北谷町議会 2021-03-18
03月18日－06号
令和 ３年 ３月 定例会（第５１１回） 令和３年第５１１回
北谷町議会定例会会議録（第１７日目） 開議 令和３年３月１８日（木）１０時００分 散会 令和３年３月１８日（木）１８時２４分出席議員 １番 大浜ヤス子議員 ２番 新垣千秋議員 ３番 玉城靖規議員 ５番 渡久地政志議員 ６番 又吉朋和議員 ７番 友利 勉議員 ８番 照屋正治議員 ９番 宮里 廣議員 １０番 高安克成議員 １１番 宮里 歩議員 １２番 玉那覇淑子議員 １３番 與儀 誠議員 １４番 仲地泰夫議員 １５番 喜友名朝哲議員 １６番 阿波根 弘議員 １７番 田場健儀議員 １８番 仲栄真惠美子議員欠席議員 ４番 喜友名盛充議員 １９番 亀谷長久議員説明のため出席した者の職氏名町長 野国昌春副町長 神山正勝教育長 津嘉山信行会計管理者兼会計課長 伊波興勇総務部長 岸本 満住民福祉部長 知念喜忠建設経済部長 根間朝弘教育部長 玉那覇 修上下水道部長 佐久本盛正町長室長 伊波孝規総務課長 兼城泰志企画財政課長 仲松 明基地・安全対策課長 金城睦彦情報政策課長 太田守男税務課長 比嘉昌海住民課長 與那覇政彦福祉課長 花城可津人保健衛生課長
稲嶺盛和子ども家庭課長 与儀 司経済振興課長 久田友一観光課長 宮里泰明都市計画課長 田仲康児土木課長 松田健一教育総務課長 西田由紀学校教育課長 大舛勝彦社会教育課長
仲地桃子学校給食センター所長 池原 誠文化課長 古謝哲郎公文書館長 比嘉敬文上下水道課長
島袋辰也選挙管理委員長 仲村佳卓職務のため出席した事務局職員の職氏名議会事務局長 比嘉良典議事課長 鉢嶺宗則議事係長 宇良留美子 令和３年第５１１回
北谷町議会定例会議事日程（第６号） 令和３年３月１８日（木） １０時００分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 １．１５番 喜友名朝啓議員 ２． １番 大浜ヤス子議員 ３．１０番 高安克成議員 ４．１６番 阿波根 弘議員令和３年３月１８日（木）
△開議（１０時００分） （開議宣告）
○仲栄真惠美子副議長 これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○仲栄真惠美子副議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって１０番高安克成議員及び１１番宮里歩議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○仲栄真惠美子副議長 日程第２ 一般質問を行います。 順次発言を許します。 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） おはようございます。今日、最終日で議員の皆さま一般質問、頑張って参りましょう。 その前に、いま世間を騒がしているコロナウイルスが後を絶たず、昨日もコロナ感染者が３５名も発生しました。本当にこの世の中から一日も早くコロナウイルスが無くなることを私は願いまして、一般質問に入りたいと思います。 質問事項１．コロナ対策について。 質問要旨、日本全域でコロナウイルスワクチンが配布され、沖縄県に３月２日に到着した、翌３日から宮古、八重山を含む７病院に順次配送され、新型コロナ対策の切り札とされるワクチンの接種が県内で本格的にすると報道がありました。 (1) 本町でのワクチン接種予定数をお伺いいたします。 (2) ワクチンの接種場所とそれを担う町内の医師と看護師の人数をお伺いいたします。 (3) 接種順位は医師・看護師・疾患者・６５歳以上・一般とのことだが、本町での各予定人数をお伺いいたします。 質問事項２．施政方針について。 質問要旨(1) 町長は就任して１６年の最終年となっているが、この間、主にどのような事業を行ったか。残り僅かとなったが在任期間に、どんな事業を進めて行くのかをお伺いいたします。 (2)
サンセットビューライン構想の具体化について、個別事業を重点プロジェクトとして進める必要があると言っていますが、その内容と考えについてお伺いいたします。 (3) 浜川漁港とサンセットビーチ、アラハビーチを繋ぐ航路の開設、観光復興として離島との連帯にも挑戦して行きたいとありますが、具体的内容をお伺いいたします。 (4) 町長は政策の中で「子育て支援」を挙げている。本町の次代をともに担う子育て世帯に向けて「新生児に対する支援」とありますが具体的な支援についてお伺いいたします。 (5) 北谷町も少子高齢化と人口減少が進んでいますが対策についてお伺いいたします。 質問事項３．交通安全について。 質問要旨(1)
浜川小学校スクールゾーンの路面上に３０を表示すると言っていたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 (2) 浜川小学校正門前にスピード制限の表示と英語版の標識を立てられないかお伺いいたします。 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。 ただいま喜友名朝哲議員から御質問をいただきました。 私のほうから質問事項２番目「施政方針について」の質問要旨１点目「就任１６年の最終年となっているが、この間、主にどのような事業を行ったか。残り僅かとなった在任期間に、どんな事業を進めて行くのか」についてお答えいたします。 １６年の町政でございますので、時間は少々かかりますけれども、ひとつ御理解をいただき、答弁いたします。 私は、２００５年（平成１７年）より、「町民との対話」を町政運営の基本姿勢として、多くの町民の御理解と御協力をいただき、４期１６年目の最終年次となる今日まで、町民の皆様と交わした約束の実現に向け、誠心誠意、町政運営に邁進してまいりました。 これまでの主な施策を申し上げる前に、何よりも先に「
新型コロナウイルス感染症対策」が重要な課題であるということを述べさせていただきます。 感染症の流行により顕在化している貧困問題、失業、倒産が増える事業者への対応等については、これまでも、そしてこれからも取り組んでいく課題であると認識しております。世界的にも、当たり前の日常を一日も早く取り戻せることを切に願っております。 さて、私は、施策全体を支える礎（いしずえ）となる「平和の推進」を常に念頭に置き、これまでも率先して町民とふれあう機会を持ち、町民ひとり一人の繋がりと思いやりの心・共に支え合う心の形成に努めてまいりました。 これまでの町政を振り返りますと、私の実績として、「子育て支援、健康づくりの推進と福祉の充実」「産業の振興と住み良い住環境の整備」「互いに尊重し合い、安全で安心して暮らせる平和なまちづくり」「教育・文化の推進」が挙げられます。 「子育て支援、健康づくりの推進と福祉の充実」の取組としては、待機児童解消に向け、公立保育所において２４０名の児童を受け入れるための整備、認可保育園の建設促進や児童館の整備、子育て支援センターの建設など、少子高齢化が進む中、次代を担う子どもたちが、健やかに育つ環境を整備し、多様な子育て支援サービスの提供を実施してまいりました。 また、乳幼児医療費助成制度の拡充や中学卒業までの入院・通院費の医療費無料化、現物給付制度の実現、各種予防接種公費負担の拡充や無料化、小中学校在籍、第３子以降の学校給食費の無料化を実施しております。 子どもの貧困対策として、学習支援を通した「ちーたん塾」の開設や、子ども食堂等のボランティア活動支援を行い、子どもの居場所づくりを推進いたしました。 健康づくりの推進につきましては、特定検診及び人間ドック・脳ドックの費用助成制度の拡充をはじめ、町民の受診意欲を高める体制を整備し、北谷町
健康トレーニングセンター「ちゃとれ」の整備、地域における「貯筋クラブ」の実施や、パークゴルフ場の整備による高齢者スポーツの推進等、町民の健康増進にも力を入れてまいりました。 福祉政策につきましては、身近な地域での支え合いの充実に向け、北谷町社会福祉協議会との連携強化を促進し、障がい
者地域活動支援センターの整備等を図っております。 子どもたちやお年寄り、障がいのある人もない人も、すべての人が 希望と生きがい、安らぎのある、健康で共に生きる 住みよいまちづくりを推進してまいりました。 「産業の振興と住み良い住環境の整備」につきましては、主要プロジェクトでありました、
フィッシャリーナ地区整備事業の土地処分とリゾートホテルの誘致が完了し、地域経済へ波及効果をもたらす「世界水準の
都市型オーシャンフロント・リゾート地」の形成が推進されました。 観光産業の発展に向けて、観光協会を設立し、県外をはじめ、台湾・韓国・中国等、インバウンドをターゲットとした
観光物産プロモーションを展開してまいりました。 また、地域産業の発展のため、地元企業を優先した発注及び分離分割発注の推進、ＪＶ方式の拡充、住宅リフォーム制度の導入等を推進しております。 その他、
桑江伊平土地区画整理事業につきましても、職住近接型の住みよい住環境を整備し、町民が暮らしやすい利便性の高い都市環境が形成されております。 歩行者ネットワークの整備や、
サンセットビーチ改良事業の推進、電線地中化事業及び、自動走行実証実験等、観光インフラの整備も実施してまいりました。 北谷グスクを含む、
キャンプ瑞慶覧施設技術部地区内の倉庫地区の一部等については、土地返還が進捗し、今後は、北谷城跡をはじめとした歴史的資源の保存、活用を推進するとともに、跡地利用と地域の発展に努めてまいります。 「互いに尊重し合い、安全で安心して暮らせる平和なまちづくり」については、平和行政、基地問題への対応、人権、男女共同参画、防災力強化に係る、各事業の推進を図ってまいりました。 平和行政については「北谷町民平和の日」の啓発をはじめ、広島・
長崎平和学習派遣事業等の平和推進事業を実施し、基地問題については、米軍基地から生じる諸問題に、迅速に対応してまいりました。 また、全ての人が互いの人権を尊重し、いきいきと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指す「北谷町男女共同参画推進条例」の制定等、平和な社会の構築をすべての政策の原点として各事業を実施しております。 防災力の強化、災害に強いまちづくりの推進については、津波避難ビル協定及び、基地内への避難協定を締結し、地域において自主防災組織の育成支援に取り組んでおります。 また、大規模災害時における災害応急対策の活動の場として「防災拠点整備事業」を推進しております。 「教育・文化の推進」につきましては、
