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03月28日-08号

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  1. 西原町議会 2005-03-28
    03月28日-08号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成17年  3月 定例会(第2回)平成17年第2回西原町議会定例会議事日程(第8号) 3月28日(月) 午前10時 開議日程番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名について2 ◇一般質問 4人   新川喜男   新田宗信   儀間信子   伊礼一美平成17年第2回西原町議会定例会会議録招集年月日平成17年3月8日(火) =8日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 3月28日 午前10時00分 散会 3月28日 午後6時04分議長 前里光信出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番新川喜男2番大城純孝3番城間義光4番仲宗根健仁5番有田 力6番屋宜宣太郎7番伊礼一美8番玉井正幸9番呉屋 實10番呉屋吉則11番小川 孝12番大城好弘13番城間信三14番長浜ひろみ15番儀間信子16番-17番宮城秀功18番-19番伊川幸子20番新田宗信21番富 春治22番前里光信欠席議員    会議録署名議員2番大城純孝4番仲宗根健仁職務のため出席した事務局職員の職、氏名議会事務局長棚原盛光書記喜屋武良則説明のため出席した者の職、氏名町長新垣正祐助役宮平正和収入役親泊輝延教育長垣花武信総務課長稲福政昌総務課主幹小橋川 明企画財政課長平良昌二町民課長伊礼キヨ福祉課長寄美智子税務課長上間 明保険課長新垣貞健康衛生課長長嶺房子土木課長崎原盛秀都市計画課長幸地克政区画整理課長郷 清一産業課長平良正行農業委員会事務局長城間正一教育総務課長糸数善昭学校教育課長内間安延生涯学習課長呉屋 清学校給食共同調理場所長我謝孟功水道課長与儀博彦 ○議長(前里光信)  これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(前里光信)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、2番大城純孝議員及び4番仲宗根健仁議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(前里光信)  日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ40分以内といたします。 順次、発言を許します。 1番新川喜男議員の発言を許します。 ◆1番(新川喜男議員)  おはようございます。きょうで一般質問最後の日となっておりますけれども、また先陣を切って、平成17年3月定例において、1番議員の一般質問を行っていきたいと思います。 1点目の地域福祉の充実強化について。各種老人福祉サービスの取り組みについて質問したいと思います。 これまで多くの事業を展開されておりますけれども、今年も町長の施政方針の中で11事業を継続事業として取り上げておりますが、その中で特にほかの議員からも質問が出ました、このいいあんべー共生事業ですね。地域で非常にいい事業をやっているという話も聞いております。ただ、その中身で、実際に公民館を活用してどういうことをなさっているのか、もちろんバスで視察研修、あるいは外に出ると(公民館には二、三十名)バスで行くと70名ぐらい集まるというそういう状況。本当にそういう中でその事業が本当に行き届いているか、そしてこのいいあんべー家(やー)が中央公民館と社協の間にありますけれども、その利用状況、そしてその利用のされる地域割、どういう地域の方が多く利用されているのか。恐らく、偏った利用になっているんじゃないかと私はそう思っておりますけれども、今年からその福祉バスを再利用して、地域まんべんなく老人会の皆さんが活用してもらえるとそういう話もきいておりますけれども、この再利用バス、どういう方法でやるのかお聞かせ願いたいと。そして、お年寄りを外に出す。本当に健康を保つという意味でも大事で、以前はおじいっ子、おばあっ子というのがありましたね。その時分は保育園、そういうのが完備されてない時分。もちろん、その親御さんはというと、本当に朝から晩まで野良仕事をやったり、外に出かけて働くという、お家でおじい、おばあが孫をよく見るとそういう情操教育。今にないこういう情操教育のある時分、私はあったんじゃないか。老人福祉のそういう諸事業の中で子供たちと接する場所、そして学校では学びきれないような情操教育、そういうところの関連は皆さん方はどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 2点目のこの障害者の社会参加。町長は先だって西原町の各事業所を回って、この町内雇用優先、そして障害者の雇用、社会参加と訴えてきたということです。せんだってこの実態も町長は報告されておりました。そういう中で実際にほかに閉じこもっている障害者の方々、そういう方々を引っ張り出すためには皆さんはどう手を打つのか、そして我がこの西原町役場の中でそういう障害を持った方々が臨時でもいいし、そしてそういう正職員でもいいですし、そういう方々がいらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。 大きい2点目の安全で住みよい生活環境の整備について。1点目の町内主要河川の現状と今後の整備計画。一番地域に被害を起こしている小波津川、これは2級河川格上げということで今、県が早急に進めると、その報告も受けておりますけれども、そのほかの主要河川。例えば、小那覇地域を流れる主要河川は小那覇川、内間都市下水路、浜田川、稲国川、仲伊保川とそういう大きな河川がその地域には流れている。しかし、以前でしたら、南西石油がない時分でしたら、そのまま海に流れていた河川が、この南西石油をつくって出島方式にしたために、この水路一つに流れ込んでいる。ということは、とてもじゃないけれども、この水路だけではもうもたないんだ。流れないんだということは、この大雨のたびにこの工業地域の浸水、そして、地域での浸水、こういうのが起こっております。その解消策はないかですね、例えば稲国川、これはそのまま南西石油の川を通り越して、南西石油の中を通っております。しかし、向こうは河口の方では砂がいっぱいで、もうこの河川の役目をしない。この砂を取るのにはまた、県の公安課と相談しないといかんという話も聞いております。そういう対応策はどうなのか、そしてもう一つはその肝心なこの主要河川の川が流れていくこの一本の川ですけれども、これは中城側では詰まっている。もう用をなしていない。流れないということですね。それが、現状ですので、こういうところはどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 2点目の小那覇マリンタウン線、県道浦西線、329号国道バイパスの進捗状況。せんだっても、各議員の方から質問があって聞いております。私はこのマリンタウン線、県道浦西線にしても、マリンタウンに向かって、埋め立て地に向かって道路はできていくわけですけれども、この埋め立て地と今まで既存の地域との差が大きい。この埋め立て地と小那覇地域から入っていくところでは、もう1メートルを超すような段差ができてしまっている。結果的にはそこで水たまりができるんじゃないかと、非常に地域も心配しております。そして、その道の両サイドの畑はこの道よりは1メートル、ひどいところでは1メートル以上低くなってしまう。そういうところの排水の問題、そういうところは皆さん方、どうお考えなのかですね。道路をつくるたびにいい道ができた。しかし、周辺は水浸しになったというのでは、私は地域に配慮が足りないと、そういうところをどうするかね、お聞かせ願いたい。 3点目の公共下水道の一部供用開始に伴い、この接続時の加入者負担額、もう加入しているところもありますが、その接続の負担がどうなっているか。そして、加入率ですね。私はこの公共工事なるものは道路、そのお家の塀までだと思っております。この塀から中はこの加入者持ちだということですが、どうも一律で40万円ですよ、50万円ですよということでは、私は加入率が上がるはずがないと。せっかく、それは金をかけて公共下水整備もしながら、この加入率が上がらなければ大変な私はむだになるのではないか。その接続時の個人負担の軽減、あくまでもこの個人対業者ですよという中で、この皆さん方が定めている、この方々は水道事業の組合ですよ。幾つか出ておりましたが、その対策はどうなのか。地域でこれは考えていいのか。 そして、4点目の町内の環境測定。これは私は事あるたびに質問出しております。これはそういう測定もしながら環境問題を取り組みながらも棚原、徳佐田、ああいうふうなことが起きてしまう。私どもは企業と公害は起こしてはいけないという協定も確かに結んではいると思いますけれども、そういう中にありながら、恐らく、検証が足りないんじゃないかと、立ち入り検査が足りないんじゃないかと。町民が安心して住めるにはこういう基準を達していますよという測定、環境、この騒音もそうですし、水質もまた大気汚染なんかもどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 5点目のごみ収集車、道を通ると今、宜野湾と書かれているのが東部清掃に向かっていく。我々は受け入れ態勢はわかっていますからそうですが、しかし、知らないところでは何で宜野湾の車、ごみ収集車があの辺に行くのというふうな話になりますので、私ども実際的に西原町の委託も含めて収集車には「西原町」というネームが入っているか、含めてお願いしたいと思います。 また、これは下のごみ減量にもつながると思いますけれども、収集車から流れてくるメロディー、ごみ収集車ですよという、そこもごみ減量につながるような曲もあってもいいんじゃないか。この前も私は質問しましたが、非常に沖縄の民謡にいい曲もあります。その歌詞も本当に私はこれはリサイクル音頭じゃないかというぐらい、いい歌がありますので、その曲を流しながらこのごみを持ち出そうとするときに、この流れてくる曲が「いや、待てよ。ウレーシティランキョ」という曲が流れる。そうすると、この物の大事さをまた認識してしまう。そういうふうなものも私は一つ、あってもいいんじゃないかと。もちろん、その下のごみ減量化についても同じです。マイバック運動もそうだし、いろいろ工夫をされていると聞いております。 7番目の南廃協最終処分場の場所の選定ですけれども、どういうふうな方法で、この選定委員会にかけられて、何で小那覇地域のその場所が西原町では一番合っているんだという場所なのか、ここは皆さん方御承知のように小那覇マリンタウン線、そして329号国道バイパスが走ります。そして、すぐ近くには南西石油がございます。南西石油はタンクがあって、このタンクから安全地域、保安地域というのがありまして、約150メートルぐらい、そこは建物も建ててはいけませんよというちゃんと安全ベルトが敷いてあります。そこは、農家の方からわざわざ南西石油は土地をお借りして、そこにはそういう農作物もつくらないでくださいという料金も払って、買い上げております。そういう地域にそこが正しいので、そこがいいんだというこの決め方ですね。何でそういうふうに決めたのか、お教え願いたいと思います。 文化事業の1点目、内間御殿の復元。これはちょくちょく嘉手苅出身の呉屋 實議員からも質問が出ておりますけれども、お互いはそういう中で本当にこの地域を大事にしようという、この文化事業の中で「天使金丸」という組踊やりましたね。そして、せんだっては「内間御鎖」という。そういう文化事業系ではいろいろ動きはある。しかし実際に中に入っていくと本当にそこをすばらしい西原町の遺産にしようという意気込みが感じられない。どういう方向で今取り組んでいるのか、お教え願いたいと思います。 大きな4点目の産業の振興について。1.ルネッサンス事業。製糖期も去った18日で搬入が終わって、話に聞くと西原町はひょっとしたら8,000トンを割ったんじゃないかと、7,000トン。最盛期に6万トンあったのが、約6,000、7,000トンという台になってくると本当に10分の1。お互いそういう時代に、本当にお互いの生活の糧とした。また、沖縄の基幹作物としてのサトウキビ産業がどうも本当に下火になっていく。だからといって、土地はないのかといったらまだまだいっぱい遊休地がある。そういう中で取り組みはどうされているのか。せっかくそういうルネサンス事業というのがありますから、その取り組みはどうなのか。 そして2点目の製糖記念碑を今度やるんだという、建つんだという町長の施政方針の中にも載っていましたが、どういう方法で建てるのか。その周辺の関連施設はどういうふうにつくるのか、お教え願いたい。 3点目、農家の生産意欲の高揚と経営安定を図る振興策としての各種補助金について。今、まさに農家にとっては国が定める、この法律のもとに大変四苦八苦している。やれふん尿処理の問題、本当にそれに対しての手だては我々は後手に回っているんじゃないか。そして、この残飯処理。「残飯は食わさんでくれ」と。これは元々、沖縄では我々が食べた残し、芋のでもそうだし、与えて豚は育てていた。今そうではないらしいですね。危ないから。何が危ないかは知りませんが、残飯は食わすなと、飼料をあげなさいと。この飼料会社はうんと儲かるかもしれませんが、この残飯の行き先が大変ですが、この残飯はお互いが日ごろ食べているその残りを豚に与えよう。そうすると、残飯を与えているこの豚農家は、あなた方は残飯豚だからといって等級が下がる。安く叩かれる。飼料を与えてやっているところは少し上げて買う。しかし店頭に並ぶと、これは残飯豚ですよと書いていない。三枚肉を買っても全然、こっちに「残飯で育てた豚ですよ」とは書いていない。しかし出荷するときには値段の差があると、そういうふうな状況下にありますので、本当にそういう各種補助金。本当に農家にとって、大事なこの補助金ですねので、そういう補助金が本当に各農家に活力を与える補助金になっているか、お教え願いたいと思います。 それと小那覇区、浜田川、東中学校後ろから南西石油側に向けては、都市マスタープランでは優良農地ですよというふうに書かれていますね。町長もあの辺行ってわかるけれども、それも本当に優良農地なのか、この農道歩いても優良農地なのか、その遅れはもう目に余るようなところがあります。本来ならば、いち早くあの近辺が整備されないといけない、農道も含めてなぜかと言うと、南西石油からとん譲与税、いろいろな危険物を扱っているその中に石油備蓄交付金、そういうのが流れてきているんですよ。しかし、それでもそのお金はこの辺で使っていなかった。だから、今までそういう状態になっている。後で聞くとあの近辺はあまり手を入れるなと、金も落とすなという話まで聞こえた。しかし、これはひどいことで公正公平を欠いているんじゃないかと。本当にこの遅れが目立つ。町長が企業回りをしたいという、この本当に雨降りは歩けないですよ。そういうところはどうなのか。執行体制、行財政についてはせんだってから多くの方が質問しております。私はただ、職員に対して今、町長施政方針でも「笑顔、あいさつ」私はそれが一番、行革じゃないかと。もうカマジシクータラだめ。来たら窓口業務ではなくても、こっちに西原町の公務員たちのネームが入っていますので、あいさつ、そして公務員の奉仕精神、ボランティアそういうのを非常に徹底すれば、確かに周囲から見ても、公務員のすばらしさが頑張りが伝わってくるんじゃないかと思っております。そういう中で、本当に公務員の皆さん方、風当たりも強い、そういう中では堂々と私は視察研修も行かせて、人材育成が大事ですので、予算がないから行かさないということではなくて、本当にこれと思ったら先進地で勉強させる。それが西原町民のためになるということがあれば、私はどんどん行かせてもいいんじゃないかと。そういうふうな取り組みは今後、どうするのか、お教え願いたいと思います。 以上、壇上にて質問し、また自席から質問いたします。 ○議長(前里光信)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  おはようございます。ただいまの新川喜男議員の質問、非常に多岐にわたっておりますけれども、私の方からは特に製糖記念碑の件について、まずお答えをさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、西原町は非常に肥沃の土地を持って、過去には6万トン、あるいは7万トンという大変なサトウキビを生産しまして、本町では人も一生懸命キビをつくるけれども、半分は土がつくってあげているという言葉も聞こえるぐらい非常に重要なサトウキビの産地でございました。それに合わせまして、また、本町小橋川の大城助素氏の「玉車」の発明とか、あるいは現在の美咲地域の県内初の洋式分蜜糖工場というふうに歴史的にも非常に製糖、あるいはサトウキビにゆかりの地でございますので、何がしかの形でサトウキビの生産を向上させる。そして、意欲を喚起するということは非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。そこで、いろいろ案がございまして、いろいろ話は出てまいります。例えば、中部製糖さんにお願いをいたしまして、その一角で製糖記念碑あるいは施設等を構築する方法はないだろうかというふうな話が出てきています。さらにはマリンタウンの本町の商業地域にそこの関連する施設を一部分区画をしてでもそこに建てられる方法はないだろうというふうなことで、話がよく出てまいります。でも、具体的にこうしようというふうな企画をして進んでいるわけではございませんので、議員御指摘のとおり、これは非常に重要な施設であるし、また、西原町とゆかりの記念碑等であるというふうに認識をしておりますので、早々にこの検討委員の皆さんたちを立ち上げるなり、関係者の御協力を得ながら、遅れることがないように、これは多分ほかの市町村にはないだろうと、この動きはないだろうと思われますので、西原町、他市町村に遅れることなく、このような事業の何がしかの形の実を結ぶように私どもも一生懸命努力して、そしてまた検討をして早急な実施、あるいは実行ができるように頑張ってみたいと思いますので、議員の先生方のお力添えも、また叱咤激励もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。残りの答弁等につきましては、関係の課長の皆さんたちから答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(前里光信)  福祉課長。 ◎福祉課長(寄川美智子)  それでは、福祉の充実についてお答えいたしたいと思います。まずは、いいあんべー事業についてであります。地域の公民館におけるいいあんべー事業の内容につきましては、代表者を中心としまして、活動メニューは計画してもらっております。その内容といたしましては、まず基本的には健康チェックはどの地域でも必ずやってくださいということで、指導しております。その後、いろんな事業内容につきましては、カラオケ大会であったり、社会見学であったり、先ほどおっしゃっていましたグランドゴルフパークゴルフといったようなアウトドア的な活動も盛り込まれているようであります。あと、婦人会、子供会、青年会との交流なども行われているようでございます。このいいあんべー家(やー)利用状況ですけれども、先日、13番、19番議員にもお答えいたしましたけれども、1日平均約39.5名であります。地域ごとの利用者についてでありますけれども、15年度の資料が今手元にありますので、申し上げたいと思います。利用者として登録されている方々、地域ごとに申し上げますと一番多い地域が与那城です。そして次、小波津、我謝、その後小橋川、翁長、兼久というふうになっておりまして、大体、いいあんべー家(やー)に近い地域の皆様が登録者としては多いです。 次に、諸事業の中でのいいあんべー事業として子供たちとの交流についての考えはないかという御質問でありましたけれども、先ほど活動内容の中で婦人会や子供会との交流があると申し上げましたけれども、地域によりましては積極的に子供会と一緒に事業を行っているところもあるようです。例えば、黒砂糖づくりなどもそういうふうに子供たちと一緒にやっているようでございます。 ○議長(前里光信)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  障害者の社会参加と雇用状況についてお答えいたします。特に私の方では精神の方の雇用状況でございます。本町におきましては、昭和59年精神保健クリニックが開始されまして、その後もさまざまな精神保健事業を推進しております。何年も自宅に閉じこもっている方に対しては保健師が何回も訪問したりして、何とか外に出すように支援をしております。また、赤十字奉仕団や民生委員、町議会議員、特に今御質問がありました新川議員、呉屋 實議員、自治会長新川さんとか、その方々と何度も会議を開いたり、複数に対して支援をしております。そして、その他の御協力により、徐々に効果が上がってきております。就労訓練を通して社会復帰を目指すため、本町といたしましては、県の職親制度の活用や平成10年度からは作業デイケアとして、町の資源ごみ分別作業を開始。さらに平成9年からは精神障害者小規模作業所への補助など推進しております。また、個人のレベルに合わせた就労支援が必要であり、個々に合ったメニューが選択できるよう暫定的に進めていく必要があります。今後も、ハローワークの障害者雇用の促進、町内の商工会、大型店舗などに雇用拡大を求めていく必要があります。今、現在大型店舗とか、それから建設会社、通院中の病院の食堂などに雇用されて、今頑張っております。 引き続きまして、安全で住みよい生活環境の整備について。(4)にお答えいたします。 (4)環境測定調査の結果でございますが、平成16年2月の町内9河川における水質測定調査をいたしました。評価は生活環境の保全に関する環境基準を適用しております。水素イオン濃度では兼久川、小波津川、小那覇川、内間川において、環境基準値を超える高値で検出されています。要因として考えられることは河床に付着する藻類による溶存酸素量DOの増加が考えられます。溶存酸素量DOは環境基準値を上回ると河川の自浄能力の低下が示唆されますが、徳佐田川では基準を下回っております。兼久川、小波津川、小那覇川、内間川においては高値で検出されております。要因として考えられることは同じく河床に付着する藻類の影響が考えられます。生物化学的酸素要求量BODは稲国川と宇地泊川の2地点では環境基準値以下ですが、その他の河川では基準値を超え、有機物流入による汚濁状況が見られます。浮遊物質量SSは全地域で環境基準を達成しておりますが、徳佐田川では基準の最大値に迫る高値で検出されております。 次、南西石油沖合約1.2キロの底質調査における含有量試験の結果はカドニウム、鉛、ヒ素、水銀が検出され、6価クロムも定量下限値以下、その他の項目では化学的酸素要求量COD、硫化物、強熱減量、全窒素、全リン、含水率ともに小那覇川河口50メートル地点よりも低い値を示し、有機物の少ない状況にあります。過去の調査結果と比較すると近似値あるいは低い値を示しているものの、水銀のみが若干高い値で検出されているため、継続した監視調査を実施する必要があります。小那覇川河口約50メートルの底質調査における含有量試験の結果はカドニウム、鉛、ヒ素、水銀が検出され、6価クロムは定量下限値以下、その他の項目では化学的酸素要求量、硫化物、強熱減量、全窒素、全リン、含水率ともに南西石油沖合、約1.2キロ地点より高い値を示し、有機物の多い状況にあります。過去の調査結果と比較すると、近似値、あるいは低い値を示しているものの、化学的酸素要求量のみが高い値で検出されており、有機物流入蓄積が見られます。 次、自動車交通騒音測定は平成16年3月16日から3月31日に実施しております。実施場所は我謝国道329号沿い、町道与那城呉屋線沿い、翁長県道38号線、棚原県道29号線の主要道路に面した4地点において、昼間、夜間のおのおの2回ずつ測定しました。調査の結果、我謝においては交通量は18時台が475台で最も多く、2時台が41台で最も少ない。環境基準値との比較では昼間及び夜間の平均は基準値を満たしていませんが、要請限度値との比較では、昼間及び夜間の時間区分の平均値は限度値を満たしています。 与那城では我謝と同様、環境基準値との比較では基準値を満たしておりませんが、要請限度値との比較では限度値を満たしています。翁長では環境基準値との比較でも要請限度との比較でも問題なく、昼間及び夜間とも環境基準値と限度値を満たしております。棚原においても、翁長と同じでございます。 次、ごみ収集車の西原町のネームと収集車の曲を民謡にかえることについてをお答えいたします。 ごみ収集車につきましては、全車に西原町の表示がされております。収集車の民謡曲への変更につきましては、以前にも新川議員から御提案がありまして、委託業者と協議をしましたが、現在使用しているパッカー車にオルゴールが設置されているので、曲を変更することができないとのことでした。変更する場合は音響機材でオルゴールのみの収集車があり、オルゴールを民謡にかえる場合、1台当たり本体のみで六、七万円かかり、曲についても基本は童謡が標準となっており、民謡にするためにはオリジナルのオルゴールを作成することになるため、経済的にはかなりの負担があります。すばらしい御提案ではありますが、変更するか否かについては収集業者や住民と十分話し合う必要があると考えております。 次、ごみ減量化の取り組み状況につきましては、町はこれまでさまざまな対策を実施しておりますが、特に平成10年から5種類分別と門口収集の実施、平成13年4月から生ごみの処理器の補助、同年8月より家庭用ごみ袋の指定化及び粗大ごみの有料化。さらに平成15年6月から事業系ごみ袋の指定化も実施しております。それ以外にもマイバック運動や子供エコクラブの育成などやっておりまして、ごみの減量につきましては、町民意識を高め、一人一人がみずからの問題として取り組むことができるように広報活動やクリーン指導員及び子供エコクラブの育成等々を通して、啓発しております。 南廃協を最終処分場選定の小那覇地区の件でございますが、南廃協最終処分場の選定につきましては候補地については、各市町村から都市計画法、文化財保護法など法的規制の対象となる地区を事務局でスクリーニングにかけ、除外をします。1カ所以上候補地、一次候補地として挙げ、その後現地踏査、候補地の評価を行った後、5カ所程度へ絞り込み二次候補地、さらに絞り込んだ二次候補地をさらなる評価項目に沿って評価し、最終的に3候補地に絞り込み、理事会へ提出することになっております。理事会において3候補地の総合評価を行い、予定地を決定する手順となっておりまして、今回、事務局のスクリーニングの結果、西原町については一次候補地として小那覇地区が挙がっております。以上でございます。 ○議長(前里光信)  総務課長。
