◆１６番（
屋良朝英議員） １番目の
コミュニティ活動支援について、今町長から取り組めることを聞きまして、喜んでいるところでございます。この問題は国有地でありますので、もちろん町が簡単にできるものとは考えておりません。 しかし、これまでの
補助事業とか、いろいろ
コミュニティセンター、公民館ですね、ああいったものの
補助事業を見てみますと、本当に最近はすばらしいものがあるわけですよね、津花波においてもあの面積の区画整理で公民館もちゃんと整理されている。高速道路の時も
森川あたりは公民館の改修費をもらっているんですよ、そういうことを考えた場合にですね、あれだけの国の国立琉大を移転したことを考えればですね、むしろこれは町、あるいはもちろん我々もですけれども、情報不足で、あの頃そのような手立てをしておればちゃんと確保できたんじゃないかなあと後悔するわけであります。だからそういう意味を鑑みてですね、やっていただきたいと思うんですよ。もし町だけでできなければですね、西原には県議も二人いらっしゃるし、県から国へとあげていってでも、ぜひこの敷地は確保していただきたいと思います。 これはそのようなルートをたどって運動すればできるんじゃないかなあと思います。よろしくお願いします。 次に
市町村合併ですけれども、合併すればそのような措置、１０年間はその措置をして、しかしその６６％を
交付税措置しようということでありますけれども、これは
合併市町村ですね、町長、昨日の答弁からも浦添にも打診しているし、宜野湾にも打診しております。その中で宜野湾は一緒に考えていいというお話しもいただいているということでありますので、しかし、それだけのこの
合併関係市町村がですね、この
財政措置を目当てにどんどんこの事業を取り入れてですね、この最後にこの支払いをやはり
関係市町村が支払いをすることになると思います。 また、６６％の措置がなされると言ったって、これは将来的に本当にそのようにいくのか、それが落ちていく可能性もありますし、ですから合併してこのような事業を導入して、むしろ現在よりも財政苦しくなるんじゃないかなあという懸念がしますけど、どうですか。 逆にですね、合併しないで、これまで通りの
事業導入方法でこういった町の施設を整備するのとですね、どのような違いが出てくるのか、そういったところをですね、現時点で難しいと思いますけれども、町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 なおこの合併についてはですね、役場内だけで考えるんじゃなくして、いろいろと町民に情報を発してですね、どういったことが合併だよということを本当によくわかりやすいようにですね、活動していただきたいと。もちろん議会も１月２５日には講演会も開きますし、今後一緒に勉強をしていきたいと思いますけれども、これまでいろんな合併の本などを見ておりますと、どうもそんなに飛び込んでいけるものではないよというふうな内容も出てきておりますし、今後、なおこの合併については研鑽を深めていかなくちゃならない問題と思いますけれども、まず、今言いましたようなものをお答え願いまして、悔いのない合併をしていただきたいと思います。 次に
農業用水の件ですけれども、津花波の
補助事業については、もう前から聞いて上等だなあということを考えております。それ以外のですね、農家のことなんですよ、個人、個人、農業していらっしゃる方々が、やはり水のない農業をしておるんです。だからその水をですね、どういった事業あるのか、ようするに今家庭では蛇口をひねれば水が出る、水道水が出ますよね、それに近いぐらいの農業したければ、配管すれば水は出るというような、そういった状況に向かって進んでほしんですよ、そのためにはどういった事業があるのか、あるいは単独でできるのか、金額がどのぐらいか、そういった提起をしてほしいと、そういうことなんです。これはだからもう要望にとどめますけれども、
補助事業だけの水じゃないですよ、ほかの方々へも配られる水を頭を使って、ジンブンを使ってやって下さいということです。ひとつよろしくお願いします。 それでは町長、合併についてもう一度お願いします。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） 先ほど申し上げましたように、合併問題これから
任意協議会を立ち上げて、具体的に一つ一つ、施設の配置、いったいこれまでのものがどうだったのか、あるいはこれから利活用できるのは何があるのかと、そのことによって住民の利便の確保はどうなるのか、その他いろいろ検討すべき事項がたくさん出てこようかと、あるいは料金の、先ほどもちょっと申し上げましたが、
公共料金等の格差も当然あるでしょうし、そういうものをどういうふうに調整していくのかと、ただこれまで言われている合併ありきと、いうことになりますと、すべてがバラ色であるという印象を受けかねないと、しかし私はいつも申し上げておりますが、このバラには荊のバラもあるということをまず念頭に置くべきであろうと。今回の
市町村合併は、ある意味では国、地方の
財政破たんに伴う改革だと、この改革には痛みを伴うだろうと、痛みかかゆみか、我慢がよくわかりませんが、いずれにしても合併しようが、合併しまいが、歳出の削減は避けられないと、そうしますと何を削ってどうするのかということになろうかと思います。 これまでにやってきたすべての、昨日の
マスコミ報道にもありましたが、
地方財政の義務教育の問題、あるいは福祉の問題、こういうものを削減していくと、そうしますとこれまでやってきた事業、いったい何で継続させるのかと。ですからそういう意味では、パイを大きくする方法、それからもう一つは優先順位によって事業を削減する方法、この２つしかないだろうと、ですからそういう意味で今後のこの合併問題については、
十分任意協議会の中で検討していくべきだというふうに考えております。 そこで先ほど私、６６％というお話ししましたのは、最終的にそうなるということです。ある事業に対して９５％は借り入れ認めましょうと、５％は当然あなた負担ですよということになります。さらにその中の７０％は借りたお金の７０％は交付税で措置しましょうということですから、実質は６６％にしかなりませんよと、こういう意味でありますから、かける数字は０.９５とか、あるいは０.７と出てきますが、ずっとかけていくと６６％にしかならないと、そうするとあとの３４％はあなた負担ですよと、こういうことで理解していただきたいと思います。 そういう意味では歳入の確保がどこに見いだせるのかと、このことについては、まだ国も十分なる平成１４年度中に一定の地方財源の委譲の問題、解決したいということでありますから、そういうことも情報を得ながら、しかもまた町単独で机上で計算するよりは、できれば
任意協議会を立ち上げて、その中でお互いの持ってる情報を寄せ集めて、ノウハウを活かしながら、先の見通しを立てたいということで
任意協議会の立ち上げということを考えております。
○議長（
与那嶺義雄） １６番
屋良朝英議員。
◆１６番（
屋良朝英議員） まあ６６％は私もそうだろうということはわかっておりました。それでですね、
任意協議会を立ててやるということ、昨日から町長の話から出ておりますけれども、この
任意協議会を立てる場合に、発足する場合には、やはり合併を前提としてあてられますか、それともやはりこれまで通り冷静にあくまでも選択肢の中の
任意協議会なのかですね、そういったところ。 そしてこの合併についてですね、最終的には住民投票も考えておられるかどうかをお尋ねして、私の
一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） これまでも、先日もお話し申し上げましたが、基本的には私は合併ありきではないと、ひとつの選択肢として位置づけしたいと、このことについては、
宜野湾市長にもはっきり申し上げております。そこで
宜野湾市長もそういうことでできれば
年明け早々にも立ち上げすることについては一緒にやろうというような方針でありました。それから住民投票の話でありますが、これいつどこでどうするかという問題は残されますが、いつも申し上げておりますように、自己決定とは、自己とは誰かというと、私は主権者である町民だというふうに考えておりまして、そういう意味で最終的にはそういうことも考えられたほうがいいということを今申し上げております。 ただその過程の中にはいろんな過程があろうかと思いますが、その中で十分判断して、住民投票ありきでもないということも申し上げておきたいと思います。できればそういうふうなかたちで、この問題については処理していきたいと、こういうことであります。
○議長（
与那嶺義雄） 次に進みます。 ９番
呉屋實議員の発言を許します。
◆９番（
呉屋實議員） おはようございます。今年もあと２週間ほどを残して終わるわけであります。毎年、今年こそはいい年になるだろうと期待はしておりますけれども、経済情勢はますます悪くなって、国民の負担がますます多くなっている状況であります。 そこで私たち西原のほうでも若者の雇用の問題、また中高年のリストラ、また個人経営の店の閉店とか、これ非常に胸を痛めている状態であります。 そこで今日の議会で２、３質問をいたします。 まず、地域経済の活性化と雇用問題についてお伺いをいたします。 来年１０月に開店を予定されています、
大型スーパーサンエー、今現在も町役場の前のほうで工事が始まって非常に進んでいる状態です。そこで何名ほどの雇用がこのサンエーに見込まれるか、また、町長は前、採用試験もできれば本町内で行いたい、また行われるよう要望したいというお話しもありましたので、これをぜひ実現をしてほしいと思います。また、その可能性はどうなのかお伺いいたします。 また、町内業者の
テナント参入の問題については、９月に町長自ら
サンエー本社に出向かれ、その
テナント参入について要請をしておられることを聞いて非常に喜んでおります。 そこでどういうことが話し合われたか、
テナント料とか、または参入資格、また会社からどのような反応があったかですね、それをお伺いいたします。
大型スーパーサンエー進出により、地域がもう非常に変ぼうすると思います。町民の期待とまた周辺業者の不安も持ちながら大きく変ぼうをしていくと思います。 この周辺には新しい店、これはたぶん町外からの店も多く進出してくると私は思っております。そこでその町外から来る業者、いろいろこれを含めて、それからいろいろ治安の問題などもまた出てくるだろうと私は思っております。 また、
小那覇マリンタウン線の開通により、交番所を撤去されると思いますけれども、これの地域に確保ですね、これもどうなっているかまたお伺いいたします。
サンエー開店により、交通の混雑はこれも目に見えております。今でもラッシュ時にはもう
本当数珠つなぎになっておりますので、その道路網の整備についてですね、この点もお伺いをいたします。 また大きな２点目に、町花木の保護についてお伺いをいたします。 内間御殿前の
老木サワフジの幹にも空洞、穴が空いて今非常に心配をしております。
サワフジは樹齢４７５年と言われておりますね、人間に例えればもうカジマヤーを５回も迎えている、非常に年を老いております。 なぜ今回この
サワフジの幹の空洞についての調査をお願いしているかと申しますと、先日の台風２１号に名護の真喜屋ですか、そこの
大木サワフジが台風によって倒木しました。あれも樹齢１５０年ぐらいの大きな木だったんですよね。それでそういうことがないように西原もですね、老木の保護について調査、また対応をお願いしたいと思います。 ３点目に街路灯、防犯灯ですね、これの維持管理についてお伺いいたします。 これも新規に建てなさいということを私は今言っているんじゃなくてですね、この台風とかいろいろな災害によって破損した、また球が切れた、そういうのが発生すると地域の区長さんはああまた街灯切れたとか、非常にもう心病むんですがね、役場に通知しても、また後半年もう真っ暗だな、ということで非常にこれについては町民から連絡があれば早めに復旧に取り組んでいただくようにお願いをしたいんです。 それでですね、町民から役場に通知が来たら役場のほうでは業者にはどのような方法で通知をしているかですね、これをお伺いいたします。 また、大きな４点目、
健康保険税の公平負担についてお伺いをいたします。 今、
健康保険税には資産割、所得割、均等割、平均割とありますけれども、西原町ではこの資産割のほうに非常に重点がおかれて、この資産を持って、この資産が金を産まない資産であってもこれについて税が非常にかかるということですので、これを廃止してですね、やはり税の平等、公平負担とすれば、所得税とかいろいろなものですね、そういうのに広く均等に負担をしたほうがいいんじゃないかなと私は思うんですが、これについてお伺いをいたします。 ５点目、教育費関係についてお伺いいたします。 県のほうでは２００５年をメドにですね、全学校、全教室にパソコンの配置をということでこの新聞は出てましたけれども、西原町では今はどうなっているかですね、できれば全教室に教師、生徒用のパソコンをぜひ早めに導入してほしいと思いますが、これについてお伺いをいたします。 また、小学校の英語教育導入、これについては昨日も玉井議員からも質問ありましたけれども、西原町のほうでは独自に今そういうことをやっていますよね、いま４小学校には講師を採用して派遣していると私は思います。それの効果、これはどうなっているかですね、これをお伺いいたします。 また、ゆとり教育、アメリカから入ってきたファーストフード、それがもう見直されてまたそろそろスローフード、スローライフ、人間ゆとりを持たなければいけないだろうという、そういう風潮になっています。 パソコンで走ってまた今度はゆとりを持つ、そういうちょっと矛盾もしているなあと思うことがあるんですが、この４月１日から週２日の休み、５日制で今やっておりますけれども、その結果ですね、今どういう状態になっているか、教育学校現場で教師の負担はどうなっているか、また学力の低下はないかですね、それをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） サンエー着工いたしまして、来年１０月１日開店だということで着々と作業が進んでいるようでありますが、およそ５０店舗ぐらいというふうに聞いておりまして、雇用創出、今のところ５００名ないし６００名ぐらいだろうということでまだ具体的には何名ということが決まっておりませんが、それの少なくとも半数以上は町民雇用というのが見込めるだろうというふうに見ております。 しかしこれは最終的にはこの下にもありますように、試験、その他の問題もありますから、どの程度最終的に確保できるのかということについては、定かではありませんが、町民優先雇用という原則はぜひ踏まえてほしいということを再三申し入れをしております。このことについては、中部製糖さんも関係者でありますし、中部製糖にも、そしてまたサンエーにも同様なお願いをしております。 そこで試験採用できれば町内でということを申し入れはしておりますが、まだ確定はいたしておりませんが、できるだけそうしたいということでありますので、ぜひ実現させていきたいということを考えております。 それからテナントの参入の問題でありますが、テナントについては採算ベースで考えるということを言っておりまして、このことについては必ずしも町内業者だからというようなことにはならないのかなということを感じております。ですから町民が参入する場合は、それなりにコストの問題、あるいは経営改善等を図って、できるだけ参入できるようにしないといかんじゃないのかというふうに考えております。 そこで参入の資格だとか、あるいは
テナント料をどうするかという問題については、個別の交渉事項になろうかというふうに考えております。ですからその中に当然選択する中で、採算ベースで一体この業者がどうなのかという審査がなされるものだというふうに考えておりますから、このことについてはもう商工会を通してでも、あるいは通り会等とも十分そういう認識のもとに参入計画を立ててもらうようにしないといかんというふうに考えております。 それから治安の問題でありますが、これまた
小那覇マリンタウン線の町道整備に伴いまして、移転を余儀なくされると。そこで警察署としては今の中部製糖の敷地の一角にやったらどうだろうというような提案もございました。しかし、私としては今必ずしもそれがベターかどうか、ベストかどうか、問題を提起しております。と申し上げますのはやはり国道を挟んでマリンタウンまでの間を中部製糖に移転しますと、国道西側に移ってしまうと、果たしてこれがいいのかどうかということについてもう少し検討すべきだと、現時点では国道線沿いの平行移動というのが適当だろうと、私はそういうふうに考えておりまして、警察のほうにもそういう申し入れをしております。まだ具体的に場所は決定されておりませんが、国道から西側に移すか、あるいは東側にするのかということが移す場合の前提条件になろうかと思いますが、そういう意味ではできるだけ現状のまま、平行移動したほうがいいだろうという基本的な考えを持っております。 それから交通渋滞の問題、おっしゃるようにある程度避けられないのかなというふうに考えておりますが、それに対応すべく交差点の改良だとか、あるいはバス停留所の設置の問題だとか、さらに国道の与那原マリンタウン線の問題、浦添～西原線の県道の整備の問題、あるいはマリンタウン臨港１号、２号の整備、そういう問題と、それから我謝マリンタウン線、そこに集中的に道路整備いま予定されておりまして、そこでこういう問題の解決がある程度図れるのかなというふうに期待はいたしておりますが、この分で十分なのかどうかということについてはもっと状況を判断して対応しなければならんだろうと、こういうように考えております。 それから
