話、それはもう当然ですね。要するに部署をしっかりやるというのは。そうじゃなくて、今からの職員に求められているのは、やっぱり役場の中にあって、一部署じゃなくては、広い範囲で町をどういうふうにつくるかというのがとても大事なんですよ。そういう意味でも私はこの町づくり研究会、ある意味では西原の4期にわたる取り組みを受けて、他の市町村でも結構を始めている中で、この肝心なところを切ったのではとても私は疑問です。そういう意味では経費の問題でもありますけれども、やっぱりそれは違うと思いますね。例えば50万円なら50万円とか、一定の予算を決めて、その範囲でしっかりやってもらうんだという仕組みは私はとても大事と思います。そういう意味でも今後の町づくり研究会の復活は新たな視点でまたぜひ立ち上げてほしいと思うんですが、もう一度見解を賜りたいと思います。 次に、議員の兼業禁止の問題でありますが、こういうふうに議員の兼業禁止、与党議員から2人もいるというのは大変問題です。こういう馴れ合い、これが日常化状態とすれば癒着とか、大きな問題の温床になるわけですよ。そういう意味でもこの問題はとっても大きい。私はちょっとお聞きしますが、この(1)の与那城の拝所の伐採業務でありますが、これは当然すぐやる課だろうと思って情報公開を出したら、そこじゃなくて、よくよく調べたら健康衛生課の時代だそうです。そのときの担当課長、今のすぐやる課の課長だと思うんですが、係長時代と思いますが、調べたら何か課長も知らないうちに領収書が、請求書が上がってきて気づいたということがあるんだけれども、それは事実かどうか、まず確認をしたい。そしてまたこういう一度ならず二度も、こういう形で小波津の児童公園の樹木剪定作業でも、兼業禁止が再び2回も起こるという自体も大変おかしな話なんですね。この辺はやっぱりその責任は強く感じるべきじゃないかと思うんです、町長ですね。 そしてこの経緯、もう1つお聞きをしますが、これは収入役にお聞きをします。こういう本来やってはいけない議員の兼業禁止が起こったわけですが、収入役にちょっとお聞きしたいのは、地方自治法の第232条の2項、これについて説明をしてほしいと思います。 それでは4つ目の町職員採用試験について質問を続けます。総務課長採用試験については、皆さんが非公開の理由としている採用基準とか、採用計画が推測されるという話があるんですが、決してそうではなくて、地方公務員法第15条(任用の根本基準)ではしっかりあるわけです。「受験成績や勤務成績、その他能力の実証に基づいて行わなければならない」であるとか、それから第17条(任命の方法)においては、「競争試験、または選考によるもの」とか、あるいは「競争試験は職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定するためにやるのである」とか、「競争試験は筆記試験、もしくは口答試験」とか、いろいろあるわけですよ。基準とか計画はもう既にあるわけです。私が聞きたいのは、要するに一次試験の問題集を公開せよとか、それから二次試験で行われるであろう面接試験、この内容を聞きたいということではないんですよ。先ほど私は呉市の正職員採用試験の話をしたわけですが、これは中国新聞という地元紙がありますが、向こうの新聞にこういうふうに載っているんです。「呉市職員不正採用、11人に便宜。一次試験通過、成績上位選ばず」。少し内容を見ますと、172人が受験した昨年6月の一次試験の合格者を決める際に、成績が合格枠の上位20番以内に入っていなかった11人を選び二次試験に進ませたということわけです。11人のうち最終的に採用された10人に入ったのは2人というふうに全く考えられないことが内部で起こって、市民の信頼を裏切ったわけですが、そういう意味では、やっぱり今住民にとってはしっかりした公正公平な採用試験があるかどうかに対して、町はしっかり説明責任を果たすべき。そういう意味でも匿名での公開というのはほんとにはっきりするわけで、それはぜひやるべきだと私は考えるわけです。それと総務課長、この職員採用の一連の流れを説明していただけませんか。例えば平成18年について聞きましょうか。職種ごとに採用しますね。事務であるとか、専門職とか、技術職とか、それぞれ職種ごとに、例えば平成18年度は職種ごとに応募者が何名いて、一次試験は何名合格して、二次試験何名合格して、そのうち何名が採用されたか、この辺の流れと実績というんですか、それの報告を求めたいと思います。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午前10時46分 △再開 午前10時47分 ○議長(城間信三)  再開します。 町長。 ◎町長(新垣正祐)  再質問について答弁いたします。 155ミリ榴弾砲の設置についての視点の置き方についての質問でございますが、軍事の視点、住民の視点の話をなさっておりましたけれども、まず軍事の視点でこの平和問題を考えたことはございません。すべて私どもがやるときには住民の視点でございます。基本姿勢も、重点施策も、平和事業も住民の側からどういうふうなものなのかということを考えるためにもたれている行事でございます。たくさんある中で平和の語りべ、講演会、音楽祭、バスツアー、戦没者の追悼式、戦争映画、資料展等々たくさんあります。全部平和事業として、この理念のもとにぶら下がっております。榴弾砲もその中の一つでございます。先ほどから真実を子供たちに教えるということでの質問でありましたが、確かに前の仕事をしているときに、6月23日を境にして相当な平和の事業を展開してまいりました。その中で私が一番心がけたのは真実を教えるということでございます。正しいもの、真実をまず教えなければなりません。この置かれている榴弾砲は負の遺産ではありますけれども、真実でございます。行政を預かる立場として町民に真実を知らせるというのも仕事の領域だろうと考えます。臭いものにふたをして、ほかの形にして、こうでありますよと見せる方法もそれは一つの方法かもしれませんが、これは必ずしも榴弾砲をオブジェにしてやらなければならない理由はないわけですから、真実を町民に知らしめる。そして生きた教材として活用をしてもらうと。今図書館の前に鎮座をしておりますけれども、それはそれなりに見る人の感じ方、思い、いろんな意見、賛成、反対、これはあっていいと思います。反対があるから、あるいは賛成があるからということで、これは当然、人それぞれの思いがあるのは当然だと理解をしておりますので、私としては真実をありのままに町民に知らせる。臭いものにふたをしない。その結果、町民がどのような御判断をするかは、次のいわゆるアンケートであるとか、あるいは意見であるとか、要望であるとかで取りまとめたいと思います。 それで誤解がないように、町民は賛成じゃない皆さんたちのお声は皆さんには相当届いておりますので、それはそれで触れませんが、中にはこういう御意見もあるということをまずつけ加えておきたいと思います。誤解を招いたらいけませんので、原文のまま紹介をさせていただきます。「図書館入り口の大砲について、大砲はいらないなどの看板も時々見ますが、戦争により犠牲になった方々の上に、この平和があることをいま一度考えてもらいたいと思います。このまま風化してしまったら…、このような人の目線に入るところに設置することで、子や孫に戦争の愚かさ、悲惨さを伝えることになる。同じ過ちを繰り返さないようにするためにも現在のところにあってもしかるべき」と。これは男の方39歳の方が9月2日に最も近いものとして資料が寄せられております。さらに那覇市の老人からということで、こんなハガキも来ております。「町立図書館前に旧日本軍の大砲を設置したことについて、反対の連中が町当局の方に散々嫌がらせをしているという新聞報道を見て憤慨しています。町当局の方が正しいことは明白であります。嫌がらせに屈せず断固として大砲はそのままにしてくださるようお願いいたします。大里村の豪で発見された大砲の1つは、靖国神社に保管され、もう1つの大砲は大里村農村環境改善センターに置かれている旨、タイムスで報道されています。平和教材として。那覇市在住、沖縄戦当時の初年兵、81歳の老人より」と。ですから賛否両論あるということは先ほども申し上げたので、それはそういう意見があって結構でございますので、私どもはより反戦平和につながるような形で進めてまいります。よしんば戦争を肯定するということはよもや何があってもありませんので、まず御理解を賜って、一緒に平和事業を推進させていただきたいと考えております。 ちょっと答弁漏れがございますので、答弁をさせていただきたいと思います。収入役の任務、これは私が申し上げるまでもなく、金銭の出納業務の責任者でございます。ですから当然、金銭の出納業務の責任者としてしっかり遂行をさせてもらっております。いささかもそこら付近の本務をさておいて、ほかの業務に奔走しているということはございません。その中でやはり収入役は特別職でございますから、町長の施策を推進するためにフォローしていただく、バックアップをしていただくお手伝いをしていただくのは、当然のことであると私は認識をしております。 さらに次の町づくり研究会の件について、先ほどるる説明をいたしましたが、復活を要望している御意見でございますが、予算をある程度、頭打ちを決めて、その中でということの提案もあるようでございますが、西原町の町づくり研究会が他に与える、他の市町村の自治体にも相当な影響を与えているならば、これは沖縄県中町づくり研究会が立ち上がってもおかしくないはずなんですが、影響はあっても取り組むまでには至わしていないなということが事実であろうかと思いますので、予算の範囲内でできるものなのか、今の厳しい状態で研修をどういう形で進めるのか、これは検討してみないと答えは出ないんですが、一応議員のせっかくの御提言でございますので、財政部門とも研修に要した費用等々をかき集めて何とかできるのかどうか、一応御提言を受けて検討して考えてみたいということで、答弁をしておきたいと思います。 ○議長(城間信三)  企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川聰)  与那嶺議員の再質問の中で行政改革についてのチェック機能としての外部の委員会をつくる考え方はないかという御質問についてお答えします。現在、西原町においては、行政改革推進委員会というのがございます。それに基づいて、現在つくられております行政改革集中改革プランのチェックをするような流れになっております。以上です。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午前10時57分 △再開 午前10時58分 ○議長(城間信三)  再開します。 収入役。 ◎収入役(親泊輝延)  それでは説明いたします。この第232条の4の2項、出納長または収入役は前項の命令を受けた場合において、当該支出負担行為が法令、または予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することはできないということであります。 ○議長(城間信三)  総務課長。 ◎総務課長(呉屋清)  それでは平成18年度の職員採用試験の件についてお答え申し上げます。応募者で一般事務の方が173名、保健師の方で20名、そして一次合格が一般事務で12名、保健師で7名、二次合格で一般事務で7名、保健師で3名ということになります。 ○議長(城間信三)  13番与那嶺義雄議員。 ◆13番(与那嶺義雄議員)  1点目の図書館前の大砲についてであります。町長が平和行政すべて軍事の視点からやっているということじゃないんですよ。平和音楽祭や遺跡めぐりや語りべの話、それは住民の視点ですよ、まさに。ただ大砲の設置そのものについては、軍事の視点ですよということを言っているわけです。ですから結局、あの場所はやっぱり知性の拠点であるとか、芸術や文化とか、そういう場所の問題なんですよ。あの場所がふさわしいかどうかですよ。私も児童コーナーに行ったらもう目の前にこういうのがありまして、あれはほんとにまだ物心つかないというか、はっきり世の中とか、戦争とか、平和をイメージできない子供たちの前に、もろに持ち出していいのかどうかというのが今問われているわけです。 それでもう関係してお聞きをしますが、例えば数年前に58号線の、あれは宜野湾市の伊佐交差点で、改良工事で日本軍の軽戦車が出たんですよ、軽タンクが。こういう西原町もほぼ同じような激戦地、地域であるわけですから、今度と同じようなことがまた出ないとも限らないわけですよ。ああいう戦争のたぐいですね、大きな重機類。そういう場合には、町長の今の論議からすれば、それをまた図書館前に飾るというね、全くそれと同じなんですね。ほんとに今後、仮定の話ではありますが、答えてほしいんですが、仮定といっても、これは可能性がとても高い話なんですよ。またそこに飾るのか。私はこういう軍事の視点の飾り方というのは、例えば広島の原爆の地に、あのスミソニアン博物館にあるリトルボーイという原爆のレプリカ、あれを持ってきて二度とこの原爆投下を忘れないようにしましょうというような、これと同じことだと私は指摘をするわけです。それでも戦車が出れば、またそこに飾るとか、同じく榴弾砲だからもう1つ、左右に向けて飾るとか、そういう論理なんですよ、言っていることは。それについてどういう見解があるのかお聞きをする。 そしてもう1つ、今町長の方に町民の大砲設置は問題だという市民団体、町民団体というんですか、西原町図書館を考える会でありますとか、あるいは西原町平和教育を考える会の方から1年3カ月前からもっとしっかりした設置についての町民への説明会、あれは平和学習というふうに設置をしたんだけれども、こういうふうに効果がありますよという、実質的にありますという説明会の開催の申し入れがありますよね。それに対して、私はこれは真摯に対応すべきだと思う。なぜならば、もう従来とは違って、今の行政はほんとに住民参加、対等な立場で議論をしながらまちづくりをするという、協働のまちづくりをいっているわけでありますから、そういう視点からもぜひ答えるべきだと思うんですが、これについてお聞きをします。 それから収入役、さっきの地方自治法第232条の4の2項というのは、町長の支出命令があっても、法令に違反していたら支出はできないわけですよ。だけどあなたは2件も出したわけです。これは職務怠慢じゃないんですか、これは職務怠慢です。そういう意味では町長、この問題については、町長みずから町民にしっかりと謝罪すべきだと思う。だってさっき立派に私を支えている、本来業務を果たしていると言いながら、本来の業務で職務怠慢じゃないですか、これは。それともう1点お聞きしますが、この2名の与党議員が業務の皆さんの発注、例えば教育委員会とか、土木課、都市計画課、ほかの部署にはありませんか、その確認を求めたいと思います。 ○議長(城間信三)  収入役。 ◎収入役(親泊輝延)  これまで支出負担行為においては、当然、担当職員、特に発注する職員、それから今回は兼業禁止ということで、議員が当然知り得て当たり前の話が、たまたまこういう結果として出た。つまり出納までに来るまでにいろいろと過程を経ているわけですね、職員それぞれが。うちの出納のところでもそれは確認します、それは当然の話であって。そのときにじゃあ仮にこの請求、仕事が終わった後の請求をわからずやったのか、わかってやったのか、いろいろとその判断あると思いますね。