ＩＣＴを含めた教育環境の整備、浜川小学校、北谷第二小学校の全面改築工事の実施、北谷中学校、桑江中学校の耐震整備工事、伊礼原遺跡の国指定や用地取得など、教育環境の整備や文化財の保護を推進してまいりました。 また、英国派遣事業、ハワイ短期留学の派遣や、全幼小中学校への英語指導助手（ＡＥＴ）の配置を充実し、次代を担う子供達が国際性豊かな感覚を持ち、国際社会に適応する能力と、資質向上を高めるための人材育成を行ってまいりました。 北谷町育英会では、入学準備金貸与制度、給付制度を導入し進学支援を実現しております。 給食センターにつきましては、公設公営で、食育の向上を目指す方針を決定し、推進してまいりました。 これまで、町民の皆様はもとより、議会各界各層の多大な御支援、御協力により４期１６年間の目標をおおむね達成することができましたが、この場をかりて心より感謝申し上げます。 残る在任期間については、令和３年度施政方針にも掲げておりますように、これまでの政策を継続・発展させ、社会の変容に対応すべく施策を展開し、計画最終年次を迎える「第５次北谷町総合計画後期基本計画」の総仕上げに向けて各施策、各事業を推進いたします。 第１の目標である、「平和の心を育み、個性が輝くまち」では、平和であることがすべての政策の原点であり、日本国憲法と「北谷町非核宣言」の理念の下、平和の尊さを広め、平和で安らぎのあるまちづくりを推進するために、「広島・長崎平和学習派遣事業」「平和祈年祭事業」を継続実施いたします。 全ての人が、互いの人権を尊重し、いきいきと暮らせる「男女共同参画社会の実現」を目指し、これまでの施策の評価・見直しを行い「第三次
男女共同参画推進計画」の策定に取り組んでまいります。 また、町民の生命・財産及び安全・安心を守る立場から、米軍基地から生じる諸問題に対応し、最も重要な課題である日米地位協定の抜本的な改定を日米両政府へ強く求めてまいります。 第２の目標である、「夢が生まれ活気あふれる元気なまち」では、「世界水準の
都市型オーシャンフロント・リゾート地」として、「
サンセットビーチ改良事業」を引き続き推進し、西海岸地域一帯の本町の特性を活かした、観光施策を推進いたします。 また「
ちゃたんブランド推奨認定事業」を実施し、本町の魅力、イメージを高めることができるよう地域産業力と生産意欲等の向上に努めるとともに、本町の中小企業等の自立・発展を支援してまいります。 さらに、漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充の他、町民農園の活用による、生きがい農業の振興を図り、農水産業の振興を推進してまいります。 駐留軍用地の返還と跡地利用につきましては、返還時期や地理的条件などを踏まえ、地権者の意向を充分に尊重しながら跡地利用の推進を図るとともに、北谷城跡をはじめとした歴史的資源の保存、活用に努めてまいります。 第３の目標である、「色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち」では、コロナ禍にあっても、児童と子育て中の方が安全で安心した生活をおくれる環境整備を図り、保育の提供体制の確保等の子育て支援、子どもの貧困対策、児童虐待防止策等に係る各種事業を、充実強化してまいります。 また、町民の「健康増進計画」「食育推進計画」及び「自殺対策計画」の相互の関連性を重視した、包括的かつ切れ目ない取組を引き続き推進するとともに、地域との協働により、町民ひとり一人が主体的に健康づくりを実践できる健やかで活力にみちた北谷町を目指してまいります。 地域福祉、障害福祉及び高齢者福祉につきましては、地域における支え合いの充実に向け「地域福祉推進体制の充実」「認知症予防対策」「地域福祉推進計画の策定」協働で推進し、「自助・互助・共助・公助」を実践できる仕組みの構築を図ってまいります。 第４の目標である、「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち」では、「安らぎ」と「安全・安心」に満ちたまちづくりを進めるため、「住居表示整備事業」「美浜無電柱化整備事業」「空家対策」等を引き続き推進し、都市基盤の整備と、住環境の向上を図ってまいります。 また、災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線や防災情報システムの活用により、災害情報の発信強化を図るとともに、大規模災害時における一時避難場所として「防災拠点整備事業」を引き続き推進してまいります。さらに、自主防災組織の結成支援に努め、地域防災体制の強化と町民の防災意識の高揚に努めてまいります。 第５の目標である、「自然とともに生きるまち」では、各公共施設、各種事業における温室効果ガスの排出抑制、省エネルギー、省資源化等の取組を推進するとともに、循環型社会の構築に努めてまいります。 第６の目標である、「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち」では、「人材を以って資源となす」という言葉のとおり、将来を担う人材の育成、教育行政施策を重点的、継続的に推進してまいります。 また、町民が郷土の歴史や文化に触れ、地域文化、地域資源を活かしたまちづくりを推進するため、国指定史跡伊礼原遺跡や町立博物館の整備を推進するとともに、貴重な歴史的資源である北谷城跡については、地権者や国・県との連携により保存整備に努めてまいります。 今後は、
新型コロナウイルス感染症による危機を早期かつ確実に乗り越えるための必要な措置に加え、感染拡大により明らかとなった課題を洗い出し、対策を講じてまいります。 特にワクチン接種事業につきましては、事業が円滑に推進できるよう必要な体制を整え、町民の安全・安心を確保してまいります。 また、次の１０年間の指針となる「第６次北谷町総合計画」の策定に全力を尽し、地域と行政が一体となり、「協働のまちづくり」によって誰もが地域への誇りと愛着を持ち、平和で安心して暮らせる「北谷町のまちづくり」を着実に推進してまいります。 その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「コロナ対策について」の質問要旨１点目「本町でのワクチン接種予定数」についてお答えいたします。 本町におけるワクチン接種対象者は１６歳以上の全ての町民で約２万３,４００人を予定しております。 次に、質問要旨２点目「ワクチンの接種場所とそれを担う町内の医師と看護師の人数」についてお答えいたします。 ワクチンの接種場所につきましては、個別接種は最大で９医療機関、集団接種は
ちゃたんニライセンターを想定しております。 接種を担う町内の医師及び看護師の人数については、現在、個別接種につきましては、各医療機関に協力を依頼しており、集団接種の実施に当たっては、中部地区医師会をとおして、医療従事者を派遣していただく必要があるため、中部市町村の担当者との意見交換を重ねながら、医師会と交渉を行っている段階であることから把握しておりません。 次に、質問要旨３点目「接種順位は医師・看護師・疾患患者６５歳以上・一般とのことだが、本町での各予定人数は」についてお答えいたします。 接種の優先順位に対象者数を申し上げますと、医療従事者は約８６０人、６５歳以上の高齢者は約５,９００人、基礎疾患のある方は約１,８００人、高齢者施設等の従事者は約４３０人、一般の方は約１万４,３６０人を想定しております。 質問事項２番目「施政方針について」の質問要旨４点目「本町の次代をともに担う子育て世帯に向けた新生児に対する具体的な支援」についてお答えいたします。 本町といたしましては、本町が将来にわたり持続的な発展を続けるために、これまでの政策を継続・発展させていかなければならないと考えており、本町の次代を担う子を産み育てる世帯に向けた新たな子育て支援施策の制度設計を進めてまいります。 具体的には、出産祝い金等を軸に準備を進め、様々な状況を想定しながら、人口減少対策や
新型コロナウイルス感染症による影響等を総合的に勘案し、令和３年度中の実施を目途に制度設計を進めてまいります。
○仲栄真惠美子副議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項２番目「施政方針について」の質問要旨２点目「
サンセットビューライン構想の重点プロジェクトの内容と考え」についてお答えをいたします。
サンセットビューライン構想は、本町西海岸地域である砂辺・宮城エリア、美浜エリア及び北前エリアの各空間において、これまで各課が個別に実施してきた事業と今後予定されている各事業を統一したテーマのもと整備することで有機的な連携を図るものとなっております。 一体的空間の演出による本地域の更なる魅力の向上を図り、恵まれた海洋自然と共存したＣＨＡＴＡＮブランドの創出と将来ビジョンをわかりやすく、戦略的に発信することで、今後の円滑な事業推進につながるものと考えております。 令和２年度には北谷町
西海岸地域サンセットビューライン構想推進委員会を設置し、同構想の具体化に向けた議論を開始しております。 これまで取組を進めてまいりましたが
西海岸歩行者ネットワーク整備事業、
サンセットビーチ改良事業、経済産業省による
自動走行カート実証事業、令和２年度商店街活性化・
観光消費創出事業補助金を活用して
一般社団法人デポアイランド通り会が実施している西海岸沿いの