健康保険税の固定資産税に対する賦課の問題、これについては本町以前に固定資産税賦課分についての減額を一応やりましたが、まだまだ十分ではないと、固定資産税の賦課をしないということは、所得にまる掛かりすると、こういうことでありますから、応益、応能の費用負担のバランスが崩れないように努めて軽減の方向で検討すべきだろうと、廃止するというのはかなり厳しいというふうに見ておりまして、どの程度緩和措置が図れるのかということについては、保険税の改正の時点で十分検討してみたいと、こういうふうに考えております。
○議長（
与那嶺義雄）
産業課長。
◎
産業課長（平良正行）
呉屋實議員の地域の活性化についてお答えいたします。 消費者の買い物感覚や意識の変化、あるいは消費者が求める市場の環境変化が大きく変わってきていることはご承知のとおりであります。 買い物は車で、家族で楽しみながら買い物ができ、車の駐車がさらにできて安心し、鮮度もよく必要なものはすべて満たすことができる店を求めて消費者が買い物する、このような状況が今日、一般的だと思います。 また本町にこの度計画されているサンエーができ、身近で利用できる環境ができることは歓迎するべきであります。 反面、ご質問のようにそれによって市場競争の中で事業者の経営環境も厳しくなり、影響を受けていることも大事であります。このことについては経営者自らの経営手法や研究、あるいは共存するにはどう対応していくか、経営者として大きな問題に直視しなければならないと思います。 このことについては、商工会、通り会と連携して、今後検討していきたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） それでは教育関係のものは私のほうで基本的なことをお話し申し上げ、文化関係等については生涯学習課、それからパソコン等については総務課長のほうにお答えさせたいと思います。 私のほうでは小学校の英語教育の導入についてお話し申し上げたいと思います。 昨日も英語教育の問題についてご質問がありましたけれども、今小学校のほうにおいても来年度から、これは那覇と浦添が決まったということがありまして、昨日、中頭の人事等の関係の局長会がありまして、その点をお話ししたらですね、いろいろと課題をその投げかけてないんだそうですね、そういうことがあって那覇と浦添のほうが手をあげてやったということで、決まったという報道があります。 このように来年度からも小学校の英語教育というのは、これは研究開発校ですから、例えば学校の教育の問題についてやるとですね、指導要領に非常に拘束されるんですね、これは勝手にこの時間を決めたりすることができません。だけど研究開発校となりますとですね、時間数とか教育課程だとか、そういうふうなものを全然無視して活動できるというメリットがあります。そういうことでやるということでございます。 それで一応いま英語教育の導入については、おかげさまで西原町はずっとこれ導入しておりまして、その効果はどうかということでございますけれども、私たちの小学校の英語教育の目標というのはですね、子供たちが違ったその言葉、言語をやっている。違ったその文化を持っているという国際理解教育の中で英語教育をやっているのであります。したがって子供たちにこの言語の違い、文化の違い、風俗の違い、そういうふうなものを触れさせる、そういう程度でございます。したがって今やっている英会話とかのほうはですね、教科としてはやっていませんので、子供たちがこうやったらですね、どんどん答えてくれます。これは本当にびっくりさせられます。そういう面ではですね、試験も点数とかありませんので、この評価等は私はできませんけれども、実際に授業等を参観してみますと、子供たちがかなり英語でお話ししている。これは本当に我々全県にも公開してもいいぐらい、今の小学校のですね、この間西原小学校の英語の授業がありましたけれども、本当にこれはもう全県に、昨日もそういうふうに申し上げてきました。本当にすごいです、子供たちの反応、授業等のですね、これは胸を張って答えることはできます。それがひとつの成果じゃないかと、そういうふうに思います。 それからゆとり教育のことについてはですね、ご指摘のように私たちの日本の子どもたちはですね、学力の面ではＩＥＡ、これは国際評価学会ですかね、その先進国で組織されておりますけれども、その中でもこの学力の面では上位なんです。常にトップなんです。しかしながらですね、その中で物事を考えたり、覚えること、そういうふうなものは得意なんだけれども、自ら学んで、判断し、そして自らその物事を解いていくような、応用問題と申しますか、非常に不得手のようでございます。 そういうことでもっともっと自ら進んで、課題を見つけて解決できるような、そういうような児童生徒の育成のために、ゆとり教育が今度はじまったんですけれども、しかし今、呉屋議員がおっしゃるようにですね、今これは学力の低下はどうなっているか、教師の負担はどうかということですけれども、これは去る１２月１５日に文部省から学力の調査結果がありまして、これはもう小中学生の学力は低下しているというふうな、大きなその見出しでこれが発表されております。それだからと言って、すぐにじゃあゆとり教育を訂正するかというと、これはもうちょっとね、期間をおかないとわかりませんけれども、文部科学省がどういうふうな態度をとっていくか、これは見守りたいと、そういうふうに思います。 それで教師の負担はどうかとなってくると、先生方いま非常に忙しいです。これは総合的な学習の時間と申しまして、このいろんなその活動をやるんですね、これを調べて、そして子供たちにその課題を投げかけるのに、もうかなりの調査とか、そういうふうな事前の先生方の負担がかなり大きいです。そういう面で先生方に非常に負担が重いということでございます。 小学校の英語教育のことについて戻りますけれども、これは英語の先生方を夏休みに全員年次的に全教員がこの研修する、そういうふうな日程組まれております。来年の夏休みずっと英語の先生方の研修から入ってまいります。
○議長（
与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（波平常則） 内間御殿前の
サワフジについてお答えいたします。 ご指摘のようにこの
サワフジは非常に古い歴史を持つ木でもありますし、また記念物としての価値もあるということでありますので、この樹木の診断につきましては、前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（
与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 大きい３点目の街灯、防犯灯の維持補修についてお答えいたします。 確かにおっしゃるように地域住民から維持補修については、ちょっと遅いというような苦情は来ております。そういうことで役場としても連絡が来れば早速現場を確認して、業者のほうに早急に修理するようにということで、連絡等はやっておりますけれども、修繕する電気屋さんのほうも工事が忙しいとか、そういうこともあってなかなか遅い状況になっておりました。 そういうことで最近、修繕業者を４業者、ある程度指定いたしまして、その中で早急にやってもらいたいということで話し合いをしております。 聞いてみると、その電気屋さんの方々も町から連絡があって、それから現場確認して、それから器材等を購入するということになっておりますので、ちょっと時間がかかっているということでありましたので、今後、ある程度の資材等、機材等はちゃんと確保して置いておって、連絡があれば早急に対応できるような方法で検討してもらいたいということで今話し合っているところでございますので、今後はそのような遅れがないように、早急に修繕等についてはやっていくような方向に向かっておりますので、そのようにご理解お願いしたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 教育総務課長。
◎教育総務課長（糸数善昭） パソコンの全教室配置についてお答えします。現在、本町の小中学校の教室にはですね、校内ランが構築されておりませんで、教室自体にはパソコンは現在配置しておりません。 しかし、先月ですかね、県の教育委員会の施設課からですね、文部科学省から平成１５年度の事業で予算の前倒しということで、校内ランの工事の導入を予定しておりますが、西原町はどうかというですね、お話しがございまして、企画財政課と調整いたしまして、今回導入に向けて検討していきたいというふうに考えております。 今回、その
補助事業が割当てられた場合ですね、小学校、中学校には各教室ですね、１台ないし２台のパソコンの配置ができるものと考えております。 また、この事業につきましては前倒しということで、もしその
補助事業が認められればですね、今年度の３月に補正でその予算を確保しまして、１５年度の初めまでにはですね、その事業が完了できるものと、そういう予定になっております。
○議長（
与那嶺義雄） ９番呉屋 實議員。
◆９番（
呉屋實議員） ありがとうございます。 サンエーの件については、ぜひ町長、これまでも骨折りいただいておりますので、また一層ですね、地域住民、また商店に配慮を促すような方法でまた頑張ってほしいと思います。 やはりまちづくりにはその地域の商店の自助努力、これも絶対必要なんですよね、そこで商工会からこの講師を送り込んで、このまちづくりに対する講演会とかですね、そういうこともやらなければいけないんじゃないかな、これも早急に本当はやってほしいんですよね、産業課ではこういうことについてはどうでしょうかね。 テナントについては、これも個別の業者の参入についてでしょうから、行政がこの業者を入れるとか、そういうことはできないとは思うんですけれども、今やはり町道
小那覇マリンタウン線とか、そういう開通によって移転を余儀なくされる業者、そういうのもありますので、これもですね、ぜひ頭の中に入れてほしいと思います。 交通混雑、これはもう本当に大変なんですよね、もうこれいつでも交通体制についても後手後手に回っているんじゃないかなと私は思って、この交通道路行政よりも、民間業者のほうがいつも先を行くものですから、そういうことになっていると思うんですけれども、これについてもですね、ぜひまた後の議員からもそのこれについては質問があると思いますので、しっかりやってほしいと思います。 町花木サワフジですけれども、これは元々夜１０時頃、もう人が寝静まってから咲く花なんですよね、そうなんですよね、だけどもう近年、花が咲く時期になるとライトアップをして人が集まる、名護の大木、真喜屋の大木１５０年、あれも今まで放っておいた時点には何でもなかったんだけれども、近くの人でモウ遊びーやったり、三線弾いたりいろいろするものだから、いろいろ木もストレスもあったかも知れませんね、内間御殿前の
サワフジもね、本当に昔だったら夜１０時頃というのはみんな寝てますよね、それから花が咲き出すんだけども、これからまたライトアップしてね、人がガンガン集まるもんだからね、この
サワフジ自体はね、もう年も４７５年ですか、なっているんだけれども夜も寝れない、この一月ぐらいね、もう非常にストレスがたまって大変だと思いますよね、これはもう今の時勢では、もうやはり花が咲いたら町おこしのためにね、みんなが見に来る、これもしょうがないことです。
サワフジライトアップもやるんですが、やったら地域の思いとは別にですね、もうやっぱり別になってしまって、またおおげさにやって、すぐドンチャン騒ぎが始まると、そういうことでもう非常に木も、老木も今大変だと思います。 そこで我々人間としてできることは、手当てしながらね、おだてながらまたあと何十年、何百年生きながらさせて、西原町の花木としてですね、町花木としてシンボル的な花を咲かせてほしいと思います。 これは樹木医を入れることはですね、前向き検討ということで、そんなに予算多くかかるわけじゃないと思いますので、来年度の予算にぜひ組み込んで、ぜひやってほしいなあと思います。これ課長どうですか。 街路灯、防犯灯ですよね、これは役場に連絡して、役場もすぐ業者には連絡したよということなんですが、私はただ連絡しただけではダメだと思いますね、一週間したらね、もう一回業者に確認する、それはぜひやってほしいと思います。もう一回どうなったか、これ確認はやってほしいんです。私はもうこれだけをですね、これ課長ぜひお願いいたします。
健康保険税の公平負担、いま那覇、浦添、また類似町村と言われている南風原あたりでも、この資産割についてはもう０％だと思いますよね、かかってない。ほとんどこの税率所得のほうに入っております。今、資産割に税が多くついているところ、もう久米島とか、渡嘉敷、座間味、北大東、こういう辺地にいくにしたがってこの資産割に重点は置かれているようです。都市化傾向にある我々西原にとってはですね、やはりもうそろそろこの資産割は見直して、税の平等、所得割をやってほしい。すぐ廃止ということは町長はできないと、もう段階的にぜひこれはやってほしい。 先日、西原東小学校で公開授業がありましたね、「私もできる健康、自然、地球を守ること、環境教育東っ子プラン」その実践発表がありまして、私も行きましたが、その実践発表では、若い３名の先生方がパソコンを使って発表してまして、とてもすばらしいですね、もうわかりやすくてね、だからこれからやはりね、各教室にどうしてもこのパソコンを、教師用、生徒用置いて、常に先生方がね、このパソコンに触れて、やっぱりこれは慣れが一番だと私は思うんですよね、これをだから早めに、課長も努力し早めにできるということで、これもうぜひ頑張ってほしい。よろしくお願いをいたします。これについては課長も１５年度はじめにはもうできる配置するという、だからもう喜んでいるんです。 ゆとり教育については非常に苦しい思いをしていると、時間的にもね、通知表の絶対評価、相対評価ありますよね、これの対応も大変です。これは今後どうなのかなあということもあります。これもしばらく様子を見ていきたいと思います。 サンエー、地域経済の活性化からですね、ひとつ答弁をお願いします。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） サンエーの進出に伴う周辺の交通事情の悪化ということが今懸念されておりますが、このことについては先ほども申し上げましたが、まず今後考えられることについては、国道３２９バイパス、いま与那原マリンタウン線ということで、県道３８号線のバイパス浦添西原線までのところが接点だというふうになっておりますが、それの延伸、北伸が一番大事だというふうに考えておりまして、このことについては南部国道事務所を通して、今後ぜひ可能な限り延伸するようにということでお願いをいたしております。 その他にも先ほど申し上げましたように、小さいことではあっても、交差点の改良だとか、あるいは右折だまりの設置だとか、その他日常交通渋滞解消のための施策を講じて、最小限にこういう渋滞を抑制するように努力していきたいと、こういうふうに考えております。 それから国民
健康保険税の固定資産税割の分につきましては、先ほども申し上げましたが、うちの国保財政大変厳しい状況にありまして、それを賄う、廃止した時に賄うだけの財源、あるいは税率の改正ということがどこまでできるのかということについては、次期の改正時点で税率改正の時点で十分対応し、できるだけ資産割の軽減という方向で検討していきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 街灯、防犯灯の維持補修の最終チェックをもう少し厳しくやっていけばいいんじゃないかということであります。確かにこちらとしては厳しくはやっておりますけれども、たまたまその在庫品の確保等が業者のほうで難しいというのもあって、遅れるところもありますけど、今後はそういうものについても先ほども申し上げましたように、できるだけある程度の補修事業として、補修用としての在庫も確保してもらって、ぜひそういうことのないようにということでやって、さらに気を引き締めてやっていくように今考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） 呉屋議員のほうにはですね、いつも東小学校の実践発表会の時に参加していただいて、大変厚く御礼申し上げます。 今、呉屋議員がご指摘のとおりですね、子供たちに今活発にいろいろと学習活動しております。どうか議員の皆さんもですね、ぜひ学校長にこれからいろいろ連絡して、参加を呼びかけてですね、ぜひ参加して、今の私たちの西原町の児童生徒がどういうふうな学校の教育活動をしているかということをですね、ぜひご参観お願いしたいと、希望を申し上げたいと思います。 いま那覇と浦添に指定されている英語教育と、私たちが今実施しているということの違いはどうなるかということでございますけれども、よくわからないんですよ、昨日も私は県のほうに電話を入れまして、どういう経緯でこれが選定されたのか、そしてどういう方向でこれは進めていくのか、予算はどれだけなのかということをお話ししたんです、これはわかりませんでした。 そしていま教職員の人事等の問題がありまして、議会が終わって事務所のほうに行っていろんなお話しをしてまいりました。事務所にも報告がないようでございます。しかしながら今ああいうふうな新聞発表して、今日の那覇市の議会のほうでもですね、そういうふうな予算等の問題をつけていくというふうなことがありますので、違いを申しますとね、私たちが理解しているのは研究開発校だと思うんですよ。教育課程の中では、子供たちのその時間数とか、教育内容とかいうのがね、全部この文部科学省の指定にしたがってやらなくちゃいけないんです。だけど研究開発校になりますと、いろいろ時間数とか目標、変えても構わないんですね、私たちも今やっている中学校と高等学校の英語教育の目標というのは、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の養成、そして聞くこと、話すことなどの実践的なコミュニケーションの態度を育成する、というふうな外国語の教育の目標を持っているんですよ、だからその小学校のじゃあ教育目標はどうなのかと聞いてもわからないんです。まだその目標すら決定していません。じゃあ教師はどうするかとなってくると、今度の夏休みからですね、もう集中的に英語の先生方の研修がはじまります。じゃあ教科書をどうするかとなってくるとわかりません。 私たちのほうはですね、いま市販された教材を使って、子供たちがより興味をもてるような音声を中心にしての、会話を中心にしてやっております。したがって町の英語教育なんですけれども、来年のこういうふうな研究発表会で小学校の英語教育の活動を見ていただけると、小学校でもこんなに進んだのかなあと思うんですね、ぜひそういうふうな実態をご覧になっていただきたいと思います。したがって今申しましたように、この違いというのは、よくわかんないことでございます。 それからゆとり教育のことについてですね、これは前に国際教育到達度評価学会、これはＩＥＡと英語では省略されておりますけれども、そういうふうなゆとりの中での活動がですね、学力の低下を招いているのが実際にデータで示されたと、そういうことで文部科学省がどういうふうにしてこうやっていくかということについては、私たちよくわかりません。そういう面で今の先生方の苦労は私たちは非常によく知っているつもりでございます。