    ◎総務課長(稲福政昌)  長嶺課長の地域福祉充実と強化について、補足してお答え申し上げます。 その中で障害者の社会参加と雇用状況についてでございますが、本庁は障害者が4名おりまして、雇用達成率を十分クリアしているということでございます。 それから、5点目の執行体制と行財政についてでありますが、職員の研修につきましては、これまで町の人材育成、基本計画に基づきまして毎年度実施をしている状況でございます。特に、初任者研修、中堅の職員の研修と県内における研修等を含めて、また、考えとしてかりゆし塾は県内でございますが、考えとして電源地域振興センターに基づく研修でありますとか、あるいはまた、市町村アカデミーの研修と考えにおいても計画に基づいて実施をしている状況でございます。 ○議長(前里光信)  土木課長。 ◎土木課長(崎原盛秀)  それでは、新川議員から質問が提出されております2項目、安全で住みよい生活環境の整備について。(1)町内主要河川の現状と今後の整備状況についての質問にお答えいたします。 まず現状といたしまして、町内における主要河川は県管理の2級河川、小波津川をはじめ、町管理の準用河川、兼久川、また普通河川の小那覇川をはじめとする8河川があり、合計11河川が町内を流れております。町の都市基本計画マスタープランを実現化するための方策、市街地整備プログラムの中では町内11河川中、小波津川、兼久川、小那覇川、仲伊保川、長溝川、徳佐田川の6河川が早急に整備する必要があるとの調査結果が得られております。そのことを踏まえまして早急に改善すべき河川として、平成13年度に小波津川が県の2級河川の指定を受け、現在、小波津川河川改修事業として県で整備推進をされているところであります。兼久川につきましては、町の中心核を流れる区間につきましては、基盤整備に合わせた水辺環境の改善や公園等と一体化した親水空間の創造等の整備を検討し、中期平成18年度から平成27年度を予定いたしております。また、残り区間につきましては長期平成28年度以降の期間での整備予定をいたしております。さらに小那覇川、仲伊保川、長溝の河川におきましても、本来ならば早急な河川改修が望まれますが、町といたしましては、市街地整備プログラムの長期平成27年以降での整備対応をする方針となっております。また、小那覇川、仲伊保川等につきましては、河川改修の必要性もございますが、先ほど新川議員から御指摘もございましたが、河口部の水路のしゅんせつ等の問題もあり、南西石油の水路の管理問題で県公安課、南西石油、町と現在協議中でございますが、解決に至っていないのが現状です。そのため、今後とも関係機関との協議を重ねるとともに、さらに台風や集中豪雨のたびに内水によりキビ畑は冠水をし、耕作のできない状況もありますので、今後とも引き続き町としての応急対策等も含め、検討してまいりたいと思います。また、中城境界の水路につきましても、港湾水路として水路環境整備を含めた事業導入も視野に入れながら、今後、県港湾課と検討してまいりたいと思います。 それから(2)の小那覇マリンタウン線、県道浦添西原線、国道329号バイパスの各進捗状況についてお答えいたします。 まず、町道小那覇マリンタウン線の進捗状況についてお答えいたします。当該路線につきましては、平成13年度に事業化され、これまでの進捗率といたしまして、約20%となっております。また、これまでの事業執行内容といたしまして、小那覇交差点周辺の用地及び物件、建物補償と農用地部分の町道兼久仲伊保線周辺から国道329号バイパスまでの用地取得と繰り越し工事になりましたが、その区間の工事約140メートルの工事発注がなされ、これまでの主な執行内容となっております。さらに平成17年度も引き続き、交差点部分の用地物件補償と町道兼久小那覇線周辺の工事を予定いたしております。 次に、県道浦添西原線の進捗状況についてお答えいたします。当該路線につきましては平成15年度から平成20年度にかけまして、国道329号から国道329号バイパスまでの区間が小那覇区間として事業化されております。これまでの事業進捗事業につきまして、所管する中部土木事務所に確認をいたしましたところ、事業進捗率約7%とのことであります。その後は関係地権者との境界立ち会いの上で境界杭の設置を現在行っているところでありますが、現時点は土地価格設定を終了し、税控除について国税事務所と協議中とのことでありました。また、平成17年度の予定といたしましては、4億1,000万円の事業費を計上いたし、平成18年度からの工事に向け、用地取得を先行していきたい旨の報告を受けております。 最後に国道329号バイパスの進捗についてお答えいたします。国道329号バイパスの進捗状況につきましては、所管する南部国道事務所へ確認をいたしましたところ、事業費詳細についての公表は行っていないとのことで、現段階でわかる範囲といたしましては、平成16年度末の現在の事業費ベースで約10%の執行率とのことでございました。また、新川議員から御指摘を受けました国道、県道、町道を整備するに当たり、道路と現場との段差ができて、内水状況の緩和等について御指摘がございました。町道につきましては、小那覇マリンタウン線の中でヒューム管等で小那覇川への流出を現在、計画検討していたしております。また、国道、県道につきましては排水対策を含め、関係機関への調査検討をお願いしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(前里光信)  区画整理課長。 ◎区画整理課長(郷清一)  安全で住みよい生活環境の整備についての(3)の公共下水道についてお答え申し上げます。 現在一部供用開始されているわけですが、それに伴う接続経費はどうなっているかということですが、これまで下水道を接続する場合、そういう申請の中で参考として、見積書を上げてもらっております。これまでの申請の事例からしますと、平均で約25万円、一番安いので9万9,800円、高いので48万4,000円ということで、かなりのばらつきがございます。事例からしますと大体20万円から25万円の範囲だろうということで、その状況はその既存の敷地内の排水関係、汚水、生活雑廃、あるいは台所、風呂場等々の配管の状況によって、かなり違ってくるということで、通常の場合でしたら既設の浄化槽を切り回すということで、そんなにかからないと見ているんですが、敷地のそういった排水設備の状況によっては、先ほど申し述べましたとおり、48万円程度も事例としてはあるということであります。 それから加入率ということですが、現在、下水道を利用している状況、これは平成17年2月現在で説明したいんですが、使用可能世帯数が1,377世帯、実際に使用されている世帯が349世帯ということで、約25%が利用しております。それと負担の軽減ということであったわけですが、現在、それが負担の軽減につながるかどうかはわかりませんが、接続に当たってその工事費等の経費についての融資の斡旋。市中銀行等からの融資の斡旋について対応していきたいと、その中でそういう借り入れ等がある場合については、その利子補給については行政が持つということであります。ですから、現状では特に設備の設置に当たって、財政的な軽減処置等については特に持っておりません。以上です。 ○議長(前里光信)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋清)  3点目の文化事業の推進についての内間御殿の復元整備の取り組みについてお答え申し上げます。 将来的には方向性としましては内間御殿を地域の貴重な文化財として、保存、活用することが望ましいというふうに考えています。しかし、現状はと言いますと、内間御殿が文化財としての指定をまだ受けておりません。そのことが前に進んでいないという状況にあります。平成16年度において、内間御殿整備に向けての基本的考え方、検討調査報告書を取りまとめましたので、これをもとに文化財の所有者に西原町の考えなり、方向性をお伝えして、当該文化財の保存活用に努力してまいりたいというふうに考えています。まず、当該文化財を指定文化財へ持っていくことが第一の課題というふうに思っております。 ○議長(前里光信)  産業課長。 ◎産業課長(平良正行)  新川議員の4点目の産業の振興について。(1)ルネッサンス事業成果と取り組みについてお答えいたします。 ルネッサンス事業は中部地区サトウキビ生産振興対策協議会が事業主体で、本町の西原町サトウキビ生産対策協議会が窓口になっております。ルネッサンス事業を推進し、平成10年から平成12年まで、ルネッサンス事業を取り組んでまいりました。また、平成13年から新たに新ルネッサンス事業が実施され、現在に至っております。本町も遊休地対策事業、優良品種の普及事業に取り組んでまいりました。事業の成果として遊休地解消として平成13年度で38.9アール、平成14年度で32アール、平成15年度で30アールの実績であります。新種導入に関しましては平成10年から、毎年20アールの苗圃場を設置し、優良種苗の普及に努めております。今後も西原町サトウキビ生産対策協議会や農業委員会、翔南製糖株式会社と連携し、遊休地解消や優良種苗の普及に取り組んでまいります。 次の2番、(2)の製糖記念碑及び関連施設の整備についてお答えいたします。 西原町の糖業の歴史は古く、明治41年我謝に沖縄で初めての洋式分蜜糖工場が設置され、糖業の発祥地であり、また製糖業に一大革命をもたらした大城式甘蔗圧搾機「玉車」を発明した大城助素氏の出身地でもあります。平成11年に中部製糖株式会社の工場の閉鎖により、糖業発祥地としての製糖業の歴史を次世代に語り継ぐために現在の小那覇交差点サンエー側の新中糖産業敷地内に製糖記念碑施設を建設したいと、平成15年12月に新中糖産業株式会社に製糖記念建設案が町に提起されております。敷地面積で75坪、施設内に散歩道を設け、それに沿ってサーターグルマ製糖工場模型、紹介パネル等を展示します。小那覇交差点整備に合わせて、建設を予定しております。 次に農家の生産意欲の高揚と経営安定を図る振興策としての各種補助金についてお答えいたします。 平成16年11月1日から家畜排泄物法が施行され、畜産農家には大変厳しい法律が施行されております。西原町も各農家を回りまして、先月、指導助言を行いましたが、西原町の場合も農家自身が積極的に取り組んで、指導を受けたのは2カ所ということで、今後、問題を改善したいということでありますので、その点は大丈夫かと思っております。ただ、その厳しい中で町としても各種補助金を農家に対しては交付し、振興を図ってまいりました。まず、種畜購入補助金として75万円、畜産共進会運営補助金として38万円、子牛生産奨励補助金として150万円、町畜産組合補助金として57万円の補助金を交付しております。また、畜産農家は今、若い畜産農家が出てきまして、大変活発になっております。ぜひ、そういう若い人たちにこういう補助金などを交付して育てていきたいというふうに考えております。 次、4点目の小那覇区浜田原・深伊久周辺の農道整備についてお答えいたします。 これは毎年のことなんですが、東中学校裏、大雨のたびに浸水し、水はけが悪く、水が長い期間滞留し、農作物に大きな被害を与えてまいりました。町も毎年、浜田原・深伊久原の農道に流しコーラルを敷きならしておりますが、農道整備については、農道整備と区画整理が農業排水施設等の2工種以上の抱き合わせによる事業と、受益面積5ヘクタール以上の条件を満たすことが事業の採択条件となっております。農林省の国庫補助事業としまして、区画整理を中心とした基盤整備を優先する事業を導入する傾向があり、この区画整理の事業導入と農道整備の抱き合わせ事業を前提とし、事業導入を図る必要があると思います。その場合、その地区だけの農家の農業に対する意欲と意識、さらに地元の燃え上がりが重要な事業の採択の鍵を握っていると思います。町といたしましても、小那覇地区に関しては平成20年度を目標に土地改良整備事業を導入する予定で今、調整しているところであります。以上です。 ○議長(前里光信)  1番新川喜男議員。 ◆1番(新川喜男議員)  一通り答弁をいただきました。まず、老人福祉サービス、ぜひ今後ともこの11継続事業だけではなくして、また新しい事業、そしてまたその中で本当にやっているけれども、成果が上がらないという恐らくそういう事業等も出てくると思いますので、そういうところはどうするか。そして、この子供たちとお年寄りの接する場所、そういうところも私は今後、大変必要だと思いますので、そういう子供たちと老人とのそういう場所のあり方づくり。それをひとつ、今後進めてもらいたいと要望でございます。 そして2点目、安全で住みよい生活環境。この町内主要河川。確かに今、9河川が主要河川という形でうたわれていますけれども、その中でも小那覇川から中城に向けてのこの5河川ですか、そういう中で先ほど課長がおっしゃるこの水路、南西石油側の水路の方にみんな流れ込んでしまう。恐らく、この川本来の姿を変えても、河口でああいうふうな狭い水路に五つも流し込んでしまうと、もう絶対はかない。それをどうするか。ひとつ、相談して、例えば南西石油に入り込んでいる稲国川ですか、あれは南西石油を通って海までいっているんですけれども、この南西石油のこの間がほとんど使われない状態。なぜかというと、河口にも砂が堆積して、川の役目ができない。そうするならば、もうその南西石油の中に入っている川は全部、南西石油で埋めてもらって、その分の水路の幅をとっていただければ、この五つの河川が流れても、スムーズに流れるように一方でとん詰まりしないようにスムーズに流れるようなあれはとっておかないと、恐らくこの川に手をつけても結果的には水路一つに流れこんでしまうという結果になりますので、そこら辺を今後の課題だと思っていますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 このマリンタウン線の進捗状況も今、課長からの答弁で把握しておりますが、先ほどの道路をつくった、そしたらその周辺の畑が死んでしまったという、そういうことにならないようにこの排水、必ずこれは今のままでいくと、埋め立て地は高いですので、そこに向かって道が上がっていく、その周辺下がりますのでね、畑は窪地ができますから、この水路の確保をこれだけはぜひやってもらいたい。今までもその前例がありますので、学校が来た、裏では本当に畑ならんというところもありましたのでね、ぜひそういうことがないように水路だけはきちんと、町道もそうですが県道、国道も含めて、これぜひ相談して地域のほかの皆さんに被害が出ないように、ぜひこれもやってもらいたいと思っております。この公共下水道の接続、これ課長9万円というのはどのぐらいの長さなのかね。48万円というのはまたどのぐらいの長さなのか、ただ単にすぐ近ければ9万円ですよということなのか、ひとつこの実態がわかれば9万円というのは、このうちの壁からすぐそこですよというのが9万円なのか、もう一度、9万円と48万円の違いをお教え願いたい。 環境測定、これは課長変わると思いますけれども、ぜひバトンタッチしながら、この環境測定きちんとやりながら、小那覇川の河口が今、カドニウム、水銀、鉛等が検出されているということは、この小那覇川の河口というのは、さっき言った主要河川5河川の集合場所ですので、決して小那覇川をとらえての検査だけではなくして、工業地域から流れる稲国川、都市下水道、そして浜田川、そういうところを図ってやらないと小那覇川をとると、もちろんこれは河川の河口にはなってはおりますがね、五つを束にして出てくるのが小那覇川の河口ですので、ぜひ5河川、この水質調査もやりながら、なぜかというと向こうから釣りしたり、蟹を捕って食べたり、やがて3月3日ですので、それを知ったらみんな危ないですよ。水銀が出ているとかね、カドニウムが出てる、そういうところで3月3日で浜下りして食べている。絶対、後に害が出てこないような、まず環境測定をして、そして看板等を立てて、危ないなら「危ない」「捕って食べるな」というぐらい看板立てるなり、もうそれはやらないでみんなその辺で釣りして持ち帰って食べる、結果、後で大変なことになったら困りますのでね、その河口の水質調査、これは重々やりながら、危ないなら「危ない」の看板をそれはぜひ立ててほしい。 私はこのごみ収集車、曲も変われば出すごみも少なくなるんじゃないかなと思ったんですけれどもね、6万円、7万円もかかるなら大変だなと。しかし、本当に変えられるなら相談して、沖縄独特のそういう音楽は流れてごみも少なくなる方法をお互い考えないといかんですのでね。 南廃協、これは私ども西原町からこの選定委員の部長が出ていますけれども、そういう中で実際、今課長からの選定方法はこうですよということですが、その選定委員の方の部長がいますので、本当にそこがいろいろな調査で、そこしかないということだったのか、そこには小那覇マリンタウン線も通りますよ。そして、ゆくゆく329号バイパスの路線もちゃんともう図面上張りついています。私ども小那覇としてもそういう道路がいろいろ形であくと、その道路周辺のまた活用状況も違ってきますので、そこで本当にこっちが正しいんだと、西原町ではこっちしかないんだということで上げたのか、何せ地元がわからん、住民がわからん、小那覇の区長さえ、この近辺でたくさんの人が集まって見ているのかなと。まさか畑を見ているとは、ああいう畑じゃないから、そこは。そういうところで不審がって電話があって、それで私ども町長室に行って、確認したらそういうことで新聞にも載っている。南西石油のその担当課に聞いたら、「いや、わかりません」と、そして向こうは150メートルはこの安全ベルトでそこには建物はつくれませんという法律が決められていたそうです。そういうところに丸印で西原町の適地はここですよというところが新聞に載って、本当に選定委員の皆さん方どう思うのか、答弁願いたい。また、仮にこっちが五つのうちに残ってしまうとどうするか、ひとつそこら辺まで答弁願いたい。 文化事業に関しては今回もまた、12年回りの棚原のミルク、そして候補地も何カ所かあるそうですので、ぜひこの文化に対しての取り組み、常に私は話しますけれども、この沖縄の観光立県、これはもう県庁で考えればいいやということではなくて、私たち地域で盛り上げをつくらないといけない。もう海も空もそういう時代を通り越して、伝統文化、食文化に触れようという観光団が来ますので、決してこの前やった事業系の補正減にならないように、ああいうことがあったら困る。これはそうなる前にそういう予算がありますよという事務担当者会でも堂々と使いなさいということを皆さん方、発表して大事なせっかく上げた文化事業系の予算がそのまま残りましたという補正減にならないようにぜひそこを努力してほしい。また、小那覇も「梅の香り」がありますから、来月23日そういうところも含めて我々も頑張りますので、担当課の皆さんもぜひこの文化系の取り組み、文化財の指定、これも何が邪魔をしているのか、文化財指定、いろいろあろうと思いますけれども、指定が早く受けられるような働きをぜひやってほしい。 それとこの製糖記念碑ですが、一歩前進かなと。そういう「玉車」を置いてね、できたら大城式玉車があればいいんですけれども、探してもないという話は聞いております。図面があれば図面でいろいろつくって、これが大城式玉車ですよというひとつの、二つ並べて、この大城式玉車は圧搾も相当便利だった。絞り汁も多くなった。時間も短縮になったという。何で大城式玉車が有名なのかと言ったら、その点なんです。ほかの玉車と違うのは圧搾率、スピード、それがよくて大城式玉車が激励されたとありますのでね、その説明も、ただ、サーターグルマを置けばいいということではなくて、そこまでわかる形でやってほしい。ゆくゆくはこのサトウキビの町おこし、サーターの町おこし、これはぜひ一緒に考えていきたいと思っております。小那覇区の農道をぜひ町長、見回っていかにこの農道の整備が悪いのか、見ていただきたい。 そして執行体制、これは私は本当にその人材育成、職員には本当にすばらしい先進地を見ていただいて、ぜひ西原町民のために頑張ってもらいたい。私は少ない予算でもこれだけはぜひ実行してほしい。そして、職員の皆さんにはぜひ笑顔、あいさつ、このボランティア、奉仕にたける、そういうふうな気持ちを持った職員を育ててほしい。風当たりも強いですけれども、その中で行革、何もリストラ、何%カット、そういうこともあろうかと思いますけれども、一番目に見えて大事なことは職員のモラル、あいさつ、笑顔、ボランティア精神、必ず地域の行事には職員参加する、そういうところも少し欠けていると私は思っていますのでね、職員は地域の行事、いろいろなものに対して、先頭になってリーダーシップを発揮してもらいたい。そして、いろんな形でも聞かれても、西原町はこういう方向性に動いていますよという、この情報の共有、ただ単にこの課だからわかるんじゃなくして、もう職員全員が西原町の方向性はこうですよと聞かれた場合に答えるぐらいの情報の共有をぜひ職員に勉強させて欲しいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(前里光信)  区画整理課長。 ◎区画整理課長(郷清一)  公共下水道についての再質問にお答え申し上げます。 接続に関する経費につきまして、9万9,800円から48万円程度のどういうことでの状況かということですが、これも先ほど、答弁でふれたつもりではあるんですが、汚水管の延長では一概には言えません。と申しますのは、下水道管を布設するに当たり、その周辺地域におきまして、説明会等をするわけですが、その中で、それぞれの敷地に敷地桝を設置します。そうする場合、工事を行う前段で地権者の皆さんにどこに設置した方がいいですかと、その希望をとって、より便利なところといいますか、設置していきます。大体が既存の浄化槽の手近にと、先ほども申しましたように現在使っているトイレの配管、それと台所、あるいは風呂場等の生活雑廃の排水管が同一系統であれば、それだけで安く経費はつきます。その配管の系統が違うということになった場合、どうしてもそれを切り回ししていかざるを得ないということで、それと各敷地におきましては、コンクリート張りになっている、あるいは場所によってはタイル張りになっている等々の状況が違う中での差であろうと、ですから特に今回そういった接続に伴っての純然たる切り回し等であれば大差はないだろうと、そういう場合については、やはり切り回しする場合の延長等々が出てくるかと、大方はそれに付随する現場がコンクリートなのか、あるいは土なのか、あるいはそういうそれぞれの敷地の状況によって、大分違ってきているということで、詳細の資料は持っていませんので、以上で答弁にかえたいと思います。 ○議長(前里光信)  助役。 ◎助役(宮平正和)  南廃協の件でございますが、施設建設選定部会、これは第1部会と呼んでいるんですが、そこの中で用地の選定等を現在行って、32カ所が挙がっていたんですが、その中からスクリーニングと言いまして、振り分けなんですが、都市計画法やあるいは文化財保護法、農振法等の法的規制がかかっているか、いないか、そういったものを検索して、白地の部分でもって、その施設を張りつけていこうという考え方になっております。既に現地の踏査も行っておるわけですが、これは各市町村から10市町村あるわけですが、10地区において1カ所ずつ挙げていこうという考え方に基づいて行っておるわけです。小那覇の地区の方に挙がっているのはそういった法的規制がかかっていないということもございまして、当初は2カ所ほど挙がっていたんですが、その2カ所についても南西石油近辺でございます。埋め立て地あるいは中城境界の周辺等、そこの方に上がっていたんですが、そこも施設が張りつく予定であるということで、それには南西石油とのコンビナート法ですか、石油コンビナート法による規制がかかっているということもありまして、その現在の候補地については白地になっていて、今のところは規制がかかっていないということもございまして、そこの方にどちらかというと選定せざるを得なかったということになっております。用地の選定に当たっては、収集運搬の効率的な運用ができるのかどうか。それから周辺条件、地形、災害に対しての安全性等、そういったことを踏まえて選定をするわけなんですが、本町における白地部分については今のところ、小那覇の地域の方があいているということもございまして、事務局の方ではそこを第1候補として挙げております。現在、10カ所が候補地が挙がっているわけですが、これから先ほどもあったんですが、5地点に絞り込み、さらには3地点に絞り込んで理事会に報告をし、その理事会の方で決定するような運びになっておりますが、現時点ではまだその踏査した結果はまだ見えておりません。本来であれば既にその10カ所から5カ所に絞り込む作業も進むべきところなんですが、まだそこまでは至っていなくて、まだまだ検討を要することがあるのではないかなというふうに考えております。 ○議長(前里光信)  しばらく休憩いたします。 △休憩 午前11時26分 △再開 午前11時26分 ○議長(前里光信)  再開します。 助役。 ◎助役(宮平正和)  当地点は小那覇マリンタウン線、それからバイパスとの接点にはなっております。北上というんですか、中城の方までの計画についてはまだ確定しないという部分もありますが、今後、この地点については中城まで延伸されるものと思いますので、そういった意味ではかなりこの候補地としては厳しい状況下にあると思っております。ただ、現時点における白地部分という考え方でどうしても1カ所は挙げないといけないということもございまして、道路の計画は現時点ではないにしても、しかし、将来的にはそこは道路があく可能性が十分あるということを踏まえてはおります。 ○議長(前里光信)  1番新川喜男議員。 ◆1番(新川喜男議員)  これで終わりますけれども、退職される課長の皆さん、長い間大変お疲れさまでございました。また、一町民として頑張ってください。終わります。 ○議長(前里光信)  次に、進みたいと思います。 20番新田宗信議員の発言を許します。 ◆20番(新田宗信議員)  おはようございます。3月定例議会におきます20番議員の一般質問を通告書に従いまして、順次行いますので当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 1点目に保健医療の充実強化ということで、二つ挙げております。まず一つ目に、町民の健康を維持するために、どのような予防医学を推進していく考えか、お伺いいたします。二つ目に、乳幼児の医療費助成についてお伺いします。イとして助成対象年齢を5歳児まで拡大できないか。ロとして償還払いではなく、現物給付ができないかどうか、お伺いいたします。 大きな2点目といたしまして、安全で住みよい生活環境の整備について、7点ほどお伺いいたします。 1点目に、国道329号、小那覇交差点より兼久交差点までの街灯設置についてお伺いいたします。さきにも国道329号の街灯につきましてお伺いしましたが、その後、兼久交差点から我謝向けにおきましては幾つか新設された模様でございます。その経過を踏まえて、今、商業地域として一番中心のこのサンエーの前の方、その部分が全くなく、時間が終わると暗いというような傾向がありますが、その辺についてお伺いいたします。 二つ目に、(仮称)平園1号線の設置についてお伺いいたします。平園1号線につきましては、これまでもかれこれ10年以上前にもお伺いいたしましたが、一時その設置をするところまで来たんですけれども、なかなか小波津川を挟んでまでの延伸ができないということで中断した経緯がございます。その流れの中で今回、当局においてはこの平園1号線についての位置づけをどのようにお考えか、お伺いいたします。 三つ目に、平園・美咲の字名変更についてなんですが、これは19番伊川議員からも質問がございました。当局におきましては前向きに検討するという答弁をいただいておりますが、それについてももう一度お伺いいたします。 四つ目に、町道我謝・兼久線と兼久・小那覇線についてということで述べておりますが、この我謝・兼久線につきましては、これは線上で我謝海岸線、または兼久・仲井保線と接続し、その流れの中でお伺いいたします。この地域におきましては、特に美咲、または兼久・小那覇地域の方々におきましては、子供たちが場合によってはスクールゾーンとして使われる傾向がある中で、特に朝の通勤時には工業団地に向かう自動車の流れの中で、かなり危険な状況にあるかと思っております。その中で整備計画はどのように立てているのか、お伺いいたします。新設の兼久・小那覇線につきましては、新規ということではありますが、事業計画についてもう少し、お聞かせ願いたい。 5番目に、町道等の土地補償費未払い未処理状況についてお伺いいたします。現段階での未処理状況がどの程度あるのか、お伺いいたします。 6点目に、不発弾処理に関するマニュアルと住民に対する周知をどのように図るかお伺いいたします。 7番目に、消防・防災体制の強化についてお伺いいたします。私はこれまで消防・防災体制につきましては特に無線の配置を求めてまいりました。ここにおきまして、日本だけではなく、世界的にもこの自然環境の変化の中でいろんな自然災害が多発しております。そういう中におきまして、我が西原町は当然のことながら、海岸に面しているこの状況下で住民に対する緊急避難勧告等を行うにおいての無線配置は急務かと思います。それを踏まえての当局の考え方をもう一度、確認したいと思います。 大きな3番目といたしまして、教育・文化・スポーツの推進について、三つほどお伺いいたします。 1点目に、行財政改革はいろんな意味で当局には不可欠なものかと思いますが、教育部局におけるこの行財政改革についても、どのようにお考えか、お伺いいたします。 二つ目に、公共施設等の運営時間等についてお伺いいたします。この件につきましても、これまで幾度となく質問をしてまいりました。公共施設は一般的に町民がうまく利用できる時間帯に運用すべきものだと私は考えております。そういう意味からして、今の現時間帯の見直しをする考えがあるかどうか、お伺いいたします。 三つ目に、大学等の人材育成の活用をどのように考えるか、お伺いいたします。我が西原町は琉球大学、またはキリスト教短期大学という大学がある中で、そういった産官学をいかにして活用していく考えか、お伺いしたい。 大きな4点目といたしまして、産業振興について、二つほどお伺いいたします。 1点目に、企業誘致と自主財源の獲得について、どのようにお考えかお伺いいたします。 2点目に、町内企業の総合パンフレット作成について、お伺いいたします。本町は製造業者におきましては、県内ナンバーワンと言われる、言わば企業が誘致されております。