イベント空間整備事業などの個別事業に加え、令和３年度からは、北谷公園の機能充実及び安良波公園の改良に向けた関係各課及び関係機関との調整を進め、事業化に向けた取組を推進することとしております。 次に、質問要旨５点目「少子高齢化と人口減少対策」についてお答えをいたします。 本町における今後の人口減少対策といたしましては、町長の施政方針で述べました、新生児に対する支援、高校生世代の医療費の負担軽減などの新たな子育て支援の制度、学校給食の提供に関する保護者の更なる負担軽減策を軸とした制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。 質問事項３番目「交通安全について」の質問要旨１点目及び２点目の浜川小学校前の交通安全対策につきましては関連しますので、一括してお答えをいたします。 学校周辺における交通安全対策につきましては、通園通学中の幼児及び児童・生徒の交通事故を防止する観点から非常に重要であると考えております。 御質問にございます浜川小学校周辺の交通安全対策につきましては、昨年９月に宮城区自治会から浜川小学校正門前スクールゾーンへの「減速車線及び制限速度の標示」について要請があり、同自治会、浜川小学校、土木課及び基地・安全対策課で現場を確認し協議を行った結果、車道路面への「３０キロの速度標示」、「速度落とせの標示」及び「狭窄標示」の設置を決定し、既に工事を完了しております。 浜川小学校正門前への英語版の標示につきましては、土木課と設置に向けて協議してまいります。
○仲栄真惠美子副議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項２番目「施政方針について」の質問要旨３点目「浜川漁港とサンセットビーチ、アラハビーチを繋ぐ航路の開設、観光復興として離島との連帯にも挑戦して行きたいとありますが、具体的内容」についてお答えいたします。 この航路につきましては、
北谷フィッシャリーナにある係留施設を拠点とし、人の移動の促進と本町来訪者へのサービス向上を目的とした浜川漁港、
北谷フィッシャリーナ、サンセットビーチ、アラハビーチを結ぶ水上タクシー事業と、本町と離島を結ぶ定期航路事業の導入の可能性を検討していくというものです。 前者の航路につきましては、
サンセットビーチ改良事業の一環で延長４９０メートル、幅１５メートルから２０メートル、水深２．８メートルの航路を整備する予定となっております。
サンセットビーチ改良事業では、現在の２か所の突堤の形状を変更して沖合に展開する計画となっており、これまで荒天時に突堤の側を航行していた漁船が航行出来なくなることから、新たに航路を設ける事としております。 当該航路を設けるにあたり、北谷町漁業協同組合との調整の中で浜川漁港、サンセットビーチ、アラハビーチを繋いだ新たな事業展開を行っていきたいとの要請により、同組合が保有する船を参考にし、航路幅や深さを決定しております。 後者の離島との連携につきましては、本町は他の観光地にはない、西海岸地域の優れた立地特性である海の自然をはじめ、歴史・文化的特性や既存の宿泊やグルメ、ショッピング、
マリンアクティビティ等の観光施設など、多様な観光機能を有しております。 今後も沖縄を代表する観光地として持続可能な発展を目指し、観光客の滞在日数の延伸や観光消費の増大など町観光施策を戦略的に展開するため、本町から比較的近距離にある慶良問諸島との航路を活用した観光交流を町内観光関連団体及び事業者とともに実施検討してまいります。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） 答弁ありがとうございました。 それでは順を追って質問させて頂きます。 ワクチン接種は５月以降になると言っていましたが、その３か所の場所は、どのようにワクチンの接種をするのか、また医師・看護師の人数は現在４０名と言っていました。そして１時間に１０名、半日で３０名の３か所で９０名で、昨日の答弁で言っておりましたが、３密の懸念を含め具体的にどのように接種を実施するのか、お伺いいたします。 そしてまたディープフリーザーとワクチンの保管場所の盗難の危険性は無いか、対策についてお伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。町内何箇所で接種予定かということでございましたが、現在個別接種につきましては、各医療機関に依頼を行っている途中でございます。決まり次第、またお知らせしていきたいと思います。 集団接種会場の３密対策ということでございますが、今月末、それから来月にかけて、町独自のシミュレーションを予定しております。そのシミュレーションを踏まえて３密対策について検証していきたいと思っております。 ディープフリーザーの管理についてでございますが、ディープフリーザーにつきましては、保健相談センター、中部地区医師会、北谷病院の３か所に設置しております。その管理についても、それぞれの管理者の方に依頼をしておりますので、その盗難等が無いように依頼についても再度行っていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） このコロナワクチンの接種の後で、副反応の対処をどういうふうにするかお伺いします。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 副反応の対応についてでございますが、個別の医療機関で行った場合は、その医療機関での対応となります。集団接種会場での副反応が出た際も、救急医の配置が予定されておりますので、その対応になるということでございます。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） 私が聞いているのは、副反応が起きた時点でどういうふうな処置をするのか、そしてどういうふうに、アレルギーのある人とか、ない人の待機時間があるんじゃないですか、そこを分かれば、教えてもらいたいんですけど。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 症状に応じての対応となります。重篤の反応があった場合は薬品を用いて対応することになります。その医療機関、接種会場での対応になります。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） 今まで副反応と言っていたアナフィラキシーショックの報告がありますが、そのアナフィラキシーに対してのどういうふうな処置なのか、それをよろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 副反応の対応ということでございますが、その症状によっても異なってくると思います。 先ほど申し上げたように、重篤な副反応が出た際については、その現場の医者、医療従事者によって措置が行われるものと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） 報道からあったことをちょっと発表したいと思います。アレルギーがある人は、待機時間が３０分と報道されておりました。アレルギーがない人は１５分、副反応に対して。 そしてアナフィラキシーは蜂の毒でも発生いたします。一度刺された人がコロナワクチンを接種して問題はないのかとか、そういう情報がいろいろあって、この情報に対してアナフィラキシーの情報はとりあえず、このワクチンを接種する継続利用にあたって、全てかかった人は回復した、あるいは症状も回復しましたとメディアからの報道がありました。 この日本で３６件のアナフィラキシーショックがありました。その中で３５件が女性でございます。女性の方は多くかかりやすいという、理由は分からないが、そのデータが出ております。 過去アレルギー経験者がある人はアナフィラキシーにかかるリスクが高いと示されております。アレルギーがある方は接種を受ける前に、主治医と相談すること、高齢者には周囲が支援してあげること、アナフィラキシーの急激な反応が発疹・腹痛・呼吸困難に意識障害、その中で死亡者がアナフィラキシーでくも膜下出血で死亡が一名出ているとのメディアの放送がありました。 それでは施政方針についていきたいと思います。町長、本当に長い答弁ありがとうございました。そして町民もやっぱり町長の一言、一言、本当に待っております、是非在任中、宜しくお願いいたします。 農水産業の方で、つくり育てる漁業及び若年漁業者育成の支援として、浜川漁港新規漁業に養殖業を取り入れたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 喜友名朝哲議員の御質問にお答えします。先ほどの町長答弁の中で漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充のほか、町民農園の活用による生きがい農業の振興を図り、農林水産業振興を推進してまいりますというものに対して養殖施設を造ったらどうかという御質問だと思うんですけども、今年度浜川漁港の新規漁業用施設整備事業ということで業務委託をやっておりまして、その中でも養殖施設というのがあがってきています。これの中で我々実際、養殖事業ができるのかどうかということをいま検討しておりますので、結果を踏まえて、実際取り組むべきかということは判断していきたいと思っています。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） どうもすみません。ちょっとやっぱり外れようか、外れないかと、施政方針から。そんな質問しましたけど。 やはり取り入れることに関しては、浜川漁港をこれから盛上げていくのがやはり町行政もしかり、自分なんか議員もしかり、盛り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次、
サンセットビューライン構想で、西海岸地域の海岸線で、安心してウォーキングが散策できる魅力あふれる遊歩道の整備に宮城区港からヒルトンホテルまでのニライのかけ橋を架けたら地元にも愛され、観光にもメリットを生み、素晴らしい北谷町のシンボルとなると思いますが、いかがでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。サンセットビューラインにつきましては、先ほど部長答弁にもありましたように、これまで私どもがアメリカンビレッジ、ハンビータウンをはじめ、フィッシャリーナまでテーマを作ってまちづくりを推進してきました。 それで魅力ある住み心地のよい町として全国でも高い評価をもらっております。これは住む場所と、そして観光がかなりきれいに切り分けられて整備がされているということで評価を頂いているところでございます。 それで