○議長（
与那嶺義雄） 教育総務課長。
◎教育総務課長（糸数善昭） あくまでもですね、先ほどの答弁の中でもありましたように、１５年度予算の前倒しとしてですね、文部科学省が国会での予算を要求しておりまして、その中で県の教育委員会のほうから西原町は今回どうですかというお話しがありまして、できればやりたいということで手をあげた段階でありまして、まだ来年度すぐやるという、はっきりしたことではございませんので、そのようにご理解していただきたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） ９番呉屋 實議員。
◆９番（
呉屋實議員） これはぜひ強力に進めてほしいと思います。 また、これを配置すればいろいろトラブルも発生する、その人員の確保もね、これもぜひお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
与那嶺義雄） 次に進みたいと思います。 １２番大城好弘議員の発言を許します。
◆１２番（大城好弘議員） こんにちは。平成１４年１２月定例会の１２番議員の
一般質問を行います。 これまで
市町村合併は多くの方々が質問され、またいろんな研究会、あるいはシンポジウムが開かれてまいっておるわけでございます。 そういう取り組みの中で、この
市町村合併の本質といいますか、ようするになぜ
市町村合併を行うのかということがですね、よく町民や多くの皆さん方に伝わってない。このことはこれまでの取り組みについてですね、私は非常に取り組み方が前が後になったのかなあ、先がもう先走ってしまっているんじゃないかというような感じを受けてしかたありません。この
市町村合併を語るには、当然今までの国、我が国は戦後復興を目指して６０年近い、５７、８年なりますけれども、そういう中で経済復興をアメリカ指導型にやってきたことは承知のとおりであります。 そこで今、行政指導、国指導というかたちで今日の日本の社会経済は成り立ってきております。 こういうことで今、日本が問われているのは、アメリカみたいに体力、大きな国は、ようするに国の資源というもの、国力というものが十分あります。しかしながら我が国にはそういう国力はありません。そういう我々はあくまでも日本の国というのは技術を売って世界のレベルと肩を並べるというのが日本の経済構造であります。 その中において、
市町村合併、あるいは今問われている行政指導の問題、行政のあり方、国はいまデフレという社会構造の大きな変革が今求めているのが現実であります。 そういう視点でこの
市町村合併はですね、質問をしていきたいと、このように考えております。 町長もこれまで任意協を立ち上げるということで、新聞紙でも浦添、宜野湾をやっておりますけれども、合併ありきじゃなくて、合併を前提としない任意協だというようにお話をしております。しかし、合併を前提としない任意協というのは僕はあり得ないと思うんですよね、なぜならば町民のアンケートで西原町は浦添とやりたいというのが多いから、町長は浦添のほうに伺いを申し上げたと思います。これは合併を前提としております。民意を反映したかたちのものが出ております。決して合併を前提としないようなですね、任意協は僕はあり得ないと思うんですよね、そこら辺を含めて、これまでの現状の取り組みと、行政としての合併に対する課題はなんでしょうかと、財政力はどうなっていますでしょうか、町長はこれまで行財政のプロということで、多くの町民にその認識を打ち明けてきております。したがってよく町長はその財政力、行政力とういうのは十分熟知されていると、私は思います。 そういう中から合併というのはどうあるべきか、あるいはやらなければならないのか、やるべきであるのか、やらなくてもいいのか、その判断は町長の頭の中には私はあると思います。 それから２番目に、本町の給料と民間の格差はどれぐらいになっておりますでしょうか。 これは去った人事院勧告で、年末の賞与カット、あるいは給与カットというものがありました。結局、民間レベルの給与よりも上回ったからそういうかたちになったというようなことで、実際には遡及というかたちで行われてきておりますけれども、本町の職員の給与、あるいはその民間との格差はどれくらいになっているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから３点目に、本町の職員の給与、人件費ですね、それから委託、嘱託、あるいは出向含めてですね、どれぐらいのようするに人件費として出費されるのか、あるいは予算組されているのか、その辺含めてお聞かせをいただきたいと思います。 いま問われている
市町村合併は、国の施策としても３,３００ある市町村を１,０００にしなさいという行政のようするに地方自治のスリム化、リストラなんですね、そういうことの中で、今私が申し上げたいのは、本町だけじゃなくして、公務員のようするに職員のリストラはですね、町長の権限の範囲内で可能なのかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。 ５番目に合併の本質は、これは行政力、財政力が大きく問われているわけですね、行政はようするに最高のサービス機関と言いますけれども、行政力イコール行政サービスなんです。行政力が無ければですね、これはもう行政サービスできるどころじゃありませんね、そういう意味からしてですね、我々は今問われているのは合併の本質ですね、なぜ合併をやるのか、職員間でこういうものも十分議論をしておられるのかどうか、そして町民に対してこの、ようするに基本的な合併の本質をどう伝えて、どう判断をしてもらうのかというのが、私は今の合併問題の大きな視点だというように思います。 町長は最終的には民意、町民の皆様方の判断にゆだねるということでありますけれども、これまでの町長の答弁、あるいは内容からしまして、私も判断をしかねるような現実の問題としてですね、判断をしかねる心境にあります。むしろ町民の皆さん方がこれ判断する時はとてもじゃないけど私はわかりませんというのが大方の町民だというように思います。 この方法、あるいは啓もう活動に具体的にどういう時間をかけて、どういう手法をかけて取り組むのかという計画があるのかどうか、ご説明を賜りたいと思います。 大きな２番目に福祉事業について。 無認可保育園は今年の１０月から届け出制ということで、県のほうからそういう届け出をやりなさいという指示が出て、いま相当数本町でも届け出がなされていると思います。そしてそれを受けて、保育園の施設内が不備な点は改善をしなさいということで、無認可保育園の皆さん方は一生懸命そういう改善をしている状況下にあります。 当然、それには出費、大きな出費が加算されるわけでありますけれども、そういう状況を踏まえて、現在までの西原町の保育園の状況ですね、無認可保育園の状況等は掌握されていますかどうか、その辺について。またさらにそれぞれの出費を補うためには、我々の町からの助成金は次年度に向けてどのような取り組みを今やろうとされているのか、その辺について担当課のご説明をいただきたいと思います。 ３点目、住環境の整備について。 １の小波津屋部線というのがありますけれども、これ訂正いただきたいと思います。これは呉屋上屋部・小那覇線というように呼んでいるそうであります。この小波津屋部線は訂正をお願いしたいと思います。 この件については、私は昨年もサンエーの問題で取り上げてまいった経緯がございますけれども、結局いまのサンエーさんが出店する時に、非常に交通渋滞を緩和するためには、この道はようするに通り抜けできるような方法ができないかということでお話しをしてまいった経緯がございます。といいますのは、実際には今の国道から、ようするにサンエーの接点の中では信号をつけるという話ありましたけれども、これはできないと、浦添署はそういうことで言っておりますね。したがって信号がようするにオキマートとこの三差路の交差点が短いということで、その中間には信号設置はできないということで、そこへの進入、あるいは特に与那原方面に抜ける右折ですね、これが非常にできないというのが言われております。 そうしますと、与那原側に抜けるこの車両は、ようするに今の役場前に向かって、逆方向、津花波方面に抜けてから我謝を抜けていくというようなかたちにしかならないと、直接また小那覇三差路に抜けるとしても、距離が短すぎてなかなかそこには抜けられないというようなことが言われていうふうに考えております。そういう視点からしますと、ぜひともこの金秀の裏道はですね、整備する必要があるんじゃないかというのが私の意見であります。そういうことで昨年も申し上げましたけれども、この件につきましては、中部製糖さん、あるいはサンエーさんと町は話をしたことがあるのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 この道路につきましては、最近ですね、非常に建物がどんどんその周辺にできてきております。しかしながら、実際には側溝もあるのか、ないのかというぐらい、雨が降りますとすぐ水たまりになって、道なのか、あるいは冠水しますと、この道もわからないという現状で、未整備のままになっております。 この道は以外と平園からこちらのほうに抜ける道路は非常に交通量も多く、頻繁に使われている道路でありますので、その辺担当課として、どのような計画があるのかどうか、お聞かせをしていただいたいと思います。 以上、壇上より質問を終えまして、また再質問で質問していきたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） 合併問題、今の話し聞きますと、すぐ今日にも明日にも決められそうな話ですが、そんなにたやすいものではないと、なぜこういう話するかと言いますと、去る全国町村長大会、２,５００名程度の町村長が集まって、その中で今の合併まかりならんと、強制合併はお断りすると、赤ハチマキを締めて反対したと、総理大臣を前にして抗議したと、これかつてない事例だというふうに聞いております。またそうだろうと理解もしております。 皆さんもご承知のように毎日合併問題が出てきますが、合併によって、あるいは推進協議会立ち上げて、法定協議会立ち上げて途中リタイアとか、あるいは住民投票によって引っ繰り返ったとか、時によっては不信任案やり直し選挙と、いろんな事象が毎日のように出ております。どうぞこういうことも十分判断して、議会でも特別委員会設置しておりますから、うんと議論をして、町民に責任の持てる行政、町民に責任持てる議会、そして町民自ら責任持てるようにすべきだと、こういうふうに考えております。 そこで今回の合併問題はいったい何なのかと、私なりに考えますと、行財政の改革合併だと、短絡的かも知れませんが、それ以外に何があるのかと、そこが知りたいとそこで
任意協議会を立ち上げて、再度検討もして、また町民に対する情報の提供も十分できるようにしたいということで
任意協議会を立ち上げたいと、こういうことであります。 そこでマスコミにも報道ありましたように、私は
任意協議会を立ち上げるとすれば宜野湾しかないだろうと。しかし、これまでの歴史的な背景、あるいは町民の考え方、以前に浦添市長が西原町にラブコールを送った事例もあります。 しかし、このことと、今浦添市が考えていることとは全く逆の方向と、それは情勢の変化であろうと私も理解しておりますし、また、その話も、話し合いの場でも出ました。それぐらい合併問題というのは慎重に、そして最終的には町民と十分合意形成をして対応すべきだというふうに私は認識をいたしております。 そこで合併ありきではありませんということは明確にしております。
宜野湾市長もそれには同意なさっております。合併ありきでは身動きも取れないだろうということから、お互いにこの問題にもっと真剣に取り組んで、深く研究して判断しようと、ただ宜野湾市はある意味では合併を前提に、あるいはしているかも知れません。しかしこちらは今合併するしないということじゃないので、浦添市にもぜひ情報提供をしたいということであって、浦添市は去る１１月２０日、学習会の場でもはっきり助役が今合併問題を考えてないと明言なされておりますし、私があった時もそうでした。マスコミの質問に対しても１０年ないし２０年後はあるいは必要かも知れないということで、かなりの距離があります。しかし、これまでのいろんな状況を判断した時に、そうであればすぐ宜野湾行こうというのが果たしていいのかどうかということもありまして、私は浦添には状況説明に行きました。 この状況説明というのはマスコミでは私、２市１町が望ましいということを申し上げましたので、浦添市は当面合併は考えてないと、西原町は２市１町で行きたいと、勝手なことを言うなと言われても困りますし、その辺の過去のいろんな２市１町、南部広域圏設定の時に、２市１町のサブコア構想もありました。当時の浦添の又吉市長、宜野湾市の安次富市町、そして西原の宮平町長、３名の会議が何回か持たれて、圏域設定の段階で最終的には県案で押し切られたと、その後西原は南部では困るということで中部圏域に移行した経緯もございます。こういういろんな歴史的な背景を踏まえて、我々が今考えていることはこうなんですよということで、しかもまた浦添市では議会開会中でもありますし、このことがややもすると誤解を招いてはいかんと、私は浦添市にははじめて市長にも、助役にもこの話申し上げたわけでありまして、ぜひ町民、市民、あるいは市議会議員の皆さんが裏取引、あるいは何か思惑があるんじゃないかと言われても困りますし、このことについては西原町の考え方だと、一切浦添とは関係ありませんということでどうぞお許しいただきたいということでいきました。ですからそういう意味で、宜野湾市に会う前に私は浦添に会うべきだということで浦添を先にしました。その翌日、
宜野湾市長に会いまして、このことも十分伝えました。私は浦添行ってまいりましたと、こういう状況で任意立ち上げしたいということを説明して、了解を得たつもりでおります。ですからそういう意味で、これは見解の相違で、いや法定協議会も立ち上げるべきだという人もおります。合併ありきという人もおります。いやいや合併しないという人もおります。それはそれなりに各々の考え方でありますから、どうぞ大いに議論して、この問題を町民の課題として、あなたが、私がじゃなくして、みんなでこの問題を考えないと解決できないと、こういうふうに考えております。 そこで財政的な問題、ある程度推計すればできないこともありませんが、計算というものはすべて前提条件があります。何と何をかけるかによって掛け算も答えが出てきます。かけられる数字もかける数字も今未定の状態で、一体答えは何が出るのかと、小泉さん一人しかわかってないんじゃないかなあと、最近小泉さんも何か丸投げさんと言われているんですかね、ということで、全く先が見えないと、