そういう流れの中で県議会をはじめ、地方議会におきましても、県産品活用をということで、みずからの企業の育成に努めてきております。しかし、残念なことながら、その中身についての周知が行政の職員をはじめとする関係方々になかなか伝わらない。そういうことから考えたときに、本町に所在する企業における総合パンフレットをみずから作成し、みずから自主財源の獲得に努めるべく、検討する必要があるのではないかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。 大きな5点目といたしまして、執行体制と行財政の確立について、三つほどお伺いいたします。 今いろんな意味で行財政改革も先ほど申し述べましたが、そういう中である程度のシステム化が必要かと思っております。そういう流れの中でISO14000の導入について、どのようにお考えなのか。 二つ目に、職員採用と臨時職員についてということで述べておりますが、このことは、皆様方も御承知のようにこれまで職員採用試験で合格した町民におきましては、その登録期間が1年というような流れの中で1年間を経過してしまいますと抹消され、新たに就職活動をしなければいけないという現状でございます。そういう流れの中で、私はある程度、合格した者に対しましては、退職者がいなくて枠があかないというのであれば、臨時職員としての優先活用はもちろんのこと、1年という期間ではなくて、せめて2カ年という処置期間を設けるべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。 三つ目に、臨時財政対策債と財源補てん債についてお伺いいたします。この事業債につきましては、後々、交付税で措置されるというふうな形でこれまでも説明がございますし、もちろんそのような財源でございます。しかし、一番肝心なものは交付税そのものが現状として減ってきている。そういう交付税の趣旨から考えましても、基本的には交付税は一般的に何にでも流用できる財源でございます。そういう財源の中に返済に充てるものが含まれてくるということは、行政を運営する意味でかなり危険かと私は思うんですが、その辺についてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。以上、壇上からお伺いいたしましたが、答弁を受け、残りの時間におきましては自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(前里光信)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  再度、お答えいたします。 まず最初に町民の健康を維持するための予防医学の推進についてお答えいたします。今日の予防医学は疾病の罹患予防を目的とするだけでなく、より広い概念を含んでおります。すなわち予防医学とは疾病予防、障害防止、寿命の延長、身体的・精神的健康の増進の科学と呼ばれており、予防医学の領域は一次予防、二次予防、三次予防に区分されております。そこで本町における予防医学は一次予防といたしまして、予防接種による感染症等の予防を行い、また健康な時期に栄養・運動・休養などの生活習慣や生活環境の改善のための健康教育、健康相談、さらに老人等の転倒による寝たきり防止のための健康教育、健康相談などにより、健康の保持、増進を図っております。 二次予防といたしまして、乳幼児から老人までの各種健康診査等により、疾病や障害を早期に発見し、さらに早期に治療や保健指導などを行い、疾病や障害の重症化を防ぐ対策を講じております。 三次予防といたしまして、治療の過程において、保健指導や身体、精神を含めたリハビリテーション等による機能訓練を図るなどクオリティーオブライフ、生活の質、生命の質を高める支援をすることによって、生きる力をつけ、また再発防止対策を講じています。さらに急速な少子高齢化に対応すべき予防医学として、保健・医療・福祉の連携が重要でありますので、引き続き関係機関及び庁内の関係課と連携をとり、包括的対応の確立を図っていく考えでございます。 乳幼児の医療費助成についてお答えいたします。助成対象年齢を5歳児まで拡大することにつきましては、本町は平成15年10月から県の乳幼児医療費助成事業に準じ、5歳児未満までの入院分の年齢引き上げをいたしました。年齢を引き上げたことにより、今年3月20日の確認で、平成16年度は前年度と比較で、約500万円増額される見込みであります。入院分を拡大しただけで約500万円の増額でございますので、通院分の追加となりますと、それ以上の助成が見込まれます。県は5歳未満児の入院のみの助成ですので、町が年齢拡大した場合、全額町持ち出しとなり、これまで以上に財政を圧迫することが予想されますので、すぐ引き上げるということは財政上かなり厳しいものがございます。今後とも国県の動向を見ながら検討したいと考えております。 現物給付制度につきましては、現在は現物給付の制度はありませんので、助成方法は国も県も償還方式となっております。現物給付を実施した場合、県の補助が受けられなくなります。また、国民健康保健事業との関連において、国庫負担金及び財政調整交付金の減額があり、現下の厳しい状況下におきましては、町独自の対応は大変困難でございます。また、県内の市町村が償環払いでございますので、本町独自で実施するといたしましても、県内医師会や各種医療機関との調整や協力依頼が必要となりますので、県内市町村との歩調を合わせ、統一実施することが好ましいと考えております。以上でございます。 ○議長(前里光信)  総務課長。 ◎総務課長(稲福政昌)  安全で住みよい生活環境の整備ということで、国道329号の街灯の設置についてでございます。総務課の方が交通安全施設を担当しております。私の方からお答えをしていきたいと思います。これまで国道329号につきましてはいろいろと要請の結果、街灯も大分改善をされてきているところでございます。今回の照明灯の設置につきましては、これまで平成15年の12月とそれから去った平成17年2月、先月ですけれども、所管であります南部国道事務所にその照明灯の設置を要請しております。今回の要請は今、サンエー向かいに設置されています屋根つきバス停留所と中央分離帯にゴムポールをそれも同時に要請をしているところでございます。そういう中で結果的には南部国道事務所の小林所長以下、交通対策課の課長を含めて要請をしたんですが、その中で結果としましてはバス停の設置については、今回の小那覇マリンタウン線ですか、それの交差点改良工事とあわせて実施をしていくといい返事をもらっております。それから、街灯設置につきましてはいろいろ国も三位一体改革ということで、大変厳しいような状況でございまして、その辺の交通事故のそういった数値等、そういったものを参考にしながら今後、検討したいという返事をいただいております。この路線については新田議員がおっしゃるとおり、町のやはり中央の商業地域の部分ということもございまして、引き続き今後も要請活動を続けていって、この地域が明るい地域になるように努力していきたいと考えております。 それから、6番目の不発弾処理に関するマニュアルなんでございますが、不発弾処理につきましては、住民にいろいろと御迷惑をおかけいたしまして、これまで協力もいただいているわけでございますが、業務を実施している中において、不発弾が出た場合については、直接自衛隊に連絡をとり合いながら、現場から直接持っていくものについては、そのように対応していますし、またどうしても動かせないものについては、現場で処理作業を実施しているところでございます。その場合いろいろ関係機関、消防、警察、あるいはまた町内における事務担人者等、地域を含めていろいろと不発弾の処理対策会議を開きまして、その中で特に避難区域に入った住民に対しましては、各戸に広報ビラを配布して、ある面では自治会の広報マイクから安全確保について、万全の対策を実施している状況でございます。今回の4月2日に予定されています不発弾処理もそういうような状況で今、実施をしているところでございます。 それから、大きい5番目の執行体制と行財政の確立について。ISO14000の導入についてということでございますが、ISO14000については、総務省で設置された地方公共団体における環境マネジメントシステムの導入の働きかけによる取り組みが各団体とも実施をされている状況でございますが、特にISO14000については仕事を行う過程において、地球環境への負荷を低減する国際的な基準ではありますけれども、低減目標が下げられれば認証は容易に達成するものと思いますけれども、その辺については沖縄県においては、沖縄県と那覇市が実施されている状況でございまして、本町においての取り組みについてはこの機構そのものがまだまだ十分理解されていない部分もございまして、また関係課に及ぶいろいろな取り組みがあるわけでございます。特に電気であれば省エネでありますとか、水道、産業関係、そういった取り組みを十分内部で把握もされておりませんので、今後またその件については取り組みをしていきながら対応していきたいと考えております。 それから、2番目の職員採用と臨時職員の対応でございますが、採用試験を行いまして、これは1年間有効期限があるわけでございます。特にこれまでは職員採用試験を毎年実施しておりますので、そういう2年まで延ばすということはなかったわけでございます。そういうことで、議員がおっしゃるとおり、最近は職員の採用試験も厳しいという中で、やはり今後、採用試験を実施するのが隔年、あるいは2年に一遍というふうになった場合にそれも一つの対応としては考えられるんじゃないかなということを思っております。今後の対応としてこれも含めて検討していきたいと考えております。 ○議長(前里光信)  土木課長。 ◎土木課長(崎原盛秀)  それでは新田議員から質問の提出されております(2)(仮称)平園1号線の設置についてお答えいたします。 当該路線につきましては、町都市基本計画マスタープランで位置づけされ、市街地整備プログラムの中で中心核区画整備事業等を含めた中長期の中で検討がなされております。現在、土木課において2級河川小波津川河川改修事業に伴う供用位置の確定に伴い、旧役所前通りから2級河川小波津川を隔てた小波津屋部線を結ぶ路線として仮称平園線の概略設計の委託発注を行っている段階であります。また、幅員構成といたしまして、車道3メートルの2車線、路肩50センチの2カ所、歩道3.5メートルの両側歩道と全幅14メートルとなっており、延長が350メートルを計画予定いたしております。 次に、(4)町道兼久・仲伊保線、町道兼久・小那覇線の計画についてお答えいたします。 まず町道兼久・仲伊保線は県で推進いたします2級河川小波津川河川改修事業と町道の橋梁を一体的に整備を進めるため、本町におきましては平成18年度の新規事業を目指し、マリンタウンの臨港2号線から町道小那覇マリンタウン線までの間、約900メートルを計画推進いたしているところであります。当該路線の事業計画といたしまして、平成18年度から平成24年度の6カ年で総事業費約9億円を予定いたしております。幅員構成といたしましては、先ほどの(仮称)平園1号線と同じ幅員構成となっております。それから、延伸に当たります我謝海岸線につきましては、平成25年度を目指しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、町道兼久・小那覇線は先ほども説明申し上げましたが、県で推進いたします2級河川小波津川河川改修事業と町道の橋梁を一体的に整備を進めるために、本町におきましては平成18年度の新規事業を目指し、県道浦添西原線から町道兼久1号線までの約200メートルを計画推進いたしているところであります。当該路線の事業計画といたしましては、平成18年度から平成21年度までの3カ年で総事業費約3億円を予定いたしております。幅員構成につきましては、先ほどの平園線それから兼久仲伊保線同幅員となっております。 それから(5)町道等の土地補償費未払未処理状況についてお答えいたします。町道認定されました路線のうち、町道認定台帳で整備されました208路線により把握できる道路敷内の個人名義等の未処理部分の面積は約5万4,000平米となっており、筆数で約2,700筆となっております。以上です。 ○議長(前里光信)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(平良昌二)  それでは、平園・美咲の字名の変更についてお答えをしたいと思います。先日も伊川議員に答弁をいたしましたが、その改変計画なんですけれども、これは名称につきましては大字名を原則として、行政区を設定した地域については大字名で設定をすると。昭和50年以降に既に行政区として設定された集団的な住宅を形成する一つの地域、例えば一つの行政区で二、三の大字にまたがる地域につきましては、住民に愛着の持てるような固有名詞で表示をしてもらいたいということで、その名称につきましては、各地域で部落常会やあるいはアンケートや投票等を行って、今までその名称を設定をしてきております。もし、例えば平園・美咲の地域から新たな名称がいいと、平園以外、美咲以外に新たな名称を変えてくれというようなそういった要望があれば、これも住民、地域の皆さんの強い要望ということであれば、何らかの形で検討してもいいんじゃないかなというふうに思っております。新たな名称ということであると、今まで愛着して、今までそういった形で行政区運営してきていますので、それ以外の本当に地域からも、行政からもいい名称があるということであれば、今後検討してもいいなというふうに思っております。 次に、臨時財政対策債と減税補てん債の件なんですけれども、本来なら臨時財政対策債というのは本来なら地方交付税で賄うべきだというような考えであるんですけれども、三位一体の改革に伴って、国の方も財源的に相当厳しいということで地方交付税が足りない分については各市町村で応分な負担をしてもらいたいということで、この臨時財政対策債というものが出てきたと思います。できたら、借りない方がいいんですが、これは全国的にも沖縄県下でも臨時財政対策債を借りないで予算編成ができるところは全くないと思います。本町も今年3億8,400万円予算計上しているんですけれども、3億8,400万円がもし歳入として入ってこなかったから、起債をしなかったから全く予算編成はできないということになります。そうすると、住民生活に重大な影響を与えるということになりますので、起債ではあるんですが、その歳入が入ってこないということになると、相当厳しい予算運営を強いられるいうことになりますので、借りないということにはできないと思います。そのかわり100%交付税で見られるということになりますので、借りないで予算編成ができるということにはならないということであります。以上です。 ○議長(前里光信)  産業課長。 ◎産業課長(平良正行)  安全で住みよい生活環境の整備についての(5)町道等の土地補償費未払い未処理状況についてお答えいたします。 まず産業課の事業整備をしたところは筆数と面積でお答えしたいと思います。まず筆数が11筆、面積が311平米となっております。 次に、産業の振興について。1、企業と自主財源の獲得について。その産業の振興についてお答えいたします。 国内経済が長期不況の中で中小企業を取り巻く経済環境は厳しく失業率も依然として高い数字にあります。地域産業の育成振興と雇用の場の創出が大きな課題となっております。産業振興については町は小口融資事業や地域総合整備資金の貸付事業も行っております。また、商工会や町内の4通り会にも補助金を交付し、商工業の活性化に努めております。新中糖産業株式会社が地域総合整備資金を活用し、サンエー西原シティが平成15年10月1日オープンし、商業ゾーンとして活気に満ちております。また、東崎地内準工業地域への12社の事業が進出しております、今後企業立地に対する課税免除等中小企業の経営の安定を図るとともに、地元企業への優先発注等を引き続き推進し、優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。 次に、町内企業の総合パンフレットの作成についてお答えいたします。パンフレットの作成なんですが、以前もパンフレットの作成は産業課としても考えたことがありましたが、作成するには町内事業所の調査が必要であります。町内事業所のうち、商工会に加入している事業所は661業者であります。町内の事業所は1,277件の事業所があります。パンフレットの作成は事業所の紹介でありますので、事業所名、住所、電話番号、事業内容、品物の種類、従業員数等の調査が必要であります。この三位一体の中で予算の捻出も大変厳しいものがあります。企業の総合パンフレットが必要かについては、今後商工会とも協議を重ねながら今後の課題として考えていきたいと思います。 ○議長(前里光信)  しばらく休憩いたします。 △休憩 午後0時01分 △再開 午後0時01分 ○議長(前里光信)  再開します。 ○議長(前里光信)  総務課主幹。 ◎総務課主幹(小橋川明)  防災体制の強化についてお答えしたいと思います。せんだっても、別の議員の方からの防災無線の設置に関して質問ございましたけれども、実はこの緊急避難について、町の地域防災計画の中で避難計画を設けて、その中で町民に対して、どう伝達し、あるいは周知していくか、この方法、手段等について言及している部分がございます。まずはこの紹介をしておきたいと思いますけれども、「有線通信が使用可能な場合は緊急通信、非常通信等、最も適当な通信方法により通知するものとすると」。これはテレビ、ラジオ等が通信可能だということであれば、そこでやっていくんだと。それから「町長は直ちに広報車または無線車、消防車を含めてなんですが、等を出動させ、迅速確実な広報活動を実施する。なお必要に応じ、報道機関による広報放送を依頼する」。これは同時的にこういうこともやっていきますよということなんですけれども、実は今紹介しましたようにこの避難計画だけで実際に緊急避難が周知されていくかというと、必ずしも十分とは言えないということが最近の避難の方法等を見た場合にかなり厳しい面があるなということを感じております。そういう意味で防災無線については常日ごろ、その必要性を感じているところでありますけれども、金銭面、そういった面も含めてすぐ設置という形にはなっておりません。いずれにしましても、これはいつ起きるか知らない災害のことではありますので、この設置に向けては今後も前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(前里光信)  しばらく休憩いたします。          (昼食) △休憩 午後0時04分 △再開 午後1時30分 ○議長(前里光信)  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。教育総務課長。 ◎教育総務課長(糸数善昭)  3項目の教育・文化・スポーツの推進についてお答えします。 まず(1)教育部局における行財政改革についてでございますけれども、教育委員会はこれまで国庫補助事業あるいは県補助事業等の活用、特に防衛施設局においては高額補助活用等も行っております。用務員の定年退職及び一般退職者がおられても、その補充をしないと。補充しないで、臨時職員を配置ということも行っています。また、学校におきましては学校事務の皆さん方がこれまで一人1校を担っておりましたけれども、一人で2校を3名で6校を担うというふうな形で今、進めております。備品等につきましても、学校校長会等では使える備品については修理しても使えと。古くなったから廃棄ということではなくて、古くなっても使える間は使ってほしいということと、あるいはまた消耗品につきましても、できるだけコピー、あるいは印刷についても裏表使うようにというふうなお願いもしているところでございます。そういうことで、平成17年度も備品費、あるいは消耗品費につきましては、かなりの削減を行ってまいりました。それから、幼稚園におきましても、これまで幼稚園が12時までの保育をしておりましたけれども、平成16年度より午後2時までの保育、それから預かり保育の充実。それから2カ年保育の実施等々で未就学児童の父兄からのニーズにこたえられて、そういうことになってまた、待機児童解消もできたかというふうに考えています。このようなことが教育部局による行財政の改革ではないかなというふうに考えています。以上です。 ○議長(前里光信)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋清)  3点目の教育・文化・スポーツの(2)公共施設等の運営時間等についてお答え申し上げます。20番議員がおっしゃるように町民の利用度に合わせた運営時間の設定という部分は重要かというふうには思っています。今、現在町民体育館においては土曜・日曜・祝祭日休みですね。中央公民館でもそういった土曜・日曜・祝祭日休みにしております。町民体育館におきましてはトレーニングルーム、パークゴルフ場、テニスコート等いろいろ施設がございますけれども、町民体育館につきましては、シルバーの派遣、そしてパークゴルフ場につきましては臨時職員の配置、テニスコートも臨時職員を配置しまして、パークゴルフ場とテニスコートにつきましては火曜日を休みにしまして、土曜・日曜あけている状況にあります。体育館の方につきましては職員は土曜・日曜は勤務はしておりません。それで、受け付け業務といいますか、借用関係の分については今、現在行っておりません。ただ、利用につきましては事前に許可した部分につきましては町民が利用している状況にあります。テニスコートも事前受け付けを含めて、当日の受け付けもございます。そういう関係であけておりますけれども、パークゴルフ場もその日受付がございますので、職員の対応も含めてあけてやっている状況であります。公民館につきましては、土曜・日曜は施設と言いますか、中の集会場、研修室等につきましては利用できる状況にあります。これも事前に申請書を提出しまして、許可制になっておりますので、その部分で利用はされております。そのときは警備員がついておりますので、警備員で管理をしているという状況にあります。これも土曜・日曜の受け付け業務は一応しておりません。図書館につきましては月曜日休館ということで土曜・日曜・祝祭日・年末年始を含めて休みでありますけれども、その日に利用する段階にありますので、職員を配置しておりますけれども、今まで公民館、体育館の土日の事前申請につきましては受け付けしておりませんけれども、運営時間、土曜・日曜の休館につきましては検討をする必要があれば検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(前里光信)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(内間安延)  (3)大学等の人材育成の活用についてお答えいたします。平成15年から今年度の16年度にかけての2カ年間文部科学省の事業で放課後学習チューターという授業を実施しました。これは琉球大学の教員志望の学生を対象に放課後の時間帯に子供たちの学習支援と教師の手助けをするものです。町内では西原小学校に9名、西原南小学校に8名、合計17名の学生に指導していただき、学校側と学生の双方で好評でした。この授業のねらいは意欲のある学生を学校教育において、活用するための授業で、今後学生ボランティアとして町内の学校で活用できるように学校と一緒になって大学側へ働きかけていきたいと思います。そのほか、キリスト教学院大学の学生3名が町の相談室でメンタルフレンドとして相談活動に従事してもらいました。同じくキリスト教学院大学の学生が将来、保育士を目指す学生24名が坂田幼稚園において、保育活動に協力してもらっております。これらは町内に両大学があり、近いということで実現したことです。今後もこの利点に生かしていけるように努力していきたいと考えています。以上です。 ○議長(前里光信)  税務課長。 ◎税務課長(上間明)  それでは企業誘致と自主財源の確保という点につきまして税務行政の見地からお答えしたいと思います。御案内にありますように本町は県下有数の工業専用地域を有しているということでありまして、県下でもトップクラスの工業出荷額。そしてまた、工業集積率を誇っているところであります。そういうようなことから、町の自主財源の比率が極めて高いと。県内でも4傑、5傑に入るほどの高さにあります。そういうようなことから、提起にありますように企業誘致をすることによって現下の厳しい財政状況の中で自主財源の確保、拡大を目指していくということは極めて優位な方法であるというふうに考えております。近年の特に大型商業施設、それからまたマリンタウン地域内の工業地域における企業の進出等によってかなりの財源が増大している。こういう状況から見ても今後の大きな課題、または取り組むべき大きな課題だというふうに認識をしております。 ○議長(前里光信)  20番新田宗信議員。 ◆20番(新田宗信議員)  まずはじめに、1点目、1の(2)の乳幼児の医療費助成についてなんですけれども、まずそこでお伺いしたいのは私が申し上げました現物給付についてですよ。当然のことながらそれを今の状態でやりますと国県からペナルティーが来るということも承知しております。ただそこでお伺いしたいのは、県に対して本当に現場の声としてそういう要望、要請というか、そういう活動をしたことがあるかどうか、まずお伺いしたい。 それから、安全で住みよい生活環境の整備の中におきまして、(3)の平園・美咲の字名変更について、課長の方からは区名の変更の件での説明だったかと思います。私が申し上げているのは区名の変更ではなくて、字名の変更です。というのは御承知のように我々が小さいころからもそうです。特に平園は以前は新部落ということで言われました。新部落という名称は今でもある意味では使われるときもございますし、この平園という名称を使ったときにどこにあるのか。どこにあるのと言われると字名で申し上げれば与那城、小波津、嘉手苅。しかしこの三つとも大きな部落があるんですね。そうするとなかなか区名として区民から募集して名前をつけたのにもかかわらず、区の中においてはその名称は普及はしているんですが、なかなか対外的にその名称でもっての位置的な言えばインパクトに対しては欠けるところがある。そういうことから考えたときにこの字名、言えば住居変更ですね、住居表示の変更ができないかどうかということを尋ねたいわけです。それと、あともう一点は、(4)町道の中で一番肝心なのは私はこの我謝・兼久から我謝海岸線、そこだと見ているんですね。そこは御承知のように、特に通勤時間帯は329号が混むものですから、かなりの交通量だと思うんですね。その中で歩道もほとんどない。そうすると学校に通う子供たちの場合ある意味では危険区域になっているというのを地域の人からよく聞かされております。そういう意味からするならば、やはり事業を導入するにおいても、まず安全性を重視した形での私は優先順位を設置する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えか、もう一度お伺いします。 それから、この5番目の未処理状況をどう解決していくか。当然、予算が伴うことですので、早急にそれをやりますということはまずは言えないと思うんですね。しかしながら、何らかの形で基金を設けるなり、計画的に私は対処をしなければ、この問題をそのままそれこそずっと放置しておくというわけにはいかないだろうと思うんですね。そういう意味から今後どのようにこの対策をやっていくのか、検討しているんでしたら、その検討事項をお伺いしたい。 それから、不発弾の処理なんですけれども、処理方法は現地処理とそのものを移動しての処理方法がいろいろとあると思うんですが、これだけ大きな爆弾、万が一のことがあってはとんでもないことではあるんですが、移動しての処理ができなかったのかどうか、その辺についてお伺いしたい。 それから、7番目の消防・防災体制についてなんですが、確かにこの防災計画はいろいろございます。しかし、前々から申し上げているのは、例えば中頭郡区においてもかなりの自治体においてはその無線は配置されていると思うんですね。お隣の中城村にしてもしかりです。ましてや今、何もないから今でやっておかないと、ものが起こってから重大な、言えば町民における損害が出てからではとんでもないことになると思うんですね。逆に事故、災害というのは予測ができません。できないからこそ事前にもってその対策を講じるということは私は大事なことではないかと思うんですね。当然のことながら、テレビ、ラジオという手段はあるかもしれませんけれども、ほとんどの方は平日は家の中にいるということは少ないと思うんです。