サンセットビューライン構想につきましては、これらのテーマを踏まえつつ、これから行う事業についても、これまでのテーマを踏まえながら進めていくと、同時に戦略的に情報を発信していくということで、このサンセットビューラインは進めております。 町長の答弁にもありましたように、世界水準のということで、これまでフィッシャリーナについても東南アジアとか、世界を見越した、世界からのお客様の来町を見越した企業誘致をしてまいりました。 これまで作っていた西海岸に集中した公共施設というものも町民はもとより観光客も利用するような形になってきております。 そういった北谷町の海を観光資源として活用していく、効果的な、また統一した空間を演出していこうということでビューライン構想を立ち上げて、そしてその推進委員会も庁内で設置しております。 各課がこれまでそれぞれの省庁で行っていた事業をこの推進委員会でひとつにして、情報を共有しながら整備していこうという構想でございます。 議員が御質問にあります、この安心してこの西海岸を歩けるようなというところは、いま非常に景観が良いということで我々が開発をしてきたこともあってショッピング、そしてスポーツ施設、そしてホテル、いろいろな業態のものがコンパクトにまとまって西海岸に集中していると、それをいまコミュニティバスとかを使って交通弱者にも提供できるようなコンパクトなまちづくりというものをこれまで進めております。 そして西海岸は限られた空間の中で人、そしてお年寄りも利用できるような自動走行、将来にはその技術というものを東部地域にも持っていきたいと思っております。 そういった人と車、カート、そして自転車とか、西海岸を移動していく空間というものは非常に大事だと思っております。その中でいま歩行者ネットワークということで、いま物理的に全て繋がっている状態、それをテーマを統一して、更にグレードアップして、これからつくっていくというような、いま段階にあります。 御提案のあります架け橋についても、今後各課でそれぞれ省庁のルールというものもありますので、その中で費用対効果、ＰＤＣＡを勘案しながらこの歩行空間というものは作っていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） やっぱり自分は前から幾度か、架け橋のことは言っております。確かに分かります。予算はどこから持ってくるのか、その予算をどこから持ってくるかは分かりますけど、是非ともこの宮城と港からヒルトンに橋をつなげば、サンセットビーチ、デポアイランドと近くになります。このサーファーもたくさんいて、サーフィンする人もたくさんいます。 ホテルのこれからの経済効果も上回っていくと思いますので、どうか是非とも、あと一度また考えてもらえればよろしくお願いします。 それでは２番目にいきます。施政方針から町長はいろいろな支援、給付金、補償金を無償化にしようと先ほど施政方針からおっしゃっておりました。その中で子ども食堂の補助金で継続しているところは、どこがありますか。何件ありますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。子どもの貧困対策で補助金を実施している団体は３か所あります。その中で子ども食堂的な活動をしている団体は１か所となります。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） この子ども食堂を町の支出金は継続して出されておりますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 子ども食堂的な居場所活動を行っている団体に対しましては、令和２年度も実施していますし、令和３年度も予算計上しています。 子どもの貧困対策事業につきましては、内閣府の補助金が終了後も町としては継続して実施する必要があると考えておりますので、単費になったとしても予算計上していくつもりでございます。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） どうもありがとうございました。 またこれからも町の貧困対策もかねて、是非とも補助金を補助して下さい。 それでは４番にいきます。１２月議会でも可決したにも関わらず、なぜ新生児に定額給付金が出せないかをお伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 コロナ禍における出産への不安、苦労や精神的負担、決議でやるとか、署名の内容から町は深く理解しているところでございます。 提案がありました、提案の内容とか、署名でありました要望を町としては否定しているわけではありません。 ただ決議内容を精査した中で、昨日の答弁でもありましたが、課題が幾つかありまして、そこがクリアできなかったものですから、事業立案はしておりません。 町としては、コロナ禍における出産への不安、苦労は深く理解しておりまして、予てより人口減少対策として検討していた出生祝い金を軸に、令和３年度を事業立案したいと考えております。 その中で、これまで決議や、署名の中でありました令和２年４月２８日以降から令和３年３月３１日生まれのお子さんにも対象として含めて支給できるように、子ども家庭課としては制度設計していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） それでは、北谷町の高齢化も結構進んでいますが、対策に関してはいろいろと施策をとられているようですが、人口減少については、自然減少よりも転出による社会減少が目立ち、その対策は早急に行う必要があると思われます。私たちが以前、視察に訪れた兵庫県桐生市では、４０代までの転入世帯への家賃の助成金や出産祝い金、給食の無料化等であの手この手で子育て世帯の支援をしていました。 北谷町は急激発展により地価の高騰として賃貸住宅の家賃の高さなどが子育て世帯の生活を圧迫し、転出が増えているように聞こえます。子育て転出要因となることや、その対策についての考えをお伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えをいたします。部長答弁と重複して繰り返しになりますけれども、今回の令和３年度の町長の施政方針にもありました４つの柱があります。 １つは、新生児に対する先ほど御質問がありました支援の制度設計を今年度。町長から早ければ令和３年度には支給できるように補正予算でもという答弁が町長からもありました。 そして２つめに、高校生世代の医療費の負担と、軽減ということで中学校からまた高校世代の医療費の負担軽減というところでグレードアップすることも制度設計に含まれております。 そして３つめに、新たな子育て世代、子育て支援の制度として給食費の保護者への更なる負担軽減ということ。 この３つの柱を施政方針で謳っております。こちらについては、町長から新生児への支援ということは、新年度の補正予算でも、その他の３つについては制度設計ということで早めに取り組みたいんですけれども、これをどういうふうな制度にしていくのかと、経常的な経費になってきますので、政策的の面からもこの制度を作って早急に対応していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） その中から若者の転出を防ぐには、町営住宅の設置や、県営住宅の誘致等の考えはないか。
○仲栄真惠美子副議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 お答えします。町営住宅ですとか、県営住宅なんですが、いまちょっと手元に資料が無いので詳細の数は申し上げられませんが、県内で中部圏域では県営住宅の整備戸数は多い方でして、その中で運営していますので、我々は町営住宅のみならず、県営住宅と町営住宅の戸数で賄っていければというふうにいま考えています。 併せて、いまの県営の砂辺住宅があるんですが、あちらについて、いま県の方で建て替の事業が進められていまして、ちょっと増戸の数はいま覚えていませんが、確かにいまの戸数よりも増戸をするということが決まっていますので、それの事業を併せて、これは高層化しながら増戸をするということでの情報を聞いております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） 是非ともよろしくお願いします。やはり北谷町でやっぱり人口が減っているということは、やはり転出しているという一番の理由だと思いますので、そこら辺の程をよろしくお願いします。 そしてあと１つ、給食費の無料化、子育てに特化した他の市町村の先進となるよう施策、計画をする考えはないでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 池原誠学校給食センター所長。
◎池原誠学校給食センター所長 子育て世代の支援策として、給食費の無償化というお話でございましたけれども、先ほど答弁もございましたとおり、このことについては保護者の負担軽減策として持続可能な施策ということでいいますと、やはり財源の確保等を調整いたしまして調査研究してまいりたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） ３番の交通安全対策について、浜川小学校前の宮城４号線の２か所に青の３０を路面に表示してくれてありがとうございます。 それから宮城２号線にも同じ青の３０を路面に標示できないかお伺いします。 またグリーンベルト等を含め、浜川小学校付近のスクールゾーン、キッズゾーンのチェックや安全対策について具体的にいつ行われるのか、その他の学校においても、今後どうするのかをお伺いいたします。
○仲栄真惠美子副議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。浜川小学校前に設置した速度制限の標示を宮城２号線にも設置できないかということなんですが、この辺については状況も確認しながら、今回浜川小学校の前の設置については、沖縄警察署の方とも話をしながら、協議しながら、どういう形でできるかというのを協議しながら進めておりますので、宮城２号線についても同じように沖縄警察署ともこちらから提案して、また協議していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時１２分）