当初のときには当然、まだ入って間もないころ、16年ですか、そのときはちょっと見逃したなというのがありました。ところが二度目は当然、後ほどやったあと、それは確認してわかりました。しかし、その過程の中で、仕事も終わってきて、請求されて、事をとめることが可能かどうか、それは再度こっちも検討しないといけないですよね。ただそのとき当然、監査と一緒に相談して厳重注意はした経緯はあります。以上です。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  再質問にお答えをさせていただきます。 あっちこっちから仮定の話として、いわゆる榴弾砲に類するようなものが出てきたときに、また対極であっちに飾るのかという御質問でございますが、これは出てきたときにしっかり判断をいたしますので、仮定の話はちょっとできないんですが、例えば広島、長崎に投下された原爆、実際問題は現物はもうないわけですが、模型はありますよね。現に長崎あたりでは平和資料館にこの模型レプリカは展示されておりますよね、中の方に。そういうことからすると、住民の視点から、これがこれだけの被害をもたらしたよということを示すために展示されたものであろうと理解をしているわけです。ですから視点の置き所によって解釈が大分違うなというふうに、与那嶺議員との間のことになりますが、違うなという認識を今やっているところでございますが、さて、「考える会」の皆さんたちからの説明責任をどうするかということでございますが、当時の設置した時期ですね、どなたがやったとは言いませんよ、だれがやったとは言いませんけれども、あまりにも客観的な状況が、説明会を開くにはふさわしい状況ではありませんでした。どういうことかというと、道々電柱に何が掲げられていたかというのは、もうわかりますよね。資料もちゃんと証拠もあるわけですから。あげくの果ては、これもだれがやったかわかりませんよ。「町長の庭に大砲を置け」と、私の家の庭にですね。看板が町中出ていましたね。「大砲を飾るのは嫌だ。大砲の説明文、立場は住民の側、それとも軍隊側」「ガードレールに黒いリボン」はたまた大砲のところに塩を持っていって、線香までも丁寧にうさぎてぃ、電柱という電柱、「大砲より本を」もうこういう客観的な状況を判断したときに、これはもう尋常な状態で説明会をするのは今ではないなと。この客観状況を見て判断をいたしまして、説明会の開催には至っておりませんが、何らかの形で必ず「図書館を考える会」側の要請ではなくて、私たちがこれは何らかの形で説明をしておかないといけないなと。もちろん説明もしてありますよ、広報であるとか、議会だよりであるとか、チラシであるとかでやってはいますけれども、何らかの形でどうしても必要というときには、また新たに協議をいたしまして、どうすれば住民に御理解がいただけるのかは検討に入ってみたいと思います。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午前11時11分 △再開 午前11時12分 ○議長(城間信三)  再開します。 助役。 ◎助役(宮平正和)  その他の件に関しては、それはありません。ただ通告書の方にもあるんですが、町民からの情報をもとに情報公開をしているということなんですが、これはそれに至ったということが非常に大きな問題もあるのかなという感じもいたします。地方公務員法では秘密を守る義務で第34条の方に規定をしておりまして、それに監査の立場からいたしますと、職務上知り得た秘密については漏らしてはいけないといういろんな条項がございまして、今後こういったこともまたないように、さらにはこういった事例が二度と発生しないように行政としても注意をしながら、行政の執行の方にあたっていきたいと考えております。 ○議長(城間信三)  13番与那嶺義雄議員。 ◆13番(与那嶺義雄議員)  議員の兼業禁止の収入役の答弁について、これは納得いかない。1回目はなれないからという、2回目をという、その厳重注意はあなたが、部下に厳重注意すべきじゃなくて、この出納業務の責任者はあなたなんですよ、会計業務の責任者は。厳重注意されるのは議会からいえばあなたなんですよ。そうではありませんか。だって、こういう責任を取るのは、議員の兼業禁止の違反をして、だれの責任かといったら担当課長の責任とか、僕らの責任じゃない。それは明らかにさっき言った地方自治法第232の4の2項にあるように収入役の、この違反していれば支出ができないという、あなたの責任なんですよ。厳重注意されるべきはあなたなんですよ。全然責任感を感じてないじゃありませんか。町長はこの件どうですか、こういう2件の議員の兼業禁止の違反があって、これは町民に対して謝罪すべきですよ。これも大したことないで済むものじゃないと思います。これについて答弁をお願いしたいと思います。 まず行財政改革の上で一番大事なのは、例えば今、町民の暮らしとか、大変厳しい。そういう意味では、今の答弁を聞いて…。 ○議長(城間信三)  収入役。 ◎収入役(親泊輝延)  当然、先ほど私がこういうふうに言ったのは、出納まで来るまでにはいろいろと職員がもちろん手続を踏んできているという認識でやっております。出納は当然業務を終わって請求の段階になって、最終支払いとなってきます。つまりそこに至った原因ですよ。当然職員も知らないといけない。もちろん担当課長も含めての話だが、当然、また議員も知らないといけない、兼業禁止の場合は。議員が例えば職員からそういうふうにお願いされたからといって、議員は当然それは兼業の禁止をされているので、それはできないというのが当たり前だったと思います。それをやった経緯があって、今の問題になっているわけですね。そのときに本来だったら、私のところでこれがさっき話をしたのが、とめられるかどうかです。工事は終わってやったものをとめて、いざ皆さんのところは会社をかえなさいというふうになっているのかどうか、その辺は課題だと思いますが、それを最終的には監査と相談をして、監査と一緒にその件については相談した結果が担当職員を呼んで注意して終わったという経緯であります。それは当時は監査委員と相談した結果でありますので、御理解願いたいと思います。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午前11時17分 △再開 午前11時17分 ○議長(城間信三)  再開します。 収入役。 ◎収入役(親泊輝延)  今後こういったことがないように気をつけていきたいと思います。 ○議長(城間信三)  次に進みます。 3番城間義光議員の発言を許します。 ◆3番(城間義光議員)  皆さん、こんにちは。平成18年12月定例会において、私の一般質問を通告書に従いまして、行ってまいります。大きく分けて5点ありますけれども、きょうは最終日でありますので、各議員から同様な質問もありましたので、その重複する分は省きまして質問をしてまいります。 まず1点目に、平成19年度の予算編成について伺います。先日までのほかの議員の質問に、新規事業として西原小学校危険校舎の改築、マリンタウン地域周辺の道路整備、町民体育館の改修などがあるという答弁がありました。ところが現在の予算要求の段階では7億円ほどの乖離があり、厳しい予算編成を余儀なくされているとのことであります。そこで次年度の新規事業、先ほど申し上げました事業については、他の事業に優先して予算措置するのか、それとも予算編成の状況により断念することがあるのかお伺いします。また今後も続くであろう厳しい予算編成を考えて、新たにというんですか、財政の健全化の取り組みを考えているかどうか伺います。 大きい2点目に、環境衛生についてお伺いします。南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会、これは略称は南廃協と言われておりますけれども、これまでの経緯については、全員協議会での町長の説明や今議会における他の議員への答弁で、ある程度、理解はできました。そこでお伺いします。これまでの南廃協の事務局において調査し、検討したにもかかわらず、二度も頓挫してきましたが、また新たに南廃協を解散して新しい組織を立ち上げると決めておりますけれども、最終処分場、もちろんこれは熔融施設も含めてなんですが、ほんとに用地選定を行うことができるのかどうか。やはりこの現在の南廃協、糸満を除いた5市町の中で、ほんとに将来に向けてできるのかどうか、町長の見解を伺います。それと私は前から提案しておりますが、こういう状況になれば、やはり東部清掃、島尻清掃の枠組みで熔融施設をさきに東部清掃に導入して、統合していくという考え方も視野に入れて検討すべきじゃないかと思います。というのは、基幹改良で95トンですか、そういう処理ができますので、東部、島尻では大丈夫だと言われております。しかし、豊見城を含めますと、それが不可能でありますので、経費とか、そういう財政的な負担を考えれば、そういう考え方もどうなるかなと。私は東部清掃の議会でも申し上げましたが、そういう状況に陥って、その辺も検討すべきじゃないかと思いますけれども、町長のまた御見解を承ります。 それと3点目はマリンタウン事業についてお伺いします。西原マリンパークは平成19年春のオープンに向け、管理棟、野球場兼サッカー場ですね、トイレ、駐車場など完成を目指し、着々と整備が行われている現状であります。本町も県への指定管理を受けるべく多分きのうが期限でしたので、12月18日応募ということになっていると思いますが、この件に関して町行政内部だけの調整に終わったのか。それともまた商工会やその他民間の方々も含めて協議したのか、また今後、協議する考えもあるのか、それは指定管理者として受けた場合の話ですけれども、その点をお伺いします。 4点目は公共下水道についてお伺いします。公共下水道は平成17年度末現在では、計画が平成27年度までの事業計画の面積が695ヘクタール、使用開始面積比が20.4%、それと使用可能世帯数も1,670世帯で、使用済み世帯数が397世帯と決算では伺っております。その場合に大分使用済み世帯数ですね、接続世帯数との接続可能な世帯数のかえりがありますので、これを含めて推進方法をどう考えているかお聞きします。 5点目に、補助金についてお伺いします。各種団体の補助金の審査見直しが行われたかですね。これは前に200万円以上は審査したと思いますが、その後どういうふうになったのかお聞きします。 以上、壇上からは終わりまして、答弁を受けて自席より続けてまいります。よろしくお願いします。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  それでは城間義光議員の質問に答えたいと思います。大きな柱が5つ立ってございますが、私の方は2の環境衛生についての南廃協の件を答弁させていただきます。 これまで南廃協の事務局が鋭意努力をいたしまして、何とか南部のごみを広域で処理しようということで努力をしてまいったのでございますが、御指摘のとおり、二度とも頓挫をした形になっております。ほとんどが施設の必要性はみんな認めております。これはどうしてもつくらなければならない施設という理解は全部やっているんですが、じゃあどこでつくるかというところで必ず引っかかりが出てくるわけです。一度は玉城で失敗をいたしましたし、二度目は糸満で失敗をいたしましたし、市町村合併等によって構成市町村も今までの10から6に減ったということをいろいろ条件があって、いざというときには頓挫してしまうと。これはごみ問題について、各市町とも当事者意識の欠如がもたらした結果じゃないかなということで、盛んに我々も御批判をいただいているんですけれども、糸満が南廃協を離脱することが来年の3月に決まるだろうと思うんですが、じゃあ残された5市町は新たな組織を立ち上げて、どういう形でごみ問題に対応するかについては、まだ具体的にこうしよう、ああしようという話が決まったわけではないわけです。それで緊急ではございますが、今月の26日に5市町の代表の会議をもって新たな枠組みをどうするかということを議論をし、また話し合いを進めていくという段取りになっておりますので、さきに小川議員から質問があったときに答弁をいたしましたけれども、西原町の立場もその場でこんな議論があったよということは申し上げたいと思います。 さて、城間議員の質問でございますが、東部清掃施設組合に熔融路をつくって、東部は東部でごみの処理熔融、そして最終処分の件も論じた方がいいんじゃないかなという御意見でございます。これが可能なのかどうかということについては、まだ議論はしておりませんけれども、こんなことは間違いなく言えると思います。既に基幹改良工事は決定をして発注してありますので、その発注された機械はもう既に設計も終わって、そして落札業者も決まって、機械の製作に入っておりまして、この製作に入ったものはもとの設計図をベースにしておりますので、そこにすぐ直下の熔融を設置するということは設計変更を伴って、これは不可能だということで、東部の事務局の方からは答えというより、意見はいただいております。もし、どうしてもつくるんだったらそばに併設という形になるのではないかという事務局側の答弁でございました。よって、併設したときに経費がどのくらいかかるのか、直下熔融から併設熔融になりますと、移送したり、運んだり、いろいろ経費もかかろうかと思いますので、これが可能なのかどうかということについては、また東部の3管理者の方でしっかりと西原町の意見、あるいは西原町議会での議論を提案して話し合いをしてみたいと思います。得ました結論につきましては、またいずれ議会の方でお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午前11時31分 △再開 午前11時31分 ○議長(城間信三)  再開します。 町長。 ◎町長(新垣正祐)  島尻と東部の統合につきましては、非常にシビアな問題がいろいろあって、東部清掃施設組合を建設したときに地域の板良敷、当添等々との住民協定がございまして、佐敷、与那原、西原以外のごみは燃やさないという協定になっておりまして、これを再締結をするために相当な労力を費やしておりまして、管理者の方も副管理者の方もそのことはよくわかっているものですから、地域住民の合意なしには島尻と東部の統合はあり得ないと。まだ統合について話し合いをして、テーブルについたということもありませんし、まず地域の理解が得られるのかどうかということをまず前提にいたしまして、広域、いわゆる島尻と東部の統合が可能なのかどうかは議論をしなければなりませんけれども、この件につきましては、3管理者話し合いのテーブルについたことはございません。 ○議長(城間信三)  財政課長。 ◎財政課長(平良昌二)  それでは質問の1点目の平成19年度の予算編成についての中で、新規事業についてなんですが、この件につきましては、何回か答弁しているんですが、西原小学校の建物の改築の問題とか、それから兼久仲伊保線の北側路線の整備事業、それから棚原A線の排水路の整備事業、それから体育館の改築等の事業につきましては、これも補助事業でありますので、毎年度の事業計画書の中で要求されているものでありますので、これは確実予算化をするということになります。 