逆にいえば畑に出ている方々もいらっしゃれば当然仕事に勤めている方々もいらっしゃるわけですから、そういう中から特に町内、畑で働いている方々が逆にそういうふうなものにあってしまうというようなことになってしまいましたら、それこそ取り返しのつかないことになりかねませんので、当然のことながら、その無線配置の件に関しましては予算もかかわることではあるんですが、やはりこの予算も一つの省にとらわれることなく、いろんな視点からの情報を収集して、最少の経費で最大の効果を出すとするならば当然高率補助を引っ張ってこられるのであれば、それも検討する必要があると思うんですが、その辺のことも検討されたかどうか、もう一度お伺いいたします。 それと、公共施設の問題につきましては、これは当然のことながら私は基本的には西原町の体育館にせよ、運動公園にせよ、中央公民館にいたしましても、基本は住民だと思うんですね。住民のそれこそ地域における活動をその施設をいかに利活用を推進していくか、そのことを考えたときに当然住民がその施設を活用する時間帯というのは、5時以降なんですね。普段の仕事を終えられた後、または日曜・祝祭日だと思うです。しかし、肝心の住民が活用する時間帯に職員が配置されていない。ということはほとんど、いえば悪循環的な形になっているのではないかというふうに私は感じております。お隣、中城村におきましては、それこそ日曜・祝祭日、体育館も職員おります。教育委員会そのものも体育館の方に移動しておりますけれども、その中で時間も10時まできちんといます。そのかわり、確か月曜日が休館日という形で職員も施設も休ませてというようなところがございます。そういうことを考えたときにその施設の利活用、有効利用をということであれば、やはりその恩恵を受ける主体となる町民の目線で私は人事の配置も含めて時間帯の活用も含めて検討して対応すべきだと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えか、もう一度お伺いいたします。 それから、企業誘致はこれまでも確かに行われておりますが、もし、今手元にこれまでの誘致活動の中で実際にこの企業がここに来たことにおいて、これだけの財源効果があるというようなことがあれば示していただきたい。先ほどの答弁におきましては、町が中小企業育成のために小口融資とか、またはそういうさっきの肩がわり的なものの説明はございましたけれども、それをやったことにおいて、町における税収を含めての貢献度がどの程度あったか、数字的なものがあるんでしたら、そのことを含めて御教示願いたいと思います。 それから、町内企業の総合パンフレットにおきましては、先ほど担当課長からは商工会に加入している事業所は661また町内全体が1,277件というような説明がございました。私が今回、ここで申し上げているこの総合パンフレットというのは、基本的には公共事業にかかわるものなんです。要するに、我々が公共事業にかかわるものと考えますと、地元の企業が落札すればいいですよ。しかし、基本的にはどこが落札するかわからない中で町外企業がとったときに、前にも申し上げましたけれども、図面に地元の商品が記載されていないと当然のことながら、町外の商品を活用するというのがほとんどがそういう形だと思うんですね。そうするとせっかく予算を組んで、お金の循環をうまくして、また税の収入として西原町に貢献をしてもらいという本来の目的がかなりかけ離れていくような感じがするんですね。そういうことから考えるならば、当然公共事業を主体とする製造業者のいえば総合パンフレットなんです。場合によっては、その年間売上が1億円以上という、いえば線を設けてもいいわけですよ。そういうことも含めて、全部が全部今いうように小さい、要するに一つのお店から全部のものということではなくて、基本的には公共事業として町民から預かった税金をうまくこの税金が町内の業者にきちんと戻るような形の、基本的には公共が発注するものに対しての私は総合パンフレットというふうに申し上げているんですが、その辺についての答弁をもう一度お願いしたいと思っております。 それから、5番目の(2)の職員採用と臨時職員の問題について。これまで、それこそ毎年のようにやっておりましたというような説明の中で、今回は見送るというようなことであるんですが、そこでお伺いしたいんですが、これまでずっと毎年職員採用をした中で採用決定をして、その名簿にも載せて、しかし残念なことに採用にまでは至りませんでしたという人数がどの程度、把握しているのか、もし把握できている数字があるんでしたら、その数字を述べていただきたい。 それと、(3)の臨時財政対策債とこの財政補てん債の件についてなんですけれども、確かに制度上は政府の説明にのっとって活用しているのは理解しております。もちろん、その予算を使わなければ今回の町の、いえば財政を組むことすらままならないということも理解しております。しかし、気をつけなければならないのが、こちらにインターネットで引き出した書類がございます。これは東京近郊にある国立市の状況がインターネットで載っています。どういうことかと言いますと、国立市はこれは去年の12月に引っ張ったインターネットなんですが、この臨時財政対策債の残額が平成17年度末、34億円見込んでいるんですね。しかし、そういう中で普通交付税のその抑制の中で国がこの交付税基準のボーダーラインをいえば補正係数を見直したことにおいて、国立市そのものがボーダーラインより上になってしまったんですね。ということはどういうことかというと、不交付団体となってしまった。そうすると、今言う普通交付税が不交付団体に流れてこないわけですよ。これまでの借金34億円のいえば臨時財政対策債、そのものの借金の返済も迫られそうだということで、かなり市長が二重の不幸ということで、約束がまるで違うということがインターネットでも紹介されているんですよ。確かに西原町がすぐ不交付団体になるという要素は今のところはございませんけれども、しかし、見方を変えると先ほどから申し上げましたように本来であれば、国がこの起債に対してのものは見ますということは、前々から言っていますように普通交付税というような枠ではなくて、国庫負担金的な言わばひもつき的財源として、逆に言えば地方が声を出さなければ国はそのままの国の政策でいいんだというような考え方を私は持ってしまうというふうに理解するんですね。ですから、それを考えたときに我々議会でもそういうような形で決議をし、国に対して出してはいますけれども、今回も出しますけれども、当局としてはそういうようなことに関して、例えば県のそういう首長会とか、その財政の県からのいろんな市町村の財政担当との説明会等があると思うんですよ。そういうような中においても、そういうことが問題にならなかったのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(前里光信)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  それでは再質問、乳幼児医療費助成の現物給付についてをお答えいたします。県への要請でございますが、県内の市町村の事務研究会等でも何度か私たちは検討しておりまして、県についてもこの保護者の事務の簡素化とか、それから手続の簡素化について話をして、それから経済的な理由も申し上げて何とか国県の制度を変えてもらえないかということを要望しております。今後とも、引き続き他市町村と一緒になって要望していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(前里光信)  土木課長。 ◎土木課長(崎原盛秀)  それでは新田議員の再質問にお答えいたします。 通称スク道の件でございますが、確かに新田議員おっしゃるようにそこの路線につきましては、児童生徒の交通安全の問題、本当に必要性というのも感じてはおります。しかしながら、当該路線につきましては、町の都市基本計画マスタープランの中の市街地プログラムの中で現在、検討がなされておりまして、南地区の区画整理事業が頓挫した現段階におきましては、線的事業で対処することとなっております。その中で、今回平成18年度からの新規事業といたしまして、町道兼久・仲伊保線の整備と、それから我謝海岸線の整備。確かに我謝海岸線の整備につきましては、多少遅れは出ると思いますが、早急に対応していきたいというふうに考えております。 それから、2点目の町道等の土地補償費未払未処理状況について、なお今回の未処理状況についての対策等についての再質問が出されておりますのでお答えいたします。 この未処理状況につきましては、平成7年度に市町村道路事業担当者会議の中でも提起がなされておりまして、このことは平成8年度に沖縄市長と中部市町村会からの国への提起がなされております。この段階では各市町村とのその未処理の状況が全体的な把握がなされていないということもございまして、まだこれ国の機関のテーブルにはついていないという状況になっております。その後、各市町村ともその実態調査に現在、努めている段階でございますが、新田議員御指摘のとおり、将来的には基金も含め、検討して対応していくということが肝要かと思っております。以上です。 ○議長(前里光信)  総務課主幹。 ◎総務課主幹(小橋川明)  防災無線についての再質問ですが、それにお答えしたいと思います。まさに新田議員が御指摘のとおり、事前に、事が起きてからでは遅いということで、事前に防災無線の整備についてはやる必要があるということは認識をしております。ただ、先ほど質問の中にも、高率補助検討もされたかという話もありましたけれども、この件について一定程度の検討はされております。まずは農水省の関係のメニューがあるようでしたけれども、本町は該当がなかったと、該当しなかったということであったようであります。それから、消防庁関係の補助については50%補助があったようでありまして、それがその防災無線の事業そのものが3億円といったような数字がありまして、50%といっても、1億5,000万円ということからすると、やはり財政的な事情がクリアできなかったということがありまして、断念をしているいきさつがあるようであります。そういう意味で、先ほども申し上げましたとおり、この整備については焦眉の課題ということで受けとめておりまして、今後、地域防災計画の中でも見直しをしていきながら突っ込んだ検討をしていきたいというふうに思います。もっともっとこの高率補助があるかどうか、再度そこもチェックをして研究して検討していきたいということを申し上げておきたいと思います。 ○議長(前里光信)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(平良昌二)  それでは、住居表示。字名の変更について、再度お答えをしたいと思います。おっしゃるように一つの行政区で二、三の大字にまたがる地域がございます。坂田、平園、美咲、今の話はそういった大字が2カ所にまたがっているところは、住居表示については不便を感じているというような話でありますけれども、普通一般的には字名の変更については土地区画整理事業の換地処分とあわせて字名の変更というのが出てくるのが、普通一般的なことだと思います。今回のように今までずっと使ってきた字名を変更ということになると、相当な事務量が発生してきます。例えば、役場関係にすると、国民健康保険税の被保険者証の問題とか、老人保健医療受給者証の問題とか、身体障害者手帳の問題とか、特別児童手当等の問題とか、そういったものが事務的に発生してくると思われます。それから、法務局関係についても、土地建物等の不動産の所有者の表示の変更とか、そういったものが出てくると思います。それから、国民年金受給者の面とか、自動車運転免許証の件とか、そういったもろもろな手続の変更が出てきますので、相当の事務量になってくると思います。そういうことで、もし仮に住民の皆さんから、地域の皆さんからどうしても住居表示を変更してもらいたいということであれば、地方自治法の中でも260条に市町村の区域内の名称を変更するときには市町村長が当該市町村の議会議決を経て、これを定めて都道府県知事に届けなければならないということになっておりますので、地域の皆さんからの強い要望があるということであれば、今後検討に値するというふうに考えております。 ○議長(前里光信)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋清)  公共施設の件につきまして、再度質問がございますので、答弁していきたいと思います。おっしゃるとおり、体育館と公民館につきましては土曜・日曜は休館日になっております。月曜日休館ではございませんけれども、ただ職員の配置の問題で公民館におきましては、職員二人配置しております。体育館についても職員は二人ということになります。その中で5時以降との絡みがありますけれども、10時まであけるということになると、職員が一人ずつ朝からの出勤、午後からの出勤ということになろうかというふうに思っています。そういった中で、町民サービス、より少ない人間で対応している中で、さらに8時30分から午前中について一人しか対応できない。そして、午後から5時までは二人、そして5時以降はまた一人という形の職員配置もございますけれども、土曜・日曜あけて月曜日休館という分につきましては、必要であれば他市町村の状況を確認しながら検討をする必要があればしていきたいと。5時以降につきましては、職員の配置の問題もあります。その中で今しばらく、職員をといいますと、今嘱託職員もおりますけれども、今正職員という認識で話していますけれども、大変厳しい状況にあるんじゃないかなというふうには考えます。図書館につきましては、8時30分出勤、11時出勤という中で、午後7時までの間隔でそういった形になっています。10時までとなってくると、先ほど申し上げましたとおり、1時、2時出勤して10時までという形にならざるを得ません。7時までになってくると11時出勤という形で対応しておりますけれども、体育館につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平日におきましては5時以降、体育館9時30分まで、パークゴルフ場、テニスコートにつきましては9時までということで、臨時職員、嘱託職員を配置して対応はしております。そういった状況で対応している状況ですけれども、いま一度、利用者の意見も確認をしながら、そして隣接の市町村も確認をしていきたい。中城につきましては、生涯学習課自体が体育館の方に、勤務場所になっております。絶対数、職員うちの体育館の勤務状況より多いという形もありますけれども、いずれにしてもどういった状況で町民の利用に寄与しているか、確認をして検討をしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(前里光信)  総務課長。 ◎総務課長(稲福政昌)  不発弾処理に関しまして、再質問がありますのでお答えを申し上げたいと思います。移動して処理した方がいいんじゃないのかという御質問ではありますが、不発弾処理に関しましては先ほども申し上げましたとおり、自衛隊の現場確認に基づいてこれが移動できるものか、あるいはまた現場処理をしないとできないものかということで、判断をしている状況でございますので、一番不発弾の場合はどういうふうな条件で爆発するという、非常に危険な状況で、これを動かせる物と、動かせない物がいろいろあるということで、今度の4月2日に行われます幸地のメディカルセンターの現場におきましては、現地処理するというふうなことでございます。 それから、職員採用と臨時職員についてということで、これまで職員採用試験を行いまして、その後採用職員を決定するわけでございますが、通常、採用試験は遅くても年度の2月とか、3月ですね、新年度予算で大体どの程度の人員が要るということで確定いたしますので、仮に職員が7名必要するならば、余裕を持って10名とか、11名ぐらい、3分の1ぐらいは名簿登載はしている状況でございます。以前は年度途中で職員が退職なさった場合とかは、その登載名簿から順を追って職員採用をしていた状況でございますので、あまりまた多く名簿登載をしてしまうと本人にも悪いことがありますので、その辺を3分の1程度の状況というふうなことでございます。 ○議長(前里光信)  税務課長。 ◎税務課長(上間明)  それでは、最近の新規の企業の進出による税収の件でございますが、大まかな算出ではあるんですが、先ほども申し上げましたが、新規企業の進出等によりまして、税収関係でかなり伸びてきております。特に、大型店舗の配置等によりまして、その固定資産関係、償却資産関係の分と東崎の企業関連で固定資産税分で約8,000万円ぐらいですね。8,000万円ちょっと超えております。それから、法人税関係で1,800万円、両方で9,000万円超えていると、こういうような状況にあります。 ○議長(前里光信)  助役。 ◎助役(宮平正和)  臨時財政対策債についてお答え申し上げます。先ほども答弁があったわけですが、交付税については既に御承知だと思うんですが、人口10万人の自治体を標準といたしまして、そこの行政需要そのものがどうなっているか、ということで全国市町村の標準化をするため、その不足分を財政処置の意味で交付税が交付されるということになっているわけです。基準財政需要額に対して、基準財政収入額がどのぐらいあるのかということでの交付税ということになるわけですが、ただその交付金そのものは所得税等の酒税等をそれの交付税特別会計があるわけですが、その中での国税、5税の方がその年度でどのぐらいあるのかということで、そのうちの約36%だと思うんですが、それを全国の市町村の方に配分していこうということになっているわけです。これまで長期の不況が経済情勢が非常に混沌といたしまして、その税収もままならなくて、国の方も借り入れをして地方交付税の特会の方に入れなくちゃいけないというふうな状況下が続いているわけです。平成13年からその財政対策債が発生をしているわけですが、その時点では平成13年度で2億円の借り入れを行っております。その時点では23億円程度の交付税を見込んでいたわけですが、それに足りなくて2億円は財源対策債で措置をしているわけです。その間、平成13年から平成17年までずっと臨時財政対策債を借り入れをして、その基準財政需要額に対応をせざる得なかったということになっております。要するに、需要額が伸びなくて、収入額だけが伸びていった場合は、その分プラスマイナスの差になるわけですので、当然交付税そのものは下がってきます。そういった関係にありますが、東京都の国立市などは恐らくはそこは見ておりませんが、税収そのものが上がっている可能性もあるだろうというふうに考えています。要するに、基準財政需要額よりも収入額が多くなったとそういった関係で不交付団体になったのではないかなということが考えられます。先ほどもあったようにこれだけの三位一体の改革によりまして、国、地方とも財政的に非常に厳しい状況下になっておりまして、その年度でどのように予算を立てていくのか、非常に苦慮しているところなんですが、その臨時財政対策債の制度を十分に活用しながら、住民の福祉向上に充てないといけないだろうなというふうに考えております。この財政対策債については後年度で交付税の措置を受けるわけですが、しかしながら、国の財政状況が国税等が減っていけばその分、交付税そのものすべてが圧縮されるわけですので、各市町村の方に案分の形でその分は減額されるということになります。財源対策債は交付税の方に算入されるわけですが、その分も結局、国税等が下がればその分についても同じように圧縮をされていくというふうな形になっております。今後もこういった制度が続くだろうと思うんですが、やはりいろいろな事業をやるためには一般財源化されている交付税をその制度にある財源対策債の制度を有効に活用しなくちゃいけないだろうなというふうに考えております。 ○議長(前里光信)  産業課長。 ◎産業課長(平良正行)  新田議員の再質問についてお答えいたします。まず公共事業の入札などの場合に総合的なパンフレットがあった場合はいろいろな方面で地元のすぐ紹介もできるんじゃないか、またわかりやすいと。地域のものを使うということだと思うんですが、西原町の製造業の出荷額については那覇市に次ぐ規模であるということがあります。それで、まず工業専用地域に立地している工場は金属製造業が最も多く37件で30%であります。その他の土石製品製造が9件で7%、二つで37%を占めている。その中で公共事業に関係するものが何軒あるか、ちょっと確認をしてはないんですが、まずパンフレットとか、ガイドマップをつくるときにはどれだけ必要性があるかをやはり勘案してつくってあります。それで町としてはガイドマップは平成16年度、町内のいろいろ町民からの要求があって、他市町村からの要求もあります。そういうことで必要性を感じてガイドマップを作成しているんですが、総合パンフレットに関して、どれだけ必要かどうか検討してみたい。これがすぐいろんな方からの要求があれば、必要という感じがするんですが、まだまだ今この総合的なパンフレットに関してはほかの市町村でも問い合わせしたんですが、まだ作成したことがないという事情もあります。今後、ぜひこれはまたひとつ勉強しながら検討していきたいと思っています。 ○議長(前里光信)  20番新田宗信議員。 ◆20番(新田宗信議員)  私はこの総合パンフレットはほかの市町村の云々以前に西原町の製造業者が一番多いんですよ。西原町より少ないところの話を聞いても始まりませんしね。もう一つは要するに職員に関してはその話がないということは、それだけ認識が薄いということですよ。実際に現場見たらわかりますよ。地元企業の要するに商品をどの程度使っているかということは、現場見たらほとんど町外の商品ですからね、だから言っているんですよ。我々議会でも県産品活用ということで決議はするんですが、我々自身がどの程度製造業者がそこにあって、どういうものを扱っているかわかるかと言っても、わからないですよ。そういう中で、総合パンフレットをつくるとき私は町の予算でつくりなさいということを申し上げているんじゃないですよ。当然、そういう関係するところは応分の負担をさせてね、そのまとめ役として要するにやったらどうですか。それがひいては売上が上がれば上がるほど収益として西原町の財源に、言えばプラスになるんじゃないですか、お互いの相乗効果が出てくるんじゃないですか。ということがあるから申し上げているんです。だから、参考となるべきところは当然参考にしていいんですが、しかし、逆に言えばその企業の誘致事情が、西原の方がずっと上だとするのであれば、独自にそれを進める必要も私はあると思いますので、そういう意味でやらない上での前向きな検討ではなくて、やる意味での前向きな検討して、ぜひ誠意をいただきたいと思います。 それから、この財政問題を少し触れますけれども、この決算状況から見ますと、平成5年と平成15年、10年間のスパンで比較いたしますけれども、町税が決算で平成5年は約19億円余り、町税の収入があったんですね。それが今日おいては平成15年度においては25億円ですよ。10億円ふえているんです、町税が。逆に地方交付税が19億円、これも約20億円近くあったものが平成15年度には16億8,000万円ということで、逆に5億円近く減っているんですね。両方が約5億円から6億円の差でもって、町税はふえて交付税は減っているんです。それこそ西原町においては、ある意味では町税はふえてきているんですよ。だから、あくまでも国立市の税収の問題だけでは私はないと思うんですね。もう一つは、今言うお互いはある意味では努力して町税をふやしてこれだけやってきている中で、この交付税の削減比率が全国比較して非常に高いんですね。前回9%台だった削減率が本町においては、その倍の18%、19%ですよ。そういう状況においての説明が私はきちんとできなかったと思いますね。その辺についてどういうような交渉をされたかということもお伺いしたい。それと今言う財源が厳しい中で先ほどのこれは例の不発弾処理とも関連してくるんですが、この処理費用もある意味では本町持ちだと。本来であれば戦後処理として、当然のことながら政府が責任を持ってその分に関しては100%面倒を見るべきだと私は思うんですけれども、それが逆に特別交付金の中にプールされているというような言い方をするんですが、しかしこれが出たのが、要するに例えば3月で出て、今回もこの予算に入っているというのは私は逆に言えば次年度の予算にそのものが含まれているのは、本来の予算の計上の仕方からするならば、当然考えられないというふうに思うんですよね。そういうことからすると、当然こういうものに対しては別枠で私は要請すべきだと思いますし、そういうふうに補償されるべきだというふうに理解するんですが、その辺についてどのようにお考えか、その辺についてもひとつお伺いしたい。 それから、公共施設の運営時間帯の問題なんですけれども、先ほどから申し上げておりますように運営そのものを職員主体で考えるのか、逆に町民を本位として、その施設の運営を考えるのかで全然違いますよ、極端な話。例えば、社会教育として父親学級、母親学級、そういうものを開こうとするときに仕事していない人であれば当然公務員の時間帯できますよ。しかし、今共稼ぎの中で、いろんな形でそれこそ少子高齢化社会の中で子育て支援をすることを考えて、そういう夫婦に対して、何らかの形でいえば社会的ないろんな研修勉強会等を率先して進めようとすることを考えるのであれば、当然5時以降じゃないんですか。日曜・祝祭日ではないんですか。それとも仕事を休ませて公務員の時間帯でイベントを持つというようなことから考えると、本来の私は趣旨に反すると思うですね。ですから、できるならば当然、その公務員の時差出勤というのは検討できないことでは私はないと思うですね。そういうことも含めて検討していただきたいというふうに思います。 それから、乳幼児の償還払いではなく、現物支給の件なんですけれども、一つ資料を申し上げますけれども、こちらに全国47都道府県の実態状況、現状という資料がございます。この中で47都道府県のうち、現物支給をしている都道府県は28都道府県あるんですね、北海道は違いますけれども、ということは半分以上が現物支給しているんですよ。沖縄はやっていないですよ。沖縄が一番ある意味では子供の多い県でありながら、所得も低い県なんですね。そういう事情を考えるのであれば、本来沖縄県は真っ先にやるべき、進めるべきものだと思うんですね。だから、先ほど担当課長の方からは既に県の方にもそのことを現場の声として伝えているというようなことでしたので、この件は引き続き、ぜひ県の方に訴えをしていただきたいなと。町が本来であれば、前向きにやっていただきたいんですが、当然ペナルティーがあるということから考えると、やりたい気持ちもすくむことも理解できないわけではございませんけれども、しかし、だからということで何も言わないということでなくて、引き続き県の方にもこの件については申し上げていただきたいというふうに要望をいたします。 それから、例の国道329号の街灯の件なんですけれども、街灯の件で気になるのがコーナー沿いなんですね。兼久のコーナーと、または横断信号機の前後。特に夜はこの照明のある下はいいですよ。照明の前後は暗くて、一番そこが事故の起きる確率が高いとよく言われているんですね。そういう中で極力そういうところをなくすような配置をする必要があると思うんですが、当然この直線道路に関して、例えば、兼久から小那覇近辺でもこれまでも事故は何件かあったと思いますので、特に事故の多いところに関しては、再度調査をしていただいて、そこも優先順位を決めて、設置順番を要請をしていただきたいなというふうに思います。 それと、先ほどの字名の変更の問題ですけれども、当然、これは予算がかかることですので、すぐできる問題でもございません。しかし、だからということでそのままにしてしまいますと、今現在が平園という名称を得た部落でありながら、なかなか要するにそのことが区民以外に知れ渡ってないというのは現実なんです。西原に住んでいて、平園を知らないという人、たくさんいると思いますよ、美咲もそうですけれども。これが現実なんですよ。だからそういう意味から考えますと、やはり何らかの形で今すぐ云々ということではなくて、将来的に区画整備事業も当然それが必要であれば、それを並行してやっても構いませんけれども、しかし予算がかかるというようなものに関しては、やはりそれなりの基金というものは大枠で私はやる必要があるのではないかと思うんですね。特にこういう財政が厳しい折、急な出費が出てくる場合がありますけれども、計画的な予算計画をしなければ、できるものも結局事業計画だけで執行ができないというような形になりかねませんので、そういうことも配慮してその財政の基金のあり方ということに対しても、いま一度検討していただきたいというふうに思います。そこで、一つだけ確認をさせていただきますけれども、今言う職員の問題です。要するに、例えば3分の1の枠で余裕をとっていますという言い方をしますけれども、その職員で通った人、3分の1だろうが、4分の1だろう、10分の1だろうが合格通知があって、それで最終的に採用されませんでした。