地方財政の改革をするんであれば、こういう形で大まかにこうしたいということがはっきりすれば、であれば西原町では課税客体はどれぐらいあるだろうと、税源移譲されたときにどれだけの税収が見込めると、交付税はこうして減らすんだよと、毎年１０％ずつ減るなら減る、５％減るなら減ると、いうことで明確に数字を示してもらえば、掛け算九九は我々ができます。しかし今、掛け算も割り算もできない、たし算も引き算もできないというのが今の市町村の財政状況だと。この中で、今言われるように、試算して右が左かという意味だと言われても、これは無理な話というふうに考えております。 それから合併にからんでリストラという話でありますが、私これまでのことからしますと、リストラということは企業においては業績の悪化に伴って採算ベースでこうだということで、それなりの人達が決めるであろうかと思いますが、決めたであろうと思いますが、行政の中では合併に伴うということは、それだけどういう面で合理化できたのか、あるいはなぜ減らさなければならないのか、こういう問題は町単独で決められる問題ではないと、ですからそこは当然、合併するなら合併計画の中で、職員数は将来的にはこうしたいと、これ定数管理の問題でありますから、定数は西原町の職員定数は議会の議決を要して決定されておりますから、勝手に市町村長が半分にしてみたり、３分の１にしたりですということはまかりならんと、私は考えております。そういう意味では、町単独でリストラをするというようなことは到底考えられませんし、また今その必要もないだろうと考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） 本町の職員給料と民間企業の格差についてなんですけれども、この件については、現在この把握をする体制、あるいは技術的な問題も含めてですね、そういう条件に本町はございません。そういう意味でこの格差についてお答えすることはできないというのが実情でございます。 そのため、給与改定の際に今回の特に給与改定の件なんですが、これまでもそうなんですけれども、町職員の給与の改定を行う場合については、毎年の沖縄県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告に準じているのが実態でございます。 基本的には町独自で公平委員会を設置すべきだということがありますけれども、現在は特例措置によって公平委員会を設置できない町村については県の人事委員会に準ずるということになっておりますので、そういう意味で町独自で格差を把握して、その減額措置を行ったということではございません。あくまでも沖縄県人事委員会に準じたということでございます。 それから人件費についてなんですけれども、これは平成１３年度の決算統計ベースで一般会計の決算統計ベースでお答えしますけれども、１７億８,５８４万５,０００円でございます。と合わせてですね、ご質問の中には出向含めてということでありますので、それに出向者４名おりますけれども、それが２,８１２万７,０００円でございますので、これを合わせますと１８億１,３９７万２,０００円ということになっております。 それから職員のリストラについてなんですが、町長の職権の範囲で可能かというご質問なんですけれども、本町は職員の定数については、西原町職員定数条例で定められております。その職員の定数について増減しうようとする場合についてはですね、当該条例の改正が伴いますので、当然議会の議決が伴うということになります。 そのため、特に定数増については、これは町長の職権という範囲にはないと言っていいと思います。 それから在職者のリストラ、についてもですね、これは生首を切るということは当然これも町長の職権の範囲でできないということを考えております。 ただしかし、情勢の変化等に応じてですね、職員を減ずると、いわゆる定数の範囲内でその情勢の変化を見通して、どうしても減ずる必要があるということで、ある場合については、町長の職権の範囲で可能であるというふうに考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） 届け出制に伴う施設改善の助成金についての取り組みはどのようになっているかというご質問にお答えしたいと思います。 認可外保育施設の指導基準と申しますと、現在これは児童福祉施設最低基準に準じて決められておりますけれども、大変ゆるやかになってはおります。その基準項目は大体２１項目ほどありますけれども、その内容としましては保育士の配置、保育室等の基準、児童の処遇、それから経理、保育料、開所時間等が入っております。その中でも７項目はですね、例えば嘱託医、医務室、それからほふく室、そして屋外遊戯場、給食、経理面、そういったものは規定なしというふうになっております。これは最低基準ですと嘱託医は必置、医務室も必置、ほふく室も一人３.３平米以上というふうに謳われておりますけれども、現在の認可外保育施設の指導基準では規定なしというふうになっております。ですから大変ゆるやかな基準でありまして、その基準でもって県のほうも今後も指導していくということであります。その中でまた項目の中に児童検診とか、職員検診、調理員の検診等も入っております。これにつきましては、今年の新すこやか保育事業の中で予算化されておりますので、西原町でもその補助金として計上をしております。 保育料も自由設定というふうになっております。これが児童施設の最低基準ですと条例で設置というふうになっております。ですからこの中でも規定なしというものと、それからも予算が既につけられた部分があるわけでして、特に本町として施設改善のための予算ということは考えておりませんけれども、ただ、新すこやか保育事業で項目が増えれば前向きに取り組んでいきたいと思っておりますし、また、新年度、１５年度は別枠で、放課後児童健全育成事業補助金というものがありますけれども、それを運用しまして、職員の健康診断が４,２００円使えるということを県のほうに確認いたしましたので、その４,２００円にアップしたいというふうに考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 大きい３点目についてお答えいたします。呉屋上屋部・小那覇線の裏側、金秀鉄鋼さんの裏側、サンエー進出に伴う工事について、確かに以前もご質問がございました。その道路について、サンエーさんと話し合い十分したかということでございますけれども、サンエーさんとは一、二度は話し合いはやっております。その面よりサンエー、中部製糖さんとの話し合いは、排水についてどうしてもその辺は浸水する地域でございますので、排水についての交換会は何度もやっております。 そういうことで、確かにサンエーさんが設立されれば、その周辺裏側、どうしても交通量が少しは、現在よりは多くなるんじゃないかと思われております。その箇所が先ほどの話でありますように、県道浦添～西原線の道路も今後整備されるというところになっておりますので、それとの兼ね合いもございまして、今後、どのような方法でその間まで整備していくかどうか、これからのこれはまた相当の検討を要しないといけない問題ではないかと思っております。 それと２番目の住宅地も増えて、未整備ではないかということでございますけれども、住宅といのは、確かに平園ハイツだと思っておりますけれども、平園ハイツ及び周辺道路については、道路側溝はある程度整備はされていると思っております。しかし、その周辺は、小波津川、県２級河川の小波津川が大雨の時にはどうしても氾濫するということで、その氾濫したものがその地域に水が流れ込み、その地域でも低地帯部分がございますので、その周辺がどうしても浸水騒ぎ等も起こっているところでございますので、その辺についてもその小波津川の２級河川を早急に改善していく必要があると思いますので、その間どうするかはまた今後、側溝等の問題等についても今後これは検討課題だと思っております。
○議長（
与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （昼食）
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後１時３０分
○議長（
与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） 町長のご答弁いただきましたけれども、私は合併がすぐできるものとは決して言っておりません。町長もそのようにご理解いただいたいと思いますね。 当然、
任意協議会というのは、お互いが足並みをそろえるひとつのステップだと認識しております。合併の最終的な法定協議会というのがちゃんとあります。そういう中で行われるべきだと私は思います。 私が前提としてないと、合併は前提としてないということを町長言っておりますけれども、新聞報道でも公の場に、公共の公の場でこういうことは言われておりますね、合併を前提としない
任意協議会というのは僕はあり得ないということですよ。じゃあ町長はですね、これまで浦添、宜野湾に、ようするに２市１町ということで
任意協議会の立ち上げをやろうということを申し上げてますね、これ合併が前提にあるからそういう話になっているんじゃないですか、合併ありきではないですよ、
任意協議会というのはあくまでもひとつのステップを踏む段階なんですよ。その
任意協議会の中でできなければですね、これは中座してもいいんですよ、別にそれが合併ありきというものではないと思いますよ。前提にはそういう基本的な考え方が僕はあると思います。 じゃあなぜ中城とか、北中城は外されてますか。これまで共に勉強会やってきてますよ、前提がなければですね、当然中城、北中城も当然入ってですね、この
任意協議会を立ち上げるべきじゃないですか、この辺の町長の今までの行動とですね、その考え方をちょっとご説明をいただきたいと思いますね。 それと私の質問の中で、５番目に書いてあります合併の本質、それから町民に合併というのはどういうものかということを今後どのような広報、あるいは啓もう活動をやるかということに対してはですね、これは答えておりませんので、この件についてもお願いしたいと思います。 本町の給料と民間の格差は県のほうでしかその掌握されてないと、本町はまだそこまではやってないということでありますので、これは別にそんなに問題になるのでありませんので、その程度でよろしいかと思いますけれども、人件費、あるいはそういった人件費と思われるようなものが１８億３,０００万円ぐらいのということでありますけれども、これは総額１３年度の予算ですから、その辺の１３年度の予算の中での何パーセントぐらいになるのかですね、ちょっと占める割合をちょっと提示してほしいなあと思います。 それから職員の定数、リストラという問題に関しては、これは当然議会の承認を得て条例とかありますので、町長の職権の範囲ではないと思いますけれども、これから大変厳しい財政の中では、あるいは定年退職をされている分、その補充分は、ある意味では人事課長、あるいは含めてですね、総合トータルで人件費が安くなるようなですね、政策は得られないものかどうかですね、こういうことが私たちは今の社会状況からすればまとめられるんじゃないかというように思いますけれども、町長この辺、どのように考えておられるか。 ２番目の福祉事業に関しては、いま無認可保育園に対する届け出制、そこのようするに指導方、あるいは直接のかかわる管理といいますかね、窓口といいますか、そこは県なのか、町なのか、その辺についてどこが責任窓口なのかということをちょっとお示しをいただきたいと思います。 それと当然無認可保育園はそういう改善命令とか、いろんな厨房の改善であるとか、階段の取り付けだとか、いろんなものが今盛んに行われているように思いますけれども、そういった実質的な出費が重なっていって、非常に経営上苦しい立場にあるわけですね、やはり県に対しても、あるいは我がまちとしてもですね、ある程度は無認可保育園に対する補助金の増額というのはやる必要があるんじゃないかと思うわけであるんですけれども、その点についてすこやか保育のその関係を導入できないかというような、課長の話ありましたけれども、その辺含めてですね、再度ご答弁をいだきたいなあと思います。 それから３番目のサンエーの進出に伴ってですね、裏道がぜひ通り抜けが必要じゃないかということで、ずっと再三申し上げているわけなんですけれども、この件についてはですね、ぜひともこの渋滞緩和をするためには、私はよく行政はサービス機関というようなことで言っておりますけれども、サービスというのは、やはりそういった住環境の整備をしっかりしないと、町民に対するサービスが十分行き届かないというように思うわけでありますね。したがってこのことについてはですね、できるだけその通り抜けできるぐらいのですね、私はある意味では３８号線が来るまでの間、町あるいは中部製糖さんでもよろしいんですけれども、借地をしてですね、対面交通ぐらいできるようなですね、金秀の裏通りですよ、むこうの平園ハイツの今、課長が平園ハイツの中のことを言っていたように受けているんですけれども、そのことではなくして、裏道です、金秀のね、裏道の通り、いま農道なのか、町道なのかわからないような通りがありますね、そこの整備をですね、ぜひとも次年度のある意味では排水もしっかりして、路面もある程度の舗装もできるような状況にしたほうがいいんじゃないかなあと、こういう具合に思うんですが、担当課としてどのようにお考えになっているのか、そういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） 午前中も説明いたしましたが、これまで中部、南部、各市町村集まって勉強会やってきておりますが、これ以上、深めて研究するのに限界があるということで、中部も南部も各々第２段階に入ったというふうに見ております。 そこでなぜ今
任意協議会ということは、私はいつも申し上げておりますが、合併ありきではありませんよというのは、合併したほうがいいのかどうかを見定めるための
任意協議会だと、こういうふうに考えております。ですからこれまで独自に、あるいはその研究会の中で話し合って調査研究した範囲では、まだまだその判断はできないと、そこで
任意協議会を立ち上げて、もう少し時間もかけて十分検討する必要があると、そうすることが合併したらどうなのか、しなかったらどうなのかと、具体的な問題が出てくるだろうと、それを期待しております。そういうことで、なぜ中城、北中城はと、このことについては皆さんもおわかりだと思いますが、中城、北中については、今
任意協議会の話、一言も出ておりませんし、合併問題仮に研究するにしても、各々の市町村、温度差がありますから、そういう意味では私は一番宜野湾市のほうがより合併の問題については関心があると、こういう評価をしております。そこで宜野湾市に話しただけでありまして、中城、北中城を私が外す、外さないということではないと、
任意協議会ですから、任意に話し合いを進めればいいんじゃないかと、こういう考え方です。 それから合併問題はサービスと、それから財政の問題、両面から検討しないといかんと思います。そういう意味で、職員のリストラの問題、ちょっとありましたが、内容については先ほどの通りであります。ただ、究極的には、職員定数が減じられるということはあるだろうと、ですからこのことについては合併計画の中で、じゃあどういうかたちで職員を減らして、サービスを向上させることができるのかと、これ詰めていくべき問題だろうと、いうふうに考えております。 その場合に、やはり現職はそのままということがこれまでの実態でありますし、そうしますと補充をどうするかということになろうかと思います。 ちなみに宮古地区、現在９００名の職員、これを６００名程度にと、あるいは聞くところによると久米島町もややそれに似たようなかたちで対応しないと、現行の職員抱えて果たして合併して財政運営できるかというと、できないだろうというような情報もありますし、そういういう意味では何らかのかたちで職員の減少は避けられないと、ただそれがどういう部門で、いつどういう方法でということはあくまでも合併協議会を立ち上げて、その中での市町村の新しい市計画の中で、建設計画の中で具体的に話し合われるべきものだというふうに考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 総務課主幹。
◎総務課主幹（小橋川明） 人件費の件ですが、先ほど大城議員は金額について１８億３，０００万円というふうにおっしゃられていましたけれども、１８億１，３９７万２，０００円ですので、ご訂正をお願いしたいと思います。 そこで総決算額の構成比ということになりますけれども、実はこの１８億１,３９７万２,０００円については、出向の４人分ですね、２,８１７万２,０００円も含めての金額になりますけれども、構成比となりますと、これは本来は町の一般会計からは出ていませんので、これを除いた形で構成比をお答えしたいと思います。 総決算額が８１億５００万円ですので、２２％が人件費の構成比となります。
○議長（
与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一）
市町村合併についての広報についてお答えをしたいと思います。 先程来、町長がおっしゃっていますように、
任意協議会を立ち上げることによって、今まで以上に合併についての情報、あるいは資料等の収集が可能だということで考えております。それを元に町の広報紙なり、あるいは場合によっては住民の説明会等を開催する中から、情報の提供等を考えていきたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 福祉課長。
◎福祉課長（寄川美智子） １０月１日より施行されました認可外保育所の届け出の方法ですけれども、既に認可外保育施設を運営している施設は、施設所在地の都道府県知事に平成１４年１０月３１日までに届け出をして下さいと。 そして新たに認可外保育施設を設置した場合は、事業開始日から１カ月以内に施設所在地の都道府県知事あてに届け出を行って下さいとなっております。 その中で、認可外保育施設に対する指導監督の実施についての、通知が来ております。その通知によりますと、認可外保育施設に対する指導監督等については、その事務の執行及び権限の行使に関し、市町村長に対し、必要な協力を求めることができるというふうに、協力をするということで市町村は規定されております。 次に認可外保育施設の問題解決ですけれども、西原町としましては、今後の待機児童の解消のあり方、そしてこれから国が示してます幼保一元化の問題等も検討いたしまして、認可外保育施設への問題解決をやっていこうと思っております。 そして合わせて県のほうとしましても、この認可外保育施設に関しましては、認可化促進事業ということも掲げておりますので、県と連携した取り組みを考えていきたいと考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） 大きい３点目のご質問にお答えいたします。 私が平園ハイツを出しましたのは、入口側のところから、平園ハイツを通ってその道路に出るものですから、そのようにお答えいたしましたので、このようにご理解していただきたいと思います。 確かにおっしゃるとおり、その道路は町道で金秀鉄鋼の裏からの大きい道路までは、約４メートルの幅員の道路があります。住宅地域のところは、アスファルト舗装、そして片側側溝ということで、ある程度整備されております。 それ住宅地域を過ぎて、畑のある箇所は未整備ということになっておりますけれども、先程もおっしゃるように確かにサンエーさんが来れば、この地域はどうしても裏道ということになりますけれども、そのサンエーさんの出入り口がどこになるか、その辺が定かではありませんので、それもふまえてもう一度、中部製糖さんとその道が本当に中部製糖さんの必要な道路であるのかどうか、再度話し合いをして、そういうことによってこれがお互いの応分の負担でまた改良ができるのかどうか、先ほども申しましたように、ここの地域には県道浦添西原線というのが、大きいのが計画されておりますので、そこに国の
補助事業というのは今のところ考えられませんので、中部製糖さんがどうしても必要ということであるかどうか、その辺をまた考慮に入れながら再度検討はしてみたいと、そのように思います。