それから単独事業についても各課から上がってはいるんですが、単独事業につきましては、今話がありましたように、7億円という乖離がありますので、どうしても歳出の削減ということになると思いますので、歳出の状況を見ながら、どの事業が優先すべきだということも検討もしながら、査定のときにどうするかについては、予算計上するかどうかについては検討していきたいと思っております。 2点目の財政健全化の取り組みなんですが、これは毎回同じように御指摘を受けているんですが、富議員からも指摘がありましたが、とにかくこういった財政的に厳しい状況の中ではむだな歳出をなくすというのが当然の話でありまして、事業仕分けはどうしても必要だと考えております。すべての事業を予算項目ごとに仕分けをして、ほんとにこの事業が必要であるか必要でないか、投資効果が出てくるのか出てこないのか、さらに公のやるものがあるかどうか、公がやるべき、民がやるべきものがどういった事業があるかどうかも、こういったものも事業仕分けをしながら、とにかくむだなものについては省いていくと。そうすることによって、住民サービスの低下にならないような財政の健全化を考えていかなければならないと思っております。実はもう同じような答弁になるんですが、今の行財政支出改革プランの中でも、この数値目標をどうするかについては設定しなければならないんですが、今現在の状況の中で、これは部内の職員で検討をしておりまして、現実的な数値目標にもなかなか掲げにくいという状況がありますので、こういったものをできたら部外の委員の皆さんに議論をさせてもらって、その答申に基づいて歳出の削減に取り組んでいくという方法をとらないと、なかなか削減ができないという状況でありますので、その辺も検討すべきだと思っております。今ほんとに乖離が相当出ていますので、ほんとに予算編成が相当厳しい状況にあります。平成19年度の予算編成についても予算編成方針に基づいて削減できるもの、人件費の削減とか、補助金の見直し、事業の優先順位をつけながら予算編成にあたっていきたいと考えております。早急にそういった財政の健全化については取り組むべきものだと思っております。以上です。 ○議長(城間信三)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(崎原盛廣)  それでは質問の3、マリンタウン事業についての1点目の西原マリンパークの進捗状況についてお答えいたします。 まず西原マリンパーク指定管理者による進捗状況についてでありますが、先日の大城純孝議員の質問でも答弁したところでありますが、公募が議員御指摘のとおり、昨日18日で締め切られました。本町も応募にあたって、近隣のビーチを中心に管理運営形態等を調査し、きのうで応募に至ったところであります。今後につきましては、18日の募集締め切り後、来年1月に応募団体のプレゼンテーションが行われ、指定管理者の内定は1月下旬を予定しているところであります。正式な決定については、3月の県議会で議決した後に、管理団体との協定書の締結となっております。 それから次に、2点目の商工会との協議についてでありますが、これまで商工会についても指定管理者制度における西原マリンパークについて、検討委員会を立ち上げ、調査研究を取り組んでいるところでありましたが、その検討委員会の中で、施設や制度の概要などは町当局、都市計画課の方からですが、出向いて情報交換を行ってきております。御質問にあります具体的な役割については協議されておりませんが、今後は将来を見据えて商工会とのさまざまな連携について協議していく必要があるものと考えております。 ○議長(城間信三)  上下水道課長。 ◎上下水道課長(新垣貞正)  4点目の公共下水道事業についてお答えしたいと思います。 まず下水道については、平成8年から事業が着工されまして、平成14年度に供用開始ということになっておりまして、事業としてはかなり長い事業期間で30年を予定しております。それで現時点で執行状況はどうかということですが、新しい資料で11月現在の状況といいますと、人口ベースでは使用可能人口が6,091人、使用人口が1,536人で、水洗化率で25.7%。それから使用可能世帯数で見ると2,040世帯の中で使用世帯というのは474世帯ということで、水洗化率にすると23.2%になっております。そこで推進方策はどうなっているかということでありますが、今まで毎年一、二回供用開始された地域については、事務の方々に早期接続依頼というチラシと、あるいは下水道のリーフレットの配布を毎年一、二回やっております。それと年に数回、広報車によるスポットの広報をやっております。それから9月ごろになりますが、これは南部の流域の4市町で下水道の日に合わせて広報パレードをやっております。そして接続に関する啓発もしてきております。今までそういう形でしたが、今回からは下水道が水道課と統合されまして、上下水道課ということで、水道の方でもこういうパレードがあって、管工事組合と協力してやっていたものですから、今回から下水道についても管工事組合、町内の業者と共同して、共同で一斉ビラ入れをやるということで、今までの職員がパッと配っていた状況ではなくて、ペアで組んで、できるだけ会える人にはちゃんと説明していこうということで、チラシを入れるだけじゃなくて、そういう説明をしながらの一斉ビラ入れを今年からやっております。いずれにしても下水道の接続については、費用的に個人負担が平均で二十四、五万かかるということもありまして、町民の方は必要だという、川をきれいにする、海をきれいにするということで、下水道接続については必要という感覚はあると思うんですが、なかなかそういう費用のこともあって接続してもらえないというのもあるものですから、課としては、こういう啓発活動、意識の啓発というんですか、向上というのを継続的にそういう今までのような運動も継続的にやることによって、水洗化率を高めていく方法と、あるいは公共下水道の工事をする場合に、法律的なといいますか、接続が多くできるような場所を優先的に工事している方法とか、そういうことを考えながら水洗化率を高めていきたいなと思っております。以上です。 ○議長(城間信三)  企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川聰)  城間議員質問の5項目の補助金についてということでお答えしたいと思います。 各種団体の補助金については、西原町補助金の交付に関する規則に基づき、担当部署において団体等の活動目的、内容等を審査し、町民の福祉向上及び利益の増進に効果が認められ、さらに行政と町民との役割分担において、補助すべきとされた団体等に対して予算の範囲内で補助金を交付しております。議員がおっしゃっておりました200万円以上の補助金の団体に関しては、補助金審査会の方でたしか審査されて答申されておりました。そのほかの団体についても、その補助のあり方とか、そういったものについて見直しすべきじゃないかということで、議員からも幾度か質問があったかと思います。それについてはまだその団体に対しての補助金の額等も含めて、妥当性について審査はまだ内部の方で結論は得ておりません。しかし、そのほとんどの団体に対しての補助金は、ある程度減額を行っております。また昨今の厳しい財政状況の中、この200万円以上の団体にかかわらず、各団体の補助金のあり方、それから時代における社会ニーズ等を検証して、なお一層の補助金の見直しを図っていきたいと考えております。 ○議長(城間信三)  3番城間義光議員。 ◆3番(城間義光議員)  一通りの答弁を受けまして、その疑問点について再度質問してまいります。 1点目の予算編成の新しい事業については理解をしました。それで予算要求段階で7億円の乖離ということで、非常に厳しい予算編成、まあ査定も厳しいと思いますが、そういう状況になっているということなんですが、今までの財政のあり方、質問等を考えて、質問等をしながら、私なりに感じた件はですね、やはり基金等もいろいろ目的があって基金を積み立てるわけなんですが、運営に直接関係する財調ですか、こういうものが大分減っているんですよね。これはほかの市町村もそうだとは思うんですが、そういう意味では、やはり前もって危機感をもって、3年なり5年のスパンでどうすべきだというのはきちんとやらないとですよ、通知も出して、やはり今後新しい施策をやる場合にできないんじゃないかなと思うんですよ。例えば南風原あたりは財調も少なかったんですが、もちろん議員の定数も減らしましたし、職員等、三役等の報酬なり、給料も削減して、多分5億円ぐらい多くなっていると思うんですよ。それと補助金も相当見直しして、そのトータル的なものをやって、そういう基金が財調の基金がふえたということでありますので、ある意味では非常に危機感があると。もちろん南風原については、補助金等については西原よりはあまく、あまいというより、いろんなものに優遇された補助金があります、聞いております。そういうのを精査して、削減するなり、これはもちろん補助金というのは、その団体の目的に応じてやるべきであって、一律カットというわけにはいかないと思うんですよ。それなりに考えて補助金なり、そういう削減をすべきじゃないかなと思うんですが、行政改革検討委員会ですか、そういうのがあるのかな、内部も行政改革推進委員会とかあるわけですから、それも含めて、こういう行政の改革はやってはじめて、業務仕分けがあるんじゃないかなと私は思う、逆じゃないかな。業務仕分けがあって、これがあるんじゃなくて、内部をきちんとやってから業務仕分けが、それ以上できないから民間に委託するとか、そういうのが私は逆じゃないかなと思いますので、その辺今後きちんとした町の行政改革推進プランはできているということなんですが、数値目標、これをきちんと入れないとできないと思いますので、その辺どう考えるか、もう一度お伺いします。 それと2点目の南廃協について、最終処分場の件ですが、町長、私は東部清掃の地域の皆さんが十分理解した上での前提で話をしていますので、最初からできないでしょうねとなると、糸満と二の舞なんですよ。あちらは外部から持ち込ませないとか、そうじゃなくて、そういう努力をやるというのがね、やる前提で考えないと、最初から協定があるからとなると、どこに行ってもできないと思うんですよ。それともう1つは、この5市町の中で、最終処分場ができそうなところはどこどこということで、この5市町の市長は頭の中に考えていると思うんですよ。私個人的な立場からしても、そういう施設ができそうなところは東風平か、具志頭ということになりかねないんですよ。豊見城もできないと思っているからいうんですよ。西原町も都市化しているのでできないだろうなと。与那原でも。そうすると、あの2つに最終的になるだろうなという予想でですよ、いやいや私は個人的な意見を言っているんですから、そういうことがあるんじゃないかなと思うんです。逆に5市町、自分たちのところに当たったら責任持ってやりますよという意気込みがないと、これはまた同じように3回頓挫しますよ。南廃協でですよ、最終的なところで。だからそういうことよりは、東部と島尻と枠組みで最終処分場は将来に向かってどうしましょうと。それで熔融施設をつくろうじゃないかと。これは私たち特別委員会をやったときも、平成18年度に要するに基幹改良しましょうと。基幹改良をすることによって、その年度を延ばして、島尻が21年ですか、何年かに基幹改良が出てくるんですよ。そのときに統合して、あれは敷地はあるわけですから、東部清掃に。そういう熔融施設等をやって残渣を少なくして、その後の処理をどうするか今から検討しないと、あと2カ年かけて頓挫したら、どうしましょうかでは、私は二股をかけてもいいと思うんですよ、検討ですから。そういうものを東部清掃なり、協議会ができなければ、東部清掃、島尻清掃合同でもいいですから、そういう検討はやっていかないと、また同じようなものを繰り返すんじゃないかなという懸念をしておりますので、その点、口すっぱくいいますが、あくまでもその東部清掃の施設の周辺の地域の皆さんの同意を前提ですので、これなしにはできませんので、それをもしできたとして、できる方向で協議もしないといけないはずですから、そういうのも含めて枠組みの問題をどう考えるか、もう一度お願いします。 それと3点目のマリンタウン事業のマリンパークについて、これは商工会は多分、前の翁長町政のときに投げて以来、あまり投げかけてはなかったと思います。しかし独自に西原のマリンタウンの重要性というのを考えていまして、やはり活性化の一つの場所として考えているので、商工会としては、そういうふうに答申は、西原マリンパークの管理運営のための法人設立にあたり、その中心的役割を担い、行政当局と綿密な連携を図りながら、積極的に主体的に取り組む、早急に展開するという答申もやっているわけです。しかし、今は間に合いませんので、町が指定管理の応募に出しているし、町がやらないといけない。3年後をどうするかも含めて、やはり民間のノウハウというのを十分しないと、町単独で実際に運営していくのが町財政からの負担というのが大きくなりますので、もちろん商工会がやったとしても、ある程度の財政的な協力は必要だとは思いますけれども、独自にやるよりも、そういう民間との調整をしながら、もう3年後に向けて今からやるべきじゃないかなという気はするんですが、その点について、どう考えるかお聞かせください。 それと4点目の公共下水道について、もちろん水道課と下水道課が統合されて、体制は前よりはよくなったと思うんですが、ひとつお聞きしますが、既存の世帯は浄化槽が入っていますので、つながなくてもいいのか、法律的に将来に向かって罰則がないのか、その1点。 それと1世帯、工事費が平均的には24万円から25万円かかると言われています。そうすると、老人世帯とか、そういうことも考えられると思います。年金生活等、世帯で。そういう場合にどう対応するのか。できたら町財政も厳しいのではあるんですが、ある資金でもって、24万円から25万円の半分ぐらいとか、10万円ぐらいとかを町の方で、制度上、貸しつけできるのかわからないんですが、そういうのをやって、水道料を下水道から同時に徴収していくと、そういうものをしない限りふえないんじゃないかなと懸念していますので、その点ですね。 それと例えば接続していない世帯がありますよね。その世帯を2,040世帯のうち474世帯は、その差額ですね。差の分をどうしてつなげないのかなという状況把握というんですか、そういうのも必要じゃないかなと思うんですよ。そういうのをやることによって、いろんな対応ができるので、ただ言うだけでは、やはりみんな25万円を出すのは大変だと思います、今の状況でですね。そういう面も含めて、どう考えるか、それをお聞かせください。 それと5番目に、これは補助金の200万円以上をやっています。それに満たない分、200万円未満をどうするか、これを全部やりなさいじゃなくて、年次的に200万円未満から100万円以上とか、そういうものは審査、そういう組織をつくっているわけですから、審査委員会ですね。そういうものを活用することによって、補助金の適正に利用されているか、それを判断すべきじゃないかなと。それで平成17年9月でしたか、6月の議会でしたかね、こういうふうに答弁があったんですよ。補助金の件は答申していますよね。8団体ぐらいでしたか、それを審査したものの中で改善を求めていくよう指導しているというんですが、それはその後200万円以上のものを指導したのか。審査の段階で出たはずですから、その辺もあったのか、まだやっていませんなら、それでいいんですが、その点も含めてお願いします。