1年間むだになりましたということを考えたら、私はその人の要するに人生の中において、この1年間というのは相当な損失だと思うんですよ。ただ、町の要するに言えばそういうあり方で、それこそゆとりを持って合格させました、通らない話ですよ。本来必要な人数を採用して、足りなければ次回採用すればいいわけですよ。それをゆとりを持って合格させました。それが全部採用するんだったらいいけれども、結局あきませんでしたから切れました。こんな無責任な採用の仕方をするんですか、と私は言われてもしようがいないと思いますよ。だからそういうことを考えるのであれば当然のことながら、私はこの2年間というのは、例えば実際採用しようとする職員が、当然テスト的な面では合格点だったかもしれない。しかし、今言う地域においての活動とか、公務員としての資質のものを事前に確認をしようとするのであれば、いい方法は逆に言えば臨時職員として最優先的にそこに配置をして、その中でその人の働きぐあいをチェックするということも私はいまひとつ、いい人材を獲得する意味では大事なことではないかなと思うですね。そういうことも考えたときに今言う1年間というものではなくて、2カ年間の枠、またはその採用までの間、臨時職員は当然西原町は採用するわけですから、その間、要するに本人の申し出がないから、臨時職員としての配置もしないということではなくて、それこそ採用するまでの間、臨時職員として措置する考えがないのかどうか、その辺についてもう一度、お伺いします。 ○議長(前里光信)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(平良昌二)  それでは、臨時財政対策債についてお答えをしたいと思います。御承知のようにですね、交付税の試算については、先ほど助役からお話がありましたように基準財政需要額というのは、西原町で一般的な行政運営をするためにこれだけの予算が必要だということで、基準財政需要額ということは定めるんですけれども、その中でほとんどの市町村が税収そのものが3割から4割しかないと、そうすると当然、基準財政需要額は一般的な行政運営をするための予算よりは税収が少ないものですから、それをいかに補うかというものが、国庫負担金、補助金負担金、交付税ということになるわけです。おっしゃるように税収そのものも、毎年毎年税収そのものはふえてはきているんですが、この税収がふえるということになると当然、交付税そのものは逆に減ってくるというような制度になっているものですから、今、心配しているように国立市みたいな形で税収がどんどん伸びたときに交付税も不交付団体になるかもしれないというふうなそういった不安はあることはあるんですけれども、しかし、沖縄県の場合にはほとんどが税収そのものが、3割から4割というようなそういった市町村しかないものですから、将来的に不交付団体になるというところは、今のところ全く考えておりません。先ほども話がありましたようにこの臨時財政対策債については、国庫負担金でどうにかカバーできないかなというふうな話もあったんですけれども、これも制度上そういった制度になっているものですから、西原町だけでどうのこうのということではなくて、全国的な議会とか、市町村会、知事会というようなそういった組織がありますので、全国的にそういったものの見直しをその組織の中で検討していく、要請をしていくというようなやり方しかできないんじゃないかなというふうに思っております。できたら、制度そのものを変えてはっきり金額が見えるような負担金というような制度を、もしできるんでしたら私も希望しております。なかなか厳しいことだと思います。国が相当財政の厳しいものですから、しかし、何らかの形で機会があったら意見としては申し上げてみたいなというふうに思っております。 字名の表記の件ですけれども、これも相当の予算がかかりますので、おっしゃるように年次的に、どうしても予算の確保ということが出てくると思いますので、その辺については前向きに予算の確保もしながらどうしても変更するべきだということであれば、予算についても徐々に、もし仮に積み立てできるんでしたら、その辺はやっていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長(前里光信)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(平良昌二)  先ほど、不発弾処理についての予算措置についてという質問がありましたけれども、今のところ特別交付税で算入されているんですけれども、別のところでできないかという御質問なんですが、この辺についても制度上のものですから、要請そのものということはできるかもしれないんですが、別の形で予算要求するということは今のところ、無理ではないかと思っております。特別交付税には入っています。 ○議長(前里光信)  総務課長。 ◎総務課長(稲福政昌)  職員採用と臨時職員についてということで、再質問ありますけれども、職員採用と臨時職員については先ほども申し上げましたとおり、これまで枠を持って、実際は実施をしております。こういうことでこれまで大分変化をしていますので、新田議員がおっしゃるとおり、今後はそういう臨時職員の対応も兼ねて実施をしていきたいと考えております。 ○議長(前里光信)  20番新田宗信議員。 ◆20番(新田宗信議員)  今いう不発弾に関しては特交(特別交付税)で見られていることなんですけれども、そうすると不発弾が出ても、出なくても特交にはそれが入っているような見方をしてもいいのかどうか、そういうことがあれば、逆に言えば出てきても、出てこなくても、それが見られるというのは、本来は通らない話だと思うんですよ。出てきたことにおいて、特別に予算の費用がかかわるわけですから、当然それは私は逆に言えば次の予算で返ってくるというんだったらわかりますよ。要するに平成18年度は間に合わなくても、平成18年度の特交の中にその分は上乗せできますというんでしたら理解はできるんですが、それが今の特交の中に入っているというようなことは、私はちょっと理解に苦しむんですが、そこら辺について、もう一度説明を求めたいと思います。 それから、今言う交付税との問題ですけれども、確かに基準財政需要額と収入額、その差額において交付税は交付されるんですけれども、その中で今、これまで借りていた臨時財政対策債も償還が新年度から始まると思うんですね。始まるにおいて、その予算も交付税処置されているんですよね、ある意味では。返すべき予算も交付税の中に入っているんですね。交付税というのは基本的には何にでも使えるはずなんですが、何にでも使える予算の中にひもつきの要するに債権として起債の金額までそこに入っているわけですよ。そうすると、実質的にふえたように見える交付税の額がその部分を引くと相変わらず低い水準でいえば交付されているというようなことになっていると思うんですね。例えば、確かに制度上のことから申し上げるならばそういうふうなことを分けることはできないかもしれませんけれども、しかしできれば、町の予算審議の中に交付税の中にそのままぶっこむのではなくて、交付税の中においても、場合によっては今言う起債したものの丸々要するに償還に充てる部分に関しては、名称を設ける形でわかりやすいような形で設ける必要があるんではないですかと、交付税が例えば15億円ある中でその中に1億円は償還部分だとするのであれば、交付税そのものの説明の中に14億円は普通交付税として一般的に何でも使えます。その中の1億円部分に関しては、これまでの起債事項の返還資金として、これは右から左トンネル的に支払えるものです。というようなことでわかるんでしたら、実際の交付税の動向というのはまだ見えてくるんですが、今の交付税の予算においての表示の仕方からするとプールで来るものですから、我々としても皆さん方からしても、町民に対しては上がっていると、交付税はふえているというような誤解を生むところが出てきますので、そこら辺は誤解を生まないためにも、その表示の仕方ということに関しても、私は配慮する必要があると思うんですが、そこら辺はできないのかどうか、もう一度お伺いしたい。 ○議長(前里光信)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(平良昌二)  それでは、再度お答えをいたします。 不発弾処理費の特別交付税の算入についてなんですけれども、これは特殊事情ということで、毎年9月の場合には台風の時期がありますので、台風に対する災害がありますから、それと9月と1月にそういった特殊事情の報告がありますので、それに基づいて翌年度算入されるということになっております。それから、臨財債の件なんですけれども、この交付税の算定のときに、見込みを立てるときに見積もりをするときには当然、金額そのものについては表示をして基準財政需要額の中に算入はしています。しかし直接その金額、返済する償還額が見えてくるかということになると、それは算定費用の中で、単位費用として項目がありますから、交付税の算定の方法として、何十項目という項目がありますので、その中での算定費用の中ではその数字というものは見えてきますので、幾らということは、例えば今年は800万円の償還がありますということであれば、その数字そのものについては見えてくるということになっています。 ○議長(前里光信)  20番新田宗信議員。 ◆20番(新田宗信議員)  最後に、我々の財政は西原町だけではなくて、全国的にかなり厳しい中で、うまく最少の経費で最大効果を出すという基本理念から考えたときに、石油コンビナートがあるがゆえにそこからの特別交付金ですか、それがあると思うんですが、それはひもつきの事業でしか使えないと思うんですね。例えば、緊急避難道路用としての予算とか、しかし、そういう予算は基本的には単独事業として100%町からの持ち出しという形で事業が進められていると思うんですね。その事業のあり方を私はある意味で、いま一度見直す検討する必要があるんじゃないかというふうに提言をしていきたいと思います。これはどういうことかと言いますと、例えばいい例が学校における防音工事です。文部科学省の中で、文部科学省の事業として学校の新設工事とか、いろんな立てかえ工事を行いますが、それとは別枠として防音工事は防衛庁から出ております。そういうことを考えたときにそういう臨時財源的ないえばひもつきの予算と通常のいえば、国土交通省あたりの予算をうまくタイアップして、負担金の部分をそれで充てて、いえば100%そういう補助を活用するような複合的な予算の活用ができないかどうかということも、ぜひ検討していただきたいというふうにこれはお願い申し上げます。 今回の3月31日をもって、定年退職される課長の方々、職員の方々におきましては長年いろんな形で町民のために一生懸命に働いていただいたことに関しまして、まず感謝を申し上げたいと思います。これからは、また一町民として議会に対しても、議員に対しても、いろんな形でまた叱咤激励をしていただきたいというふうにお願い申し上げまして、20番議員の一般質問を終わります。 ○議長(前里光信)  次に進みます。 15番儀間信子議員の発言を許します。 儀間信子議員。 ◆15番(儀間信子議員)  皆さん、こんにちは。平成17年度一般会計が提案をされました。予算は1年間の政策を具体化し、私たち町民が納めた税金の使途を定めるものである。事業内容をしっかりと把握している担当課長と予算査定のヒアリングがなされたと思いますが、就任初の予算編成に取り組まれるに当たり、新垣町長はどこに重きをおかれたのか。前翁長町政との違いはどこですか。 それから、負担金補助及び交付金について聞きます。精神障害者小規模作業所運営助成金はこれまで220万円の助成であったかと思います。622万5,000円の増額になっていますが、その理由はなんですか。財政が厳しいということと、他市町村からの通所者が多いということで、これまで議会も広域化に向けて検討をしてきました。広域化について、他市町村と十分な話し合いが持たれましたか。町単独実施で財政は大丈夫なのか。 平成17年度の税金、国保税、使用料、手数料、保育料、すべての負担がどう変わるのか。 介護保険についてです。平成17年度の介護保険への取り組みについて、どう進められるのか。 それから、老人、児童福祉についてです。老人、児童等の福祉施策はどう充実させるか。 それから、環境問題についてです。棚原地域における医療廃棄物違法焼却問題についてお伺いします。南部保健所と県環境整備課の指導により、焼却施設は撤去されましたが、残された課題として、住民から要請があった健康調査と環境調査があります。遅々として進まない行政の対応に業を煮やした住民が独自で東京の環境医学センターで受診をされてきたということで、新聞報道されました。結果として発症がごみの異常処理に起因をしていると思われると、処理施設と住民の健康被害との因果関係を指摘されてきたわけですけれども、住民の要請と行政の方針は違う感じがいたしますけれども、どうなっているのかですね。 それから、まちづくり研究会についてであります。個性豊かなまちづくりのため、みんなで知恵を出し合い、明るく、魅力ある町役場にしていくことを目的に町役場の職員が調査研究してまいりました。そのまちづくり研究会講師謝礼金をはじめ、旅費、印刷製本費等の予算すべてがなくなっております。町長、あなたは2月16日の職員の報告会の中ですばらしいと評価をされました。実績、意欲、成果、若い職員の息吹、思いが伝わって感動する。ゆがふう塾の真栄城先生も高い評価をされ、町内外からもすばらしい評価をされてきている研究会であります。予算は1円たりともつけない中において、会を否定するものでない。拒否するものでもないと矛盾はしませんか、町長。何らかの形で機能する、支援をすると言われましたが、何らかの形とはどのようなことですか。機能するからにはある程度の予算も必要なのではと思います。そこら辺をちょこちょこ歩き回るわけではない。講師を招き、研修をする、現場にも出かける。あっさりとこの会を否定すると言われた方がいいのでは、どうですか、お聞きをしたいと思います。 それから、前納報奨金についてであります。賦課徴収費の中の報償費(前納報奨金)ですけれども、1,050万円とありますけれども、これは平成16年度の予算の見間違いで、平成17年度は1,250万7,000円となっております。これは訂正したいと思います。計上されておりますけれども、財政が厳しい折、臨時職員にも賃金カットが適用された中で、あえて報奨金をあげなくてもいいのではないかと私は思いますけれども、いかがなものかどうかですね。 それから、天然記念物についてであります。翁長部落(ヒージャーガー)と呼ばれている井泉に天然記念物のシマチスジノリがあります。その場所に立て看板が設置できないか。三拍子そろった教育長の就任できっと理解を得られると思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(前里光信)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  それでは、ただいまの儀間議員の御質問にお答えを申し上げます。 一般会計予算が提案をされて、予算は1年間の政策を具現化し、私たちが納めた税金の使途を定めるものである事業内容をしっかりと把握している担当課長と予算査定のヒアリングをなされて、町長はどこに重きを置いたのか、前町政と違いはどこかというのが、大まかな御質問の内容かと思います。私は、昨年の10月に町政を運営する職に携わり、時間的なゆとりもない状態の中で、すぐ平成17年度の予算編成に当たりました。その中で、次のことを重点課題として進めさせていただきました。 1.平和事業の推進、2.地域福祉の充実、3.保健医療の充実強化、4.安全で住みよい生活環境の整備、5.教育・文化・スポーツの推進、6.産業の振興、7.男女共同参画行政の推進、8.国際交流事業の推進、9.地域活性化事業の推進、10.広報公聴活動の推進、11.執行体制と行財政の確立等でございます。具体的に変わった取り組みといたしましては、次のことを行わせていただきました。まず、町民との公約であるところの町民との距離をまず縮める。そして、町民サービスの向上を図ることから、総合窓口案内を設置をいたしております。さらに、事務の効率化を図るため、町民課の窓口に今年度は券売機の設置を予定をして、近々設置される運びでございます。さらにまた、たらい回し、あるいは遅いというふうに批判されるお役所仕事をできるだけ解消するという取り組みとして、課長を含め職員3名体制で「すぐやる課」を新設いたし、町民のニーズに遅滞なく対応するとともに、町民参画型行政を実現するための足がかりにしたいと考えております。地方分権の推進により、地方の業務の拡大に対応するため、収入役を町長の補佐的任務に充てるために出納室長の専決権を拡大いたしまして、収入役の補佐的任務がよりスムーズに展開されるようにいたしました。その他、行財政改革として、前町長も実施をしておりましたが、人件費、あるいは物件費等の削減を引き続き行いまして、新たに事務担任者委託料の見直し、敬老祝い金の見直し、それを他の福祉に活用。そして、人件費においては退職者8名分の不補充等を行ったところであります。今後も健全な行財政運営を目指し、外部の委託、NPOの活用など、その他あらゆる角度から検討しながら一層、行財政改革に努めていきたいと考えております。なお、お尋ねの前翁長町政と違いにつきましては、検討をいたしておりませんので、割愛をいたします。 その他、町長の答弁があるようでございますので、まとめてさせていただきたいと思います。 まず、5番目のまちづくり研究会の講師謝礼金1万円を含め、調査費予算をむだ遣いかというふうなことの御指摘でございますけれども、議員御指摘のとおり、まちづくり研究会の皆さんたちは一生懸命研究に励んでこられまして、職員が一生懸命努力をしている。そして、意欲的に取り組んで、その成果も高く評価をしております。4期生の皆さんたちと発表会の後もいろいろと意見交換会をしてまいりましたが、若い職員の情熱がひしひしと伝わってきているのは事実でございます。そこで、議員御指摘のとおり、三位一体の改革で財政上の課題もありはしますけれども、まず全体的なまちづくり研究会の皆さんたち、ここで予算がつかなかったからというふうなことで、旅費を含めてこのまち研の皆さんたちの存続が全くなくなるものなのか。そしてまた、自主的な主体的な研究というのは、その芽はないのかどうか、確かに予算があればやりやすいことは間違いありませんけれども、ここは全体的な判断の中からこういうふうな状況に至っておりますので、私は旅費がつかなかったにしても、若い皆さんたちが自主的に、主体的に研究をしようという芽はきっと残っているだろうというふうに考えております。そういう意味でこれから自主研修をどういうふうな形で、どのような方法で、どうすればできるかというふうなことを若い職員の皆さんたちとも話し合いをしていきながら、いろいろな角度から検討を加えていってできるだけその精神、あるいは若い皆さんたちの意欲がそがれないような形での支援は続けていきたいというふうに考えております。 お尋ねの棚原地域における医療廃棄物の問題等につきましては、その他たくさんその後もあるので、今般は担当課長の方から答弁をさせて、次に答弁をしたいと思います。 ○議長(前里光信)  しばらく休憩いたします。 △休憩 午後3時01分 △再開 午後3時15分 ○議長(前里光信)  休憩前に引き続き会議を開きます。当局の答弁を求めます。 健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  負担金、補助金の増額の理由でございますが、精神障害者小規模作業所が今年7月精神障害者小規模通所授産施設へ移行するためでございます。 次、2点目は、他市町村との話し合いは担当課において、やったかどうかということですけれども、担当課としては広域事業を前提に浦添市、宜野湾市、中城村、北中城村、西原町の5市町村で2度検討会議を開いておりますが、どの市町村も財政が厳しいということと、一担当課で検討するには責任が重過ぎるということで、この問題は中部市町村会で検討してもらいました。しかし、中部市町村会からはゼロ回答になっておりまして、施設設置されている町で検討するようにとの回答がありました。 次に環境問題でございます。健康調査と環境調査の進捗状況でございますが、健康調査につきましては、先月25日棚原地域医療廃棄物焼却問題を考える会から新たに町中央公民館か社会福祉センターにおいて、専門医等による検査を実施してほしいと要請があり、町といたしましても同意をし、住民代表を入れて西原町での実施に向けて現在、事務調整会議が行われております。今後の予定といたしましては、西原町内での実施に向けて、実施内容、方法、その他調整事項について事務調整会議の中で話し合い、さらに医療機関との連携など、具体的に検討していく予定であります。環境調査につきましては、昨年11月に予定しておりましたが、考える会との調整がつかず、まだ実施しておりません。先日、3月25日も考える会と県環境整備課、南部保健所による実施に向けての調整会議が西原町で開催されましたが、考える会からの反対意見が強く今回も実施不可能となりました。以上でございます。 ○議長(前里光信)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋清)  7番目の天然記念物についてお答え申し上げます。 翁長部落の(ヒージャーガー)と呼ばれる井泉に天然記念物のシマチスジノリがある。その場所に立て看板が設置できないかということで、御質問があります。今年度は、既に計画している箇所がありますので、次年度以降、設置していく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。幾つか、地域の皆さんにもお願いがありますけれども、御質問の文化財が所在する場所は、町道から中へ十数メートルほど入ります。通りがかりの人には目につきにくい環境であります。そこで、当該井泉への進入路の付近を清掃していただき、見学する人たちへの便宜も図っていただけないかと思いますので、特段の御協力をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(前里光信)  総務課長。 ◎総務課長(稲福政昌)  1番目の平成17年度一般会計予算について、(3)の平成17年度の税金、国保税、使用料、手数料、保育料のすべての負担がどう変わるかということでございます。各課にまたがりまして、総務課管轄では使用料と手数料があるわけでございますが、平成17年度はまだ使用料、手数料については改定がないわけでございますので、現行どおりでございます。今後、使用料、手数料の検討委員会を予算計上いたしましておりますので、その中で使用料、手数料については検討していきたいと考えております。 ○議長(前里光信)  保険課長。 ◎保険課長(新垣貞正)  保険課関係に2点ありますので、まず最初に(3)の平成17年度の税金、国保税、使用料、手数料、すべての負担がどう変わるかという質問ですけれども、国保税についてお答えしたいと思います。 国保税については、三位一体の改革ということで、これ一般会計でもよく言葉として出てきておりますが、国保関係においても三位一体の改革で保険基盤安定繰入金が今まで国が2分の1補助だったものが、これを県に移譲します。今までは、国が2分の1、県が4分の1、市町村4分の1という形でしたけれども、平成17年度から国の2分の1分を県に移譲しまして、県が4分の3負担するということになっています。 それから、給付に対する国庫負担金が今まで40%でしたけれども、平成17年度から36%になります。 それから、財政調整の交付金が一般的に給付の10%といわれているけれども、これが9%になるということになっておりまして、その減った分が県の財政調整交付金の中で交付するということで、新たに項目として出てきておりまして、これが給付の約5%ということで、今度、新年度予算で組んでおります。そして、そういう収入面の変化が出てきております。それと給付関係においては、保険者協議会の設置ということで、去年8月に法令化されて、平成17年度からは各都道府県単位でそういう生活習慣病の対策をやるための協議会をつくることになっておりまして、これは構成する組織は国保、健保組合、社会保険事務所、国保連合会、県ということで総勢11名のスタッフでそういう給付を抑えるための協議会を平成17年度からつくるということになっております。いずれにしても、収入の面においては、財調とかそういう伸びが鈍化してあまり伸びない状況でありますが、費用においては給付がどんどん少子高齢化に伴って伸びてきている状況でありますので、国保税についてもある意味ではそういう伸びない部分を保険料等で検討せざるを得ないような状況になってくるだろうと思っております。以上です。