○議長（
与那嶺義雄） １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） ただいま５番に対する、いま企画財政課長のほうからいろいろありましたけれども、町民に知っていただくということは、もう非常に重要なことであります。やはり最終的には町民がこれ合併の問題は判断する材料になると、あるいは今言われるように、住民投票もやるとか、そういうような状況下にありますけれども、いかにこの啓もう、広報活動を徹底して、町民に理解できるかということがですね、私はこの合併の大きな視点だろうというように思うわけですね。その点についてはですね、ぜひもうわずかしかありませんけれども、実際時間的にも来年の７月までにはちょっと時間もないかも知れませんけれども、私は合併というのは決してこの７月いっぱいの問題ではないです。これはもう５年も１０年もしっかりかけてですね、我々町民が納得いくようなですね、やっぱり合併にしていかなければならないというように私自信は思っております。そういうことからして、町民に対するＰＲ活動はぜひですね、しっかりですね、やっていただきたいなあと思います。 それから合併を前提としない
任意協議会の立ち上げ方ということは、私は実際にはそれはあり得ない話だと、合併を前提として、しかも
任意協議会の中で論議をして、それでだめだったらだめでいいんですよこれは。できない範囲だったらそれはそれで、温度差があってできないというんであればそれはわかります。だけども最初からですね、そういうことではありきではありません。そうしたら合併のね、論議をする必要は何もなくなります。あくまでも私たちは宜野湾、浦添、あるいは中城、北中含めてですね、こういうものをきちっと話し合ってですね、町長は中城の件は温度差があってというような話をしておりますけれども、実際に宜野湾、浦添へ行かれていますよね、中城、北中は行かれましたかね、お訪ねになりましたか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 今この２市１町というようなかたちで、これはおそらく庁議の中でお話しされたのかなあと思うんですけれども、その辺のお話し合いが庁議の中でどういうかたちで行われたのか、その点についてもご説明をいただきたいなあと思います。 次に保育園関係、無認可保育園の件ではですね、いま県も国も待機児童の問題点について沖縄は非常に多いんだというようにもうどんどん話は進めてきておりますけれども、実際のこの待機児童の対策、あるいはまた認可外に対する具体的な取り組みといいますかね、今後どのようなかたちで進めようとされているのか、あるいは今言うように国は国、県は県で市町村にある程度は窓口を任せようというような感じを受けるわけですけれども、やはりこれはまた本町の無認可保育園に対するですね、ある意味では負担といいますか、子供たちに対する公平公正な立場からしますと、無認可の子供たちもですね、やはりある意味ではこれ行政的な施策も必要だろうと、いうように思うわけですね、そういうことからしてぜひですね、町長含めて、応分と言いますか、ある程度ですね、もう少し無認可保育園に対する子供たちに対する助成ができないのかどうかですね、ぜひ検討をしていただきたいなあと、このように思うわけです。 ３番目の住環境に関してはですね、当然３８号線が予定されておりまして、できればこの一挙に県のほうにこの３８号線は今の国道で止まるんじゃなくして、もうこのサンエーの中部製糖さんも突っ切ってですね、金秀のこの後ろあたりまではですね、何とか進めてほしいと、これを先ほど町長もちょっと触れておりましたけれども、我々議会も、あるいは町民あげてですね、行政あげて県、国に強く要請をしていく、その辺の段取方もですね、私はやったほうがいいんじゃないかなあというような考えを持っております。 そういうことで町長、あるいはまたそういう関係者の皆さん方含めて、ぜひ早期の改善方をお願いしたいと思います。 ひとつ町長のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） 中部でこれまで５市町村の企画担当部署の連絡会議を持ってきておりますが、先ほど申し上げましたように、かなりの温度差がありますので、これを一緒くたにして今後の合併問題についての研究というのは不可能だろうと、私はそういうふうに判断しました。 特にジュビランスでの問題もさることながら、浦添市も明確にいま合併のことについて具体的に内部で検討してないと、こういうことでありますから、そういうところと一緒に協議会を立ち上げるということは、現実的には不可能だと、かと言ってじゃあ待っておくかということになるとそういうわけにも行きませんし、じゃあどことどうするかというときに、この５市町村の中で宜野湾市がかねてからそういう協議会の立ち上げについて前向きであるということから、私は宜野湾に行きましたと。ただ宜野湾に行く前に、“なぜ浦添市に”というのは午前中これまで話しましたとおり、儀礼的に町民のアンケートの調査の問題もありますし、歴史的な背景、そして生活圏の問題、すべて考えた時に、合併を前提と仮にするとした場合は、浦添を抜きにしては考えられないだろうということもありまして、しかもまた私が浦添の話を出した手前、浦添市議会、あるいは浦添の市民にご迷惑をかけてはいかんと、これ午前中申し上げたとおりであります。もう二度と申しませんが。そしてじゃあなぜ、中城、北中城には行かなかったのか、これ生活圏が今のところ全く別だという認識をしております。通勤、通学、買い物、こういうものを見た時に、浦添西原、浦添宜野湾と浦添西原中城とこれ全然違いますので、そういう意味では相手もそれほど合併の問題について我々と同一歩調を揃えるにはまだ時間かかるだろうと、私はそういうふうに判断しております。むこうはむこうでまたどういうふうに今後の対応を考えているかわかりませんが、
宜野湾市長は
宜野湾市長で、できるだけ浦添、中城にも声をかけてみたいと、これは結構なことだと。ですからあえてなぜ浦添に行って、中城に行かなかったかというと、歴史的な背景、その他の生活圏の問題、総合的に判断して、私としては浦添のほうは避けて通れないと、合併をする、あるいは合併の論議をするんであれば、浦添を抜きにして、そのほかの市町村のほうが一番望ましいということにはならないと、こういう考え方であります。
○議長（
与那嶺義雄） １２番大城好弘議員。
◆１２番（大城好弘議員） これから合併の本質的な問題が話し合われてくると思いますけれども、もちろん合併するしないはこれは最終的な段階で決めることであって、しかし町長、あるいは
マスコミ報道から、前提としない合併のあり方ということは、私は何もこういう合併のあり方だったら何も話し合う必要ないんじゃないかというのがね、私の考え方なんですね。やっぱり合併というのは、こういう合併をするからには、こういうこと、こういうことを、クリアしていく、あるいは研究していく、そういう中でやはり市町村、あるいは地域自治もですね、例えば宜野湾、浦添をターゲットにして、ようするにお願いをしてですね、立ち上げていこうと、そういう考え方だと私は思いますよ。そういう中でできるできないはですね、これは最終的な判断なんだというように私は思います。ですから前提としてあり得ない、そういうしない合併の
任意協議会というのがおかしな話だというふうに思うわけであります。ぜひこれの議論に対して私はもうそれ以上申し上げませんけれども、今後、やはり合併は５年、１０年、あるいは２０年もかかると、私も思っております。このように長いあれを持っておりますので、そういう視点から誠意努力されて、またすばらしいまちづくりができればなあと、いうように思うわけであります。 そういうことをまた行政の皆さん方にもぜひご尽力いただいてで、ぜひ町民にわかりやすい広報活動を徹底して、自治会においてやるぐらいの気持ちで頑張っていただきたいなあと、このように思います。
一般質問を終わります。
○議長（
与那嶺義雄） 次に進みます。 １５番儀間信子議員の
一般質問を許します。
◆１５番（儀間信子議員） 皆さんこんにちは。去った１２月の７日、８日、産業まつりが行われております。いろいろな趣向をこらし、盛り上がりのあった素晴らしい産業まつりで、平良課長、今席にいらっしゃいませんですけれども、平良課長、今年の締めくくりで盛り上がりのある祭りと意気込んでおられたわけですけれども、三者一体となった大変すばらしい祭りでありました。大変ご苦労様でした。 それでは
一般質問に入りたいと思います。教育長に質問をいたします。 県立高校通学区域の拡大についてです。 これまでずっと拡大を訴えてまいりました。県立高校の拡大は時代の流れ、また国際化時代、目まぐるしく変動する社会において、生徒たちの選択肢が広がり、個性を尊重する意味からしましても高校通学区域の拡大は必要なのではないかと思います。 そこで次年度に向けまして、拡大がなされるかどうかですね、そのためにまた話し合いが持たれたのかどうかですね、お聞きしたいと思います。 また２点目であります。これは去った議会の中でも定例会の中ですけれども、
呉屋實議員のほうからも質問がありましたけれども、夫や恋人からの暴力、ドメスティックバイオレンス、県の相談所によりますと、寄せられた２０００年度の件数が３２１件、相談がなかったのは１８市町村ということでありますけれども、西原町はその１８市町村に入っていたのか、また現に西原町内でも起こっているのかですね、もし起こっているようでありましたら、どのようなＤＶ被害かどうかですね、またその対応は、また結果はどのようになされたのかをお聞きをしたいと思います。 それから３点目です。町婦人会の育成対策についてです。婦人会に対する町当局とのかかわり、本町の地域活動の原動力となるべく婦人会に対する町当局とのかかわり、また婦人会育成についてどのような認識を持っておられるのかですね。婦人会は任意団体でありますけれども、あらゆる地域行事、町行事も含めまして、婦人会大いに協力をしている。婦人会の果たす役割は、私は大であるだろうと思っております。行政に係わらせることも婦人会の育成としては大事だと思いますけれども、どのような認識を持っておられるのかですね、お聞きをしたいと思います。 それから４点目のほうであります。これは先だっての定例会の中でも質問をいたしました。翁長区にあります拝所、ティランキーガーがありますけれども、進入路の整備についてであります。その時のご答弁の中で、そのティランキーガーは町道認定がなされてないので、町の道路整備事業ではできないということでありました。 もちろんその拝所は私が見ましても、町道認定するには至らないようなところでありまして、町道認定するにはそれだけのいろいろ規定があるだろうと思います。例えば行き着くところが県道に出ているとかね、いろいろあると思いますけれども、そうしますと町道認定がなされてないので、町の道路整備事業では何でもできないといいますと、もうこれは各部落にありますこのような拝所はもう手付かずのままになるわけでありますけれども、そのほうでいいのかどうかですね、それで土木課長は…波平課長でしたですか、別のメニューが検討されないかどうか、これから調べてみますということでありましたけれども、検討がなされたかどうかですね、到底部落の力では拝所に行きますこの道路は整備できないような状況であります。どこまで検討がなされたかどうか、お聞きをしたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） 私のほうで通学区の問題をお答えし、文化関係のことについては、生涯学習課長のほうに答弁させたいと思います。 ずっと儀間議員が通学区のその拡大等の問題について質問していることは、私達いろいろと検討をしております。 それで一応、教育委員会のほうとしてもですね、正式の議題に乗せて、通学区の検討をしております。 ご承知のようにこれは、地教行法の５０条のほうの根拠によって通学区は設定されておりますけれども、これがもう廃止されたんです。それで一応、根拠法が無くなっていますけれども、各都道府県のほうの教育委員会でその通学区の問題を検討するように、ということがあります。したがって県のほうではですね、県立高等学校入学選抜者制度検討委員会というのをもちまして、これまで３回検討が行われておりまして、それで来年２月に答申を出す予定にしています。 それで一応、今どういう方向かと申しますと、委員の中で話されているのはですね、沖縄全体を２つに分ける案、２区ですね。そして２つ目には各教育事務所、６教育事務所あるけれども、そこのほうでやるということ。それから３番目には、今までの現状のこの学校の高校のほかから入って来る入学者の枠を決めてやるということ。それから４番目には現状維持をやって、そしてその中で問題点があればこれを改善していこうという、この４つの今方向が出されているんです。それで委員にもその別れておりまして、どういうふうな答申出るかわかりませんが、一応、これはずっと私たちも県のほうに言ってますけれども、何せ通学区の問題は答申されて、そして大体２年か３年ぐらいじゃないと周知しないと、これが実際に拡大できないわけです。それで一応来年の２月に最終答案が出るようでございますので、それを見守っていきたいと思います。 今、儀間議員がおっしゃるようにですね、正にこの廃止されたために、都道府県の中ではですね、もう県全体にやるこの通学区、それで東京都もこれはもう通学区は全部撤廃しております。だけど各都道府県においてはですね、各地域のそういうふうな実態に合わせて、やはりこれを徐々に拡大していこうという、こういうふうな方向にあります。したがって私たちの西原町がどういうふうなものの中に入っていくのかですね、今県のほうにはずっと検討をお願いしておりますので、どういう結果になるか、今年の２月に最終答案が出されますので、そういうふうな案を見守りたいと思います。 それから私たち西原高校ともですね、いろいろと校長の意見を聴取してまいりました。ご承知のように、高等学校は来年度から新しい教育課程に編成されます。それで一応、学校としても特色ある学校を編成するための委員会ももちまして、いろんなその生徒のニーズに適した校制をやっていこうということで、各中学校で今いろんな説明会をもたれる現状でございます。
○議長（
与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） ドメスティックバイオレンスについてお答えをしたいと思います。 ドメスティックバイオレンスについては、重大な人権侵害であり、大きな社会問題となっているところであります。 県内においても平成１１年度に１８４件、平成１２年度に３２１件、平成１３年度で３９９件ということで、女性相談所に相談がある件数も年々増えている状況にあります。 本町のＤＶの被害の件数につきましては、そのうち女性相談所に相談があった分につきましては、平成１２年度で来所、電話合わせて１２件ありまして、そのうちの４件が一時保護になっております。 平成１３年度は合わせて９件、そのうち１件が一時保護になっております。 町内でのＤＶの被害状況ですけれども、１件相談がありまして、これは夫の暴力により、身の危険を感じたために相談があった件で、町としては女性相談所に相談をしまして、一時保護されたということであります。 この件については、現在、離婚調停中でありまして、本人も現在自立に向け、一生懸命頑張っているところであります。今後とも女性相談所と連携をとりながら、支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（波平常則） 婦人会の育成、対策についてお答えいたします。 婦人会の活動につきましては、儀間議員がおっしゃるように非常に高く評価をしているところでありまして、地域行事におきましても中心的な活動を行っておりますし、また町主催の各種イベント、あるいは各種普及活動等においても、積極的にご協力をいただいているところであります。そういうところからしましても、その婦人会の活動というものは、地域、あるいは行政を支えてくれる団体として高く評価しております。 そこで行政としましては、婦人会への支援策として、補助金の交付、あるいは県外研修派遣とかですね、そういうふうなことを行いまして、婦人会の活動が円滑にいきますように、組織運営がうまくいきますように、そしてリーダーが育っていけるように協力をしているところであります。 そしてさらに婦人会の意見を行政に反映させるという意味からですね、社会教育委員をはじめ、各種委員会の委員に婦人会から登用して、婦人会の声を行政に反映させるようなことにも努めているわけであります。 そういうことで婦人会とは今後ともその協力関係を保ちながら、いろいろ連携をとっていきたいなと考えております。 それからティランキーガー史跡の問題ですけれども、これは先ほどご指摘のあったとおり、前の質問の時に、町道としての認定ができないということで、今回もその後ですね、何かメニューはないかということで考えました。 手づくりのまち整備事業の原材料助成等も考えたんですけれども、あのメニューではちょっと儀間議員がおっしゃるような、あるいは翁長区から出されていたような事業計画に対応することはちょっと難しいということがありました。 その他にないかということで、教育委員会等の補助金制度なども検討してみましたけれども、今のところまだ翁長区の要請に応えられるようなメニューが見つかっておりません。 メニューがなければじゃあどうするかということなんですが、単独で整備するしかありませんけれども、現時点では予算の都合もありまして、非常に厳しい状況にあります。
○議長（
与那嶺義雄） １５番儀間信子議員。