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午後12時00分 △再開 午後13時30分 ○議長(城間信三)  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新垣正祐)  それでは城間議員の再質問の南廃協の新しい枠組み等を考えてないかということへの答弁になります。現在の南廃協も地域住民の理解を得るという大前提で進んだんですが、それが意に反して地域住民への説得をする、理解を得る方法がちょっと足並みが乱れたということが大きな反省点だろうと思います。と申しますのは、構成6市町で地域に対して理解を求めるのが当然の行政行為なんですが、今回は南廃協の組織が行政を説得するという羽目になったんですよね、変な話になっちゃいまして、本来ならば地域を説得するものが糸満市当局を説得する。議会を説得するという形になって、足並みがそろわずに、今回のような、いわゆる言葉は悪いんですが、頓挫してしまったということに働いたんじゃないかなと。そういう意味では、島尻、東部の問題につきましても、やはり住民の理解を、協力を得るというのは大きな大前提であろうかと思います。その前提に基づいてのお話だということでありますので、新しい5市町の枠組みの中で、私ども島尻、東部が統合の方向で、さらには東部に灰熔融を施設するという提案をするということは、非常に重要な意味を持つ内容になりかねない。新しい組織に大変なインパクトを与える提案になりかねないので、真剣に、慎重に提案をしないといけないだろうと。言葉は悪いんですが、さらに南廃協を空中分解させてしまうという恐れもまたなきにしもあらずなので、新しい組織が26日に話し合いをもたれるということでございますので、そこの動向もしっかり見て、私ども東部を構成する西原、与那原、旧佐敷町が財政負担を少なくする。そしてごみ問題をしっかりと処理できる、解決できるような新しい道があるならば、それは探っていかなければならないだろうと思いますので、まずこれから二、三カ月の間に新組織が立ち上がりますので、そこに真剣に、慎重に対応をしてまいりたいと思います。ですから現在のところは、新しい枠組みについてはまだ具体的な提案が出ておりませんので、出次第、皆さんとも、あるいは当局ともしっかりと相談をしながら、事の成り行きは御報告をしながら進めてまいりたいと考えております。私のところは以上です。 ○議長(城間信三)  財政課長。 ◎財政課長(平良昌二)  それでは財政に関する質問については、私の方でお答えをしたいと思います。 今朝の新聞にも地方財政計画が18日に確定したということで、新聞に掲載されておりまして、その内容等についても新聞に掲載されております。この地方財政計画というのは、地方自治体の歳入と歳出の見通しを示すために、政府の予算編成時に総務省と財務省が折衝して作成する計画であります。その中身は人件費や公共事業費、福祉や教育などの行政サービスの経費、地方債の返済額などを大枠で見積もり、収支が均衡するように歳入として地方交付税や地方債の発行額を定めるということになっておりまして、その地財計画に基づいて各自治体は予算編成に反映させるということになっております。平成19年度の地財計画の中身なんですが、新聞にも掲載されているように、地方交付税については対前年度比4.4%の減額だと示されておりまして、ほんとに地方にとっては相当厳しい財政運営を強いられるということになっております。今、本町においても平成23年までの財政状況のシミュレーションを描いて、概算的な数字ではあるんですが、見積もっておりまして、平成20年度が5億9,000万円のマイナス、それから平成21年度が6億7,800万円のマイナス、それから平成22年が6億7,000万円のマイナス、平成23年度が4億5,600万円のマイナスというように、ほんとに厳しい状況に今立っております。基金の話もあったんですが、現在、基金の総額で13億6,000万円程度あるんですが、ほとんど目的基金でありまして、使えるものが財政調整基金、あと減債基金ということがあるんですが、この財政調整基金についても今現在1億5,000万円しかないと。そうすると、今回の平成19年度の予算の中身を見ると、乖離が7億円ということになると、この1億5,000万円でほんとに補てんできるかについては、相当厳しいというような見通しを立てております。あとは減債基金の取り崩しとか、福祉基金まで多分触らないと、手を入れないと収支のバランスというのがとりにくいんじゃないかなということで、今心配をしております。そういうことで、一番重要なものは、とにかく財政健全化ということを立てないと、将来的にほんとに厳しい状況になると、ほんとに痛感しております。これも何回も同じような答弁をするんですが、ほんとにお互い職員が共通認識を持ちながら、むだな歳出を省いていくというような取り組みを全庁的にやらないと、なかなかそういった財政的な厳しさというのは乗り越えていけないんじゃないかなと考えております。ですからとにかくむだなことを省くとなりますと、先ほども話がありましたように、まずは将来的な計画を立てていくというものが当然必要だと考えております。南風原の事例なんかも挙げていたんですが、ほんとにそういったところまで、現状はそういったところまできていると思っております。今指摘があるように、財政健全化計画を数字的にあらわしていくということが必要だと考えています。以上です。 ○議長(城間信三)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(崎原盛廣)  それでは西原マリンパークの指定管理の将来商工会との連携等についての質問にお答えいたします。 きのう本町も一応指定管理に応募してきましたが、これまで商工会とも話し合いもしながら、あったわけですけれども、せんだって12日に商工会から西原マリンパークについての指定管理についての要請がありました。商工会としては、今年度については断念するという旨の話でありまして、できるだけ指定管理については、町の方が受けてもらいたいという旨の要請であります。仮に町が指定管理を受けた場合、3年後、3年間の指定管理となるわけですが、その後の将来の指定管理については、商工会等とも民間のノウハウも検討しながら考えていく必要があると考えております。以上です。 ○議長(城間信三)  上下水道課長。 ◎上下水道課長(新垣貞正)  再質問がありました件でお答えしたいと思います。 まず1点目に、未接続者の罰則規定はあるかということですが、条例を見ますと、第3条で義務規定として、その供用開始されたところの世帯についてはつなぐ義務があるということでありまして、そこで罰則規定はあるかとちょっと探してみたら、使用料とか、あるいは不正につないだとか、そういうものに対しての過料とか、罰則はあるんですが、つながった人に対する罰則規定はうたわれておりません。それから法律的な、法的なものはどうかということで、法律はまだ調べていないんですが、下水道政策研究会から出した報告書を見ますと、こういう未接続者に対して罰則することは可能かということですが、これは可能ということで書いてあります。これはまず管理者が命令を出して、それにしたがわない場合には、そういうことは可能だということで書いてありますが、ただこの研究会が調べた下水道財政経営に関する実態調査の中で、そういうことをやった自治体があるかということになりますと、これはないということであります。これは個人費用が結構かかるということと、それにつないだ後でまた使用料が出るということ、それから現時点でつながなくても水洗化されているというのがあって、生活雑排水は流されているんですが、そういうこともあって、個人個人その必要性は感じてないという部分もありまして、なかなかそういうことがやられていないということと、生活困窮者の問題もありまして、その辺を考えて、多くの自治体で罰金とか罰則とかは適用していないというのが現状であります。それから困窮世帯への何らかの措置はあるかということでありますが、西原町では貸しつけ、融資斡旋の制度的につくってありまして、限度額で50万円ですね、工事費、平均的に25万円ですので、かなりこれをカバーできると思うんですが、50万円の限度額で、それに対する利子については、町が負担するという制度がありまして、支払いについては60回以内ですから、約5カ年で払えばいいということの制度があります。以上です。 ○議長(城間信三)  企画政策課長。 ◎企画政策課長(小橋川聰)  城間議員の補助団体への指導等が行われたかということについてお答えいたします。 補助団体への補助のあり方及び指導等については、担当部署の方で精査し、行うようにということでやってきておりましたが、なかなか周知が現在されていない状況でございます。行政改革集中改革プランの中でも当該補助金については、目的、実情等を勘案して、廃止及び整理統合を図りなさいということでうたっておりますので、それに基づいて早期に促進、推進していきたいと思っております。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午後13時45分 △再開 午後13時46分 ○議長(城間信三)  再開します。 上下水道課長。 ◎上下水道課長(新垣貞正)  どうも失礼しました。未接続者の理由を調査するのかということでありますが、これは特にそれのみで調査はしておりませんが、工事する地域の説明会等でいかに下水道につなぐことが大事かというのを説明しながら、質疑応答とか、あるいはその中でも話として出てくるものですから、その辺でも理由を聞けると思いますし、あるいは今年から2人ペアで、管工事組合等と一緒にただチラシを入れるだけじゃなくて、会って話しながらということでやっておりますので、そこでもその辺の理由は聞こえてくるんじゃないかと思いますし、現に私も配りながら話をしたら、やっぱりお金がかかるなとか、そういう話はいろいろ出てきておりますので、そういうところを通しても調査できるだろうと思いますし、これから工事をどんどんやっていきますが、その地域の説明会の中で、その辺の話を聞いていきたいなと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  3番城間義光議員。 ◆3番(城間義光議員)  それでは引き続き質問していきます。 第1点目の財政の健全化ですね、先ほど財政課長が答弁したとおりだとは思うんですが、西原町で組織としては行財政改革推進委員会ですか、そういうのもありますので、そういうもので今後考えていく予定があるのか、それともう1つ、それとは別に別の組織をつくって、本格的にそういう健全化に向けて取り組みされるのかどうか、その辺1点ですね。これはできたら町長の政策的なものですから、町長から答弁をいただきたいので、その1点お願いします。 2点目の南廃協の問題ですね、町長、この26日に新組織の話があるというんですが、その場でそういう話を出さないと、新しい組織になると当然5市町の枠組みでされていくんじゃないかなという気がするんですが、やはり率直な意見は言っていた方がいいんじゃないですか、話し合いは。当然、南城市、八重瀬町、そういう絡みではそういう話は決めるわけじゃないですから、そういう提案というのもどうなのかというのは必要じゃないかなと思うんですが、その場じゃなくてもいいです、その前の日でもいいですから、そういう機会で決まる前に話はされた方がいいんじゃないかなと思うんですが、その点再度お願いします。 それと西原マリンパークですね、今後ぜひ3年後を目標じゃなくて、西原町が今公募申請されているので、決まった時点からやはり町の商工会なり、またそういう町内の民間と十分調整をとりながら、3年後に向けて、やはり民間が中心の業者、それを町がバックアップする形の方がベターではないかなという気もするんですが、その辺ぜひ考えていただきたい。先ほどの答弁はそういう認識でよろしいのか、そういう方向でやっていくという考えの再確認ですので、よろしくお願いします。 それと4点目の公共下水道、この調査は聞き取りとかあるんですけれども、本格的に未接続の世帯を1軒、1軒確認していくと。これは水道の指定店ありますよね、そういうのも利用しながらでも結構ですので、もしできるのであれば。そういう対応をやる方向で検討していただきたいんですが、その点どうですか。それと資金の件は、別に困窮者という意味じゃなくて、普段の世帯でもそういう金額を限度に融資をしていくと。そういうものができないものなのかどうか。財政的に苦しいとは言われておりますけれども、接続の率が高ければ高いほど町の負担も減るはずですから、その辺もう一度お願いします。 それと補助金の審査については、やはり補助金審査委員会でそういう答申も出ていますので、ぜひその答申を受け止めて200万円だけじゃなくて、2万円の範囲も検討しながら、やはり財政の健全化に向けてぜひやっていただきたい。指導されていないということなんですが、審査されたのもどうなったかも含めて、ぜひこれをやっていただきたいと思います。これは要望いたします。よろしくお願いします。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  南廃協の新しい組織の件で、26日の件の御指摘でございますが、おっしゃるように、多分26日に会合をもったからすぐはいといって立ち上がるということではないので、準備会でございますので、そこら付近の準備会を経て、また新たな理事会等、もっと大きな組織がございますので、そこに移行するまでの間には当然、東部清掃の管理者としての本議会で議論されたこと、提案されたことについては申し上げて、この準備会に何らかの形で反映ができるような形で御意見は提言をしたいと思います。 財政健全化の件の質問がありますが、これは将来のビジョンの構築、いろいろスケジュールづくり等、大きな課題がありますので、助役に答弁をさせますので、御了解をいただきたいと思います。 ○議長(城間信三)  助役。 ◎助役(宮平正和)  財政の健全化なんですが、御指摘のように、またこれまで財政課長の方から答弁があったように、今地方財政を取り巻く状況というのは非常に厳しいところがあります。これまでそういった方向をもちながら、財政の健全化を図ってきているわけですが、しかしながら、中期的な財政シミュレーションを見てみると、かなり今後も厳しい状況下にくるだろうと考えております。経常経費そのものが上がってきているというのもあるわけですが、こういった起債関係ですね、これまで投資をしてきた図書館、あるいは財政上の起債、そういったものから発生してきた公債費の方がどんどん上がってきているという状況下にあるわけですので、今後も投資的経費も含めて、再度検討をする必要があるだろうと考えております。ただ本件においては、沖振法があるわけですので、その補助率の高いうちにいろいろな整備をしていかないといけないという状況下もあるわけですので、十分財政的な部分も検討しながら、限られた期間にいろんな事業を展開しないといけないだろうなと考えております。そのためには歳出の方をいかに触っていくかというのが求められるわけですが、先ほどあったように、行政改革推進委員会、これは外部の皆さんも入ってのものですので、そこの方で十分検討を行い、さらには行財政改革集中プランをさらに細かいものにしながら、年度を追ってその対策にあたっていきたいと考えております。