    ○議長(前里光信)  税務課長。 ◎税務課長(上間明)  それでは、平成17年度の町税関係でどのような形で負担が変わっていくのかという御質問に対して、お答えしたいと思います。 平成17年度の税制改正の主な要点を申し上げますと、個人所得税の定率減税の縮減、それから、2点目には65歳以上のものに適用される非課税限度額の廃止、これが主でございます。そのことによって、どのような形で税の負担がふえていくのかということになりますが、平成16年度をゼロとした場合に、給与収入が400万円で配偶者控除、あるいはその他扶養が二人、さらに社保の控除が55万円ということを前提にした場合ですが、平成16年度で町民税で2万7,000円の負担、所得税で1万6,800円の負担が平成17年度においては、配偶者控除の上乗せ分の廃止が出てきますから、その関連で3万7,500円、所得税で4万7,200円というふうになってまいります。そのほか、先ほども申し上げた定率減税が平成13年度が半分、さらに平成19年度までに完全に廃止というふうになっていきますが、その関連で2万7,000円が今後、平成18年度では4万500円、平成19年度で4万3,500円という形で税がふえてまいります。それから、老年者控除、従来非課税の規定がございまして、65歳以上の場合は障害者、未成年者、寡婦または寡夫との場合は125万円以下の所得金額であれば非課税と、こういう税制になっておりましたが、これが平成18年度分からは税額がちょっと変わってまいります。そういうような形でいきますと、夫婦とも65歳以上、夫の年金が180万円、妻の年金が100万円以下ということを前提にした場合は、平成16年度、平成17年度、平成18年度も税額には増減はなしということになります。ところが、同じく夫婦とも65歳以上で、夫の年金が220万円というふうな形になってまいりますと、町民税の方で平成17年度の配偶者控除の上乗せ分廃止によって4,000円、定率減税で4,000円、さらに老年者、控除、公的年金控除の改定で1万900円、それから老年者125万円以下の非課税措置の廃止で1万900円ということで、それぞれ税の負担がふえてくることになります。 ○議長(前里光信)  保険課長。 ◎保険課長(新垣貞正)  もう一点、介護保険についてという質問がございますので、答えていきたいと思います。 平成17年度の介護保険の取り組みについてどう進められるかということですが、平成10年度は第2期の介護保険事業計画の最終年度に当たります。それで、最終年度は第3期の事業計画の策定をし、今後の3カ年分、平成18年度から平成20年度分の高齢者保健福祉と介護保険のあるべき姿、保険料等の方向性を決めることになります。そして、第3期については大幅な制度改正を予定しておりまして、一つ目に、制度の持続可能性の確保、それから二つ目に、明るく活力ある町高齢化社会の構築、3番目に、社会保障の総合化を基本的視点として制度全般の見直しを行うとしています。しかし、大きな改正にもかかわらず、現時点で具体的な内容がまだ示されていない状況でありますので、これから徐々に示されていきますが、平成17年度短期間でこの状況下で第3期の事業計画をつくっていくということになります。保険料については、平成17年度の終わりごろ、来年1月か2月ぐらいに大体わかってくるということになります。以上です。 ○議長(前里光信)  福祉課長。 ◎福祉課長(寄川美智子)  平成17年度の保育料の負担がどう変わるかということでお答えいたします。 まず保育所の保育料は平成16年度で見直しを行いまして、値上げ実施をいたしましたので、今年度はそのままでございます。 次に、3番、老人、児童福祉についてであります。平成17年度の地域福祉につきましては、新規事業としましては、保育所の定員変更、1園100名から120名と変更いたします。そして、保育所分園整備であります。他事業につきましては、できるだけ平成16年度同様継続していきたいと思います。 ○議長(前里光信)  教育総務課長。 ◎教育総務課長(糸数善昭)  教育委員会におきましては、幼稚園の使用料、手数料については従来どおりで、何ら変更はございません。 ○議長(前里光信)  町民課長。 ◎町民課長(伊礼キヨ)  平成17年度の手数料の件についてですけれども、町民課におきましての手数料等は住民票関係、戸籍関係、印鑑証明等の手数料がございますけれども、平成17年度におきましては現在のところ、検討しておりません。他市町村の状況を見ながら、今後検討していきたいと思います。 ○議長(前里光信)  税務課長。 ◎税務課長(上間明)  答弁漏れがございますのでお答えしたいと思います。 前納報奨金の問題についてでございますが、これまで前納報奨金、半額カットとしてきているわけでございますが、平成12年度にカットして、平成13年、14年、15年ということで、そのため徴収率の面で1.9ポイントから2.6ポイントぐらい徴収率が下がってきている。こういう状況がありまして、その後、前納報奨金についてはカットされておりませんでした。しかし、今日の厳しい財政状況下においては、やはり前納報奨金について、このまま保持するのもかなり厳しい状況がありますので、この件につきましては、平成17年度中に廃止の方向で検討に入っていきたいとこのように考えております。 ○議長(前里光信)  15番儀間信子議員。 ◆15番(儀間信子議員)  重ねてお聞きをしたいと思います。まず平成17年度の予算でありますけれども、数字がなかなか見えにくいところがあります。表に出てこない。例えば、わかりやすくいうとパークゴルフ場の業務嘱託員の報酬とか、それからテニスコートもそうですし、それからトレーニングルームの業務嘱託員の報酬が出てこない。平成16年度は年間の報酬として出てきていたわけですけれども、それが表に見えない。消えたのかなと思うと、賃金の方で3倍近くになっておりまして、きっとこれに包含をされたのかなという思いもありますね。それから、施政方針の中で育樹祭の事業が書いてあるんですけれども、これは県の事業であれ、開催地もある程度の予算が必要ではないのかと思いますけれども、これが予算に計上されていないんですけれども、これは予算がなくてもいいものなのか。意図的にまた、そういうのが計上されてないのか、私は担当課長と財政課長ももちろんですけれども、二役、三役もしっかりとヒアリングをされたのかという思いもあるんですけれども、それについてしっかりとヒアリングがなされたのかどうか。せんだっての金曜日の助役の答弁の中で、人事の配置、メールでやったけれども、意思の疎通が欠けていたかもしれないということで言われておりましたけれども、やはり大切なものは直に向き合って、議論をされてもいいのではないかという思いがありますけれども、これは表に数字が出てこない予算につきましては、この方がいいだろうということでの書き方なのか、これをお答えしていただきたいと思います。 それから、三位一体の影響で平成16年度3億3,000万円、平成17年度が8億8,000万円減ということでありますけれども、これは平成16年度の予算と平成17年度の予算が4億円ぐらい減ってきているんですね、今年度は。それは何による影響なのか。例えば、三位一体の影響ですね。交付税は別に前年度と変わらないと思うんですけれども、三位一体の影響によるものでそうなったのか、また事業の終了があって、そのような4億円の減になったのかですね、お答えしていただきたいと思います。 それから、臨時財政対策債ですけれども、3億8,400万円今度やっているわけですが、これは交付税の少ないのを補うということでの各市町村に負担をしてくれということなんですが、これも基準財政需要額があって、それになったと思うんですがね、大体起債を起こす、借金をつくるこの枠がもう少し、皆さんは上にあったけれども、この需要額の額によって下げられたのか。要請が最初からその借金が3億8,400万円だったのか、それとも国の方針で削られて、この額になったのかですね。 それと、2点目の方の精神障害者小規模作業所運営助成金であります。これはせんだっても、城間義光議員の方から裏で何があったかはわからないけれども、わずかな期間であっても補てんすべきではないという指摘がありました。もちろん、私も同感だと思っております。これは、翁長前町長の答弁の中で、この施設は町民のみでつくられた施設ではない。組織的にも難しいところがあるのではないか。そして現に今、町が110万円助成をしている。これ以上、増額をするということは財政的にもかなり厳しいけれども、西原町が他の市町村のものまで負担することになるんですよ。ですから、広域化に持っていって近隣市町村も応分の負担をしてもらうというのが、これまでの答弁ではなかったかと思っております。つまり町長、西原町の税金でもって、他の市町村の負担をするということは、たしか課長の答弁によりますとその通所者には19名がいて、その内の7名が本町の出身であると。残りの12名は他の市町村の住民なんですね。そうすると、そこで額をふやすということは、今度名前を変えまして、新規事業になっているんですけれども、他の市町村の分まで負担を肩がわりすることになりますよということなんですね、町長。ですから、広域化に持っていくために、どのような努力をされたのかと聞きたかったんですけれども、担当課長の話によりますと、5市町村ですか、浦添とか、宜野湾とか、話し合いを持っていったんだけれども、皆さん財政が厳しいということで、いい返事がもらえなかったということを聞きました。これは市町村会にも出されているということも今言われていたけれども、私はやはり、町単独で財政も大変厳しい状況の中で、町長はこれまで今回の定例議会で三位一体の影響ということを盛んに言っておられるわけですから、それを他の市町村のものまで、私は今厳しい財政状況の中で、もう少し時期を待ってもいいのではなかったかなという気がいたすわけですね。それについても町長お答えいただきたい。また、町内にでも「はばたき作業所」とか、「あおぞら」、「太陽の会」もあるわけですから、社協と一体となってそこを窓口を一つにしてもいいのではないかと私は思ってはおりますけれども、それについても町長、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 それから、この環境問題についてであります。どうも住民の皆さんとの意見が分れておるわけですけれども、3月22日の新聞を見ますと、考える会では要請書で東京の北里研究所病院の専門医を県内に招き、住民の早期検診を実施すること。被害当時の住民の置かれた状況を再現できるような実証的な調査の実施。住民に被害を与えた業者の刑事告発、周辺学校への周知と関係者の早期検診、業者に廃棄物を委託した医療機関名などの公表を求めているということなんですけれども、また、3月26日の新聞でしたかね、環境調査計画、住民側が反発ということであるんですけれども、どのようなことをすれば折り合いがついて、スムーズに両方が歩み寄ってできるような対応ができないものかどうなのか、そしてもし、早期に専門医を呼んで検診を受けるような場合になると、予算の裏づけがどのような感じになっておられるか、それもお聞きをしたいと思っております。 それから、前納報奨金であります。税務課長、私は今回、廃止をするのでよかったのかなと内心は思っておりますけれども、一期一期工面をして払っている人にしてみれば、前納報奨金は何千円ありますよと言ったって、じゃあこれを目当てにやりましょうということにはいかないですよ。みんな一期一期やっているわけですから、やはり前納するということは、それだけ金にゆとりがあって、要するに金持ちですよね。そうするとこの方たちが財政状況が大変厳しいので、もう報奨金もやめますと、そうすると今まで報奨金をもらっていたのに、これがなくなると一期一期しようやということに私はならないと思うんですね。やはり余裕を持ってやられる方は一期一期やるのが面倒とか、それから納め忘れがあるとか、それで一括して払っておこうやという気持になるだろうと思っております。ですから、厳しい財政事情を説明すれば私は納得してもらえるのではないかと思うんですけれども、廃止の検討ということですけれども、それで課長、そうしますと徴収が下がってきたということなんですが、全体の何%がこれまで前納されたのか。それから、今回平成16年度と平成17年度廃止という割には報奨金の額が200万円ぐらい上がっているんですけれども、どのような見通しをされたのか。それと、4回納めるのを一括して納めるわけですから、もちろん徴収費の削減にもつながらなければいけないだろうと思うんですね。事務的にも一期一期やるものを一括してやるわけですね、削減にもこれまでつながってきたのか。そして一括して払うわけですから、その払った予算を運用というんですか、運用できる利点もあるのではと思いますけれども、そこら辺どんなですか。お聞きをしたいと思います。 ○議長(前里光信)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋清)  陸上競技場、町民体育館のトレーニングルームとか、パークゴルフ場、テニスコートの業務嘱託員の報酬が見えないということでありますけれども、賃金職員として組み替えしておりますので、職員は同じように配置をしていきたいというふうに考えています。嘱託職員ではなくて、賃金職員ということです。 ○議長(前里光信)  産業課長。 ◎産業課長(平良正行)  育樹祭の予算に関してお答えいたします。育樹祭は沖縄県緑化推進協議会が主催になっておりますので、ほぼ予算に関しては緑化推進持ちだということになっています。まず、どういうものがあるがと申しますと、各種団体の動員要請は市町村受け持ちであります。その準備等に対しての土曜・日曜になるかと思うですが、その分の動員体制、これは職員をある程度動員しないとできませんので、その分の食事代、他市町村を見ると食事代とか、超勤関係が出てくるだろうと思っています。それといす、テーブルの準備等もあるんですが、これは場所によって決まってきます。それから仮設トイレの準備、舞台の設置、これはもう緑化推進協議会がやることになっております。今回、育樹祭ということなんですが、まだ時期も決まっていないし、まだ場所も選定されていないということもあります。また、予算の措置なんですが、同じような育樹祭の時期は、大体来年の2月ごろというようにまだ、あと1カ年近くの余裕があります。それで、この予算の措置は決まり次第、場所の選定ですね、これははっきり決まり次第取り組めるかと思うんです。また、緑の募金の予算もある程度ありますので、その予算も使えるので、ある程度は間に合うんじゃないかと思っております。以上です。 ○議長(前里光信)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(平良昌二)  それでは、臨時財政対策債についてお答えをいたします。 臨時財政対策債については平成13年度から始まって、平成17年度現在で合計20億円の起債を行っております。今回、前年度と比較して1億円余りの減になっておりますけれども、主な理由は国の方で平成17年度において、地方財政計画の中で総枠が平成16年度が4兆2,000億円の枠があったんですけれども、それが平成17年度が3兆2,000億円ということで、1兆円の枠が減ったということで、そういった影響で各市町村でも、その臨時財政対策債そのものが落ち込んできたと。パーセントにして23.7%の落ち込みということなっております。 それから、平成17年度の当初予算の件なんですが、当初予算で87億2,800万円、前年度と比較して4.2%の減になっておりますけれども、これも主な要因としては三位一体改革の影響によりまして、この影響額そのものが1億9,000万円余りということで、歳入が相当減ったと。歳出の場合には大幅な減となった主な事業として、西原小学校体育館の改築事業が事業終了したために3億4,000万円の減、西原中学校防音工事とか、翁長・棚原コミュニティー道路整備事業、安室地区基盤整備事業等々の事業終了ということもありまして、そういったものが大幅な減ということで、予算規模的には前年度より落ち込むということになっております。以上です。 ○議長(前里光信)  助役。 ◎助役(宮平正和)  精神障害者小規模作業所の件についてお答え申し上げます。 これは障害者に係る小規模通所授産施設を経営する社会法人に関することで、平成12年6月7日に法が改正されて交付をされております。利用者が10人以上であれば、社会福祉法人事業に含まれることになっておりまして、身体障害者福祉法あるいは知的障害者福祉法の中で知的障害者の授産施設を経営する事業等もその法の改正により、福祉法人化にできるということになっております。市町村において5年以上の経験、さらには特定非営利活動法人(NPO)の場合の小規模通所授産施設については、3年以上にわたって経験があれば、その市町村の推薦によって法人格を取得することができるということになっております。当該施設についてはNPOの方が継続し事業を展開しているわけですが、そういった法人格を取得するための市町村長の副申書というんですか、それが必要になるわけですが、これは前翁長町長においても、平成16年10月4日に県の方に副申書が出されておりまして、それに基づいて法人格を取得することになっております。今般の予算については、小規模作業所の方が法人格を持つための精神障害者小規模通所授産施設の方に格上げをする予定であります。患者の方としては、こういった事業所があれば、選択制でございますので、その選択をしてその事業所の方に行くのであれば、それだけの事業が授産施設そのものの事業が展開でき、さらには補助事業としてその事業が展開され、スタッフ等についても強化をされるということになっております。 それから、棚原地域における廃棄物焼却の問題でございますが、今事務調整会議が進められております。既にマスコミ等によっていろいろなところで公表されているところでございますが、現時点で、事務調整の中では4項目について、ある一定の方向性が見出されております。ただ、この場合、一番原因になっておるのが、原因究明でございまして、どの施設からどういった形で現在の状況になっているのか、その原因究明が主なものになるだろうと考えています。3月25日でしたかね、県の方と事務調整もあったわけですが、その後、考える会とも調整をされているわけですが、一番重要なのは環境調査ではないかというふうに考えております。その環境がどのようになっているのかどうか、それにその焼却施設によるものなのかどうか、そういったことの原因究明も必要ではないかと思っております。健康調査ももちろんのこと、さらには環境調査についても調査する必要があるだろうと、そのことによって、どの施設から不燃物の煙が出ていたのかどうかですね、それの原因究明がまずは重要ではないかというふうに考えております。 ○議長(前里光信)  15番儀間信子議員。 ◆15番(儀間信子議員)  それから、今回の予算でありますけれども、財政調整基金を取り崩しております。1億2,600万円ですね、先ほど財政課長の答弁では歳入が大変落ち込んだということでありますけれども、そういたしますと、この調整基金は現在幾らあって、それから今回の1億2,600万円取り崩すわけですけれども、その見通しを聞かせてください。 それからこの小規模作業所、今回新規でありますね。授産施設としてやっております。もちろん、福祉ですから厚くしたいのはみんな一緒だと思うんですけれども、副申書のことを助役がおっしゃったんですが、初めて聞きますのでね、お聞きをするんですが、法人化にやるのは別に私はどうのこうの言っているわけではないんですね。今、財政状況が大変厳しいと。そして、西原町の人も19名のうち7名いると。広域化しようと思ったんだけれども、ほかの市町村も財政的にも厳しいからだめだということなんですけれども、こういう財政状況が厳しいときに町単独で果たしていいかなという思いはするんですね。町長もおわかりのとおり、三位一体の影響で使用料も見直す。あるいはまた、あったものをカットするというような中で町単独でやられてもいいのかなと感じもするわけですけれども、例えば、今年できなければ、この予算をつけなければどうなるのか。ずっとできないのかですね、どうなるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(前里光信)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(平良昌二)  それでは、お答えをいたします。 平成17年度の予算編成で今回、財源不足に伴って財政調整基金から1億2,600万円の取り崩しを予定しておりまして、平成16年度末現在で財政調整基金が3億3,598万円を見込んでおります。そうするとそれから引くと平成17年度では約2億1,000万円残ということになります。 ○議長(前里光信)  税務課長。 ◎税務課長(上間明)  前納報奨金についてお答えいたします。前納報奨金、これはその制度は納税思想の高揚のためにということでこの制度ができてきているわけでございますが、その間、こういう報奨金を与えることで、町税の納期の以前に全額納付することができる。あるいは各期ごとに納付を忘れない形で徴収することができるということでは一定程度の成果は上げたものだというふうに思っております。しかし、現下の厳しい財政状況の中では毎年かかる金額の報奨金を提供するというのもかなり厳しいこういう状況がありますので、平成12年度まずはこれまで3回に分けての前期全納があったわけですが、15日前、15日、16日から4月の末日までと。これを平成12年度で4月末の一括の納付によって、前納報奨を与えようということで約半減ぐらいの報奨金が減らされた、こういう状況にあります。そういうことで一定程度の役割を果たしつつも、しかしこの半減されることで、先ほど申し上げましたように徴収率が落ちてきているということは、3年程度の徴収は下がってきているというのは事実であります。御質問の全体に占める前納により納めた額の割合ということになりますが、固定資産税で全体の0.7%、町民税で1.2%という割合になっております。しかし、この一括納付することによって、またそれの運用の御質問がありましたが、御案内のとおり4月というのは特に歳入が一番厳しい状況がありまして、その面で4月には大体、出納の方で一時借り入れをして税収等が来るまでの間、当座をしのぐとこういうことになっておりますが、その面では前納をすることによっての税収がそれだけあるわけですから、その面でのやはり一定の貢献はされているものというふうに考えております。それから今回、平成17年度が前納報奨金の方が増になった理由についてですが、これは単純に調定額が増になったことに伴う報奨金の見込み増でございます。 ○議長(前里光信)  助役。 ◎助役(宮平正和)  小規模の授産施設については、町の単独事業ということではなくて、国庫補助事業でございます。国4分の3、県4分の1、市町村が4分の1を負担していこうという考え方でございます。さっき今までのものは作業所については、2分の1が補助対象でございまして、そういった関係で国による補助事業の対象でございます。仮にこの事業が認可を受けられなかった場合はどうなるかということなんですが、結局は従前どおり作業所ということになります。知的障害を抱えている皆さんの社会参画ですか、社会に参加するための精神障害者授産施設を運営するということは、かなり厳しい状況下になるだろうというふうに考えております。 ○議長(前里光信)  15番儀間信子議員。 ◆15番(儀間信子議員)  それから、この小規模作業所ね、授産施設になるわけですけれども、今年度予算をつけなければそのままということでありますけれども、金曜日の答弁の中で来年度に法改正があるという感じで答えておられたと思うんですけれども、いかがですかね。助役、10月4日に翁長前町長が副申書ですか、初めて聞くんですけれども、副申書なるものを出されたということを言われておりましたけれども、きっと出されたという言葉のニュアンスが、これは法人化に持っていくので西原町も助成を多くしなさい。というようなものが書かれておられるのか、法人化にするにはその予算の裏づけが必要だと思うんですけれども、その裏づけに伴って、その副申書にそういうのが書かれておられるのか、ぜひ内容説明して読み上げていただけませんか、お願いします。 それから、この予算でありますけれども、基金積み立てなんですが、総務課長はせんだっての前の定例会の中で、平成17年度の予算を見て庁舎建設を検討しますということを言われていたんですね。そうしますと、今回基金にはほとんど入れられていないんですけれども、その検討される見通しとしてはどんなものですか、総務課長。 それと、この環境調査計画であります。これは土曜日の新聞に載っているんですけれども、環境影響の究明には人体を調べる方がより有効だとし反発。つまり、ダイオキシン類残留の可能性がある葉は既に落葉しており、これから調査しても無意味であるということで、住民側が反発しているということですけれども、それについて、町長の見解がありましたらお願いしたいと思います。 それと町長、このまちづくり研究会でありますね。いろんな角度から自分たちの住む町はそうでなければいけないということで、やめていく人の補充もなされない中において、職員が一生懸命やっているんですね。財源の確保、入ってくるものにはこのようにすればいい。また借金はこのように減らす手もあるのではないかということで、いろんな方面から提言をしているわけですけれども、町長をしっかり見ておりますと、大変理解のあるような方にもときどき見えるんですね。それをスパッと切るというのは、本当に私は信じられないんです。町長、本当にスパッと切ったのかなと。ですから言葉は大変悪くなりますけれども、感情的なもので切られているものではないかという気もいたすわけですね。これは前翁長町政の行財政改革の一環として継続しているものなんです。ですから、町長はすばらしいと若いいぶきがあれが感じられてということを言っておられますけれども、もう少し考えますと使えるものは使って、購入するものはある程度、予算を削減して私はこの予算はどうにかしてつけられると思うんですけれども、町長、本当にお顔を見ておりますと、大変にこやかに感じますけれども、本当に補正できるんですけれども、おつけになる考えは毛頭持っていらっしゃらないんですか。ひとつ、検討してみますよということの答弁でも、検討はあまり当てにはできないんですけれども、検討しますというぐらいの答弁をされてもいいんじゃないですか。お願いします。 ○議長(前里光信)  助役。 ◎助役(宮平正和)  副申書の件でございますが、これは西健第699号平成16年10月1日付でございます。沖縄県知事 稲嶺惠一に出されております。タイトルとして「社会福祉法人設立計画及び精神障害者小規模通所授産施設の設置計画について」ということで、副申がなされております。文章が長いですので、最後の下りで申し上げますと、「つきましては、法人認可の申請に対し、貴職の特段の御高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます」ということになっております。 ○議長(前里光信)  しばらく休憩いたします。 △休憩 午後4時14分 △再開 午後4時18分 ○議長(前里光信)  再開します。 町長。 ◎町長(新垣正祐)  ただいまの質問について、2点ほど私の方からお答えを申し上げます。 まず1点目、まち研の件でございますが、先ほどの御議論のように予算の旅費がついておりません。そのためにまちづくり研究会の機能が全部なくなるとは考えておりません。なぜなら、若い職員とこれまで何度か意見を交換してみましたけれども、厳しさは若い職員も十分理解しているからでございます。さらにまた、ならばできる方法はないだろうかというふうなことで、今できる方法を検討中でございます。ちなみにネットワークの研究会に町から何名か参加をして頑張っていると。あるいはゆがふう塾への派遣とか、あるいはかりゆし塾への派遣とか、そういうふうなもので連携をしたり、情報交換をしながらまちづくり研究会の趣旨や意図や、あるいは考え方みたいなものは十分にはないにしても、何とか継続できるのではないかというふうに判断をしております。 2点目の棚原地域における環境問題の解決策についてでございますけれども、今、要請を何度も何度も受けている段階から事務調整の段階に入っております。議員御指摘の松葉の件に直接入りますけれども、実は環境調査が話題になったときに土壌の件は、土壌から問題があるならばそこから検査をしようというのが、これは県が出した提案でございます。この松葉はどこから出てきた話かと言いますと、住民側が提案をした松葉でございます。少し時期が過ぎているものですから、新芽が出てちょっと厳しいという状況なんですが、専門家の話を聞いてみますと、葉っぱそのものよりは松ヤニの方が長く煙であるとか、大気汚染のものが松ヤニにくっついているので、新芽が出てきたからといって急になくなるものではないと、幾らか長期、大気汚染の松ヤニで測定することは可能であるというふうな話も聞いておりますので、早急に考える会の皆さんたちと今、一つか二つちょっと意見が合わない部分がありますので、早急に調整をしまして、スムーズにこの問題が進展できるように町としても、最大の努力を今やっている最中でございます。以上です。 ○議長(前里光信)  総務課長。 ◎総務課長(稲福政昌)  庁舎問題まで飛び火しまして、私も12月の答弁忘れていますけれども、いずれにしても庁舎建設、平成8年か平成9年ごろ、5億2,000万円程度あった積立金が現在でもあまり変わらないと。積立金は多ければ多いほど非常にいいわけでございますが、そういったこともございまして、今後やはり庁舎建設に当たりましては、PFIの活用等をこれを十分念頭におきながら、恐らく積立金は厳しいんじゃないかというふうに感じていますので、その辺を受けて今後、庁舎問題を考えていきたいとそういうことでは、積み立てについては今後、どうするかをまた検討していきたいとそういうふうに考えております。 ○議長(前里光信)  15番儀間信子議員。 ◆15番(儀間信子議員)  総務課長、すみません、忘れているところを引っ張り出して。それでは最後になるんですけれども、町長ひとつ、住民の意向を聞きながら、やはり人体の被害は命取りにもなりかねませんので、ひとつやはり住民の命と財産を守るのは、また行政の責任でもありますので、じっくり話し合われていい方向に解決できますようにお願いをしたいと思います。これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(前里光信)  時間延長についてお諮りします。 会議時間を午後6時まで延長したいと思いますが、御異議ございませんか。          異議なし(と言う声あり) ○議長(前里光信)  異議なしと認めます。したがって、会議時間を午後6時まで延長することに決定しました。 一般質問を続けます。 7番伊礼一美議員の発言を許します。 ◆7番(伊礼一美議員)  新垣町長に質問いたします。既に18人の議員が質問し、その中で私が通告した事項も取り上げられているものもありましたので、できるだけ重複しないように心がけて質問します。ですから、今質問する項目に従って答弁をお願いいたします。 まず初めは、棚原・徳佐田地域で富士テックによる医療廃棄物不法焼却事件についてであります。この事件は周知のとおり、棚原区裏山で約3カ年の医療ごみ不法焼却によって、周辺地域の住民多数に健康被害が出たという重大問題です。住民の粘り強い告発と町議会の抗議行動や行政の指導によって、昨年の9月に問題の焼却炉は撤去させることができました。しかし、焼却炉撤去で事件が解決したわけでは決してありません。6カ月経た現在でも後遺症に悩む住民が多くいらっしゃいます。また、現在無症状の人も将来にわたって、発症する恐れがないという保証はありません。産業廃棄物である医療ごみの不法焼却によって、大量の有毒の化学物質が発生し、周辺の住民が等しく汚れた空気を吸わされて健康を害したということは、西原の歴史上かつてなかったのではないでしょうか。私はこの事件は、20世紀に西原町民が体験した西原の戦争、沖縄戦に次ぐ21世紀初頭に史上2回目の人災を被った、西原の歴史に残る重大事件と考えますが、町長は事の重大さをどのように認識されているのか、見解を伺います。このような事件の再発防止には死亡記録などによる疫学調査で被害の実態を解明することも不可欠です。考える会から要請されている字ごとの毎年の死亡者数のデータの過去10年分を公表する考えはありませんか。周辺地域の犬や猫が死んだ。ニワトリも死んだ。焼却場内の牛舎で飼育していた牛も死んだという情報が寄せられています。調査したことがあるでしょうか。屋外焼却は原則禁止となっていますが、町内における建築ヤード、重機ヤード、自動車整備事業所等においての屋外焼却の指導はどのようになされているのですか。 第二、第三の富士テックのような悪徳業者を我が文教のまち、西原への侵入を防止する抜本策として町独自の環境保護条例(仮称)の制定を目指すべきではありませんか。