△再開（１１時１３分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 ただいま提案ございましたゾーン３０につきましては、まず生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として区域を定めて、最高速度３０キロの速度規制を実施することになっています。 速度抑制及び区域内に抜け道として通行する行為の抑制を含めた生活道路対策であることは認識しているところでございます。ただこのゾーン３０につきましては学校周辺だけではなく、学校の正門前だけじゃなくて、学校周辺一帯が範囲となることから、指定についてはかなり時間を要するということで、前回はスピードの標示の対応等になったというふうに伺っております。 ゾーン３０の区域を指定することについては、今後また地域住民の合意形成とか、警察等の関係機関との協議、調査・検討を重ねて設置については考えていきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） ゾーン３０に関しては小学校から５００メートル以内がゾーン３０の住宅地域の地域の皆さまが了解すればゾーン３０は路面にやることができるのですか。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 先ほども説明したとおり、地域住民の合意形成とか、警察との関係機関との調整が必要になりますので、今後地域等の御意見も聞きながら、要請を受けた後にそういった対応になるものだと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） では最後のラストの１問いきます。 私は朝の見守り隊を毎日行っておりますが、外国人も多くて、止まれの標示が、やはり英語じゃないので読めないんですよ、そのまま通過して、事故が起きないのが不思議でたまりません。事故が起きる前に英語表記や、分かりやすいサイン等の対処をしてほしいですが、いかがでしょうか。できれば宮城４号線、浜川千原線の十字路をチェックしてもらえれば、よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 金城睦彦基地・安全対策課長。
◎金城睦彦基地・安全対策課長 お答えいたします。先ほど部長の答弁の中でも、浜川小学校正門前への英語版の標示については、土木課と設置に向けた協議をしていくというふうにお答えしましたけども、この英語版によるＳＴＯＰ等のストップ等の標示、そういったのも含めて一緒に協議をしていきたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １５番 喜友名朝哲議員。
◆１５番（喜友名朝哲議員） どうぞよろしくお願いいたします。 ３月定例一般質問、これで終わります。ありがとうございました。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１１時１８分）
△再開（１１時２８分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） こんにちは。一般質問をします。 質問事項１点目、町長の施政方針から。 質問要旨(1) 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により計画されていた事業が推進できなかったような気がするが令和３年度の事業に影響はあるのかお伺いします。 (2) 第一保育所跡地、現北谷消防署用地、現学校給食センター用地などの有効的な活用について検討を進めるとのことですが、具体的な取組について、また、町道謝苅中央線の改良事業についても推進していくと述べていますが、物件については、折り合いはついたのか、いつごろから事業を進めるのか工期についてお伺いします。 (3) 平和に携わる人材育成及び町内に残された戦跡等の調査保存に努めるとのことだが、詳細及び平和ガイドの育成について町長の見解をお伺いします。 (4) 特産品開発について、「ちゃたんブランド推奨認定制度」により特産品、工芸品、有形無形文化財及び自然の風景地など本町の地場産業のＰＲに向けて取り組んでいくと述べていますが、「ちゃたんブランド推奨認定制度」の詳細について、特産品開発についての現状と課題について、これまでも取り上げてきましたが、特産品開発を推進していくにはアドバイザーの導入が必要だと思います。担当課の所見をお伺いします。 (5) 農水産業の振興について、漁業産業の基盤となる浜川漁港の拡充、未利用地の有効活用、つくり育てる漁業及び若年者育成の支援として浜川漁港新規漁業用施設整備事業を推進していくとのことですが、詳細についてお伺いします。 (6) キャンプ桑江南側地区において、「知の拠点」の形成に向けた具体的な取組についてお伺いします。 (7) 待機児童対策について、３か所の小規模保育事業所を新たに認可することで、０歳児から２歳児の保育の受け皿を確保するとのことですが、どの程度待機児童が緩和できるのか具体策についてお伺いします。 (8) 子育て支援について、慢性的な保育士不足等の課題のため、保育士確保対策、保育を必要とする方に保育を提供できる体制整備に努めるとあると述べていますが、具体的な取組についてお伺いします。 (9) 放課後児童の居場所づくりについて、学校敷地内における放課後児童クラブの整備を推進していくとのことですが、現在、浜川小学校の放課後児童クラブの公的施設の整備を進めているが、工期・受入れ人数、職員体制・運営開始時期、及び町内の４小学校にも同様な整備を予定しているのかお伺いします。 (10) 令和３年度からの新規事業として、産婦検診及び産後ケア事業の支援を実施していくとのことだが、詳細についてお伺いします。 質問事項２点目、教育行政について。 質問要旨(1) 自殺対策について、報道によると部活動顧問から繰り返し暴言を受けていた県立高校の男子生徒が、１月に自ら命を絶った事案を受け、県教育長は２０２０年度を含む直近５年間で県内高校生の自殺者が３人だったことを明らかにしております。今回の事案は、学校の顧問による暴言で、自殺に追いやったことは、あってはならないことであります。そのことについて教育委員会の見解をお伺いします。また、町長は施政方針で「北谷町自殺対策計画」に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すと述べておられます。具体的な取組についてお伺いします。 (2) ４歳児保育、５歳児保育の複数年保育及び預かり保育の現状と課題についてお伺いします。 (3) ①北谷中学校校舎の改築事業が予定されていますが、完成までの間、仮設で対応するのか。位置と規模・教室の数、及び工期についてお伺いします。 ②北谷中学校は駐車場が少ないとの声がありますが、今回の改築で駐車場は何台を想定しているのか。また、運動場は近隣住民から砂塵対策が求められていますが、どのような対策を予定しているかお伺いします。 ③体育館整備はいつ頃の予定かお伺いします。 (4) 令和２年度から導入されている高等教育の就学支援新制度の支援策についてお伺いします。 (5)本町は、学校給食費を町内在住の第３子以降の児童生徒に全額補助を実施しています。また、要保護・準要保護にも給食の無償化を図っている。対象者と補助額についてお伺いします。 全生徒に全額免除するとなった場合は、予算はどの程度になるのか。町長は、学校給食の提供に関する保護者の更なる負担軽減策について検討すると述べています。全生徒への給食費の免除は可能かお伺いします。 質問事項３点目、安心安全なまちづくりについて。 質問要旨(1)
西海岸歩行者ネットワーク整備事業について、西海岸地域の海岸線で安心してウォーキングや散策ができる「魅力あふれる遊歩道」の整備に向けて推進していくと述べていますが、
西海岸歩行者ネットワーク整備事業はいつ頃の完成予定かお伺いします。 (2) 折角のウォーキング道が整備されても草が生い茂り、ペットボトルやごみのポイ捨て、犬の糞やビニールに入れた糞が放置されている状況では、魅力あふれる遊歩道とは言えない。維持・管理が問われます。担当課の所見をお伺いします。 (3) 宮城３番地の道路に放置車両があります。屋根はなくガラクタが積まれている状況で危険であります。早めの処置が望まれますが、担当課の所見をお伺いします。 よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま大浜ヤス子議員から御質問をいただきました。 私のほうからは、質問事項１番目「町長の施政方針から」の質問要旨１点目「令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響による令和３年度事業の影響」についてお答えいたします。 令和２年度において、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった本町事業は、主に海外移住者子弟研修生受入事業、広島・長崎平和学習派遣事業、シーポートちゃたんカーニバル助成事業、ハワイ短期留学に係る人材育成事業、生涯学習まつり事業、町民運動会事業、町民トリムマラソン事業、英国派遣に係る地域国際交流推進事業等でございます。 これに加え、陸上競技大会、町民新年会、叙勲受章合同祝賀会等が中止となっており、公民館まつり、敬老会など地区公民館事業については、中止又は密を避ける工夫により方法を変えた実施となっております。 令和３年度においては、