これからが非常に正念場を迎えるわけですが、職員一体となって西原町の体力に合った行政改革を進めていきたいと考えております。 それからマリンタウンの件でありますが、先ほど都市計画課長から話がありましたように、今後、商工会とも十分検討しながら、3年後についても同じような商工会とも十分連携をやりながら、このマリンタウンをいかに活性化するか、そしてそのことによって本町の活性化が生まれるように頑張っていきたいと考えております。 ○議長(城間信三)  助役。 ◎助役(宮平正和)  公共下水道の接続なんですが、これまでも職員の方で鋭意努力を続けているところなんですが、どうしても工事費等に金がかかるということもあって、さらには現在使われている水洗トイレ、そういったことなどもあって、なかなかそれが接続に結びつかないという状況下にありまして、今、その推進方に非常に苦慮しているところです。ただおっしゃるように、今の状況をどういったことで打破していくのかどうか、委託料を取って別の方向で検討するのかどうかも含めまして、再度検討し、その接続がうまくいける方向を今後模索していきたいと考えております。 ○議長(城間信三)  3番城間義光議員。 ◆3番(城間義光議員)  質問じゃなくて、1点だけぜひ…。3点目のマリンタウン事業について、やはり町内部で検討した部分、指定管理の公募、応募をしたわけですから、その辺をぜひ議会へも情報提供をぜひしていただきたい。多分当初からすると大きい金額になると思いますので、その辺はぜひ要望しておきます。以上、私の一般質問を終わります。 ○議長(城間信三)  次に進みます。 7番伊礼一美議員の発言を許します。 ◆7番(伊礼一美議員)  一般質問をします。 まず、いじめについてであります。子供たちのいじめ、自殺が新聞やテレビで毎日のように報道されています。町内にある附属小学校でもいじめ発生が明るみに出ました。この問題での町民の不安は強いものがあります。子供が学校に行っている間が不安だ。「ただいま」という声を聞くまで落ち着かない。こういう声が多くの父母から寄せられ、その反映として今の議会で8名の議員の質問にいじめ問題が取り上げられています。この際、いじめ克服について、児童生徒を含めて多くの町民がそれぞれの立場から発言することが大切ではないでしょうか。私も次の7つの角度からいじめ問題をただしたいと思います。(1)町立の小中学校における過去5年間のいじめの発生件数について伺います。 (2)いじめの原因には、どのようなことが考えられるでしょうか。 (3)いじめの解決の指導方針について改めて問います。 (4)教育基本法が改悪されました。いじめは減少するものと考えられるでしょうか。 (5)改悪基本法について、新垣町長と垣花教育長の見解を伺います。 現行教育基本法について新垣町長は「大変価値あるもの」。垣花教育長は「改正しようとする人がわからない、理解できない」。このような現行教育法を評価する見解を表明していました。ところが去る12月15日、参議院で慎重な徹底審議を求める国民の声を無視して自民党、公明党は改悪教育基本法を強行成立させました。改悪教育基本法は、憲法の根幹に違反する重大な法律です。第1は、教育内容に対する国家介入の歯止めをなくし、教育の自由を根底から覆すことです。戦前の皇民科教育を押しつけられ、教え子を戦場に送った平敷りつ子先生は、「あのあどけない顔を思い出すときは、今さらわびても取り返しがつくことではなくて、胸の傷がうずき出す」というのです。戦前の平敷りつ子先生らが携わった天皇陛下のために、お国のために命を捧げる、捨てる。忠君愛国の戦争教育の痛苦の反省、教訓に立って現行教育法第10条は、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると、国家による教育内容への介入を禁じました。これは同法の命とも言うべき条文でした。ところが改悪教育基本法は、この第10条の「教育は国民全体に対し、直接に責任を負って行われるべきものである」との文言をばっさりと削り飛ばして、「この法律及び他の法律の定めることにより行われるべきものである」に変えてしまい、政府の教育に対する権力的介入を無制限に拡大しました。これは憲法第13条の国民の降伏追求権、第23条の学問の自由、第26条の国民の教育への堅持など、教育の自由と自主性をじゅうりんするものです。第2は、国を愛する態度をはじめ、20以上の徳目を教育の目標として押しつけることです。これは憲法第19条が保障する内心の自由、思想信条の自由を侵害するものです。このような日本国憲法に二重に背反する改悪教育基本法について、新垣町長、垣花教育長の見解を伺います。 (6)憲法改正について、新垣町長の見解を問います。新垣町長は、西原町がさきのアジア太平洋戦争、あの悲惨な沖縄戦に巻き込まれ、約半数の住民が犠牲になった戦争体験に照らして、二度と戦争は起こしてはならない。命どぅ宝という理念のもとに、憲法の精神を尊重し、憲法を守ることを公約に掲げて、町長職に就きました。ところが町長就任後、憲法が改悪への動きが急速に進められている情勢に直面しても新垣町長は憲法を守ろうというメッセージを町民に発信するようなことはしておりません。新垣町長が憲法を改悪する危険な動きについて、沈黙を続けている間に海外で戦争できる国づくりを目指して、憲法改悪だけは着実に進められています。今の議会に提案されている西原町国民保護協議会条例、西原町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は、そのさきとりである戦争条例です。安倍首相は所信表明演説で集団的自衛権なども行使できるように、5年をめどに憲法改定を実現したいと述べています。集団的自衛権の行使とは日本が武力攻撃を受けていなくてもアメリカが戦争状態に入ったら、日本もともに戦争を戦うということであります。町長、黙っている間に事態はここまで進もうとしている状況であります。この安倍首相の5年をめどに憲法改定実現について、新垣町長は憲法を守るという町民への公約の立場から、どのような態度をとるつもりでしょうか、明確に答弁していただきたい。 いじめ克服のための教育条件の整備について、教育長も説明しておられましたように、教師は今大変な多忙で余裕がない状況であります。この教師の負担軽減を図って、いじめが起きたときにも機敏に対応できるような環境づくり、どの子にも行き届いた教育ができるように、そのためにはどうしても30人学級制の実施が急務だと考えます。沖縄県に働きかけるべきではありませんか。 次に、2点目、障害者自立支援法についてであります。今年4月から障害者自立支援法が始まり、障害者福祉医療の応益負担、原則1割負担が始まりました。通所や介護等の必要なサービスを減らす。生活費を削るなど、予想以上の深刻な影響が出ています。またホームヘルプ事業者やグループホーム、通所施設等、障害のある人々の地域生活を支えてきたところも大幅な減収等で経営困難な状況に陥っています。そして移動支援や手話、通訳、要約筆記等のコミュニケーション支援も地方自治体任せになっています。法律の施行以降の状況を見ると、障害者自立支援法はうたい文句とは全く異なる状況が生み出されていると言わざるを得ません。法の3年後の見直しが明記されていますが、それまでにサービス利用や生活が続けることができなくなる事態が発生する恐れがありますので、国に対し、利用料の原則1割負担の見直しを求める考えはありませんか。また障害程度区分の認定審査でコンピューターによる一次判定の結果が町審査会による二次判定で変更された事例は何件で、何パーセントになりますか、お聞かせください。 次は3点目、子育て支援についてであります。(1)認可外保育園の給食費助成を強化する考えはありませんか。明確に答えていただきたいと思います。 (2)乳幼児医療費無料化を沖縄県の協力も得て、小学校入学前まで引き上げるよう努力する考えはありませんか。 最後に、4点目、文化行政について。古琉球時代、首里城から中城城までを結んだ王冠道路(歴史の道)の西原間切区間の調査・確認事業を文化行政に位置づける考えはありませんか。 以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  伊礼議員の教育基本法の改正についての町長の見解と、それと憲法改正の動きについての町長の見解をお尋ねでございますので、答弁をいたします。 この教育基本法の改正につきましては、もう既に国会を通過しているんですが、その前、平成16年12月の議会において、同じように伊礼議員から教育基本法の改正の問題について質問を受けました。私どもは教育基本法は教育の憲法だということで、崇高な理念のもとに、長い間この教育基本法の理念を生かしながら、教育を進めてまいりました。それはそれなりに大きなインパクトもあり、また我々も相当研究をしながら進めてまいりました。ところが戦後60年以上たった現在、この教育基本法を進める中で、教育を取り巻くいろいろな状況が惹起されてまいりました。学力の問題も当然でございます。そしていじめの問題もそうであります。自殺の問題も、それから高等学校で履修すべきものを履修しないで、履修不足の問題が起こったり、あるいは親殺し、子殺し、遺棄、いろんな形の問題がここに集中して発生をいたしまして、戦後60年にわたって続けられてきた教育基本法の推進がどこかに欠陥があろう、どこかに課題があろうということで、時代の進展に合わすような形で、今般、教育基本法が改正されたものと理解をしております。つまり不足した部分を、足りなかった部分を補うという形で、教育基本法は改正をされただろうと思います。その中には議員御指摘のように、国の公の部分を強く全面に打ち出した部分が見受けられますので、これまでの現行教育基本法と新教育基本法にどこに違いがあるのかということ、そして実際の運用から何が問題になるかということについては、我々行政の立場では、自治体を預かるものの立場としてはしっかりその差異を見守っていかなければならないだろうと思います。これが教育基本法改正についての答弁であります。 憲法の改正の問題についてもまた同じように伊礼議員から何度も何度も質問を受けておりまして、これについても答弁をしてきたつもりでございますが、改めて、本町は現憲法の理念を生かしながら、朝も答弁いたしましたが、憲法の三大理念を中心にして、とりわけ西原町の平和行政につきましては、その平和憲法を踏襲しながら進めていくということを何度も申し上げてございます。この改正の動き等については、いろいろな政治的な思い入れもあって、方や全面改正だと言うし、方や加える憲法だというし、方や創憲というし、いろいろな思惑があって進んでいるというのが実態であろうかと思います。ただ何回も申し上げておりますけれども、やはり憲法の改正の問題は、国の重大な、しかも最重要課題であるので、その判断は国民の代表者である国会議員の国会による慎重な審議に委ねられているだろうと考えております。町長が黙っている間に事は動いているということでございますが、自治体はそういうふうなことで、物の言える立場ではありませんので、あとは我々の代表である国会議員を通じて、しっかり物を言うという形、まあアピールはできるかもしれませんが、それについては検討するといたしまして、現段階では動きがあるというだけでありますので、自治体としてはその動きを慎重に見守っていかなければならないと考えております。以上です。 ○議長(城間信三)  教育長。 ◎教育長(垣花武信)  それでは伊礼議員の御質問にお答えしたいと思います。 教育基本法は教育の根幹法でございまして、一番根っこにある法律ですから、非常に関心をもって見ております。去る15日の参議院本会議で可決をされましたけれども、どうなんだという御質問ですけれども、私は何度も申し上げますように、教育は中立の立場をとるということが、私の教育に対する姿勢でございまして、つまり政治の世界は与党であったり、野党であったり、白黒のそれはないといけないそうですが、教育は絶えず賛成の方も反対という、政治の世界では賛成反対は必ずあるんですが、そこを見つめるようにしているわけです。今回の場合も教育に対しては子供が主役でありますから、いろんな子供がいます。その子供を預けている親、保護者もいろんな方がおりまして、いろんな思想信条を持っているわけですから、したがってそれを教える教育者は決して偏ってはいけないという考えを常に持っております。 今回も多くの人たちが教育基本法の可決につきましては談話を発表しておりまして、いろんな資料から見ておりますけれども、例えば賛成の人の声を聞きますと、教育再生の弾みになるという評価をしていたり、今後の教育の大きな柱になるであろうということとか、また60年もたてば世の中も変わっているわけですから、教育の考え方も変わっていいんじゃないかということがあります。したがって、国を郷土を愛する態度とか、公共の精神というのも盛り込まれているのはむしろ前進だという評価をする人もいますね。また安倍総理は歴史的意義を持つものだと言っております。本県の仲井真知事は、時代の教育理念を明確にするための改正だと認識しているとあります。 逆に反対する方々の声を聞きますと、採択は拙速であり、審議は尽くされていないという考え方であったり、あるいは戦前の教育に戻る危機感を持っていると、いわゆる皇民科教育へつながる愛国心なんだと言っております。それから改正の理由がよく見えないだとか、憲法改正という別の大きなねらいがあるのではないかという見方、それから教育が国の意のままになってしまうんじゃないかということなどが、まだいっぱいありましたけれども、そういう賛否両論の考えがあるわけです。 先ほどの情報を見ながら何だろう、どうだろうということを考えますけれども、私は今回の内容を見ますと、非常に評価できるものがあります。それは例えば公共の精神をどうとるかということなんですが、今の子供たちのこれがいじめ対策につながるかという御質問もありましたが、ある意味では、今の子たちが公共性がない、人との交わりがないということで、いわゆる自分中心の物の考え方が、あるいはああいういじめとか、自殺とかにつながっているんではないかと思います。 公共心とは何かと言いますと、元具志頭村に立っている「汗水節」という琉歌を思い出すけれども、あれには4つの精神というのがありまして、働く喜び、貯蓄奨励、学問のすすめ、最後に公共心というのがあるんです。この4つを元具志頭村では村の心とか、あるいは中学校では4つの心を大事にしましょうということで、その最後の公共心というのは、「うまんちゅのたみん、我がたみとぅうむてぃ、むむいさみいさじちくしみそーり」ということなんですね。つまり自分のことも、人のことも自分のことだと思って一生懸命、人のことにも尽くすんだよということなんです。これは人間として非常に大事なことだと思いますけれども、前の憲法になかったのが挿入されていて、そういう解釈を私はしています。私どもは政治音痴ですから、必ずどこかに魂胆があるという政治の世界にあるようでありますが、そういう気持ちで見るならば、公共心というのは大事なものじゃないかと。人のために尽くというのは一番大事なことだと思いますが、そういったものをそう解釈するとか、それから伝統文化の尊重、継承であったり、それから新しい文化の創造、それからこれまでなかった生涯学習の理念が第3条に入れられてあります。それから家庭教育のことが書いてあります。家庭教育の大事さですね。家庭と学校と地域の連携のことも基本法の中でうたわれています。