見解を伺います。 関連事項について質問します。棚原地域医療ごみ違法焼却問題を考える会(比嘉照彦、野底武浩共同代表)は3月21日、10人の住民が東京都の専門医を受診した結果を記者会見で発表しました。会見は当日、6時以降のニュースでRBC、OTVで報道され、翌22日のタイムス、新報の夕刊でも大きく報じられて御承知のとおりだと思います。タイムスは「医療産廃3人に症状、化学物質過敏症と診断、西原の住民独自受診、行政に対策要請」と大きな見出しで訴えています。新報も「10人が神経系に異常、東京都の研究所周辺住民検診、産廃施設に起因、西原町」とタイムスと同じような内容の見出しで報じています。お互いの理解を深め、共通の認識とするために新報の記事の要点を紹介します。西原町棚原で廃棄物処分業者が廃プラスチックの焼却許可を得てない焼却炉で違法に医療廃棄物を処理し、周辺住民が大気汚染による健康被害を訴えている問題で、住民10人が11日、東京の北里研究所病院臨床環境医学センターで検診を受けた。その結果、全員が中毒後遺症と診断され、うち4人が化学物質過敏症を発症に近い状態にあることがわかった。同センターは化学物質過敏症に実績のある医療機関、住民は10代から70代までの男女10名で頭痛や不眠、倦怠感などの症状を訴えており、問診や平衡機能や眼球運動、瞳孔などの検査の結果、神経系に異常が見られると診断され、診断した宮田医師は意見書で「発症がごみの異状処理に起因していると思われる。」と処理施設と住民の健康被害との因果関係を指摘。考える会は違法焼却による健康被害の証拠として実態の解明や専門医による地域での集団検診などを町などに早急に求めることにしている。と述べています。専門医による地域での集団検診について。町長は23日の宮城秀功議員の質問への答弁で、考える会と意見調整して、北里病院の方向で検討に入ると言明されました。私は町長の宮城秀功議員への答弁を額面どおり受け取ることにします。そして、さらに次のことを確認したいと思います。一日も早く考える会と意見調整をし、人事異動がありますから、4月1日時点で新しい課長、その他、部下職員に町長特命で集団検診が実現できるよう、直ちにその作業ににとりかかるということであります。いかがでしょうか。 次は、平和問題について。日米両政府は2月19日ワシントンで日米安全保障協議委員会を開き「共通戦略目標」を定めた。この「共通戦略目標」は、アメリカの先制攻撃戦略に沿って、米軍と自衛隊が共同して一体となって、世界へのあらゆる地域に軍事介入をする体制をつくる意思を表明したものです。在日米軍基地の75%を占める沖縄をますます危険な出撃拠点として強化しようとする動きに、反戦平和のまちづくりを町政の最重要課題として位置づける首長としてきっぱり反対の意思を表明するべきではないか。また、町民に爆音と墜落の不安を与え続けている普天間飛行場の無条件撤去を要求するべきではないか。「普天間問題は辺野古沖移設では解決しない」、という伊波洋一宜野湾市長を近隣の西原の町長という立場で支援する考えはありませんか。 以上の3点について、町長の答弁を求めます。 町長は、憲法9条を守る立場をとるのかという先日の城間義光議員の質問に対し、「現憲法にうたわらえている憲法9条は守る」と答弁しました。そこでお聞きましますが、町長が守るという現憲法9条は1946年に制定された憲法9条、すなわち「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求をし、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」 「前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ということですか。答弁をお願いします。 昨年12月に幸地部落で発見された旧日本軍の155ミリ榴弾砲の設置場所については、できるだけ多くの町民、団体の意見を聞いて、コンセンサスを得る努力が必要です。それこそ、町長のいう町民参加の具体的なまちづくりにつながるものではないでしょうか。少なくとも、町遺族会の意見は聞くべきだと思いますが、なされたでしょうか。私としては、155ミリ榴弾砲は政治、行政の中心である役場内に設置した方が多くの町民にふれあうことになり、町民の平和意識の高揚を図れるのではないかと考えます。また近年、本町を訪れる他府県の町村議会からの行政視察団も増加の傾向にあります。この視察団の方々にも本町が戦場の村であったことをこの目で確かめるきっかけをつくることにもなると思います。 次は、三位一体改革と町民生活についてであります。町長は、国の進める三位一体改革に反対の公約を掲げましたが、しかし、平成17年度予算は町民の暮らし、福祉を破壊する国の三位一体改革を追認するものではないか。三位一体改革反対の立場から地方財政削減に対して、元に戻すよう要求すべきです。町長の明確な答弁を求めます。 また、住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、所得税・住民税の定率減税の半減・廃止、低所得者高齢者の住民税非課税措置の廃止などで町民への影響はどうなるのについては、先ほど儀間議員への答弁によって理解しましたので、別の角度からただしたいと思います。所得税・住民税が負担増になることがはっきりしました。そうすると、それに連動して国保料、介護保険料も雪だるま式に引き上がることになると思いますが、そのことについて見解を伺います。 教育問題について。一人一人を大切にする教育のために全国で30人学級が進んでおります。本町でも低学年から順次実施するよう、繰り返し求めてきましたが、その対応を問うものであります。きょうは何の日でしょうか。考えてみたいと思います。今から60年前沖縄は戦争に巻き込まれ、3月28日のきょうの日は慶良間諸島の座間味、慶留間、渡嘉敷の三つの島々で考えられない、肉親が肉親を殺害する集団自決が起こり、約700名が犠牲になった日です。沖縄戦の悲劇の極限状況は親が我が子を、夫が妻を、兄弟が姉妹を、愛するがゆえに殺害せざるを得なかった集団自決だと言われます。なぜ、この恐ろしい集団自決が起きたのかについて、元沖縄キリスト教短期大学学長の金城重明先生は次のように述べております。沖縄戦をより悲惨なものにし、集団自決の悲劇をもたらした元凶は明治以降、国家が施した皇民化教育という洗脳でした。軍隊と教育は構造的に天皇に直結していました。したがって、皇民化教育と軍国主義とは不可分の関係にあり、戦争においてはその魔力をいやが上にも発揮したものであります。今アメリカの戦争に参戦し、お国のために血を流す人間をつくるという、憲法と教育基本法に変える動き、戦前の軍国主義教育に戻す危険な状況にありますが、教育に携わる責任者としての教育長の見解を伺います。 介護保険について。特養ホーム老人保健施設のホテルコスト(住居費、食費)の保険適用外で幾らの負担増が見込まれるのですか。 日本医師会の会長も「ホテルコストを保険外にすることは、基本的に反対である」という態度を表明しています。低所得者を施設外に追い出しかねないこのような改正を中止するよう、また国庫負担を直ちに5%引き上げるよう国に意見を言うべきではないか。見解を伺います。 次は、スポーツ振興の問題です。町民体育館に盲人用卓球台を設置するよう要望が出されいますが、町当局はどのような対応策をとろうとしているのか、説明を求めます。 今、若者の新しいスポーツとして愛好者がふえているスケートボード(スケボー)とBMX練習場の設置が求められています。今、町民体育館の駐車場の一角を利用して、スケボーとBMXの練習をしているが、照明灯の数が少なくてて薄暗く、思い切った練習ができない状況で照明灯を増設してほしいとの要望が出されています。検討すべきではないでしょうか。 町内スポーツ施設や公園に恒久的なスケボーとBMX広場の設置を早急に検討する考えはないか、当局の見解を伺います。 最後に、認可外保育施設についてであります。私はこの間、この議会で「認可外保育施設を非課税にすべきである。政府に申し入れるべきである」との質問を行ってきました。この問題では、国会での日本共産党の大門参院議員の追及が実り、「一定の基準を満たすものは非課税」となった。そこで、次のことをお聞きします。 1.消費税の免税点が3,000万円から1,000万円に下げられるとおよそ何十人規模の施設が課税対象となり、どれぐらいの消費税がかかるのか。 2.西原町の場合、一定基準を満たす施設は何カ所あるのか。 3.県が行う消費税が非課税となる証明書交付要領の周知徹底が十分なされているかどうか。 4.認可外保育施設で証明書交付要領に該当しない施設に対して、該当するように町としてソフトやハード面での支援や助成などを行うべきである。また、国や県にも同様なことを要請すべきではありませんか。 5.内閣府は沖縄の特殊事情を考慮して、認可外保育施設への助成措置を検討しているとのことであるが、証明書交付要領に該当するように、助成措置を町として求めるべきであると考えます。 以上、最後の5点についても、町当局の見解を伺い、壇上での質問を終わります。 ○議長(前里光信)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  それでは、ただいまの伊礼議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず1点目の棚原・徳佐田地域で富士テックによる医療廃棄物不法焼却事件についてでございます。御指摘のように住宅地に近い棚原76番地において、株式会社 富士テックのおよそ3年に及んで、毎日のように廃棄物の焼却を続けており、それによって黒煙、あるいは白煙、飛灰、灰が飛んでくるというふうな状況で、地域住民に多大な影響を与えているということで、何度も訴えを受けております。そのため、有毒ガスやあるいは悪臭等の問題が惹起されまして、地域住民はもとより本議会でも宮城議員をはじめ、多くの議員皆さんたちが、この問題を訴えておりまして、何度も何度も一般質問でも提起されていることは議員の皆さん方、御存じのことだろうというふうに思います。そこで、関係住民はその影響を受けて、頭が痛い、あるいは鈍痛がする、あるいは吐き気がする、あるいは目や喉の痛み、かゆみ、あるいは視力の低下、場合によっては咳とか鼻炎とか、あるいは喘息とか、皮膚のかゆみ等々もろもろの症状を訴えております。何度も受けた要請もほとんどこのような事例を何とかしてくれとこのような症状を何とか、していただきたいというふうな訴えでありました。言葉を変えれば住民検診を実施してほしい。そして、健康調査をしてほしいということを求めてまいりました。町といたしましても、町民の生命やあるいは健康を守り、快適な生活を送ってもらうという使命と責任のもと、これまで県やあるいは保健所やあるいは関係機関と連携を深めながら、当該自治会とも調整をしながら問題の解決に当たってまいりました。しかしながら、何度かの変遷や要請の変更等を受けながらも、私たちは一貫して住民の健康を守るという重視する立場から、考える会の要請にこたえていこうという姿勢をずっと持ち続けておりました。その結果、住民側が要請をしてきました問診で住民の健康調査をしてほしい。スパイロメーターで調査をしてほしい、あるいは平衡感覚、眼球眼底の検査等をやってほしいという要望、要請を受け入れまして、一定の前進を見ただろうというふうに考えております。重要な問題であるということは重々承知でございます。その責任や原因を明確にさせることも私どもは行政の最大の役割であろうというふうなことで、認識を強くしているところでございます。原因やその因果関係を明確にするためにはいろいろな調査や検査をしないといけないというのも私ども行政の立場でございます。現在、環境調査を実施しようということで、県も町も何とか周辺の環境に異常がないかということを調査しようとしているんでございますが、なかなか考える会との調整がつかずに現在のところは実施されていないのが現状でございます。しかしながら、今後このようなことが二度と起こらないように、たとえ許認可は県であっても、設置市町村への情報の提供を強く求めまして、県と町が一緒になって対応する必要があろうかと思います。また、県の環境保健部の機関だけではなくて、その他の関係機関との連携を密にしながら考えております。さらに関係機関や地域住民とより一層、連携を深めるとともに、住民の力を借りながらかかる不祥事が二度とないようにしっかりとパトロールをしながら、その他の強化も図ってまいりたいと考えております。 続きまして、普天間の飛行場の問題に移ります。議員御指摘の普天間の問題は辺野古沖移設では解決しないという宜野湾市長を西原町長として支援する考えはないかという御質問でございますが、幾度となくいろんな議員にお答えをしてきたところでございますが、本県の最大の課題は軍事基地の問題でございます。本土のように基地のない県として存在することができれば、現在のような課題は様子も幾らかは変わったであろうというふうに思慮されます。しかしながら、現実としてこれだけの基地が沖縄県に存在をする以上、なにがしかのアクションを起こさなければならないし、またこのアクションが待たれるところでございます。そのアクションが辺野古への移設の考えであり、あるいはまた本土、海外への移設の案であります。沖縄県の県民負担の軽減をするという具体的で現実的な対応ではないかと考えております。普天間の問題が刻々と動いているのは事実だと認識をいたしております。お隣、宜野湾市長をどのような形で私どもが支援できるのか、しっかりと検討して支援できる部分があるならば、御支援を申し上げたいと考えております。あとたくさん御質問がございますので、その内容を順次関係課長の方に答弁をさせたいと考えております。 ○議長(前里光信)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  お答えいたします。 町内の建築ヤード、重機ヤード、自動車整備工場等における野外焼却の指導でございますが、本町は二、三年前までは住宅地域内の建築ヤード内において、トタンで囲み廃材を違法に焼却しているところがありました。パトロールを実施したり、行政指導の積み重ねもあり、最近では徐々に減ってきております。それが、平成13年に法定化されましたので、野外焼却はできないということになりました。対策及び指導につきましては、役場の関係課と連携を図り、不法投棄対策連絡会議のメンバーで、不法投棄パトロールをしながら不法投棄についても指導しております。行政指導後も不法焼却している事業所については、保健所と連携をとり、浦添署に告発しております。これまでも何度か、浦添署が書類送検をしたことがありますが、先日、3月25日にもある建設会社の代表者と従業員の二人を書類送検しております。県環境整備課と南部保健所に元県警の警部、エコポリスと環境部門に詳しい方を一人、合計3名が配属されておりましたので、これまで以上に連携をとり、不法焼却の防止をしたいと考えております。 次、環境保護条例の制定でございますが、本町においては条例の制定はしておりませんが、近年、地球規模の環境破壊が進みつつあり、健全で恵み豊かな環境を将来の世代に引き継ぐために、今までの生き方や日常の生活を地球的視野で見つめ直す必要があります。この認識のもとに西原町の特性に基づき自然、歴史、文化、居住、福祉、教育と多面的で豊かな環境に配慮したまちづくりが必要であると思います。このような観点から、条例制定する場合においては、環境部門だけではなく、関係部署との検討が必要であると考えております。設置市町村からの情報を得て、検討したいと考えております。以上でございます。 ○議長(前里光信)  教育長。 ◎教育長(垣花武信)  4番目の教育問題についてお答えしたいと思います。30人学級の問題と教育基本法についての考えをという御質問でございますけれども、この30人学級につきましては、義務教育標準法というのがありまして、本当は長たらしい「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」というもののなかで、学級の定員等が決められてきますけれども、これまで日本の学校の学級定員は40名、今も変わりませんけれども、平成13年の先ほど言いました標準法の一部改正がありまして、各自治体の判断で少人数の編成もできるというふうなことが出まして、40人を割ってもいいというふうなことになっているわけです。そして、今全国的にも注目されているのが、福島県の取り組みでございます。福島県では実は結論から申しますと、新年度から全学年にわたって30人学級にしようということでございます。今までどうだったかといいますと、小学校1年生と中学校1年生については30人学級で進めてきました。2002年からだそうです。2003年からは小学校2年生にも適用しております。申し上げましたように平成15年度からは全学年で30人学級にしようという取り組みです。これは全国から注目されると同時にうらやましいなと思います。学級の生徒の数が少ないというのは、何にもましてすばらしいことなんですね。これはきめの細かい指導ができますし、それから教師の目が届く、そういう点から学習指導、生活指導という面からも何よりも一番いいことなんです。ただ、大きな問題はお金になりますね。まず、学級の数がふえると教室の数をふやさないといかないわけです。教師の数をふやさないといけないわけです。それで、私の知り得る情報を見ますと、この福島県では新年度から全学年30人学級を拡大するについては、現時点で20億円程度の財政支出を見込んでいるということなんです。そうしますと、20億円の金をつくらないと教室をふやす、教師をふやすという。教師はOBさんであるとか、教員OBであったり、それから非常勤講師みたいなもので対応できるわけですけれども、教室をつくっていかないという大きな隘路があるわけなんです。これも現在、沖縄では本町でもそうですよ。1、2年生も35人学級ぐらいになっているそうですけれども、これを全部30人に持っていくということは、さっき言ったように何十億円というお金を要します。これはもう本当に何も言うことなく、いいことばっかりではありますけれども、この財政的なものを解決すれば、きょうにでも、あすにでも、ぜひ30人学級をしてほしいということがいいと思いますね。いじめの問題が起こっても、学校側はよく知らなかったと、目が届かなかったということは、40名いる学級と30名では全然、目の届き具合が違いますので、そういう点ではぜひ進めていかなければならないし、ただこれは、市町村が公立の学校をつくりますけれども、学校間格差があったり、地域差があったらいけないということで、これを恐らく県段階の取り組みになっていくのではないかと思います。しかし、それにしても前から叫ばれていることですので、議員がおっしゃるようにぜひ、我々も声を大にして学級の生徒の数を減らしていこうということを強調していかなければならないと思います。私もそのように考えます。 次に、教育基本法の問題でございますけれども、この教育基本法は御存じのように戦後間もない第二次世界大戦後の昭和22年に制定された法律ですけれども、日本国憲法の精神に基づきまして、新しい教育の基本理念と教育制度の基本的な原則を定めているということで、いわゆる日本の教育の大きな指針なんです。御存じのようにこれは1条から10条までという、非常に短い法律ではあるんですね。11条というのは補則と変わっておりまして、簡単な項目ではありますけれども、第1条中教育の目的であったり、教育の方針であったり、3条からいきますと教育の機会均等、義務教育、男女共学、それから学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、最後は10条が教育行政という10の項目で構成されている法律なんです。私どもはこれがすべて教育基本になっております。今の論争は今なぜ、この教育基本法を変えるのかというのが、大きな論点なんです。実は私もそう思います。どこをなぜこれを変えるかということなんですが、今ある教育基本法そのものには全く何の問題もないけれども、国の意向としては新しい考えをこれに盛り込んでいこうという考えを持っているわけです。一番問題になっているのが愛国心。国を愛する心を養うということを盛り込んでいこうということなんです。先日、どこの新聞でしたか、見ましたら見出しの中で「教育基本法改正、与党今国会見送り、愛国心めぐり難航」と書いてあります。実は、国としてはこの今国会に出す予定だったらしいんですが、これは1月の新聞の見出しですけれども、1月27日ですね。愛国心で難航していて、今度は見送ろうということになっているようです。この愛国心なるものなんですけれども、私は愛するということは非常に大事ですね。人間に愛がなくなったらいけません。人を愛することであったり、家族愛、あるいは地域を愛する、西原町を愛する、沖縄を愛する、国を愛する、これは一番大事なことなんです。一番大事なことなんですが、ただ愛するという美名のもとに見え隠れするのがあるわけですね。これはとにかくこの国を愛するということが心配するようにまた、戦争につながる、いつか来た道につながるようなことがあっても、絶対にこれはいけないことだと思います。平和というのはすべての人の請い、願うことなんですけれども、世界中でいろんな人の戦が行われておりまして、日本も不戦を誓っているわけですけれども、またいろいろ問題がありますね。絶対、二度と戦いがあってはいけないと思います。戦争は悲しみ以外の何物ももたらすものではないと、最大の真理でございますから、戦争は絶対に許されるものではないと思います。実は、伊礼議員がきょうは何の日ですか。と問われたとき何だったんだろうといろいろ考えたんですが、慶良間の戦線のことを上げてくださって、うれしく思いました。ちょっと残念なのが一つありましたよ。伊礼さん、座間味島、慶留間島、渡嘉敷島と三つ言ったけれども、阿嘉島はいつ出るのかと思っていた。阿嘉島だけがなかったです…。そして、集団自決が起こったのが、この三つなんですよ。私がいた島は集団自決がなかったんですが、上陸したのは二日前の26日なんです。昭和26年3月26日午前7時過ぎに一斉に艦砲射撃と同時に上陸している。一番最初に上陸したのが阿嘉島です。ほとんど同時に慶留間、渡嘉敷、座間味というふうに南から来た戦団が島々を覆ってきました。私は人が見たら「お前、年の割には若く見えるな」というんですが、私は年をくっておりまして、恐らくこの中でも実際に地上戦を一緒に逃げ回ったのは、私だけじゃないかと思う。本当に年はくってはいるんです。国民学校1年生でしたので、2年生に上がるのは3月ですから、1年終わって、2年生に上がるときですから、実体験をしたのは私です。実はきょう職場に出て、私は教育長室に入ろうとしたら、うちの職員が「教育長、新聞に載っていますよ。見ましたか」と私聞かれて、何か悪いことしたのかと、見ましたら、きょう実はタイムスにこういうのが載っているんです。「平和のゆしぐとぅ、戦争証言、語り継ごう平和の尊さ」ということで、私の名前で出ているんですね。実はこれは一月半ぐらい前に取材があったんです。「先生は慶良間の出身で慶良間の戦闘を体験したそうですね」と言うから「そうだ」と言いましたら、「ぜひ、その取材をさせてくれ」ということでお話をして、逃げまどったことをとにかく細かいことは覚えていませんが、小さい島が全部燃えて、その火の中を逃げ回っていて、とうとうみんな部落に散っているものですから、自分たちだけ生き残っていると思っているから、それで上ヌ嶽側の崖からみんな落ちようねということで、そこに行く途中でその水が飲みたくなって、最後の水を飲もうといって、そこに行ったときに日本軍に見つかって、裏山に住民が集結しているから、「そこに行け」というふうなことがあって、あの水を飲みに行かなければ、私はきょうの席に座っていなかったわけですけれども、そういう生きるか、死ぬかの死線をさまよっていましたので、きょうはいみじくもこれを言うつもりはなかったんですが、あえて伊礼議員が言ってくださったので、言う機会を得ましたけれども、そういう経験もあって、私は最後にこう書きました。こう言いました。「同じ過ちを犯さないためにも戦争のみじめさと命の尊さを語り継ぐことが大切だ」というふうに結んでおりますけれども、いつもそういうことは思っております。だから、この中でも言いましたけれども、沖縄戦の日本の太平洋戦争における沖縄の最初の捕虜が私の親戚のおじさんとおばさんだったんです。このおばさんたちは捕まって、山に逃げることができなくて、壕にいるのを捕まって、民家に保護して缶詰なんかをいっぱい置いているのを日本人が見て、これはスパイだと、敵がこんなに物をくれるわけではないだろうということで、引っ張られてすぐそこで殺されているんですね。それもちょっと入っていますけれども、もしよろしかったタイムスに私の戦争体験がちょっと載っていますので、そういうこともあって、私はその現在ある教育基本法の内容はすばらしいと思います。ただ、それを変えていこうという意図がなんだろうかということは非常に気になります。ただ、私ども教育は政治と違いまして、中立公平の立場をとらなければなりません。政治の世界は白黒が避けられませんよね。革新があれば、保守もあるし、与党があれば野党がある。それだけが政治のバランスがあるわけです。これは仕方のないことですけれども、これがみんな与党です、みんな野党です、みんな革新ですとなると、いわゆる一党独裁になってしまいますので、このそれぞれがあるからバランスがある。白と黒があって当然ですが、教育の世界がそれをやってはいけないと思います。そういう意味で、これはまさに教育行政という第10条に書いてありますけれども、ちょっと読ましていただきますと、「第10条 教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と書いてあります。まさにそのとおりです。だから私たちはいろんな子供たちを扱っております。いろんな考えを持っている親御さんたちの子供たちを預かっていますので、政治教育もあります。宗教教育もありますけれども、これにもありますように特定の物にやってはいけないという、ただ政治教育の場合は、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはそれに反対するための政治教育、その他政治的活動はしてはならない。宗教の場合も同じように、国及び地方公共団体が設置する学校は特定の宗教のための宗教教育、その他宗教的活動をしてはならないというふうに、この教えることは大事だけれども、活動や教育はしてはならないとあります。そういうことで、いろんなものを冷静に見て、公正というのはおこがましいんですが、公平に物を見るというのが、教育の立場だろうと思うし、私自身もそういう考えを持っております。以上です。 ○議長(前里光信)  保険課長。 ◎保険課長(新垣貞正)  5番目、介護保険についての中の(2)特養ホーム、老人保健施設のホテルコストの保険適用外で幾らの負担増が見込めるのかという質問に対してお答えいたします。 これは厚生労働省から今回、大幅な改正が出ていまして、介護については予防重視の大幅な改正が平成18年4月1日から予定されておりますが、その中で、このホテルコストについては平成17年10月1日からということで、この一つだけが先に改正することになります。この内容と言いますのは、現在、在宅と施設のサービスを利用している方の公平性という観点と2番目に介護保険と年金給付の重複の是正ということがうたわれています。細かく具体的にいいますと、在宅でいる方、例えばアパートを借りて、家賃を払って、食事なさっている方で介護を受けている、サービスを受けている方と、そうではなくて施設に入っている方は施設で食事をとって、そこでかかるホテルコストもその保険給付のサービス費から出ている。そして、その中の1割は当然、個人負担ということですけれども、アパートに住んでいる方はホテルコストを自分で払っていると。ところが施設に入っているものはそれも含めて、介護保険の対象とされていますので、その辺の不公平さがあるんじゃないかというのが一つの理由ですね。 もう一つは、年金を年いった方は年金をもらっているでしょう。年金からも生活費とか、食費、その辺は含まれて、そういう意味でもらっているんだ。それでも給付されていながら、介護保険からもそういうホテルコストであるとか、食費をもらっているのは、重複しているんじゃないかということで、この2点で国としては改正を考えております。ところが、具体的な内容についてはどういう感じで直すんだというのは、まだ来ておりますので、個人負担がどうなるかというのは、まだはっきりしておりません。この辺は、これから出てくると思います。 それと3番目に、適用外にすると低所得者に対しての負担が大きくなるだろうということで、改正の中止をということでありますが、この辺は先ほどいったようにまだ具体的には方法とか、そういうのがまだ示されていない状況ですし、それに国は低所得者に対しての対策を行うということで言っておりまして、所得がどれぐらいの人について、どれぐらい軽減するとか、その辺もあとで出てくると思うんですけれども、まだ具体的に出ていない状況でありますので、これからなりゆきを見て、情報収集なりを慎重に注意して見ていきたいと思っております。