◆１５番（儀間信子議員） 教育長、この通学区域の拡大であります。今までは地教行法ですか、に定められまして、この学区があるわけですけれども、この通学区域の拡大という根拠はですね、例えばずっと以前に制定をされたと思うんですが、小学校、中学校この学区、校区がありますね、そういう機会均等を図る上からして、この学区が決められたんじゃないかなあと私思うんですね。そうしますと機会均等と言いますけれども、その法律でも何でもそうなんですが、何年か経て、何十年か経てですね、人口の増加、あるいは社会の状況に合わせて、これは見直しはできるだろうと思うんですね、いつまでも前に決めたようなもので、当てはまらないのもたくさんあると思うんですよ。ですから今の社会の状況に合わせて私は見直しもできるんじゃないかなあと思っております。 ですからこれは決められた時にですね、機会均等のためにこの学区が定められておるのであれば、今学区から１校からのところもありますし、２校、３校、４校もあるんです、現に。ですから都会だから２校も３校も４校も選べるんじゃなくして、田舎だから１校、２校でいいというのはですね、これは不公平なんですね。ですから私はあの時にはあれで良かったけれども、現時点ではいろんな目まぐるしく変動する社会においては、そぐわないようでしたら、私は大いに地元の当該の教育委員会が事情を説明してですね、見直しもできるような態勢に持って行かなければいけないのではないかと思うんですね、これまでやってきましたものの中に、答弁でほとんど、これは県の管轄だから、地元の私たちはできませんという答弁なんですね。 ですけれども、管轄は県の教育委員会でも預かっている当該の地元の教育委員会が事情はよくわかるだろうと思うんです。ですからそういった意味では、県も自分たちの管轄だからあなたたちのは聞かないというんでしたらこれは大きな問題だと私は思うんです。ですから社会の情勢に合わせてですね、何も地元の学校がどうのこうのじゃないんです。いろんな意味でいま広がりがあるんですね、ですからこの校区というのは、もちろん大学には当てはまらないんですね、大学でももう沖縄にも大学が４校も５項もあるんですけれども、わざわざ金を使って、ああいう遠いところに行く生徒もいるわけですから、私はここの選択肢を尊重する意味からしましてもですね、これはもうぜひみんな広げなさいという意味ではないんです。でも本来ですと、もう一躍でも私はいいんじゃないかなあと思うんですが、それであまりにも均衡が保ってないようでしたら、せめてあと１校選択肢を広げることができないかということなんですね。ですから答申をしましてから、２、３年かかるというようですけれども、私は来年はひょっとしたら１校ぐらいは広げることができるんじゃないかと期待をしていたんですけども、難しいようであればぜひですね、どうにか地元の事情を説明しまして、拡大ができるようにお願いをしたいなと思います。 それからいま教育長、例えば那覇なんか他の学校に行きます時には、親も子供も住所を移すんですか、本人だけでいいんですかね、例えばやる場合どういうふうに聞いていらっしゃるかどうかですね。それとＤＶ防止法が施行されて１年余りになるわけですけれども、保護命令がだいぶ出されているようですね、近づくなとかですね、本町は何名でしたですか、１件ということでありますけれども、そうしますとこれは一時保護の対処、措置だと思うんですが、例えばこのＤＶ被害というのは普通の私たちが家でやります夫婦ケンカ、日常茶飯事であるわけですけれども、夫婦ケンカとはもう似ても似つかない、もう大変陰湿極まりない、一方的に黙っている人をどんどんやるそうなんですね、ですからもう恐怖におののくそうですよ、ですから外にも親のところにも行けないような状況で、去った内地で起こりました事件は、妻が自分の元から去って行った、そして妻の実家のほうで母親と姪が人質にして、姪が刺し殺された事件もありますし、そういった意味では本当に最低なことだと思うんですね、ですからこれはほとんど男が妻に手をあげている状況でありますね、子供にもそうなんですが。 ですからこれは１件、西原町であるということなんですが、一時保護のあとはどうなるのかですね、それもお聞きをしたいなと思います。 それから町婦人会であります。これは課長、おっしゃっておりましたとおり、西原まつりとか、いろんな行事、本当に婦人会は無くてはならない、絶対に頑張っておられます。そして執行部の皆さん方も、私たちも会員でそうですけれども、本当に行事があるとか、何とかですと、接待とか、メーウドゥイなんかしましてですね、いろんな行事に関わって町行政に協力をしております。 それで課長、私の見当違いかも知れませんけれども、例えばですよ、課長みましたらちょっと浮かんだんですけれども、生涯学習大会とかね、それから福祉大会とか、そういう引っくるめての表彰式というんですかね、こういうのがあるんですけれども、ほとんど私の見た範囲内では、婦人会の難儀をされている執行部の皆さんの、あまり表彰というんですかね、感謝状なるものがあまりないんですね、ほとんどが勤続年数が長い、あるいは役職の年数が長いという方が多いように見受けるんですけれども、私はやっぱり頑張っておられる執行部の皆さんには何らかのかたちでもってね、こういう礼は尽くすべきではないかなと、私は思うんです。そこのところをひとつ町長のほうでもよろしいですし、課長、お答えいただきたい。 そしてこの文化財保護でありますね、ちょっとがっくり、がっかりしてますけどね、手づくりのまち、あれは７０万円の予算ですか、ちょっと少なくてそうおっしゃったかも知れませんけれども、この文化財保護の大体あれというのはですね、町にとって重要なものについては保護及び活用の観点から何らかの措置を講じるということなんです。ですから町にとっては重要なものと言うと、何になるのかですね、この拝所は翁長部落にとっても大変行事に欠かせないものであるわけですが、水道のない時代にそこから水をひいて、多くの方が恩恵を受けられているようところなんです。ですから文化財保護の観点から町にとって重要なものについては、保護、あるいは活用の観点から保護するというんですが、これは部落にとっては大変重要なところ、まして活用の便利さを図る意味からしましたら、この整備がなされてなければ活用はできないんです。 ですからそういった意味ではですね、少々無理をされてもいいんじゃないですか、当てはまるメニューがないですかね。もう一度よろしくお願いします。
○議長（
与那嶺義雄） 教育長。
◎教育長（島田賢松） いま儀間議員がおっしゃっているようにですね、正に通学区の拡大というのは、もう今時勢の流れでございまして、しかしながらどうしても各都道府県にはそれなりのその課題を抱えているわけです。それで今、正に儀間議員が述べたように、高校教育の機会均等とかですね、それから高校教育の地域化、地域でその高校を育てていこうと、それから３番目に入学競争が非常にこう激化するから、その弊害をなくしていく。 それから高校教育の普及という、大きな４つの目標を抱えて通学区が今設定されてきたわけです。しかしながら、今ご指摘のとおり、いろんなその激しいこの変化の中で、父母の皆さんの考え方も多様化しておりまして、どうしても子供たちのその希望というのも尊重したい、ということで今度の地教行法５０条が廃止になっております。それで今いつも言っているんですけれども、私たちは私たちで西原町の教育委員会はこういうふうな通学区の問題での、地域からの要望がありますよというふうなことは、逐一教育委員会のほうには電話を入れてます。そしてそこの中で議題として取り上げられてくるわけですけれども、どうしても西原町の場合は、そういうふうなものが適切だろうという答申が出てくるわけですね。今度、２月に答申されるその問題というのは、どうしても４つの項目、柱がありますので、その中に何か入ってくるだろうと思います。それをぜひご了解願いたい。 それで今、この子供たちは自由に住所を変えられるかというと、ご父母の皆さんと一緒じゃないとこれはできません。これは子供だけではできません。これはどうしても父母の住居の要件がございますので、必ず住民票が必要でございます。そういうことで一応、今のところはそういう現状でございます。
○議長（
与那嶺義雄） 企画財政課長。
◎企画財政課長（城間正一） ＤＶの件ですけれども、件数については平成１２年度で一時保護が４件、平成１３年度で一時保護が１件ということであります。 この一時保護についてですけれども、これはそこで保護することによって、夫の暴力から一時的に保護をするということになります。もちろん住所はそのままで、一時保護を求めて、女性相談所に入るわけですけれども、その女性相談所の中には、女性相談員等もおりまして、その相談員で今後の身の振り方だとか、あるいは社会復帰等についての相談をすると。暴力から大丈夫だろうという時点でですね、退所というふうなかたちになるということであります。
○議長（
与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（波平常則） 婦人会の件についてお答えします。やはり婦人会の活動というのは、先ほど申しましたように、町にとりましても非常に重要な活動でありまして、感謝しているところであります。 感謝状だとか、表彰状ということに関しましては、その表彰規定等もありますので、その今のご指摘も念頭におきながら、今後、ケースバイケースで対応していきたいと考えております。 それからティランキーガーの件ですが、これは平成１１年に出された申請書を見てみますと、原材料費だけで約６０万ぐらいかかる大きな土木工事のような感じになっておりまして、いま教育委員会ではそういった工事に応えられるようなメニューはもってないもんですから、これに現時点ではちょっと応えるのは厳しいというところであります。
○議長（
与那嶺義雄） 助役。
◎助役（大城助徳） ただいまの町婦人会の育成の立場からの表彰の件についてお答えをしたいと思います。 表彰につきましては、町の表彰条例に基づく表彰もありまして、町の政治、経済、教育、文化、社会、その他各派にわたって町政振興に寄与し、または町民の模範と認められる行為につきまして、個人及び団体等の表彰の規定があります。その規定に該当するものについては、表彰審査委員会で審査しまして、表彰することになっておりますので、そういう面から検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
与那嶺義雄） １５番儀間信子議員。
◆１５番（儀間信子議員） このＤＶ、ぜひこの一時保護ですね、解かれてあとからももしまた何か相談がありましたらひとつお力になっていただきたいなあと思います。 それから婦人会、やはり婦人会に限らず、町の発展は多くの町民に支えられているわけですから、隠れた善行で頑張っておられる方々もぜひ視野に入れまして、やはり表彰審査委員会あることはあるんですけれども、やはり隠れて立派にやっておられる方も対象にしましてですね、やっていただきたいと思います。 それからこの文化財保護、課長、教育委員会ではないということでしたので、あまりもう言えませんけれども、６０万ですか、土木工事。じゃあ大体の見積もりちょっと聞かせていただけませんか。
○議長（
与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（波平常則） 手づくりのまち整備事業のですね、これ平成１１年に翁長区自治会から出された申請書の見積もりでございますが、それによりますと原材料費だけで５８万３,０００円という金額が出ているんですよ、そしてどういう工事をするんだという部分も書いてありまして、例えば約２１メートルを高さ１.８メートルの擁壁みたいにして、トンブロックを積むとかですね、あるいはＵ字側溝を作るとか、道路の拡幅とか、そういったような施工の図面等も出してあるんですが、こういう大きな工事になっておりまして教育委員会のメニューでは今のところ対応できないということであります。
○議長（
与那嶺義雄） １５番儀間信子議員。
◆１５番（儀間信子議員） 原材料だけ出して、この労力は部落の人でやることなのかな。いずれにしましても教育委員会では当てはまるメニューがないということですので、土木課長、ひとつ拝所に行く道が大変困難ですので、拝所に行くためにウガンするためにそこで滑ってケガをしたというのは、またこれはおかしなことですので、ひとつどうにかお力を貸していただいて、予算もつけてもらってですね、ぜひ行きやすい、活用しやすい拝所にしていただきたいと思います。 これで私の
一般質問を終わります。 課長、その前にまた答弁を受けて終わります。
○議長（
与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） ただいまの意見でございますけど、これは即ここでできる、できないはお答えできませんので、一応、持ち帰ってどういう方法があるか、再度検討はしてみたいと思っております。
○議長（
与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （３時休憩）
△休憩 午後２時３６分
△再開 午後２時４８分
○議長（
与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 １１番小川孝議員の発言を許します。
◆１１番（小川孝議員） 皆さんこんにちは。私の質問を始めてまいりたいと思います。 まずはじめに、
市町村合併についてお聞きをいたしたいと思います。 私はこの
市町村合併をはじめにいたしましたのは、もう３年ほど前の平成１１年、ちょうど第７回の定例会でありました。これまで私は１２年、１３年、３回にわたり
市町村合併については早めに取り組むべきだろうと、そういう観点から質問をいたしまして、今回が４回目でございます。 私は最初の質問の時から、当然、国の行財政の厳しさ、また不景気が長引くようなこういう経済情勢の中で、今後はなかなか立ち直れないだろうという、そういう認識のもとに私は町当局にも早めにこの合併問題を取り組むべきだろうと、そういう意味から質問をずっと続けてきたわけでございます。 当初の質問の中にもありますように、私はこの行政といのは、一番大事なのは、財政でございます。財政が豊かであるからこそ町民の福祉サービス、生活安定のためにも頑張っていけるわけです。肝心の財政が不足した段階では、とてもとても町民の多様化するニーズには応えられない、そういう意味からいたしまして、地域の課題を総合的に解決するには、これは何をしても財政の確立だと、いうことが私のこの合併に対する大きな前提となる考え方でございます。 ご承知のとおり、それぞれの国内の各市町村は、３割自治だと言われておりまして、国からの交付金や補助金等があってこそ、それぞれの自治体の事業がうまくいっているわけでございます。それがほぼ３０％、それぞれの自治体は３０％の自治だと言われておりまして、ほとんどが国におんぶされたようなかたちの自治体の財政であるわけですから、今後、国がそういう各市町村に対する公金、あるいはあらゆる国からの援助金等のカット、今後ますます強めていく中では、ますますより以上の今後の市町村の厳しい財政運営を強いられるわけでございます。そういうことからいたしまして、これは私は従来の姿勢と全く変わりはありません。 市町村は合併して将来の新しいまちづくり、町民のためにやっていくべきだというのが考え方でございます。 私は先ほど申し上げましたように、３年前にこの合併問題も早く取り組んで、住民の総意を十分くんで合併に望むべきだというふうに申し上げてまいりました。 ところが残念ながら町長さんは、今に至るまでですね、
市町村合併については非常に批判的であり、また否定的な考え方で従来まで終始して来ております。大変残念でございます。 さて、去年度より、職員を対象としたまちづくり研究会なるものを発足させまして、１００万弱の予算を取り付け、それなりの勉強会をさせ、そして町民のためにもそういう発表会もいたしました。 そういうこれまで一年余のあらゆる調査、研究をした結果、私は既に町長としての姿勢はもう決まっているだろうと思うのであります。 当然、厳しい財政問題も出てきたでしょうし、そういう中でいたしますと、行政を握っている、よく関知している町長であるならば、当然私は西原の将来の歩むべきまちづくりというのは、今この時点で私は自分の気持ちというのははっきり持っておるべきだろうと、そういうふうに思っておりましたが、残念ながらまだまだその域には達してないというふうに考えておりまして、非常に残念でございます。 そこで町長、次の点についてお聞きをいたします。 これまで長期間をかけて取り組んできたそれぞれの研究会、あるいは５市町村あるいは南部地区等のそういう研究会等についてですね、町長も交えてその問題点なるものは十分熟知しただろうと思うんでありますけれども、いまだに町長の考えが定まらないのは、いかなる理由でありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ２番目に設置予定の
任意協議会の設立の意義について伺いますが、これは今までの議員の質問にもありましたように、私はこの
任意協議会は、やはり合併を前提としたものでなければならない、そういうような認識を持っておりますが、町長はこれまでの答弁の中でそうではないんだと、合併を前提とはしないんだということでありますが、私も再度これについて町長にお聞きをしたい、そういうふうに思います。 そこでお聞きいたしますが、じゃあこれからですね、年明けに