それから幼児教育も第11条に入っています。これは今までなかったことなんです。ですから前は中身については言わなかったものだから、あのままでなぜ改正するのかなと思ったんですが、こういうものを見せられますと、これはいいことだと、この面ではいいことだと思います。問題はその教育愛国心ということにつながる文言ですけれども、だから文章をまともに解釈すると、これはどこにそういうのがあるのかなという政治的な憶測がなければ、これは第2条の方にあるんですが、「伝統文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と。すばらしい文章じゃないですかと思うんですが、政治の世界では、これが愛国心につながって、また昔のような教育につながるんだと言われると、ほんとに政治を知らない我々が思うんですけれども、ただ、それがある種つくる方も、国側も、受ける方もいやそれはさっきの反対の意見があるように、大権という別の大きなねらいがあるというとらえ方をすると、ああそうなのかなと思ったりするんですね。 私どもは教育というのは、それを受けて学習指導要領ができますので、それに沿って教育は進めていきますので、これは公共の教育というのを進めていますので、これはどんなことがあっても守らなければいけないわけです。今町長もおっしゃった例の履修問題がありましたけれども、そういったものはすべて指導要領でうたわれていることを淡々と進めていかなければならないわけでして、そういう点から学習指導要領がどう変わっていくかがまた注目の的なんですね。いわゆる基本法は、これは理念法ですから、これが行動に移るわけじゃなくて、それに関連した法律がいろいろできてくると思いますけれども、それがどういう形で出てくるかというのが今、心配でもあるんです。申し上げましたように、いいところもいっぱいありますので、これはぜひ出していただきたいんですが、ただ愛国心という御命のもとに、また戦争につながるようなことがあっては絶対にこれはいけないと、許せないと思います。また昼前にも申し上げましたが、私は郷里が座間味村の阿嘉島で、去る沖縄戦の昭和20年3月26日の午前7時過ぎに、最初に沖縄戦のときに米軍が上陸した島でしたので、私も学校に上がっていましたから、国民学校1年生でしたので、あの島全体が焼けた中を逃げ回ったのをまだはっきり覚えていますので、ああいう戦争は二度としてはいけないと。それにつながるようなものだったら許せないと思います。ただ、さっき言ったように、文言などを見たら、どこを見てもとれないけれども、我々政治素人がどう見ればいいかということなどは非常に戸惑いがあります。 以上ですが、もう1点、30人学級の問題ですが、実はこれは教育長協会というのがありまして、都市部会と町村部会の組織がありますけれども、そちらの方から毎年県の方に要請事項というのを持っていっております。その中にもずっとこの30人学級にしてくれということが要望事項に入っています。私事ですが、今町村部会の会長をしておりますので、代表が集まって都市部会と町村部会の正副会長と教育委員の代表が県の教育長に会って、今年はこういうものを解決してくださいというものの中に、絶えずここ数年ずっと入っております。それであえて町として出すことはないんじゃないかと、こうして進めておりまして、そしてごらんになったかと思いますけれども、15日の県議会でこれが代表質問ですか、一般質問ですか、ありまして、こう書いてあります。御紹介していきます。「知事の公約である小学校の30人学級制導入について」、仲宗根用英教育長は、「当面、小学校低学年での導入を検討していきたい。」と述べたとあります。だからこういったものにこたえているかと思いますが、知事の当初の公約でもあったそうで、検討するというか、やるとは言っていませんけれども、恐らく低学年に限ってという限定までしていますから、これは近々導入されるのではないかと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(小橋川明)  いじめの発生件数についてお答えします。 平成14年度小中校合わせて申し上げますと3件、それから平成15年度2件、平成16年度2件、平成17年度8件、平成18年度11件、これは4月から11月までの集計です。そういうことになっています。 それからいじめの原因でありますが、3点ほど主なものを上げたいと思います。1点目、相手が自分の思うように動かなかったり、思うように言わなかったときに起きると。その場合、対等の場合はけんかになるが、一方が年下だったり、気が弱かったりすると、そこにいじめが発生すると。2点目、自分の隠れた能力や可能性を引き出してもらえないとき、弱い者をいじめて鬱積した気持ちを晴らそうとして起きる。3点目、親に自分の生活を厳しく管理されていたり、親の愛情が十分注がれていないときに、その鬱憤晴らしをしていじめが起きる。本町のいじめの問題で、こういったことが浮き彫りになったわけではなくて、一般的にそういうふうに言われているようです。 それからいじめの解決の指導方針についてでありますが、これは富議員にもお答えしたんですが、次の4点を掲げておきたいと思います。1点目、学校教育にかかるすべての関係者一人一人がいじめの問題の重大さを認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応すること。2点目、いじめの早期発見に努め、事実を隠蔽することなく適切に対応すること。3点目、いじめを許さない学校づくりを推進し、命を大切にする教育の充実に努めること。4点目、いじめの総点検の徹底を行うこと。以上のことを各学校に指導を行ってきているところでございます。 ○議長(城間信三)  福祉課長。 ◎福祉課長(郷清一)  2点目の身体障害者自立支援法について答弁申し上げます。 現在、利用料につきまして、原則1割負担ということになっておりまして、伊礼議員からはいろんなサービスの中での内容がちょっと触れていたわけですが、そういう中で、12月1日現在の情報ですが、政府与党の中で、現在、所得階層区分によって一定の上限額がございますが、その中で論議されているのが、それを4分の1にもっていきたいと。場合によっては、現年度についても補正を考えていると。これは先ほど伊礼議員からも3年後の見直しということがあるわけですが、それについても時限措置をして対応したい旨の検討している段階ということでありますので、そういう動向も見て、必要があればまた何らかの対応という考えです。 それと2点目の障害者認定についてでありますが、一次判定の結果が町の審査会で変更された部分の事例についてでありますが、件数としては18件、37.5%であります。 それと子育て支援の認可外保育園の助成、補助の問題ですが、それにつきましては、以前も答弁したわけですが、現在、県議会の方でも新知事の公約と絡めて、そういう認可外保育園への助成の拡大等といろいろ論議されております。そういう対応については、そういう状況も見ながら、また必要があれば対応していきたいと考えております。 ○議長(城間信三)  健康衛生課長。
    ◎健康衛生課長(平良正行)  それでは伊礼議員の質問にお答えいたします。 まず大きい3番の子育て支援についての(2)の乳幼児医療無料化を沖縄県の協力を得て、小学校入学前までに引き上げる考えはありませんかについてお答えいたします。本町は平成15年10月から県の乳幼児医療助成事業に準じ、5歳未満児までの入院分の年齢を引き上げをいたしました。小学校入学前までの年齢引き上げについて、県の担当課に問い合わせたところ、平成19年度に向けて検討中とのことでした。県が平成19年度で年齢引き上げを実施するということであれば町も年齢引き上げに向けて検討していきたいと考えております。 ○議長(城間信三)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(平良利夫)  伊礼議員からの文化行政について答弁します。 伊礼議員から御質問がありました歴史の道に関する御質問にお答えします。町内の歴史の道につきましては、もう既に西原町史考古編纂集事業の中で調査を終えております。これらの成果につきましては、平成8年3月に発刊されました西原町史第5巻資料編4、西原の考古に収録されています。グスク時代ですね、12世紀から16世紀にかけてですが、首里城から中城までの道筋は首里城、首里汀良町、西原町の谷那堂ですね、泉小ということで、幸地の古番所跡、幸地グスク、今帰仁坂、坂田ハイツの東端になるんですが、そこを通って沖縄キリスト教学院大学のキャンパス内を通るわけですが、そこから上原集落の東端、中城村津覇の糸カメノ嶽を通って、中城村北上原の東端の峰沿いということで、中城村新垣に通じるわけですが、新垣グスク、その次がペリーハタダテ岩の横ということで、ペリーがそこを探検で通った後なんですが、そこから中城グスクということで、全長でおよそ12キロあります。これらの道筋には俗にグスク道と呼ばれ、峰の部分を利用していることからも非常に古い時代に開けられた道だと思われます。道筋は幅が狭く、今ではあまり利用されておりません。現在、地籍の中にはこれらの道筋が無地番で残っている場合もあります。それらの道筋に石畳など遺構が見つかれば、考古学的手法で発掘調査なども実地していきたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  一通り答弁を受けましたので、また再質問をします。順序よくいきたいと思います。 いじめの発生件数の件についてですが、平成14年が3件、平成15年2件、平成16年2件、平成17年は合計8件ですが、平成18年合計11件、平成17年、平成18年、小学校、中学校別に見てみますと、小学校が4件、中学校が4件、平成18年は小学校が4件、中学校が7件、この平成17年、平成18年は特に注意深く見ますと、中学校のいじめの発生件数が比率が高いですよね。中学校は2校しかないですから、2校で4件、2校で7件、小学校は4校で4件ですから、平均したら1校1件平均ですか、これは単純には言えないんですが、やはりこの発生件数から見て、原因はどうかと考えてみますと、先ほど課長が示したように、3件ぐらい、相手が自分の思うように動かないとか、自分が認められないとか、あるいは親の愛情不足とか、そういうことが言われています。これはいろいろな現象が考えられていますので、どれがいいとか、悪いとかということではなくて、あらゆる角度から考える必要があると思います。 なぜいじめが起きるのか。いろいろな識者の見解とか、いろんな調査などを見てみますと、やはりいじめは子供のストレスが一番影響していると研究者などの調査報告があります。ストレスの一番の原因、これは今の過度の競争主義、点数主義が学校に持ち込まれているためだと指摘しております。北海道大学の傳田健三教授のグループの調査、これは文科省の調査費を使ってやっていますけれども、それによると、小中学生の中でうつ病になる危険のある抑うつ傾向が13%もあると。学年がのぼるにつれて比率はふえて、中学3年生では30%に達すると言われております。この抑うつ傾向がいじめの温床になっているのではないかと、こういう研究報告もあります。これからして、さっきの中学校のいじめ件数が多くあらわれていることと、何か関係、照合しているような感じがします。中学校になると受験競争、これが激しくなってむかつく、鬱憤晴らしとか、そういうことが吹き出ているような現象が出ているんじゃないかと見られるのではないかと思います。いじめの解決の指導方法についても課長からありました。教育関係者全体が対応していくと。いじめを隠さない。いじめについては許さない。点検を強めていくというふうなこと、こういうことも大事だと思います。 それでいじめ問題について、指導に関係しますが、これまでの答弁で、説明で私はどうしても腑に落ちないのがあるんですが、これは垣花教育長が7つのことをおっしゃいましたが、その1つにいじめられる側にも問題があるということについてですが、これはどうかなと考えます。いじめる側にも問題があると。これはちょっと考え問題だと思うんですが、私はいじめを絶対認めないということであります。いじめは人権侵害であり、その人の人間性を傷つけたり、おとしめたりするということで、これは絶対やってはいけない。教育長は人権教育、対処療法じゃなくて、根本的に心の問題とか、相手を思いやる人権を重視する。このことが大事だとも指摘されていました。これに私は同感です。やはりいじめを克服していく根本ですね、相手を認め合う。金子みすずの詩にもありますように、「みんな違ってみんないい」。こういう立場での相手を認め合う人権の思想、これが大事ではないかと思います。これはこの人権教育の基本というのは、実は日本憲法に基づく児童憲章で定められているんです。これを出発点にしないと、やはりいじめをなくす方向での基本というものが忘れられるんじゃないかと思います。 ちなみに、ぜひお互いの共通認識としてするために、児童憲章というものを紹介したいと思います。「我らは日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福を図るために、この憲章を定める。児童は人としてたっとばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境の中で育てられる」。そして以下12項目が述べられていますが、これも大変大切なので紹介したいと思います。「1つ、すべての児童は心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障される。2、すべての児童は家庭で正しい愛情と知識と技術を持って育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。3、すべての児童は適当な栄養と住居と衣服が与えられ、また疾病と災害から守られる。4、すべての児童は個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように導かれる。5、すべての児童は自然を愛し、科学と芸術をたっとぶように導かれ、また道徳的心情が培われる。6、すべての児童は就学の道を確保され、また十分に整った教育の施設を用意される。7、すべての児童は職業指導を受ける機会が与えられる。8、すべての児童はその労働において心身の発育も阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また児童としての生活が妨げられないように十分に保障される。9、すべての児童はよい遊び場と文化財を用意され、悪い環境から守られる。10、すべての児童は虐待、酷使、放任、その他不当な取り扱いから守られる。過ちを犯した児童は適切に保護、指導される。11、すべての児童は身体が不自由な場合、または精神の機能が不十分な場合に適切な治療と教育と保護が与えられる。12、すべての児童は愛と誠によって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように導かれる」このように定められております。これが憲法に基づく児童憲章の定めであります。そして国際的な視野からは、児童の権利に関する条約、これは日本政府も批准しております。この中で一番大事だと思うのは、12条の意見表明権だと思います。