以上です。 ○議長(前里光信)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(呉屋清)  6点目のスポーツ振興についてお答えいたします。 まず(1)について。町民体育館に盲人用卓球台を設置するよう要望が出されているが、どのような対応策をとろうとしているのかということでございます。本当に西原町の身体障害者協会、視覚障害の部の方々による年1回の盲人卓球大会に出場するために、会員の皆さんがこれまで沖縄市所有の盲人卓球台を借用し、町民体育館や社会福祉センター等で練習し、大会に参加をしております。これまで、優勝、準優勝などの実績を上げております。町の卓球愛好者も5名から10名ほどいらっしゃるというふうに聞いております。視覚障害者の方々の健康づくりや社会参加に寄与できるものであれば、予算措置等も関係しますので、設置できるように検討をしていきたいというふうに考えております。 それから、(2)イでありますけれども、現在、町民体育館駐車場においてはスケボーの練習のための使用を子供たちに、仮に認めておりますが、青少年の健全育成のため、夜遅くまでの練習を控えさせており、明るい時間帯での練習を勧めている状況にあります。駐車場としての機能の照明灯の明るさでありますけれども、十分これは果たしているというふうに思っていますが、この夜遅くまでの時間帯での照明灯の常設につきましては、今考えておりません。以上です。 ○議長(前里光信)  福祉課長。 ◎福祉課長(寄川美智子)  認可外保育施設についてお答えいたします。 (1)平成15年度の税制改正において、事業収入が1,000万円を超える認可外保育施設については、消費税の課税が義務づけられておりますが、厚生労働省の定めた認可外保育施設指導監督基準を満たした認可外保育施設については、消費税の課税が免除されます。その免除を受けるためには県の立ち入り調査を受けて、基準を満たしている旨の証明書を得なければなりません。そこで、本制度が平成17年4月1日から施行されるに当たり、事前に立ち入り調査を行う必要がありました。平成17年2月から3月末にかけて、立ち入り調査の可能な施設については、認可外保育施設立ち入り調査申請書を各市町村、保育主管課長あてに平成17年1月19日までに提出することになりました。そこで、町内の認可外施設から提出された申請書を取りまとめまして、平成17年1月21日、県の方へ提出いたしました。町内は5施設が申請しております。5園とも在籍児童は50名以上です。 次、消費税の金額につきましては、課税売上額や免除売上額等が福祉課では把握できませんので、どのぐらいの消費税になるか、現段階では計算できません。 次に、立ち入り調査の結果がすべてAであれば証明書交付となりますが、3月3日付の調査結果は5施設のうち、すべてAは1園のみでした。改善箇所があった4園につきましては、改善報告により、再度立ち入り調査後、すべてA結果であれば、証書交付となります。 3番目、証明書交付要領の周知についてでありますが、非課税となる一定の基準とは先ほども説明いたしましたけれども、厚生労働省が定めました認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設であります。この基準は平成15年10月よりスタートしました認可外保育施設の届け出時に出されました内容であります。その後、1年後にも再度届け出をしておりますので、この内容については関係施設は十分熟知していると理解しております。 4番目につきましては、機会があれば検討していきたいと思いますし、5番目も同様に今後、期待があれば検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長(前里光信)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(幸地克政)  6番のスポーツの振興について。たしか平成16年12月定例会でも答弁しておりますが、今回、再度簡単に答弁したいと思っております。当初、マリンタウンの地内の東崎公園に予定はしていたんですけれども、安全面と管理面から問題ありということで、これは除外しております。安全から考えると、ヘルメット及びひざあて等の着用が必要で危険度が高いということ。もう一つは管理面では周囲を、施設の規定上は安全フェンスで囲んで常駐管理人を置かなくてはだめだということで、管理コストがかかって、そのときには前の町長のときでしたけれども、財源的に厳しいものがあるということで、これは公園からは除外しております。以上です。 ○議長(前里光信)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  それでは、私の方は155ミリ榴弾砲の件につきまして、答弁をさせていただきます。この質問は仲宗根議員やあるいは呉屋 實議員等も同種の御質問がありましたので、答えはほとんど一緒でございますが、いわゆる幸地で発見されました155ミリ榴弾砲、生きた教材として平和教育に活用したい。そして、町民の平和意識の高揚と恒久平和の実現を目指したいというのが最大のねらいでございます。それで、設置場所をどこにするかというふうなことで、いろいろ議論がなされております。私はどこに設置するかは、その目的によってねらいによって、場所が決まるんじゃないかというふうに考えていまして、二、三日前も仲宗根議員や呉屋議員にも以下のように答えました。主な対象は子供を中心とした西原町民に155ミリ榴弾砲を平和学習の生きた教材として活用してもらいたい。そのためには、それだけのスペース、広さが要求をされるのではないだろうか。スペース性がまず問題になります。そして、学習をするわけですから、勉強しましたらそれに関連する内容をさらに学習しよう、検索をしようという考えが出てきたときに、すぐ対応できるのはいろんな資料をそろえている図書館であろう。多くの町民に利活用をさせたいという思いで、図書館前のスペースを駐車場も十分ですし、利用者も月間約1万7,276名ほどおります。多いときには土曜日と日曜日は約800名ぐらいの利用者が訪れておりますので、必ずやこれだけの町民の目に触れる。目に触れれば必ず何がしかの効果を生む。これが基本的な考えで役場前の御意見も今、御指摘でありますけれども、スペースの問題、駐車場の狭隘の問題、いろいろクリアしなければならない問題がたくさんあるものですから、ここは御指摘の町の遺族会の皆さんたちの御意見も拝聴しながら最終的な判断をしたいと思いますが、町民のいわゆる御理解は得られるのではないかというふうな思いで今、準備を進めておりますが、遺族会等と意見調整をすることは大事なことだろうと考えておりますので、早急に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(前里光信)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(平良昌二)  それでは、国の三位一体改革と町民福祉についてお答えをしたいと思います。御承知のように三位一体改革というのは、この中身なんですけれども、まずは国庫補助金、負担金を廃止削減すると、国から地方への税源移譲をする。地方交付税を削減するというような三つのねらいがあるんですけれども、そうすると市町村においては歳入面で相当な欠陥を生じるというようなことになります。本町でもそういった本年度の予算編成に当たっては、大幅な歳入欠陥が生じまして、当初の段階では4億円近い歳入の乖離がありました。その差を縮めるために予算の査定の中で、課長の皆さん、職員の皆さんの協力を得まして、最終的には87億7,280万円という緊縮予算を編成してきました。特に、歳出面におきましては、内部の努力によりまして、1億9,000万円という削減もやりましたし、それから土木関係の事業におきましても、町民からの要望に対して、なかなか予算計上ができないということで、優先順位を決めながら最低限の予算計上をしたところであります。それから、特に削減できない経費というものがありまして、町民の生活を援助する扶助費につきましては、今回の予算の中でも対前年度比2%の伸びをしておりまして、今後もこういった町民福祉予算につきましては、限られた予算ではありますけれども、優先的に確保していきたいというふうに考えております。特に、福祉面での国庫負担金、補助金につきましては、交付金化されるとか、交付税で措置するとか、あとは税源移譲するというような、なかなか中身そのものが見えないような状況ですので、それなりに市町村の負担というものは大幅にふえてきております。できるだけそういった福祉面の予算につきましては、優先的な確保をしていきたいということも考えてはいるんですけれども、なかなか予算の確保ができないという状況であります。特に今回、敬老祝金につきましては、50%カットと半額にしたんですけれども、そういった減額分については今後、老人福祉向上のための予算として執行していきたいというふうに考えておりますので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(前里光信)  税務課長。 ◎税務課長(上間明)  別の角度からお答えしたいと思うんですが、伊礼議員のお話にありますように、平成17年度、平成18年度の税制改正に向けて、かなり高齢者、年金生活者に対するこれまでの減税の制度が半減または全廃されていくと、こういうような状況になってまいります。そうしますと、これまで町民税がかからなかった老人世帯、そういった人たちに税がかかってくる。所得税がほとんど課税されなかったものが課税されていくということで、そういう面での税額の負担増は避けては通れないだろうというふうに見ています。特に、現役の給与収入の皆さん、特に400万円あるいは600万円、800万円、いろいろあるんですが、今回の税制改正の大きなねらいは現役世代と高齢者いわゆる65歳以上の人たちのバランス、要するに税の不公平な負担というようなものを是正していこうということが大きなねらいになっているようで、いわゆる小渕内閣当時、景気がかなり悪化しまして、例のバブルの崩壊後その景気を浮揚させるというようなことから、減税処置によって、購買意欲を高めて景気浮揚策をやったわけなんですが、その後、国においてはこの経営回復の動向も企業を中心にして上昇傾向からちょうど今は踊り場に来ている。その踊り場からはさらに上昇するであろうという認識に立っての今回の税制改正であります。もちろん、その背景には言われるように国の大きな財政破綻が大前提にあるわけで、今後このような形で税制改正することによって、我々徴収する側からしますと、税収の増につながるわけですから、その面では非常に効果的な税収の増につながるということもあるわけですが、一方において、またその部分、担税能力がない人たちの滞納につながりかねない状況もあるだけに、この税制改正の問題、非常に税務担当として非常に厳しいかという感じで受けております。 ○議長(前里光信)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  再質問いたします。 廃棄物関係ですけれども、(3)のイ、住民代表から要請されている字区ごとの毎年の死亡者数のデータの過去10年分を公表すべきではないかということをお聞きしましたけれども、答弁がありませんので、実は私は自分で調べてみました。去年1月から今年2月までの14カ月間、県立図書館で新聞を片っ端から調べてみましたら、大体結果がわかりました。各部落全部調べてみたんですけれども、一番多いのがやはり棚原部落なんですね。14カ月で14名死亡しております。月平均一人ですね。しかもあの部落の小さい塊ですけれども、棚原4番地の宮城ミートというお店があるんですけれども、そこの十字路を中心にあの狭い地域に死亡者が集中しているということでありますね。私一人でさえもこれぐらい調べられるんですから、町としてはやろうと思えばできると思います。その事実だけは報告しておきます。 それから、4番目の野外焼却炉の問題ですけれども、先ほどの課長から説明がありまして、努力されているということはわかりますけれども、実はこの間11日に中央公民館で開かれました地域コミュニティー健康づくりのすすめという演題で石津政雄先生の話、私も聞きに行きました。非常に参考になる面もありました。ところが、それに6時30分間に合わせて参加しようとしたら6時20分ごろに公民館の入り口の重機ヤードがありますよね、そこでみんな当日参加した人はそこで野外焼却、ドラム缶で廃材などを燃やしているのをみんな見ていると思うんですよね。恐らく、ドラム缶が1メートルですから、それから1メートルぐらい炎が上がってましたから、2メートルぐらいだったと思うんですけれども、中で話を聞いたら皮肉なことに石津先生は開口一番「健康な自然がなければ健康は守れませんよ」と確かに皆さん印象残っていると思うんですけれども、その話をしている中で、一歩外に出れば大気汚染をしている廃材を堂々と燃やしている。皆さん見た人いると思うですよね。私はぎりぎり行きましたから、20分ですから、そのときにもうもうと炎を上げて燃えていました。思い出せませんか。そういうことがありましたので、そのことを私、聞いたんですね。一体、町内のおのおののヤードにおける野外焼却はどういうふうな指導をされているのかをお聞きしました。そういうことですので、ぜひ指導を強めていただきたいと思います。 住民検診の問題ですけれども、この間10名の皆さんが東京に行って、検診を受けて10名中10名とも黒だという残念な結果も出ております。そういう人たちのコメントが出ていますので、読み上げたいと思います。被害者住民30代女性の方でありますけれども、今から思えば夫は約3年前からかゆみを伴う発疹が徐々に悪化し始め、2年前の夏ごろからは原因不明の頭痛や胃腸障害、血圧低下があらわれ、さらにひざの関節痛も出て、貧血にもなった。病院を5つもかえて医者通いをし、薬もたくさん飲んだが逆に徐々に悪化するばかりでした。血液中のキラー細胞が増加し、医者からこのままでは癌になると言われた。昨年の夏は有毒ガスの発生源の焼却場へ行って、煙を吸うとその直後に症状が悪化した。私は3年前の冬、妊娠していたとき、腹部の広範囲にとてもひどいかゆみの発疹が出て、治らなかった。出産後、長期間体力が回復せず、逆にぼーっとしたり、ふらふらすることが多く、無気力な状態が続いた。朝起きると、喉が乾燥し、耳や目の回りに湿疹が出るようになり、夏でも異常な寒気を長時間感じることがあった。心臓の動悸も現れるようになり、足に力が入らず、ちょっとした坂を登るのがつらくなった。耳鳴りがし、耳が遠くなる症状も出るようになった。生理不順にもなり、出血もあり、手足のむくみも出るようになった。これまでの出産の後になかったことだが、これらの症状は今回の出産により体質が変わったためだと自分を納得させていた。生まれた赤ちゃんは1歳ごろから全身アトピーのような発疹が出るようになり、薬を塗っても一時はよくなるが、発疹を繰り返し、徐々に悪化した。小学前の子供は風邪でもないのに原因不明の発熱をし、鼻血が出ることが多くなり、手の皮が剥けたりした。ぼっーとすることが多く、ぐずって親にべったりして自立が遅れた。さらに言葉の発達が遅れた。小学生の子供は視力の異常低下、頭痛があらわれ、元気がなくなり、無気力な状態が続いた。成績も低下した。私たち夫婦は怠け心のせいだと思い、その子をひどく叱ってばかりいた。別の小学生の子供は鼻水や鼻づまり、軽い発疹があらわれるようになった。昨年8月、那覇にアパートを借りて家族全員避難してから、数日で夫を除く家族の症状が目に見えて改善した。夫はそのときは頭痛が改善した。その後、焼却差し止め後に家に戻って日がたつにつれ、子供たちが元気になってきた。言葉の発達が遅れていた子供も言葉がたくさん出るようになり、親から離れて活発に遊ぶようになった。視力低下の小学生は0.2から0.3ほど視力は回復したが、医者からは眼鏡をすすめられている。一方、夫は化学物質過敏症の症状が悪化しており、宮田先生からもそのように診断されて心配している。私自身も煙や化学物質のにおいをかぐと以前の症状が出るので心配である。今回、宮田先生から私たち夫婦は病名の診断と治療の御指導をいただいたので、これまでの先の見えない強い不安が少し和らぎ、今後の長期の治療を家族全員で頑張るつもりでいる。しかし、子供たち特に幼児については診断が難しいということであり、子供たちの後遺症については検査さえできず、心配である。化学物質の吸入は子供の脳の発達障害をもたらし、学習障害や注意欠陥多動性障害、切れやすい、引きこもりなどの一因であると研究報告されており、子供たちの将来が大変心配である。さらに今回の有毒の焼却ガスの吸入によって子供たちが大人になったときに脳などにどんな後遺症があらわれるかについても、とても心配している。不法焼却を3年間も放置して、私たち家族にひどい被害を受けさせ、差しどめから6カ月経た今も何の救済も行わない沖縄県と西原町に対し、激しい怒りを感じる。もう一人紹介します。 この方は50代女性です。私がはっきり自分の体の不調に気づいたのは平成15年3月親戚の告別式の場に座っていて体がふらふらし、前に倒れてしまったときです。自分の体が全く変でした。その年の夏からは夜になるとふらふらして立つこともできず、水をたくさん飲んでも喉がひどくからからし、心臓がどきどき打って気分が悪くなるという発作が出るようになりました。病院に運ばれ、検査すると血圧の上が190、下が110、脈拍が1分間に110も打ちました。病院で1時間もすると症状が改善しました。このような発作が何度も起きて病院に運ばれました。医者からはあまり神経質になるなと言われ、原因不明でした。隣に住む母がマブイグミをしてくれたが一向によくなりませんでした。寝ているときに発作が出て死ぬのではないかと心配で、すぐに連絡できるように枕元に親、兄弟の電話番号と電話を置いて寝ました。朝起きると、きょうも死なずに済んだとほっとする毎日でした。今から考えれば棚原の自宅で有毒ガスを吸って発作が起き、離れたところの空気のきれいな病院で症状が改善したようです。また、腕がむくみ、発疹も出てかゆみが続くようになりました。異常な寒気を感じるようになりました。耳が遠くなり一時は聞こえなくなりました。このような体調の悪化で仕事を休まざるを得なくなり、病院を変えて安定剤、血圧降下剤、ビタミンCとEを処方され、今でもその三つの薬を飲み続けています。昨年9月にはひざの関節が痛み出し、医者から関節炎と診断され、水もたまっていると言われ、痛みどめを処方されました。長女と孫が毎日遊びに来ますが、昨年夏、孫の一人の両足がぱんぱんとむくみました。また、喘息にもなり、今でも治っていません。その母である長女も目が変になったと訴えていました。隣に住む私の母は胸がむくみ、黒い発疹が出て今も残っています。焼却差しどめから私の発作は少なくなりましたが、三つの薬は手放せません。心臓もどきどきすることがあり、血圧も高いままです。また、ひざの関節痛も続いています。最近は、腕の関節も痛むようになり、垂れ落ちてしまうのではないかと思うほどの痛みが続いています。耳鳴りも続いています。考える会から今回の宮田先生の受診に誘われたとき、半信半疑であったがこのまま死ぬよりは原因を明らかにしたいと思い、高額な旅費を出して参加しました。先生から病名と原因を知らされ、今後の治療についても教えてもらって、少し心は軽くなりました。でも、自分の体が将来どうなるか、怖い気持ちも残っています。自分のように原因がわからず、一人で悩んでいる人もいると思うので、他の人にも自分の体験を話し、同じような人がいたら宮田先生の受診を勧めています。自分がこんな病気をさせられて、本当に悲しく、悔しいのです。けれども、この病気は明るい気持ちを持つことが大切なので、被害を受けた人たちと助け合って明るく暮らしたいと思っています。 以下、あと8名いますけれども、時間がありませんのでこの二人を紹介しますけれども、この10名の方々は半径500メートル範囲内に住んでいる方々です。聞き取り時によると1キロ以内にもそういう症状を訴える人たちも大分いるようであります。1キロといいますと、坂田小学校も入ります。ですから、この10名の検診からして、もっともっと多くの人たちが苦しんでいることが予想されます。ですから、1日も早く検診を進めるべきだと思います。町長は、宮城議員に対して考える会と一緒に北里病院の方向で検診ができるように検討に入りますと明言されました。なのに、きょうの答弁では、またああ言いこう言いしっかりした意見が定まらないのではありませんか。なぜ、一日も早く話し合って住民検診を実施する方向で検討を進めないのですか。このことについて、しっかりと答弁をお願いします。 ○議長(前里光信)  時間延長についてお諮りします。 会議時間を午後7時まで延長したいと思いますが、御異議ございませんか。          異議なし(と言う声あり) ○議長(前里光信)  異議なしと認めます。したがって、会議時間を午後7時まで延長することに決定しました。 当局の答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新垣正祐)  ただいまの伊礼議員の再質問にお答えいたします。 初日に宮城秀功議員に答弁をしたとおりでございます。いわゆる考える会と交わしました4項目については誠実に実行をしてまいります。そして、できるだけ早い時期に実行に移りたいと思います。ただ、調整会議で考える会の皆さんたちが私ども町や県が進めている環境調査に応じていただけないものですから、我々は原因の追究に非常に困っている。この問題は何が原因かということを突きとめることも行政としては非常に重要な任務である。そこにあらわれた現象のみを持ってきて、すべて解決するとは思っておりませんので、環境調査もしたり、いろんな調査もしたり、住民検診をしましたり、健康診断をしたりして、いろんなデータを持ってきて原因を明確にさせるということも町民の健康や生命を預かる行政側の大きな仕事であるというふうに認識をしているものですから、そこら付近でちょっと考える会の皆さんと意見の不一致があるものですから、そこの溝が埋まれば別に時間をとって我々が引き延ばしを画策するという気は毛頭ないわけでございます。 ○議長(前里光信)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  今、私がこの被害を受けている人たちを述べましたけれども、こういう人たちがあと何十名もいらっしゃるんですよね。この人たちの健康調査、住民検診が一番最優先すべき問題だと思うんですよね。それをやるといいながら、また環境調査というふうな形で、また問題をずらしてくる。原因が究明できないというふうな言い方をする。原因ははっきりしているんじゃないですか。富士テックじゃないですか。原因がはっきりしているから富士テックは焼却炉を撤去させられたんじゃないですか。はっきりしているんじゃないですか、町長。原因がなければなぜ、富士テックは沖縄県、南部保健事務所が撤去させる必要がありますか。どうですか。もう一回、答えてください。 ○議長(前里光信)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  確かに、伊礼議員が今の御指摘でいわゆる富士テックの廃棄物の窯が撤去されたということは事実でございます。しかし、許認可を与えて許可を受けた焼却炉もありました。それから、許可を受けない焼却炉もあって、許可を受けたものと許可を受けないものが混在をしているような状態であったために、焼却炉は県のいわゆる許認可に合致しないということで、撤去を余儀なくされておりますけれども、私どもも間違いなく富士テックさんがそういうふうな状況であれば、そういう原因であるということが明確にここでわかれば、責任者の問題を追及いたします。もちろん、業者も追及いたします。その責任をとってもらいます。その責任をとってもらうために、だれがどういう形でこのような問題を惹起したかということを調査しようじゃありませんかと提案をしているんですけれども、なかなかうまい具合に調整ができておりません。ただ、今伊礼議員がおっしゃるように私どもも今、述べました多くの患者の感想を持っておりますので、一緒に読みながら、ひどい状況だなというふうな思いをしておりますので、町民、議会、行政も一緒になって、その原因を追究するということも、これも大事な仕事かなと思いますので、環境調査、住民検診も同時に並行してできる方法を考えていただけないでしょうか。 ○議長(前里光信)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  環境調査をどうぞなさってください。しかし、環境調査をやろうとすれば、もう一回、富士テックの焼却炉でまた、医療廃棄物を燃やすんですか。燃やして環境調査をやりますか。 今一番重要なのは、みんなが指摘しているように何よりも住民検診、健康調査ですよ。大気汚染によって住民の中に蓄積している、これを一番早く優先して検診すべき問題であって、また環境調査、環境調査と言って問題をほじくり返すような足を引っ張るようなことをなさるんですか。 宮城議員にも町長は言明したんじゃないですか。環境調査、北里病院の方向で協力を得る方向で検討に入りましょうという形で、皆さん聞いていますよ、私一人じゃないですよ。課長の皆さんも聞いたと思いますよ。みんな苦しんでいるんですよ。自分の病気の原因もわからない。普通の医者に行ったら、専門家じゃないわけですから原因不明ですよ。大気汚染によるこういう健康被害というのは日本でも専門家は少ない。研究医療機関も少ない。北里病院が一番30年間の実績を持って、権威のある研究機関ということは、みんなが認めていることです。何でやるといいながら、また環境調査とか、またあれだというような形で言を左右にして一向に進めようとしない。私、先に質問したんじゃないですか。4月1日担当の課長も交代しますから、町長特命でこの問題をすぐできるように準備作業に入るようにということで、やるべきということを提言しましたけれども、そのことについて、もう一度答弁お願いします。 ○議長(前里光信)  町長。 ◎町長(新垣正祐)  今の御質問にお答えを申し上げます。 人事異動によって、確かに担当の課長がかわることは事実でございますが、この棚原・徳佐田地域の医療廃棄物問題が解決していない以上、当然新しい課長がこの問題をまた引き取って、町民ともあるいは考える会とも連携をしながら、この医療廃棄物等の問題等についてじっくり業務を引き継いで仕事を進めてまいります。 それから、環境の問題とすりかえてというふうな御指摘でございますが、そういうことではございませんで、宮城議員にお答えをしたとおり、伊礼議員にもお答えをして、考える会の皆さんたちと交わした私どもの約束した4項目は実施いたします。ですから、実施するということと、環境調査をするということを同時に一緒にやりましょうと、これは実施しますので、環境調査をするから、これをやらないという論理ではございませんので、これ実施いたします。そして、御指摘しているように県も我々がやるから、考える会、地域住民を何とか説得してくれというふうなことで、私どもと調整をしたんですが、結局、考える会の方が折れてくれないものですから、これは今ちょっと実施できませんので、こっちの方、4項目は実施いたしますので、一緒にこの問題の解決を図れるように前に進めるようにやりましょう。 ○議長(前里光信)  7番伊礼一美議員。 ◆7番(伊礼一美議員)  ぜひ、前に進めていただきたいと思います。町長、人間が自分の体に不安を感じる。健康に不安を感じるということほど、一番心配なこと、不安なことはないんですよね。それはみんな体験していると思うんですよ。自分の健康がどうもおかしい。病院に行っても、原因不明としか言われない。本当にこの証言にもありますように、いつ死ぬかわからないというような心境なんですよね。ですから、みんなの不安をなくすために集団検診、ぜひ約束どおり、進めていただきたいと思います。 時間が来ましたので、最後になりましたけれども、定年退職される課長の皆さんも大変御苦労さんでございました。このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(前里光信)  以上で、本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。 △散会(午後6時04分)                          平成17年3月28日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。   西原町議会議長 前里光信      署名議員 大城純孝      署名議員 仲宗根健仁...