任意協議会を設置した場合、それはいつ頃までその協議会をもって終了とするのか、そうなった場合に町長はいつの時点においてその合併の可否、するのか、しないのか、そういうものについてはいつの時点でそれを決定するのか、それについてお願いしたいと思います。 次に合併はですね、当初から町長も私も考え方といいますか、最終の決断を下すのは町民だということはお互いが十分認識をしているわけでございます。そのためにですね、一番大事なことは、私はこれまで行政当局がいろんな情報をもっているわけですから、今町民はこの合併という問題に非常に認識が薄い、それはなぜかというと、私なりの考えを申し上げますならば、行政からの情報がほとんどない、まして真剣になって取り組もうとしない、知らされてない。それが町民の合併に対する、してはだめなのか、そういうふうな考えになっていると思うんです。そこでですね、私は町民にそれぞれの情報を与える場として、それぞれの自治会に行政懇談会等をもって、この合併とは何ぞやという問題について、ぜひ懇談会をもっていただきたい。そういうことをお考えなのか、計画があるのかどうか、これについてお聞かせいただきたいと思います。 次に図書館建設でございます。いよいよこれもスタートいたしまして、１４年度からいよいよその用地の買収に取り掛かりました。その予算計上されたのが３億４,７００万弱でございます。そこでお聞きします。用地を取得した、あるいは買い上げをしたということでご理解いただけばいいと思いますが、その土地の面積は何平米なのか、またそれは予定面積の何パーセントを取得したのか、をお聞きします。 次に単価はいくらぐらいだったらのかなあと、その単価についてもお聞きをいたします。 ところがですね、これは私がちまたに聞くところによりますと、なかなか思うような用地取得がなされてないと、だいぶ計画から遅れているなあと、そういうふうに聞いております。 当初、この図書館のオープンは平成１６年の４月でありました。ところが途中でいろいろ障害がありまして、それが１６年の９月ということで、オープンの予定が既に計画変更されたということでありました。そこでですね、これはその予定どおり、平成１６年の９月のオープンに十分間に合わすことができるのかどうか、そうするためには、年度内の用地取得は１００％なされてないといけないと思うんですが、当局のほうにその辺の取り組み状況についてお聞きをいたします。 次に３番目の生活環境の整備についてお聞きいたします。 １点目の我謝白川原地域の道路排水整備についてでございますが、これは何度も質問申し上げましたように、南地区の土地区画整理事業の中に入っているということで、なかなか思うように整備がされてこなかった。ところが、今回町長も１４年度予算の中に、協議会の予算もすべて削り落としまして、その先日の答弁の中には、ここの整備をしていきたいということをいただきましたから、私はそれについて道路を含めた整備をぜひ進めてほしいと、そういうことで質問を申し上げますが、その計画があるのかどうかをお聞きいたします。 それから２点目の、通称スク道と言われる道路です。これは私ども我謝地域から小那覇の工場地帯のほうまでずっと通じている、相当距離の長い道路でありますけれども、残念ながら非常に排水も十分なされてないし、当然道路そのものの整備がなされてない。その重要性というのは町長もご存じだと思うんですが、これは朝晩のそういうラッシュ時、出勤時、あるいは退社時のそういう時間帯は、非常に３２９号線が混み合う、そのバイパスとしてそのスク道が大いに利用されているわけでございます。その道路をですね、早めに整備する必要がある、これは今はそれほど不便さは感じないにしても、これからサンエーの大型スーパー、大型店舗、それが進出して来た場合に、当然国道３２９号、県道３８号線、これは混み合うのは間違いない。そうなると、今までに輪をかけてですね、非常に渋滞すると。そうなると、周辺に住んでおります、西原町民、住民はですね、大変生活に支障を来す、そのためにはそういうバイパスとなるスク道の整備は、早急に取り組むべきだと、そういうふうに考えるわけでありますが、町長はどういうふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 次に３番目の与那城５号線の路面舗装整備についてお聞きいたします。 この道路は、平成１０年に下水道工事がなされて、一部舗装し、一部ちゃんとした舗装がなされてない。ところがこの下水道工事に関しましては、工事が終わったあとは、ちゃんとした整備をされて町当局に引き渡されたものと、そういうふうに私は考えております。おそらく他の地域でも整備をし、そのままの状態で返された地域は私は見当たりません。 なぜこれは下水道工事をしながら、後の路面舗装がそのままの状態でなされているのか、それについてお聞きをしまして、あとは自席のほうからまた質問してまいりたいと思いますので、誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） 合併問題これまで何回となく他の議員にもお話し申し上げましたが、合併ありきと、それはそれでいいと思います。しかし、町民が本当に合併を望んでいるのかと、私は今３万２,０００名の町民の中で合併したほうがいいと、合併しなければならんという皆さんがどの程度いらっしゃるのか、そして合併したらどうなっていくということを十分理解できている方が何名いらっしゃるのか、この辺が非常に不安であります。 今、小川議員が合併ありきと、平成１１年からというお話しですが、先ほどもちょっと触れましたが、確かに質問の中にありました、浦添市長は、儀間市町は西原にラブコールを送っていると、合併したらどうだろうと、私はその時から絶えず合併問題については町民主体で、自主的に判断すべきものだというふうに言ってきましたが、さて、その後、浦添市では合併問題どう考えているかと、いや１０年先、２０年先だと、なぜなのかということですよ、合併というのは相手のあることでもありますし、そして合併してすべてが万万歳といことではないと。 特に今回の合併は当初は自主合併でありました。ですから飴をちらつかしたり、最近になっては強制合併にかわっております。そして鞭が出てきております。その選択をどうするかと、これが単なる感覚的なとらえ方では大変困るというふうに考えております。私はいつか本議会の中でも合併問題で申し上げたこともありますが、できれば今年は町議会議員の選挙でもありますから、ぜひ町民にもその旨訴えてほしいというような話もした覚えがありますが、残念ながら今回の去る選挙の中では合併推進や反対というのが出なかったのは非常に残念だったなあと、と申し上げますのは、我々もこれまで全くのほほんとしているわけではなくして、庁舎内で合併研究会を立ち上げいたしまして、一定の成果も納めておりますし、それから５市町村の企画担当部署でも一年余にかけて回数にして１８回、勉強会もやっておりますし、南部町村合併問題の研究会の中でも７回と、そして町民による
市町村合併研究会、これも５回、広報による町民への広報、広報紙による広報も去る７月号、８月号、２回にわけてやっておりますし、そのほかにいろんなシンポジウムその他ありまして、その中で私たちとして不十分ではありますが、他の市町村と比較しては、私は合併問題については取り組みはいいほうだと考えております。それは受け取り方の問題でありますが、いつかの新聞、いま宜野湾との問題でありますが、宜野湾は説明会もったら３名しか来なかったと、本町は１００名みえておりました。そういうことからしても、町民の関心は高まりつつあります。 そういうことで大いに町民が関心を持っていただいて、選択を誤らないように、すべきのが行政の役割だろうと、いうふうに考えております。 そして特にメリット、メリットということはどの視点でメリットなのか、デメリットとはどういう視点でデメリットなのかというふうに検証する必要があろうかというふうに考えておりまして、私は合併ありきではないですよと、そしたら先ほどから合併は前提にしているというような話ですが、合併を前提にするということと仮定、想定するということでは全然別の問題だろうと、私は想定はしないとシミュレーションはできないと考えております。ですから相手を枠組みを設定して、そこで具体的な数字も弾いて見て、結論を下すということであって、合併するためにどうすればいいかというような
任意協議会にはしたくないと、いうふうに考えております。 それからその時期はじゃあいつなのかと、ある程度の方針を出さないといけないと思いますが、それできれば、私は来年の６月頃が適当だろうと。適当というのは時間的にそれ以上延ばせないと、その中には平成１７年３月３１日ということを目標にすれば、自ずから２２カ月、逆算しますと５、６月と、こういうことでありまして、あと半年あれば十分かどうかということについては、今後のまた経過もみないといけませんが、一定の目安として結論を出すのはそのあたりかなあと。 さらにこれまた議会も今特別委員会設置しておりまして、議会のどういう結果になるかわかりませんが、合併ありきということで、議会の報告書が出た時点で、私はまた内部で十分検討して、どう対応すべきかということを判断したいというふうに考えております。 そういう意味で、先ほども担当課長から説明がありましたが、この合併問題についてはこれまで行政側からも十分な資料の提供はできなかったと。それ先ほども申し上げましたが、なぜできないのかと、これ前提条件がグラグラしていると、国の合併方針、当初は自主合併であったのが強制合併に変ってきたと。そして何よりも先月の１１月の半ば、６日でありますが、地方自治に関する自由民主党の地方行政調査会、地方自治に関する検討プロジェクトチームなるものがあるようでありますが、１１月６日付けで中間報告をやっております。 その中にはこういうことを書いてあります。
市町村合併の強力な推進と、今までは自主合併ですよと、合併すればこういう恩典がありますよということでした。なぜここであえて強力な促進と、この強力というのは何なのか、あるいは合併策を講じた後における、なお残る小規模市町村の事務の一部を都道府県または周辺市町村に実施させ、権限の縮小、さらに市町村の要件見直し等、国が一方的に決定するように、何か進みつつあります。これが地方分権の本来の趣旨なのか、あるいは中央集権化するひとつの手段なのか、私は正直申し上げまして、今迷っております。こういうことを十分見極めて、そしてまた財政的にも交付税がどんどん減ってくる。税収もそう大きく望めないと、住民の要望、要求はどんどん増えていくと、これにどう対応していけるか、その辺は金との相談と、ですから地方自治体の自治権のあり方と、財政のあり方、そして住民福祉の問題をどうするかと、こういう３面の課題を抱えておりまして、すぐ合併したほうがいいと、しないほうがいいいというような結論を出すのはいかがなものかと、こういうふうに考えております。ですから十分時間をかけて、この問題については対応したいと考えております。 それから区画整理事業の問題でありますが、これも前日も申し上げましたが、この問題については中断せざるを得ないというふうに考えておりまして、それについては、一時期中断するという話も出しましたが、ぜひ地域の説明会をやってほしいという要望もありますので、できるだけそういう場を利用して、最終的には決着したいと、こういうふうに考えております。 今考えているように区画整理事業が頓挫した時に、この地域どうするかということについては、主要幹線の面的整備から線的な整備へと変更せんといかんと考えておりますので、その時点でどこにどういうふうにすべきかというのを具体的に検討していきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（波平常則） 図書館の用地の問題についてお答えいたします。 質問は取得した用地の面積とか、予定面積の何パーセントかというご質問だったんですけれども、まず、用地を取得するためには売買契約が必要なんですが、その前にいろんな事務的な手続きがございます。 一番大きなのは事業認定申請と国税事前協議がありますけれども、この事業認定申請に必要な添付資料の中に、予定地権者の全員の同意書が必要になっておりました。 この同意書が一部なかなかもらえなくて、遅れていましたけれども、ようやく全員から同意を取り付けることができまして、今現在、農用地区の一部除外申請と事業認定申請をしているところであります。 その後、国税事前協議を終えた後で、土地の売買契約は締結するということでありますけれども、その地権者が１４名いらっしゃいます。今、各地権者を回りまして、この説明をしながら同意書を取り付けながら仮の仮契約といいましょうか、その売買契約、正式に認定を済ませ、国税事前協議を済ませたあとで、売買契約を締結しますけれども、その前の仮契約のかたちで今契約を取り付けておりますけれども、１４名のうち、現時点で８名の方とは仮契約を済ませておりまして、今他の方とのそういう仮契約が締結できるように、鋭意努力しているところであります。 それから１６年度の９月とおっしゃってましたけれども、予定は１６年の１０月のオープン予定でありまして、この作業がですね、認定作業、あるいは売買契約が若干ずれ込む可能性もありますので、遅れたとしてもですね、１０月のオープンには間に合うようにベストを尽くして努力していきたいと考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） ３点目の生活環境の整備について、お答えいたします。 ３とありますけど、１番目の白川原周辺の排水についてでございます。 現在、測量設計等は完了して、工事着工の準備に図っております。一番難点になっているのが、一人の箇所の工事同意が得られなくて、今着工できておりませんですけれども、近いうちその方を説得して、工事着工に向けてそこはできるだろうと思っております。 その地域でも南地区の一区間ではありますけど、排水の生活環境部門ということで、単費を導入して、今回排水を先にやるということになっております。 おっしゃるとおり、２番目のスク道整備の件でございますけど、これは先ほど町長が話したように、南地区区画整理事業等の関連もありまして、即道路局の
補助事業ということは今のところは手をつけることはできません。しかし現在、土木課として、その周辺の小波津川を中心とした道路整備計画等も今立てていますので、それの連結事業ということで、もし南地区事業が取止めになった場合は、線的考え方は、この小波津川周辺事業と合わせて、今後また検討せざるを得ないんじゃないかと思っております。 それと与那城５号線の件でございますけど、アスファルト舗装については、そこだけじゃなくて、他の箇所からもそうとう要望がございまして、その箇所についても本来であれば単費できれいな道をつくるのは、生活環境に対しては十分だと思いますけれども、単費でそれだけの工事箇所も相当ありますので、即ということはできませんし、現状では今要望箇所のところでも、調査をして、維持補修の面で現在はやっているところでございますので、今後とも単費導入というのは、現在の町の予算ではとても難しい状況であります。 改良工事等、
補助事業等を得れる場合は、即舗装のそれもできますけど、現状のものを復旧ということになると、どうしても当分の間は維持補修でやっていく以外はないんじゃないかと、今担当のところではそう考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（波平常則） 先ほどちょっと単価について答弁漏れがありますので、お答えしたいと思います。 単価はですね、基準地というのがありまして、その基準地を元にして、面積、あるいはその場所、それから間口、あるいは形、そういったもので例えば大きな道路に面していて、どれだけの間口があるか、あるいはまた袋地になっているのかどうか、そういったいろんな要素がありまして、それで批准をして単価を決めているようでありまして、その基準単価が平米で４万円であります。それを元に、それより若干多いところ、少ないところと、広い少ない、あるいはその間口の問題、あるいは形の問題等、袋地になっているかどうか、そういったようなこともその勘案しまして、平米４万円を基準にして、それから多い少ないというかたちで単価が決められております。
○議長（
与那嶺義雄） しばらく休憩いたします。 （答弁確認）
△休憩 午後３時２２分
△再開 午後３時２２分
○議長（
与那嶺義雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市計画課長。
◎都市計画課長（幸地克政） こんにちは。実はですね、私は今日は
一般質問はないものと思って、もう気楽に構えていたら、突然小川議員からあってですね、今ちょっと驚いておりますけれども、下水道工事のですね、これは一般的なあり方ということで、若干この説明しておきますと、まず一応工事が終わりますよね、終わるというよりは、舗装終わってはじめて工事は完了ということになりまして、完了後は検査、これはうちのほうで検査やって、合格通知も出しております。下水道工事の舗装復旧のあり方というのは、例えば掘削、新設やりますよね、その場合に補助対象でできる部分はこの補助で対応やって、それこの以外なものについては下水道事業費の中の付帯工事費で、これはちゃんと路面復旧はやっております。これは全般的なですね、下水道工事の場合の工事のあり方です。それで先ほどの与那城５号線についてですけれども、これは現場ですね、再度、私のほうで確認して、土木課と調整の上、対策を立てていきたいと思っております。以上です。
○議長（
与那嶺義雄） １１番小川 孝議員。
◆１１番（小川孝議員） 町長にまた合併問題でお聞きしますけれども、いやこれはね町長、私は非常にびっくりしてますよ、かくもそれぞれの首長たるものの考え方は違うのかなというふうに今つくづく思いをいたしておりまして、確か１２月８日のタイムスの記事を町長もお読みになったと思うんですが、この中で西原が宜野湾、あるいは浦添に対して、その
任意協議会の設立という申し入れをしたということが書いてあります。その中でですね、宜野湾は合併を必要という認識のもとに、協議会を立ち上げますと、そう書いてあるんです。これは新聞ですから、私はウソは書いてないと思うんですね。こういうふうに相手の宜野湾さんはそういうふうに認識でこの