新型コロナウイルス感染症の状況により、個々事業実施可否の判断のもと今回予算案を上程しておりますが、現状においては大きな影響の想定はなく各種事業実施に向け取り組む予定となっております。 次に、質問要旨２点目「第一保育所跡地、現北谷消防署用地、現学校給食センター用地の効果的な活用の具体的な取組」についてお答えいたします。 第一保育所跡地の利活用については、地域の方々からの要望や意見を伺うため、昨年９月に謝苅区区政委員会へ企画財政課、福祉課が出席しております。 同委員会では、「土地は売却せず、貸付を行うなど町所有を継続し、活用して欲しい」、「地域住民が利用できる駐車場を確保して欲しい」などの声を頂いております。 そのような中、町といたしましては「高齢者の地域密着型グループホーム」としての活用案を提案し、高齢化が進行している本町に必要な施設であるとして御理解いただいたものと認識しております。 今後は、引き続き地域の方と情報共有を図ると共に関係課との協議を行い、同施設の誘致と駐車場の整備を進めてまいりたいと存じます。 北谷消防署の移設整備工事については、今年度建築工事に着手し、令和３年度の供用開始という整備スケジュールとなっております。 既存の北谷消防署敷地及び建物の今後の利用計画については、庁内で現北谷消防署建物の間取り図など必要資料を共有し、利用計画の策定に向けた意向聴取を行っているところでございます。 学校給食センターの移設整備については、今年度実施設計に着手しており、令和３年度に建築工事に着手、令和４年度の供用開始という整備スケジュールとなっております。 既存の学校給食センターの跡地利用計画については、教育委員会と意見交換を行いながら、同施設用地の効果的利活用について検討してまいりたいと考えております。 これまで述べましたように公有財産の利活用については、令和元年に設置しました北谷町公有財産検討委員会で検討することとなっておりますので、地域のご理解をいただきながら、利活用計画を策定していきたいと考えております。 町道謝苅中央線の改良事業につきましては、物件３件、用地９筆が補償の対象となっております。物件３件のうち１件については、補償契約を締結し、現在、取壊しを行っているところでございます。 また、残り２件の物件については、相続手続きが完了し契約締結の準備を進めているところでございます。 用地購入９筆については、地権者５名のうち４名から了解を得ており、令和３年度に契約を予定しております。 残り１名の地権者は、土地の分筆の同意までは得ておりますので、今後も継続して交渉を行い契約締結に向け取り組んでいく予定です。 事業スケジュールにつきましては、令和２年度に引き続き令和３年度も物件補償及び用地購入を行い、令和４年度に改良工事を実施し、工事が完了次第、供用開始を予定しております。 次に、質問要旨３点目「平和に携わる人材育成及び町内に残された戦跡等の調査保存の詳細及び平和ガイドの育成」についてお答えいたします。 本町では、世界平和への願いを込めた「北谷町民平和の日」と「北谷町非核宣言」の理念の下に、平和の心が次世代へ継承される町を目指しております。 施政方針に掲げております「平和に携わる人材育成及び町内に残された戦跡等の調査・保存」につきましては、平和思想の普及・啓発と、戦争の実相を正しく把握し、平和の尊さ・命の大切さを、親から子、孫に引き継ぎ、恒久平和の高揚及び促進を図るため、「広島・長崎平和学習派遣事業」や「平和祈念祭」等、様々な取組を行ってまいります。 また、町内に残された戦跡遺構については、調査・保存に努めるとともに、戦争の悲惨さや命の大切さを次世代へ継承していくための学習機会を創出し、様々な学習コンテンツとしての活用を図ってまいります。 さらに、平和に携わる人材育成を推進するため「北谷町ピースメッセンジャー認定事業」を実施してまいります。 当事業は、平和教育の推進を目的に実施している「広島・長崎平和学習派遣事業」に選定された中学校、高等学校の生徒の他、平和祈念祭のボランティアや地域の平和推進活動を積極的に取り組んでいる個人や団体等を認定し、平和思想の普及・啓発と、平和の尊さ・命の大切さを、親から子、孫に引継ぎ、将来的に平和ガイド等を担う、平和の継承者育成を推進してまいります。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項１番目「町長の施政方針から」の質問要旨４点目「ちゃたんブランド推奨認定制度の詳細、特産品開発についての現状と課題について、特産品開発を推進していくにはアドバイザーの導入が必要と思うが担当課の所見」についてお答えいたします。 ちゃたんブランド推奨認定制度につきましては、本町の特産品、町産品、自然・観光景勝地、歴史・文化、民俗芸能等を推奨認定することにより、地域産業力の向上と地域資源の魅力発信等をもって地域活性化を図る事業であります。 ちゃたんブランドとして推奨認定されますと、本町西海岸地域の観光地をはじめ地域全体の付加価値を高める土産品としての販売のほか、県内外からの観光客誘客を図るための各種物産展や
観光物産プロモーション事業の商材として活用しております。 令和２年度現在、ちゃたんブランドとして「北谷長老」「北谷の塩」「サンニンの詩（うた）」「ＯＫＩＣＨＵ沖忠オリジナル島ぞうり」「チャタンビール」「石川種麹店 黒麹菌」「タイムレスチョコレート」「ブランジュジュ」の８点が登録されております。 また、特産品開発につきましては、現在も商工会と連携を図りながら、商品の魅力を高めるため、品質の向上、販路開拓等の付加価値を高める事業を展開しております。 令和元年度、商工会においては、本町の特産品等支援事業を活用し、町内６事業所に対して、品質向上、食品及び包装表示など専門家による個別指導を実施したとの報告を受けております。 商工会の独自事業としましては、特に小規模事業者に対して、国の制度の活用によるアドバイザー派遣事業や伴走型支援事業により、地域の誇れる特産品開発及び地域ブランドの認知度向上に取り組んでおり、今後も商工会と連携して強化を図っていきたいと考えております。 次に、質問要旨５点目「浜川漁港新規漁業用施設整備事業を推進していくとのことだが、詳細」についてお答えいたします。 浜川漁港の拡充については、令和２年度より浜川漁港新規漁業用施設整備事業として事業を開始しております。その中で、整備することが望ましい施設を決めるため、町職員と北谷町漁協から構成される委員会を立ち上げると同時に、コンサルタントにも調査を委託し、調査された内容を元に当委員会で議論を行ってきました。 整備することが望ましい施設としては、直売店及び食堂、加工場、補給施設、養殖施設がありますが、北谷町漁協単独では厳しい面も多々あり、次年度はどのようなスキームで事業を実施していくか、例えばどのような民間事業者と協業する必要があるのか等、業務委託を通して検討していきます。 施設の整備場所については、現在、漁業施設としては未利用となっている浜川漁港両脇にある町道港１号線側の用地と町道桑江浜川線側の用地を活用して整備を行うことを計画しております。 財源については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に定められた民生安定施設の助成、いわゆる防衛８条補助を受けて実施する予定で、どのような形で補助金の充当が可能か、沖縄防衛局と調整に入る予定となっております。 次に、質問事項３番目「安心安全なまちづくりについて」の質問要旨１点目「
西海岸歩行者ネットワーク整備事業について、西海岸地域の海岸線で安心してウォーキングや散策ができる「魅力あふれる遊歩道」の整備に向けて推進していくと述べているが、
西海岸歩行者ネットワーク整備事業はいつ頃の完成予定か」についてお答えいたします。
西海岸歩行者ネットワーク整備事業は、安良波公園から砂辺馬場公園までの延長約７キロメールにおいてウォーキングや散策ができ、多くの住民や観光客が集まるような魅力があり、健康増進にも役立てられる遊歩道の整備を目的とする事業でございます。 事業の進捗につきましては、令和元年度に浜川漁港西側の町道港１号線の歩道整備を行い、今年度は町道桑江浜川線と宮城１号線との交差点周辺（浜川漁港「お魚屋」側）において、浜川漁港周辺歩道整備設計業務を実施しているところでございます。 今後につきましては、令和３年度に漁港内の施設の取壊し、令和４年度に道路改良工事を行う予定であります。 次に、質問要旨２点目「折角のウォーキング道が整備されても草が生い茂り、ペットボトルやごみのポイ捨て、犬の糞やビニールに入れた糞が放置されている状況では、魅力あふれる遊歩道とは言えない。維持・管理が問われる。担当課の所見」についてお答えいたします。 ウォーキング道の管理につきましては、北谷地域振興センターによる清掃や、利用者に向けた注意看板を設置して対応しておりますが、ゴミのポイ捨てや放置等は改善に至っていない状況であります。 ゴミ等を完全になくすことは難しいことではありますが、海岸を利用している多くの方にも協力を呼びかけ、極力ゴミを減らしていけるよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「宮城３番地の道路に放置車両がある。屋根はなくガラクタが積まれている状況で危険である。早めの処置が望まれる。担当課の所見」についてお答えいたします。 本町の放置車両に関する手続きにつきましては、「北谷町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」に基づき、まず、警告書の貼付けや所有者の確認を行い、所有者が確認できた場合には、撤去命令書を送付し、また、所有者が確認できなかった場合には、撤去警告書の貼付けを行います。 その後、６０日経過しても撤去されていない状況であれば、町の方で処分することになり、放置車両の発見から処分するまで少なくとも４か月程度、要することになります。 今回、議員より御質問のあります宮城３番地付近の放置車両につきましては、現在、警告書の貼付けや所有者の確認を行っているところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項１番目「町長の施政方針から」の質問要旨６点目「キャンプ桑江南側地区において、「知の拠点」の形成に向けた具体的な取組」についてお答えをいたします。 嘉手納以南の大規模な駐留軍用地の返還に伴い、キャンプ桑江南側地区については、特色ある魅力的なまちづくりとして「知の拠点」の形成を目標にまちづくりを推進してきております。 平成２４年度には、国際共通語である英語教育の充実強化と「国際教養力」の涵養を高め、次世代の沖縄の発展を担う若者がグローバルな視野に立ち、積極的に国際社会へ挑戦していく環境を整備するとともに、本町ひいては沖縄県の発展に貢献するために、キャンプ桑江跡地への外国大学の誘致に関する有識者会・検討委員会を発足し、「アジアの拠点、世界への架け橋」と題した提言書を策定しております。 