「締約国は自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響を及ばすすべての事項について、自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度にしたがって、相応に考慮されるものとする」こういうふうに国際的にも国連でこの児童、子供の権利に関する条約が決められて、各国で今実施されているようになっています。やはりほんとにいじめをなくす、克服する子供たちの健全な発達を考えた場合に、出発点、私は国内では児童憲章だと思います。国際的には子供の権利条約の精神だと思うんです。これをやっぱり児童に教えて、お互い理解してもらって、相手の立場も尊重していく、人権の思想、これを根本に据えることが大事じゃないかと私は思いますけれども、この件について教育長の答弁、見解を後で承りたいと思います。 教育基本法が改正された、いじめを減少すると考えますかということ、うちでは答弁はないんですが、この問題を含めて、教育基本法改正について、町長などはいじめの問題、高校の未履修の問題などがいかにも教育基本法のために発生したという答弁をされましたけれども、これはいかがなものかと私は思います。教育基本法の精神を自民党政治が歪めてきたために、受験競争などのために未履修問題も起こってきているのではないか。学力の問題、教育の中で競争させられる。そのためにうつ状態が続いて、いじめも起こっていく。こういう現象を見れば明らかであります。教育長は戦争につながるようなことは絶対あってはならない。こういうことで、まあ一面改正された教育法もいい面があるという答弁でしたが、これはある部分の問題であって、実際は先ほど私が見解を表明したように、教育の自由を剥奪する。教育への権力の介入を無制限にする。その行く先は戦争への道。こういうことが今度の改悪基本法の柱ではないかと私は思うのであります。それぞれの立場ですから、それはそれでいいでしょう。それから憲法改正について、町長はいつもこれは国会議員の仕事だと逃げていますね。町民に真摯に憲法が危ないですよと。一緒に守る運動を起こそうというメッセージは出さないで、選挙のときだけ憲法を守りますと。こういう新垣町長の姿勢、まさに新垣憲法と私は言いたいのであります。これでは町民に公約を果たすということにはならないと思います。これを指摘しておきたいと思います。 あと障害程度区分、これはコンピューターによる一次判定が37.5%、4割近く、これは変更されるということでありますが、これは裏を返せば、信頼度がそれだけ低いということになると思うんですよ。ですから見直しをぜひ要請するべきだと思います。適正な判定ができるように、一次判定からもやる必要があると思います。これについて答弁をお願いしたいと思います。 それから認可外保育園への給食援助、これは新知事も考えているということで、これを見ながら対応するということでありますが、これ待ちにならず、新垣町長の最大最重要政策ですから、認可外保育所の皆さんは今か今かと、認可外への、特に食費の援助について期待しているわけですから、ぜひ実施していただきたいと思います。県がやれば、それを上乗せすればいいと思います。特に食育が強調されている今日ですから、認可園と同じようにバランスのとれた給食を保障すべきです。食事は子供の成長にとって一番大切なことです。これについても決意を求めたいと思います。 歴史の道についてですが、既に調査されているというんですけれども、それも調査しているんでしたら、町民が歴史の道を活用できるように整備をやる意思がありますかどうか。例えば中城村では歴史の道を整備して、そういうウォーキング、ジョギングに活用しています。今度、中城はてだこウォークのコースにも指定されて活用されています。これについてどういうふうにそれを参考にしていくか、その答弁もお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  教育長。 ◎教育長(垣花武信)  教育基本法がいじめ防止になるかという御質問ですが、これは教育基本法は先ほど申し上げましたように、ひとつの理念法ですから、これを受けていろんな諸法案が出てくると思います。私どもが一番直接かかわってくるのが学習指導要領の改訂になってくるわけですから、その中で恐らく今のいじめの問題などは心の教育として出てくるんじゃないかと思います。そういった末端のものが出てこなければ何とも言えませんが、それを期待したいという程度で、この基本法の文面を見る限りでは、これがよくなりますということは言えないと思います。そういうことでお答えしたいと思います。 それからいじめの問題ですけれども、いろんな見方、考え方がありますが、私は二、三日前に児玉 清という人が講演をして、この人の言葉から今の子供たちは怖いものがないと、大人も怖くない、先生も怖くない。よく我々は、大人は言いますね、昔の先生は怖かったと。その怖さがなくなって、親も先生も何も怖いものがないから、もう言ってみればやりたい放題にやっているということで、そういうすさみが子供たちの心の中に出てきて、人間はどうも支配欲といいますか、昔はガキ大将といって親分がいて、子分たちをかわいがってやっていたわけですけれども、大人の世界にもありましたけれども、今はもうそれが支配欲が逆に自分につけようということで、弱い者をいじめて、ついてこないのはやるというものもあるわけでして、そういう点で怖いものがないこと。それから大人がしっかりしていないというのも児玉 清さんは言っていましたが、何と言っても人間性の希薄化だと思います。いじめの根幹はですね。いわゆる人間らしい思いやりとか、感謝の心とか、人の痛みとか、それから協調性、こういったものがないためにいじめに発展していくんじゃないかと思います。それはやっぱり社会現象を映していきますので、遊びも昔は学校を帰ってからも広場に集まっていろんな遊びをしたんですが、ほとんどひとり遊びでゲームに興じたり、テレビを見たりという生活ですから、いわゆる今教育の中でも言われているコミュニケーション能力がない。みんなひとりぼっちであるということで、そういったことがいじめにつながっていっているんじゃないかと思います。そのほかに受験競争とか、先ほど御指摘があったストレスも大きい問題だと思いますが、私が一番指摘したいのは、人間関係だと思います。そしてまた子供たちの人権という点でも御指摘がありましたように、非常に大事なことで、児童憲章については、特にまだ内容的には私はよくわかりませんが、これとのつながりにおいては。それは非常に大事なことであるということで、結びたいと思いますけれども。以上を申し上げておきます。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  子育て支援事業につきましての答弁をさせていただきたいと思います。保育所の子供たちのミルク費の支援は現在も進行中でございますが、新たに県のすこやか事業の立ち上げによって、食費への拡大が今図られようということで、動かれていると聞いております。新知事の公約でもあります。それで県の動きがあるならば、当然、私どもも町といたしましても、県と共同して支援すべきものが出てきましたら、県の動きと合わせまして支援をして、認可の子供たちも認可外の子供たちも何らかの形で差がないようにやっていくということにはかわりはございませんので、西原町だけで取り組むにはちょっと支障がございますので、全体的な動きの中で支援の方向で頑張ってみたいとは思います。以上です。 ○議長(城間信三)  教育長。 ◎教育長(垣花武信)  伊礼議員がいじめられる側にも問題があるということを言っていたというんですが、私はこの言葉は絶対言ってはいけないという言葉の一つなんです。今回のときに、この言葉が出たのは、校長会の席でどうすればいいかというときに、担任と校長との間で、担任がクラスの中でそういうタイプの子がいるんですね、いわゆる仲間はずれにされたり、気の弱い子とか、それをチェックしていて、それをちゃんと目を離すなよということで、いじめられる側の子たちを、子じゃなくて、いじめられそうな子が見えますよ、我々が見ても。休み時間に入ったらみんなと遊ばずに職員室前でウロウロしていて、鐘が鳴ったらすっと行くと。彼らは自分の居場所は教室ではないんです。こういった子たちをぜひ目を離すなよということで、いじめられる側の子といって例を出しましたのであって、そのいじめられる側にも問題があるとかということは決して言ってはいけないと言っている方の立場ですから、誤解がないようにお願いします。 ○議長(城間信三)  福祉課長。 ◎福祉課長(郷清一)  障害者認定区分の件についてですね、一次判定そのものが信頼度が低いんじゃないかということなんですが、調査項目等がある面で身体的な部分、あるいは知的な部分、心的な部分、あるいは行動的な部分ということで内容になっているわけですが、やはり一次判定をベースにして、二次判定では医師の意見書、それと調査委員による現地調査等でもって、それをまた総合的に検証し、障害程度区分を決定していくということで、一概に信頼度が低いのかどうか、これは持ち帰りちょっと検討してみたいと思います。 ○議長(城間信三)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(平良利夫)  伊礼議員の再質問にお答えします。先ほどもちょっと説明したんですが、この歴史の道、グスク道ですね、全長12キロあるんですが、首里城から中城城までということで、3市町村またがってはいるんですが、西原の方で一応ルートというのはわかるんですけれども、いろんな農道になったり、また普通の原野というんですかね、ススキとかが生い茂ったりしているんですが、中城の例もありますので、それを参考にしながら、今後そういうのを整備できるかどうか、また3市町村にまたがっているものですから、県とも調整をしながら、いろんな方策があるかどうか検討していきたいと思います。以上です。 ○議長(城間信三)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  教育長から誤解のないようにということで、はい誤解のないように受けとめたいと思います。いじめ問題はやっぱりお互い子供を一人の人格者と認めて対応することが大事ではないかと思うんですね、そのことを言いたいと思います。 それから歴史の道、ぜひ整備していただきたいと思います。町長も健康づくりに使うと言っていますから、ぜひ整備して、整備した暁には私が第一号で走りたいと思いますから、よろしくお願いします。 ○議長(城間信三)  しばらく休憩します。 △休憩 午後15時08分 △再開 午後15時25分 ○議長(城間信三)  休憩前に引き続き会議を開きます。 17番新川喜男議員の発言を許します。 ◆17番(新川喜男議員)  皆さん、こんにちは。12月定例議会一番最後の一般質問になりましたが、議員の数は大分少ないんですが、頑張っていきたいと思います。大きく分けて4点に分けてあります。そしてこの4点とも多くの議員の皆様が質問の中で取り上げてはおりますけれども、多少角度を変えながら質問をしていきたいと思っております。 南廃協については、ほんとに多くの議員の皆様から質問がございました。ほんとに今大事な時期だと思っております。また私どもは西原町議会全員で特別調査委員会をつくりまして、多くのことを調査しながら勉強してまいりました。そういう観点からしてもほんとにこの南廃協の今後の大事さというのは、お互い議員の間でも感じているところだと思っております。私どもはなぜこの東部清掃組合、先ほども町長、その施設をつくるにあたって大変な御苦労があったと。私も先輩方から聞いております。そういうほんとに難儀、苦労をしてつくった東部清掃施設がありながら、何で活用しないのかなと大変残念に思っております。私はそういうところも活用しながら、ほかに求めていくという。ただ多くの島尻一つにして歩けば怖くないということではなしに、これは町民に大きな負担がかかってきますので、非常にいい時期だと思っております。多くの議員の方々からこの4月に新しく編成される南廃協の今後の課題が、町長、説明もあったんですけれども、町民からの持ち出しも、私は今後もっともっと多くなろうと思っております。今までの準備期間でももう4億円を使ってしまったと。西原町も今まで約5,000万円余の持ち出しをしております。そういう中で、また次年度も毎年毎年、これは持ち出しがふえていますので、次年度も2,000万円を超えるんじゃないかと思っております。そういう中で、私どもは調査特別委員会をつくりまして、その当時の施設の局長を全体会議の中で出席いただいて、いろんなことをお教えしていただきました。その灰熔融炉、もともとこれは東部施設組合から県の方に平成14年度に打診をしたのが始まりでございまして、その翌年に南廃協は県の方に申し入れております。そうすると、県はやっぱり大きいのを見ますから、南廃協をとって東部清掃組合を待てと、いうことになった経緯も聞いております。そうこうしているうちに、2回とも頓挫している。私どもが東部施設組合をこの場所を選定するときも大変な御苦労があった。今以上に御苦労があったというのも聞いております。場所選定においては、ますますそういう情報化時代で余計難しくなっているんじゃないかなと思っております。今ある施設を有効利用しようじゃないかというのが特別委員会のまとめでもございました。そういう中で、当時の瀬底局長は平成20年までにめどがつかなければ東部は灰熔融炉を入れますよという、南廃協への申し出も出ているという話もしておりました。そういう中で、じゃあなぜ20年がめどかということになりますと、沖縄振興計画の中が23年がめどですので、それまでには芽出しをしたいというのが瀬底局長の話でございました。そしてその予算においても今南廃協が想定している予算の半分で済むんだという話までもやっておりました。私どもが今基幹改良をやっておりますけれども、そういう中に灰熔融炉をほんとに設置できないものか、そしてあとは最終処分場というところまでもっていけるんじゃないかと。また今、糸・豊の中の糸満市が抜けて非常にねじれ現象を起こしていると。豊見城が残っている。そうなると糸・豊で残渣が出るとどうなるのか、そういう課題も出ております。私たち特別委員会においては、東にも西にも一つずつそういう灰熔融炉は必要じゃないかという案もございました。東には東部清掃組合に一つ、そして糸・豊清掃組合に一つ、そしてあとは最終処分場を求めればいいじゃないかという話も出ておりました。これはまとめの方にも書いております。そういう点からして、今の先輩方々が難儀、苦労されてつくられた東部清掃組合はほんとに活用するあれはないのか。今がちょうどチャンスだと思っております。 2番目の教育関係については、小中学校運動場の近くで生活している方々は大変な思いをしていると思います。風が出ると運動場から赤土ぼこり、砂ぼこりが舞い上がって洗濯物も干せない、あるいは窓も開けられない状態が今までも続いております。坂田小学校ではグラウンドの改善工事がありまして、雨水が排水が悪いとか、そういうので改善工事がありまして、その一環として、そういうほこり対策も当時やったと思っておりますけれども、その成果は上がっているんじゃないかと。現に向こうに行ってみると、風が強かったこの前の60周年でしたか、50周年でしたかね、坂田小学校の設立の、50年。その式典にも私参加しました。風が強いんですが、砂ぼこりは立っていなかった。