任意協議会にお互いテーブルが必要というのにですよ、我が西原町がですね、合併はありませんよと、あるいはするかしないかわからんよと、いうような考え方ではですね、いかがなものかと。 今ね、町長、私は浦添の市長とも２、３その問題でお会いし、お互いの考え方というのをいろいろお聞きしたことがあるんですが、確かに去年の６月の時点、浦添のほうは、西原は非常に魅力的な地域だということで、西原とならいつでも合併したいなというのが市長の考えでありました。 ところが今ご承知のとおり、大変冷えきっているわけですよ、それはですね、一部には、私はこういうこともあると、これは浦添市長から聞いたわけじゃないんですが、その周辺から聞きますと、せっかく協議会を立ち上げようというのに、合併も前提ないに、ただお互い話し合いの場をもってそれが必要なのかどうか、そういうことが現在の浦添市のですね、ようするにこの西原が呼びかけてもなかなか真剣に対応してこない、というところがあるようでございます。そういうことからしますとですね、やはり物事をお互い取り組むというならばですよ、やはり前向きにそういう問題をお互い協議しながら進めるべきだと、問題も話もしないうちからするのかしないのかわからんということではですね、相手は決してテーブルにはのってこないだろうと思うんです。そういうことからいたしまして、私は町長が本当に合併が必要だという認識をもっておられるならですね、私は相手だってその気持ちをくみ取って、お互い紳士になってこの問題を討議すると、そういうふうに思うんです。その辺、町長、再度答弁をいただきたいんですが、どのようにお考えなのか。 先ほどそれと最初の質問の中で、町長答弁漏れがありましたので、それをまたお答えいただきたいんですが、私は今一番不足しているのは、行政から住民に対する情報の提供、これが一番不足していると思うんです。ただ広報で合併がこうですよ、こうですよと言ったってね、なかなか町民は見てくれないところもあるわけです。ましてああいう集まる場をもってお互いいろんな意見を交換したって、集まれば１００名、２００名のたったわずかなこれだけの人間ですよ、３万余りの町民からですね。 ですからね、これを本当に町民一人一人が、西原のこれからまちづくりの方向づけするにはどうするのか、ということになった場合、当然この合併があるわけですから、そのために先ほども申し上げました、それぞれの地域で、懇談会を開いてですね、ご苦労ではありますけれども、そういうことをしてはじめて町民もその合併に対する認識が深まってくると思うんです。私は今行政当局に申し上げているのは、そういうところが不足しているんじゃありませんかということを申し上げているんだって、その行政懇談会をぜひもっていただきたい。そうしないことには、一部の人間だけが合併はやればいい、やらないほうがいいというだけの議論になってしまってですね、肝心の町民がそれを知らないままにこの合併問題の結論を下すということになるわけでありますから、ぜひこの合併についての地域懇談会、これをぜひ立ち上げてほしいんですが、町長はいかがですか、その辺お聞きをいたします。 生涯学習課長、図書館建設、１４名の地権者の中から８名しか仮契約なさってない、ということはあとの６名は合意してないというふうに私は理解しておりますけれども、そういうふうに考えてよろしいですか。そうなるとこれ、年度内の取得に関しては、非常に厳しい状況にあるんじゃないですか、その辺のその見通しはどうなっていますか、それを聞かせて下さい。 それと土木課長、先の白川原のその道路整備の件なんですが、これは排水を整備することについては、私は存じておりますけれども、道路そのものの整備は、これは次年度から計画してやりますよということなのか、その辺ちょっと私も答弁を聞き漏らしましたので、もう一度お聞かせいただきたい。 現在、今年度の予算の中でこの道路を途中で途切れているものを、ひとつ一本に通すということであるのか、あるいは次年度、それを予定をしているのか、ということをお聞きします。 このスク道の件に関しては、ずっと以前から多くの皆さん、議員からも何とか早く整備すべきだろうという質問は、耳の痛くなるほど行政当局もいろいろ聞かされているところでありますが、残念ながら未だにですね、なかなか手付かずの状態ということは、非常に残念であります。 しかも、これから県下でも２番目の売り場面積を有するだろうという、この中部製糖跡のそのサンエーができた時にですね、私はこれは非常に心配しなきゃならんような交通渋滞が起こるだろうと思うんですよ。肝心のこの３２９号のバイパスが整備されないとですね、これはこの渋滞が小那覇地域、あるいは小橋川、あるいは嘉手苅、ましては兼久、与那城一帯においてですね、そういう町民に多大な時間的なマイナス面を与えるだろうと思うんです。 そういうことからいたしまして、私はこれは、早急に取り組むべきだと思うんです。たとえ新設される県道ができるにしても、これはまだまだ遠い１０年後の話ですから、そういうものを後にしてですね、この交通渋滞が解消されるわけではない。まして、町は住民の生活を利便性を考えるならば、早めに取り組むべきだと思うんでありますが、その辺の考え方に変りはないのかどうか、お聞きをいたします。 都市計画課長これね、通常皆さん下水道を工事する場合、普通、工事終えたら現状復旧というのか、新しい舗装面に、路面にして、普通は行政に引き渡してますね、ところがこの５号線ですね、この一部分だけなんですよ、この舗装がされてないのは。これ塩川電気さんがありますよね、ここから西側に向けて、約１００メートルで、ここだけなんです。これその角から、今度は町道の名称はわかりませんけれども、その一部分が舗装されてないんですよ、同じ下水道工事をしながら、そこだけがなされてない。そのことが地域住民がですね、行政に対する大きな不満となって現れているんですよ。どうしてここだけ舗装しないでそのままのかたちで工事を終えたのかと、課長はね、これ
補助事業でなかったということなんですが、下水道工事は
補助事業なんでしょ、
補助事業でなかったんですか、それはおかしいじゃありませんか。 そういう行政はですね、やはり事業をするからには、町民から不公平性、そういうものが誤解をされないようなかたちのですね、工事をしてもらえませんと、一部この道路１００メートルだけがですね、舗装されてないということはですね、それは当然、付近住民からすれば何だろうと、いうふうな思いにかられるのは当たり前じゃないでしょうか。 そういうことから今回、平成１０年度のことですから、これは今さら私がどうのこうの言ってもあれなんですが、ただ、皆さん、事業する場合にはそういう付近住民の皆さん方の気持ちを十分くみ取ってやりませんと、そういう不平不満が出てくるということを踏まえぜひ今後の事業を進めていただきたいと思います。 今の５号線と関連するんですが、それは予算の厳しい現状ですから、私はすぐ一度に全部やれとは申しません。そういう不平不満の皆さん方を納得させるためには、せめて２年、あるいは３年ぐらい、それなりの予算をつけてですね、順次やっぱり整備をして、皆さんに納得されるような行政の事業の進め方というのを望むのでありますけれども、その辺はどうですか、ひとつ質問に対してお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） お答え申し上げます。いま浦添市とのやり取りの問題が出ておりましたが、私は西原町を代表して、正式に公務で会いました。今のお話しはどこでどういうお話しだったかわかりませんが、私は助役も同席の上で話を聞いてまいりましたので、それを信じております。ですから助役としても必要があれば、西原町の助役段階でだったら話し合いしてみてもいいと、トップ会談はその次だと、こういうことを言っておりますから、その中でどういうお話しが出てくるのか、あるいは我々がまた今後、どういう課題について、助役段階で調整、あるいは意見交換する必要があるのかということについては今後の課題だと。ですからこちらが合併したいと言っても、むこうは１０年、２０年の先の話ということですので、合併は相手のあること、ひとり相撲では合併できませんので、私は現在、浦添市で抱えているいろんな課題があるでしょうから、それはそれで、しかも浦添市は平成１７年の３月３１日にこだわらないとはっきり明言されておりますから、我々はこだわらないといけないのか、こだわらないでもいいのかと、いうような課題も抱えておりまして、まだ踏ん切りがつかないと、ですからそのためにはそこから逆算して２２カ月差し引いたところで一定の方向づけできればと、今もがいているかといえばそうだろうかと思います。ですから宜野湾市についても、じゃあ合併ありきというと、どこと合併するのかと、現時点で合併したいというこの５市町村の中にはどこもありません。それはそれでいいかと思いますが、しかし、
宜野湾市長と私が話し合った時には、合併ありきではなくてもこれは
任意協議会の立ち上げについては結構なことだと、そうしましょうと、こういう約束をしておりますから、私はその中でいろんな課題、あるいは解決策、その他の問題を解決しながら、研究しながら、最終的な判断をすべきのが得策だと、私はこう考えております。 そこでこれまでの町民に対する情報提供は確かに不十分だと感じております。じゃあそれ以上に何があるかと言ったら、今、国や県が唱えている合併論議は、既に町民には流してあります。我々がこれからやるべきのは何なのかと、この国や県の方針に対して、一つ一つチェックしていって本当にそうなのかと、そういうことを最終的に結論づけて、町民には国がこう言っておりますと、私たちはこう考えておりますということをきちっと整理して説明会をすべきだろうというふうに考えております。 ですからそういう意味で、この
任意協議会の中で議論されたいろんな事項について、できるだけ多くの町民に理解しやすいような方法、あるいはしやすいように工夫して、説明会、あるいはチラシ、広報、その他いろんな手法があろうかと思いますが、より効果的な方法で町民に理解を深めていきたいと。 特にこの合併問題は騒がれているわりには、町民があまりにも関心がなかったのかなあと。このことは去る町民の合併問題を考える研究会を立ち上げしようと、一応広報で公募した結果、たったの３名しか出てこなかったと、これはいったい役場が広報しないから集まらなかったのか、しかし我々としてはそれなりに以前から深くは突っ込んでおりませんが、合併というのは今国、県が唱えている合併問題はこういうことですよと、いうことは知らしたつもりでおりますので、そういう意味では、合併について内容をもう少し研究してみたいと、あるいは合併したほうがいいと、いやいややらんほうがいいと、いろんな人たちがいらっしゃるでしょうから、もっとわんさと集まってくるだろうと、想定しておりました。できれば議会の予算編成の中でも申し上げましたが、できましたら研究会も２グループに分けて、合併したほうがいいと、いやいやそうではないと、今のままがいいんだというふうにグループ分けできて、そこで各々研究してお互いの意見を交わすということが望ましいと思って予算計上しましたが、結果的には１グループしかできなかったと、非常に残念でありますが、この研究会もある意味では不完全燃焼だったと、５回で打ち切りと、いつまでも研究会、続行して、町として方針出せないということもありまして、１２月の上旬をメドに一応解散と、ただしかし、この不完全燃焼した部分については、ぜひ委員の皆さんは個々の立場で、あるいは個々の職場、同僚、地域問わず、大いにこの合併問題について論議していただいて、お互い町民が選択を誤らないようにしてほしいと。特にお願いしましたのは、できればその委員会のメンバーでも賛否両論あるとすれば、両方に別れてもらって、大いに研究して、意見も具申していただければとお願いもしてあります。 ですから、一方的にこちらからこうだ、ああだということも大事かと思いますが、しかし先程来申し上げましたように、やっぱり住民自治というのが地方自治の原則でありますから、そういう意味では大いにあらゆる機会を通して議論していただくべきだと、今後もそういう意味で広報等についても対応していきたいと、いうふうに考えております。 合併
任意協議会の立ち上げの問題も、できるだけ多くの自治体と、知恵を出し合って、いい情報を集め、いい資料を作り、そして選択を誤らないように場合によっては相手が決まれば、財政的なシミュレーションも現時点で与えられた条件で試算もできるであろうと。特にこの合併問題でわかりやすいことは、公共施設の整備をする場合に、重複した整備をやめろというのが大きな課題になっております。 仮に西原と与那原と合併、あるいは中城と合併、宜野湾と合併という場合は、自ずからどういう施設は共同利用できるのか、どういう施設が不足しているのか、こういう検証ができると思います。これからはそういう問題も含めて、検証できますので、もう少しわかりやすいような情報の提供も可能だろうと、こういうふうに考えております。
○議長（
与那嶺義雄） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（波平常則） 図書館問題についてお答えいたします。まだ仮契約済ませてない地権者の問題ですけれども、図書館建設事業につきましては、先ほど申し上げましたように、全地権者から同意書を取り付けてあります。そういうことでまだ仮契約を結べないというのは、やはり交渉事ですので、地権者のほうにもいろいろ意見なり、要望なりございます。ですから何度かお会いして、こちらの考え方、あるいは計画等を説明してですね、納得していただいた上でその契約、現時点では仮契約しかできませんけれども、その仮契約ができるように、いま鋭意努力しているところであります。
○議長（
与那嶺義雄） 土木課長。
◎土木課長（泉川利夫） ３点目のご質問にお答えいたします。 私が申し上げましたのは、道路整備についての件は、その南地区の相対的なもので早急には道路局の
補助事業が入れられないということであります。今の再質問の中では、我謝地内から農道が通って、今度、生活排水を改修するところから、与那原境界までのという箇所じゃないかと思っております。 その面については、直接
補助事業はできませんので、維持補修、それから原材料等含めて、そういうものについてもこれはあくまでも生活道路にもなるし、その通行路としても重要な場所だと思っておりますので、その辺については平成１５年度でできるように努力するということで考えております。 未舗装の舗装についてでございますけど、おっしゃるように未舗装分の舗装であれば、おっしゃるような方法で一年、二年かけてやるということで、今までも検討はして、実施もしております。私が申し上げるのは、一回でもある程度の補修をされたところについての再度、総入れ替えの舗装というのは、今の町の財政では難しいんじゃないかということで、そういう箇所については維持、穴ぼこがあるところについては、早急に維持補修でもっていくという考え方でありますので、そのようにご理解していただきたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） １１番小川 孝議員。
◆１１番（小川孝議員） 町長に質問します。去った１１日の臨時庁議において、町長はこれまで勉強会してきた南部、中部という両方にあったんですが、それを町長は中部に絞り込んだということになっておりますが、その辺は非常に私は矛盾に感じます。と言いますのは、これはどこにするかというのは、町長も日ごろからおっしゃっているように町民でありますから、それを町長が独断で中部に絞り込むといのはおかしな話で、その辺はなぜそうなのか、お聞きします。 それと
任意協議会の構成メンバーはどういう人達がメンバーとして入っていくのか、それについてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） 非常にこれ簡単です。
任意協議会、読んで字のごとし任意でありまして、行政サイドで話し合いの場を設定するということです。中部か南部かといって決めるのは町民だといっても、南部と町民が決めても南部には
任意協議会を立ち上げる要素はありません。ですからこれは中部に決まりです。 それでついでですので申し上げますが、この合併協議会を立ち上げる場合は、今までの話し合い、これまで５市町村の連絡協議会、企画担当部署連絡会議の中では、月に一回集まって話し合いをするということでやってまいりましたが、これからもう少し時間をかけないと、この問題はこれ以上前に進まないと、こういうことでありますから、
任意協議会も立ち上げないで合併の問題解決にはならないと、合併問題は合併するということが問題ではなくして、合併するのかしないのかという見極めをまずやるべきだと、ですからその段階は
任意協議会の中でしっかり見極めていきたいと、こういうことであります。
○議長（
与那嶺義雄） １１番小川 孝議員。
◆１１番（小川孝議員） 町長、この合併についてもう一度お聞きします。いま宜野湾と西原、１市１町で進めておりますが、これがうまく事が進み、お互い合意すれば、１市１町で新しいまちとしての合併というかたちでの方向をお考えなのか、それを最後にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 町長。
◎町長（
翁長正貞） 私は基本的に２市１町という話をしましたが、宜野湾市には１市１町でも、
任意協議会の立ち上げはぜひやってほしいと、お願いしました。 その先ほどからこれ話申し上げているとおり、合併ありきであれば、じゃあそうしましょう、法定協議会も立ち上げましょうということになりますが、現時点ではお互いに合併することについて、もう少しお互いの資料も持ち寄って、何が課題で、合併したらどうなるかということも十分ふまえて、最終的に合併したほうが望ましいということであれば、これも合併に踏み切るべきだと。しかしいや２市１町ではこういう問題があると。こういう課題があるということであれば、またその時点で双方で話し合いをしたいと、こういうことであります。 ですから１市１町でも、合併するかしないかという話は先の話と。
任意協議会を立ち上げるについては、１市１町でもやりましょうと、こういうことですので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
○議長（
与那嶺義雄） 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日はこれで散会します。
△散会（午後３時５４分） 平成１４年１２月１７日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長
与那嶺義雄 署名議員 有田 力 署名議員
屋宜宣太郎...