本町では同提言書に基づき、基地内大学の誘致を試みましたが日米地位協定上の理由により、断念せざるを得ない経験もありますが、まちづくりのテーマは変えることなく、グローバルな人材育成の拠点形成を目指し先進事例の情報収集や、導入機能の検討を行っております。 これまで本町まちづくりに興味をもった事業者より本件に係る提案を頂いてきましたが、返還跡地としてスケジュールが不透明であることから開発への進展はなく情報収集のみに留まっている状況です。 返還までの間、本件に係る主要な施策として、これまで取り組んでいます英国派遣交流事業やハワイ短期留学派遣事業、オーストラリア交流事業など国際社会に適応する人材育成事業については、将来、本地区まちづくりにつなげていきたいと考えております。 引き続き、教育委員会と連携を図り「知の拠点」に相応しい事業を誘導してまいります。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「町長の施政方針から」の質問要旨７点目「３か所の小規模保育事業所を新たに認可することで、どの程度待機児童が緩和できるか。」についてお答えいたします。 ３か所の小規模保育事業所を新たに認可することで、０歳児１８人、１歳児１８人、２歳児２１人の合計５７人の受入れがなされると見込んでおります。 次に、質問要旨８点目「慢性的な保育士不足の課題のため、保育士確保対策、保育を必要とする方に保育を提供できる体制整備に努めるとあると述べているが、具体的な取組」についてお答えいたします。 これまで本町では、国、県の補助金を財源とした私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得等支援事業」「保育士休憩取得支援事業」「保育士宿舎借上げ支援事業」「保育士正規雇用化促進事業」及び「保育士試験対策講座」「保育士合同就職説明会等」を実施してまいりました。 令和２年度からは、新たな取組として、認可保育施設に勤務する保育士の処遇改善のため「保育士確保緊急補助事業」として、認可保育施設に勤務する保育士の処遇改善のため、常勤保育士１人あたり月額５千円、非常勤保育士１人あたり月額２千円の補助を行っております。 さらに同じく町単独予算により、特別支援保育に係る補助金として、加配保育士１人あたり月額２５万円、受入れ児童１人あたり月額５万円の補助事業を実施しています。私立保育所における加配保育士の配置は、令和元年度の２名から令和３年度は１２名となり一定の効果が見られております。 令和３年度におきましても、国県の補助金等の動向をみながら、本町の実情に応じた効果的な施策を活用し、保育を必要とする方に保育を提供できるよう努めてまいります。 次に、質問要旨９点目「放課後児童の居場所づくりについて、浜川小学校の放課後児童クラブの公的施設の工期・受入れ人数職員体制・運営開始時期、及び町内の４小学校にも同様な整備を予定しているのか。」についてお答えいたします。 まず、工期につきましては、令和３年度中を予定しています。 次に、受入れ人数につきましては、８０名を予定しています。 次に、職員体制につきましては、支援員４名と利用人数に応じた補助員の配置を想定しています。 次に、運用開始時期は、令和４年４月を目指しております。 次に、今後の整備予定につきましては、第二期北谷町子ども・子育て計画により、各小学校区に公的施設を活用した施設整備を推進することとしております。 続きまして、質問要旨１０点目「令和３年度からの新規事業として実施する産婦検診及び産後ケア事業の詳細」についてお答えします。 本町では、令和２年４月に保健相談センターに「母子健康包括支援センター」を新規開設し、妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じるとともに、保健・医療・福祉・教育等の各関係機関との連携を図りながら、対象者の実情やニーズを踏まえた切れ目ない支援を行うよう努めております。 施政方針でも述べたとおり、令和３年度からは、これまでの取組に加え、産後の初期段階における母子に対する心身のケア、育児指導等の支援を行い、母親が安心して育児ができることを目的に、産婦健康診査及び産後ケア事業を新規実施する予定でございます。 産婦健康診査につきましては、令和３年４月１日以降に出産した産婦を対象とし、県内医療機関への委託による実施を予定しております。 検診項目は、問診、診察、体重・血圧測定、尿検査、エジンバラ産後うつ質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票、育児支援チェックリストとし、実施回数は、産後２週間前後と産後１か月前後の２回とします。 費用については全額公費負担とし、県外での里帰り分娩の場合には償還払いにより対応する予定であります。 産後ケア事業につきましては、家族等から家事や育児等にかかる十分の支援が得られない産後１年未満の産婦とその乳児で、産後に心身の不調又は育児不安等がある者など、特に支援が必要と認められる者を対象とし、産婦に対する身体的ケア及び保健指導、栄養指導、心理的ケア、適切な授乳ができるためのケア、育児の手技についての指導及び相談、生活に関する相談支援等を行います。 実施方法としましては、母子を医療機関に入所させる短期入所型、日帰りで施設を利用する通所型、居宅を訪問する訪問型とし、医療機関等への委託を予定しております。 費用については、課税区分に応じて一部自己負担又は無料といたします。 質問事項２番目「教育行政について」の質問要旨１点目「北谷町自殺対策計画の取組」についてお答えします。 本町では、令和元年度に「第２次健康ちゃたん２１後期計画」と併せて「北谷町自殺対策計画」を策定しており、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、包括的な取組を推進することとしております。 取組としましては、庁内関係部署等による自殺対策に関する連携体制の構築、子どもを守るネットワークの連携強化を通じた自殺リスクを抱えた家族の早期発見と早期支援、ゲートキーパー養成講座による自殺対策を支える人材育成、各種事業や媒体を通じた町民への周知啓発、生きることの促進としての居場所づくり等がございます。 教育機関におきましては、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育等として、“北谷町いじめ防止基本方針”に基づく行政・学校・家庭・地域等の連携によるいじめの無い社会づくり及びいじめの早期発見・早期対応と再発予防の取組、“スマイルプログラム”等をとおした豊かな人間関係づくりとスキルの教育、児童生徒に対する相談機関の情報提供などが行われております。
○仲栄真惠美子副議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問事項２番目「教育行政について」の質問要旨１点目「報道による事案についての教育委員会の見解」についてお答えいたします。 この度の事案につきまして、将来ある高校生が自らの命を絶つまで追い詰められており、大変、痛ましいことと重く受け止めております。 県教育委員会は「顧問の不適切な言動が要因になっているのは、明らかだといえる状態に近い」と述べており、顧問の言動が、生徒の死につながった可能性が高いとの認識を示しております。 本町教育委員会といたしましても、生徒のかけがえのない命、取り戻すことのできない命を、指導者側の「教師の言動」により失う事態に至ったことは、絶対にあってはならないことであると考えております。この３月の校長会においては、部活動ガイドラインに沿った基本方針を再確認し、町内各校において適切に対処するよう指示し、周知徹底を図っております。 次に、質問要旨５点目「全生徒への給食費の免除」について、お答えいたします。 本町が実施する子育て支援施策の一つとして、多子世帯の経済的負担を軽減することを目的として、学校給食費補助制度を実施しております。 実施に当たっては、町の財政状況等も勘案し、継続できる実現可能なものとしてきた経緯がございます。 令和２年度におきましては、学校給食費補助である第３子補助の対象者は、現在１２６名、約５２０万円となっております。 また、要保護・準要保護対象者は、合わせて約８４０人で、学校給食費に対する就学援助費は、約３,３００万円となっております。 全生徒を全額免除するとなった場合は、約１億円余の予算が必要となることから、大変厳しいと考えておりますが、教育委員会をはじめ関係部局との協議・調整を行い、継続して実現可能な、保護者の負担軽減策を検討してまいりたいと考えております。 その他の質問については、教育部長とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 質問事項２番目「教育行政について」の質問要旨２点目「４歳児保育、５歳児保育の複数年保育及び預かり保育の現状と課題」についてお答えいたします。 本町の４・５歳児の複数年保育につきましては、就学前までの２年間の長期的な見通しをもった教育課程の推進を図るため、平成３０年度から町立幼稚園全園での４歳児保育を実施しております。 また、預かり保育につきましては、共働き家庭等の保育ニーズにも対応するため、令和元年１０月から４歳児の受入れを実施することで、利用の拡充を行っております。 複数年保育及び預かり保育の現状といたしましては、幼稚園現場において、単年度ではなく、長期間を見通した教育を実施することによって、より継続した発達の過程が見られることから、一人一人の発達に合わせた指導に取り組んでおります。 また、長期的な見通しを持ったカリキュラムの編成をすることによって、発達と学びの連続性を意識した、小学校教育との円滑な接続が図られております。 さらに幼児の育ちとしては、年中児は年長児へのあこがれの気持ちを持ち生活する姿が見られ、年長児は年中児への思いやりの心を持って接する姿が見られるなど、年中・年長とも互いに刺激しあい、ともに成長を促せており、異年齢のかかわりによる育ちが見られます。 課題といたしましては、特別な支援を要する幼児や外国にルーツを持つ幼児の入園も増えており、資格を持った職員の人員確保が難しくなっていること等が挙げられます。 