改善されたんじゃないかなと。あとほかの運動場もそういう改善策をとれば周辺には迷惑はかからないんじゃないかなと。周辺住民の皆様は、私は教育関係の教育環境づくりには非常に協力的だと思っております。登下校の気配り、もろもろに教育環境においては地域住民、非常に協力的な立場をとっているんじゃないかと思っております。そういう中で、あえて運動場からの赤土ぼこり、砂ほこり、あえて物を言わずにそのまましていいのか、特に東中学校、ちょっと強風が吹くとひどい赤土ぼこりが立っております。そこら辺のことについて、答弁願いたいと思います。 3点目、町内企業育成の取り組みについては、せんだってもほかの議員の皆さんからもありましたが、ほんとに今、西原町工事もほかの自治会たくさん出ている場所だと思っております。そしてまたほんとに企業が多い地域だとも思っております。そういう中で、企業育成は私たち行政も含めて取り組まなければいけないものだと思っております。そういう中で、商工会も含めて、どういう啓蒙活動をされているか。また我々は雇用時期になれば、こういう企業周りをして、ぜひ地元優先雇用をお願いということもやっております。その裏にはぜひ地域優先の指名をお願いと、私は言葉では出てこないと思いますけれども、企業の皆さんはそう思っていると。そういうところをどういうふうに育成されているのか、御教示願いたいと思います。 4番目のマリンタウン、これは平成8年でしたか、埋め立て許可が国から出て、もうそろそろ最終段階になっておりますけれども、各事業の進捗状況を教えてもらいたいと思っております。そしてまたマリンタウンへのアクセス道路の進捗状況も含めて御教示願いたいと思います。 あとまた自席から質問いたします。 ○議長(城間信三)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  環境衛生についての1番の(1)南廃協の今後の件でございますが、西原町の議会が特別委員会をつくりまして、ごみ問題、もう環境衛生問題について真剣に取り組んだのは、よく存じ上げておりますし、議会での取り組みを、特別委員会を立ち上げて取り組んだというのは西原町議会だけだということで、私も高く評価いたしますし、他の議員の皆さんたちも西原町はこの問題には非常に先進的にやっているなということで評価もいただいて、お褒めの言葉も何回か聞いたことがあります。そこで西原町議会が出したまとめ、結論等々につきましては、島尻の西側、糸満側の方に1カ所つくって、東側の方にも1カ所つくろうということで、結論を出しているんですが、南廃協の構成の当時の10市町村、今の6市町ではやはり広域で処理をした方がコストも安いし、経費も安くなると。結局、負担分もみんなで出し合えば少し軽くなるんじゃないかなというふうに、南廃協を立ち上げた理念は南部は1つ、そしてごみ問題も広域で処理をするということで立ち上がりました。ところが御案内のずっとこの議会で議論をされているような形で頓挫をしておりますので、さて、いい機会として、新川議員あたりがやはり元に戻りまして、糸満側に1つ、東部側に1つつくろうという議論でございます、提案でございますので、新しい5つの市町で取り組まれる新しい枠組みがこういう形で議論されるのかどうか、さっきからお話を申し上げているように、提案をして、西原町議会での質問がここに集中していたよということで、御提案を申し上げたいと思います。ただ、これは南部広域行政組合の一員であるという西原町の立場もございますので、その立場も踏まえながら、そしてまたその南部広域行政組合の一つの協議体として南廃協があるということを含めて、我々が提案をして、新しい組織がどういう形で反応するかということを、しっかり見きわめないといけませんので、26日あたりからそろそろ準備会が入るということでございますので、本議会で議論されたことは間違いなく南廃協で意見として申し上げていきたいと思います。ただ南廃協が考えているのは、広域で処理をすれば住民負担、各市町村の負担は安くなるだろうという前提で、広域は動いているということを御理解をいただきたいと思います。 ○議長(城間信三)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(中山博光)  それでは新川喜男議員の2の教育関係について、(1)の学校の運動場の砂ぼこり対策についてお答えいたします。 本町はこれまで学校の運動場の砂ぼこり対策としまして、岩塩を撒いたり、海水を散布したりしたことがありますが、これといった効果が出なかったようであります。それで各小中学校のグラウンドに散水施設を設置し、散水することでその対応をしてきた状況で、現在も続けられております。ちなみに他の市町村の状況を見てみますと、スプリンクラーの設置による散水、塩化ナトリウムの散布で対応している市町村がありますが、いずれも相当な経費を要するということで、その対策に苦慮している状況であります。そういう中で、本町においては、議員御指摘の坂田小学校の屋外環境整備事業等の導入ができないかということでありましたので、当分は本町においてはこまめに散水して対応していくことにして、並行して、先ほど申し上げた坂田に導入した補助事業の導入がほかの学校にできるかどうか、ちょっと検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(城間信三)  産業課長。 ◎産業課長(城間正一)  町内企業の育成についてお答えをしたいと思います。 国内経済の動向を見ると、いざなぎ景気を超えたとする意見も多くありますが、いまだに個人消費の冷え込み等が続いており、中小企業を取り巻く経済状況は依然として厳しいものがあると考えております。町内企業の育成については、制度的なものとしては小口融資資金事業、あるいは地域総合整備資金等の貸付事業も行っており、また企業立地に対する課税免除等も現在行っているところであります。また本町は「県産品、町産品優先使用宣言のまち」を掲げておりまして、町発注の公共工事等では落札業者に対して町産品、あるいは県産品の優先使用についてもお願いをしているところであります。さらに来月1月27日、28日に開催されます第3回西原町の産業まつりにおいても、商工業製品を一堂に展示し、地元企業の生産意欲の高揚を図りながら、商工業製品を広く町内外に紹介することで、地域産業の振興に発展につなげていきたいと考えております。今後とも町の商工会との連携も強化し、町内企業の育成、あるいは商工業の活性化に努めていきたいと考えています。 ○議長(城間信三)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(崎原盛廣)  それでは質問の4、マリンタウン事業関係についての(1)マリンタウンプロジェクトの進捗状況についてお答えいたします。 マリンタウン事業の進捗状況を沖縄県に確認したところ、各事業の進捗状況については順調に進んでいるという報告を受けています。進捗状況でありますが、予算ベースで平成17年度末では西原、与那原地区全体として83%という報告を受けております。本町の部分についての進捗状況でありますが、現在、浄化センター、それから船だまり、あがりティーダ公園、工業団地については既に供用開始及び操業が始まっているという状況であります。住宅地については89筆中80筆、約90%の進捗率となっております。それから商業地については、現在、販売に向けての作業中ということであります。さらに本町のマリンタウン関連の事業でありますが、東崎公園にあっては平成18年度に完成予定で、平成19年度供用開始の予定であります。また都市緑地についても平成19年度に完成、平成20年度供用開始の運びということで予定をしている状況であります。以上であります。 ○議長(城間信三)  土木課長。 ◎土木課長(崎原盛秀)  それでは4点目のマリンタウン事業関係についての(2)マリンタウンへのアクセス道路の進捗についてお答えいたします。 本町のマリンタウンへのアクセス関連道路といたしまして、町道、県道、国道の4路線がございますので、順次お答えいたします。まず町道小那覇マリンタウン線でございますが、11月末現在の進捗率は約49%で、今年度は小那覇交差点周辺と西原東中学校周辺の用地補償を終え、近々にも町道小那覇線から町道小那覇4号線に向けた工事発注を予定いたしております。また小那覇交差点付近の小那覇交番、三軒茶屋、鮮魚店につきましては、年明けの2月末までの移転予定となっております。次に、町道我謝マリンタウン線の11月末現在の進捗率は約80%で、今年度はマリンタウン住宅用地近隣の用地補償を終え、近々マリンタウン住宅用地の隣接の歩道及び道路の一部工事の発注を予定いたしております。さらに県道浦添西原線の進捗率について所管課であります中部土木事務書に確認をいたしましたところ、平成17年度末の進捗率約16%で、今年度は約5億円の予算で、国道329号交差点付近と西原東中学校周辺からマリンタウンに向けた農地部分の物件及び用地補償を鋭意交渉中とのことでございました。最後に国道329号バイパスの進捗率について、所管課であります、南部国道事務所へ確認をいたしましたところ、事業費等についての公表はいまだ行っていないとのことであり、現在、確認できる段階といたしましては、平成17年度末用地進捗率、これは面積比で約52%とのことでございました。これまでに糸満与那原線から臨港道路2号までの工事が完了し、2車線での暫定供用を行い、今年度は県道浦添西原線の交差点付近と国道329号付近の用地取得を目指し、鋭意推進中とのことでございました。これらマリンタウンへのアクセス道路は来春オープン予定の西原マリンパークをはじめ、マリンタウンへの利便性を図り、集客率を高める重要な路線となっております。また今後の本町を活性化に導く路線でございますので、今後とも早急な完成を目指し、鋭意推進してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(城間信三)  17番新川喜男議員。 ◆17番(新川喜男議員)  一通り答弁をいただきました。南廃協に関しては我々の特別調査会のまとめた状況をぜひ南廃協側に中身を訴えてもらいたいと。そして今、糸満市が抜けて自前でやると走っておりますので、恐らくはそのまま糸・豊の方は灰熔融炉を入れる予定じゃないかなと。そうすると残された東、我々、今島尻、東部ですよ。我々が今まで勉強会を開いて2つの段階に分けようというのは、全くそれなんです。糸・豊側が人口的に11万人、そうすると八重瀬、南城市、その西原、与那原を入れるまた11万人と。ほんとに人口比にしても同じぐらいですので、ごみの量としてもほとんど同じぐらいになると思います。そういう中からすると、糸・豊が灰熔融炉を入れることになれば、我々もそういう中では東部清掃組合で入れても南廃協としてもそういう異論はないんじゃないかなと。もちろんこれは中に豊見城市が入っておりますけれども、そういうねじれ現象がありますので、そこら辺をどうするか、そういうねじれ現象をやっぱり解決しなければ、この南廃協、私は運べないと思っております。4月に集まっても4月からスタートするにしても、豊見城がこういうふうにねじれた現象で入っている段階では前に進まないんじゃないかと。糸満市だけ抜けてはまず南廃協は進まないんじゃないかなと。そうすると我々勉強をやってきた段階の東に1つ、西に1つとやれば、糸満市でも自前の施設の中に灰熔融炉を入れれば新たな用地交渉はやらなくてよろしいですので、また我々も東部清掃組合はちゃんと土地は持っていますので、わざわざ買う必要もない。あとは最終処分場だということになろうかと思っております。私は南廃協の進めるのは灰熔融炉とセットした最終処分場じゃなくて、もう最終処分場のみで検討された方がかえって予算面でも、敷地の広さでも進めやすいんじゃないかなと思っております。そしてぜひ東部清掃施設組合の施設、大変苦労してあれだけの形が残っておりますので、その活用をぜひやってもらいたいと思っております。 2番目の学校の運動場の赤土、砂ほこり対策ですが、実際、周辺に生活している方々は大変な苦労をされている。洗濯物が干せない。暑くても窓が開けられないという状態が続いております。特に我々東中学校区のすぐ近くですから、もう目の前で見ておりますので、もうその街路樹の葉っぱが真っ赤に染まるぐらい赤土ぼこりがくっついていますので、これはずっと二、三百メートル飛んでいって、全部住宅地域まで赤土ぼこりがきていますので、その対策はぜひやってほしいと思っております。 また町内企業育成については、きのうでしたか、儀間議員にも66%、西原町は優先的に指名も入れていますよという答弁もありました。私は町内業者はほんとに西原町は多くの企業を抱えていますので、66%、まあ私はそんなに多くないんじゃないかなと。ほかの市町村でももうこれからはほかからは入れないで地元企業を優先して育成しようという動きが出ております。確かにそれは聞いております。もうほかから入れませんよと。そういう我々も全く入れないということじゃなくて、パーセントをもう少し上げるなり、あるいは特Aクラスの大きな工事ですと、下請け業者が入りますので、この下請け業者も優先的に町内業者を指名していただくというところまで条件づけしないと私は非常にもったいないなと。そして工事はいっぱい出ているのに、西原町はほんとに企業が遊んでいるということにならないように。そしてまた町長をはじめ、皆さん方が雇用時期になるとほんとに足軽く会社に通って優先雇用をお願いと言える状態をつくってもらえるように、ぜひ企業育成に力を注いでもらいたいと思っております。ほんとに細かい、やれボランティアになると、西原町はほんとに企業一生懸命頑張っていますよ。我々も参加しますけれども、ほんとに企業の皆さん、機械を持ち出して一生懸命頑張っておられる。ほんとにそういう企業をしっかり定着させて、西原町の企業として、西原町で起業をして会社を置いてよかったと言えるような行政が力を注いでもらいたいと思っております。ぜひ町長お願いいたします。 マリンタウン、大分進んでおりますけれども、このアクセスがもう来年4月にオープンしますよというのが、もう目の前にきているんだけれども、アクセスがほとんどない。今実績には仮設、仮道路といいますか、ふく薬局の隣りの空いている道路とか、ひょっとしたら与那原側からがメイン通りになるんじゃないかなと。西原は抜け道になるんじゃないかなという心配すらしております。堂々と西原から大きい道を早目に開けて、マリンタウンに遊びに来るには西原町を通ってくれというぐらい道路行政をしっかりやらないと、道路がおくれるとまたまたこれは裏通りになってしまう。そうならないように、町の発展はほんとに道路、そういうところをしっかり踏まえて、来年オープン目の前ですので、ぜひ道路行政はしっかりしてもらいたいと思っております。答弁あったかな。ない。なければ4時ですので、皆さん喜んでいそうですので、これで終わりたいと思います。 ○議長(城間信三)  以上で、本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会いたします。 △散会(午後3時59分)           平成18年12月19日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。    西原町議会議長 城間信三       署名議員 宮城秀功       署名議員 呉屋 悟...