次に、質問要旨３点目「北谷中学校改築事業」についての①「仮設校舎、位置と規模・教室の数、工期」について、お答えいたします。 北谷中学校改築事業におきましては、現在、基本設計業務を進めているところでございます。 配置計画としましては、新設する校舎は、既設校舎の位置に予定していることから、改築工事の際は、既設校舎を解体する必要があり、中学校改築工事中は、仮設校舎で対応する計画となっております。 新設する校舎の規模としましては、現在設計中でありますので、おおよその面積となりますが、約６,５００平方メートルの延べ床面積を予定しております。 また、教室数は普通教室が１８室、その他各種特別教室となる予定でございます。 工事期間としては、令和４年度から令和５年度の２年間を予定しております。 次に②「駐車場及び運動場の砂塵対策」についてお答えいたします。 今回対象としている校舎改築基本設計業務において、学校敷地全体の配置計画を含めて検討を行う中で、駐車場については、現在ある４２台分の駐車場に加え、約３０台分の駐車スペースを確保する計画となっております。 運動場の砂塵対策については、屋外運動場の周囲に、砂塵に対応する環境対策スペースを確保することを検討しております。 計画の詳細につきましては、今後、外構設計または屋外運動場整備における設計業務等により、検討していく考えでございます。 次に、④「体育館整備」についてお答えいたします。 体育館は、平成７年度に建築されてから約２５年が経過しておりますが、現時点で具体的に整備時期等の予定はなく、当面は、維持補修を行いながら、使用していく考えでございます。 次に、質問要旨４点目「高等教育の就学支援新制度の支援策」について、お答えいたします。 「高等教育の修学支援新制度」は、大学等における修学の支援に関する法律の施行に伴い、令和２年４月から導入された、国の制度となっており、独立行政法人日本学生支援機構がその運用を行っております。 制度の概要につきましては、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であって、かつ、文部科学大臣等の要件確認を受けた、大学等に在籍している学生に対して、給付型奨学金の支給並びに授業料及び入学金の一部が減免されるものであります。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１２時１７分）
△再開（１３時３０分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 一通りの答弁いただきましてありがとうございます。 これから再質問を行っていきます。 町長の施政方針から１点目に令和３年度の事業については、判断していく方向でいくという町長の答弁がありました、早めのコロナの終息を願って実施していけるようにして頂きたいと思います。 ２つめの(2)の第１保育所跡地の活用について、また北谷消防署跡地の有効活用について、学校給食センター跡地の有効活用については、この土地は町の持ち物かどうかというのを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 消防署を除いて２施設は町有地でございます。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございます。あと町道謝苅中央線の改良事業、あと１件、以前が登記の問題があって延び延びになっているというのを聞いているんですけれども、このあと１件の部分は、いつ頃までには折り合いが付くのでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。いまの１件というのは、用地の件でよろしいですか。 この用地１件については、いま継続して地権者の方ともお会いしているところでございますので、令和３年度には交渉、契約締結できるように交渉を進めていく予定です。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 令和３年度には是非工事が執行できるような調整をやって頂きたいと思います。 あと（３）の戦跡跡地の調査保存の詳細についてですけど、本町で戦跡跡地というのは何箇所あるのかというのを把握されておりましたらお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 議員の質問にお答えいたします。北谷町戦跡・記念碑という冊子がございまして、こちらの中からでございますけれども、この中に北谷町の戦跡と記念碑をめぐるコースのマップが掲載されておりまして、町内、または米軍基地の中にも戦跡ございまして、このコースの中では１４あるというふうに表現されていますけれども、実はこの中には、インディアン・オーク号の記念碑等も入っておりまして、戦跡のみならず、町の歴史的な記念碑も含めた形でのコースとして紹介をされております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございます。平和ガイドの育成について、北谷グスクも返還されて、これからもう事業が進められていくと思いますが、これまで広島・長崎平和学習派遣事業に参加された皆さま方の平和ガイドに活用する考えは町としてお持ちでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 御質問にお答えをいたします。町長の答弁からもありましたように、全ての人が等しく平和で豊かな生活が送れるまちづくりを目指して、この平和の推進に関する人材の育成、または確保を目的に北谷町ピースメッセンジャー認定要綱というのを今年度定めておりまして、今年度からですけれども、認定事業ということでスタートしたいと考えております。 この対象と致しましては、本町が行っております、まずは本町が平和な社会を築き上げていく人材の育成を目的に実施している広島・長崎平和学習派遣事業に選定されました中学生、高校生、こちらの方を認定したいと。 実は今年度は広島・長崎への派遣がかないませんでした。この新型コロナウイルスの拡大の影響がありまして、かなり町の戦跡の事であったりとか、あと沖縄戦についてかなり勉強して派遣に望もうと思っていたんですけれども、広島・長崎には行けなくとも、町の平和コンテンツの中で学習の成果を発表していただいております。 このことから今後もこういう派遣事業に携わる子ども達はピースメッセンジャーとして認定をしていって、これは直結で平和ガイドに結びつくということではないんですけれども、この平和に携わる人材の育成の１つとして育成をして、事業に携わって頂く、そしてやはり平和を普及・啓発をする人材としてガイドも担えるような人材を育てていこうという考えでスタートしていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 是非やっぱり研修を終えて、派遣事業を終えて帰ってきた子ども達の報告会を聞いても素晴らしいものがありますので、是非これは認定して平和ガイドにつなげていけたらと思います。 あと(4)の特産品開発事業について、やっぱりこれまでどおり８つで、その中でタイムレスチョコレートというのがあるんですけれども、この間新聞で、自分のふるさと多良間小学校６年生が職場体験の成果発表の中で、北谷町のチョコレート専門店をオンラインで見学して、商品に多良間産の黒糖が使われているということが報告されておりました。 このように自分のふるさとの黒糖が本町の特産に使われているということは誇りに思いますし、是非試食したいと思うんですけれども、これはどこで求めたらよろしいでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 お答えをいたします。議員たいへんありがとうございます。本町の特産品化した北谷ブランドとしてタイムレスチョコレートを取り上げて頂いてありがとうございます。 お買い求めについては現在店舗としてアメリカンビレッジ地区の海側に店舗がございますので、そこで御購入いただけるものだと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございます。本当に去年、一昨年まではここで多良間の砂糖も皆さまに試食して頂いたんですけれども、コロナの関係でいまこれが出来ないのは残念です。 この県産品のアドバイザーの導入については、検討しておられるでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。アドバイザーの起用を検討しているかという御質疑だったと思うんですが、既に商工会の方で特産品の開発を中心になってやって頂いているんですけど、既にもう専門家アドバイザーとして、町の補助金で活用している実績もございますし、他にも国の制度の活用による沖縄物産コーディネーター食品衛生関連派遣を利用してアドバイザーの活用を行っているということです。 これまで商工会を中心として特産品の開発を行っていますが、本町としても専門家が必要な場合は積極的に活用し、特産品の数を増やすことにつなげていけばいいのではないかと考えております。 昨今は、商品を作って、販売をするにしても食品安全衛生面や流通販売、パッケージデザイン、知的財産権関連等、様々なノウハウが必要であると考えており、専門家アドバイザーの起用は非常に重要であると考えております。 どのような形で専門家アドバイザーを活用するかについては、今後も町商工会と確認をしながら進めていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 是非ですね、私は幾度となくこの質問はしておりますので、やっぱりアドバイザーの導入によって、いろんな開発ができると思いますので、そのことはよろしくお願いします。 次に（５）農水産業の振興については、何か委員会を立ち上げるという部長答弁にありましたけれども、この委員会をどのような形で立ち上げて推進していくのかというのをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。御質問の委員会なんですけど、これにつきましては北谷町漁港と本町の部課長、副町長も含めて、委員会として浜川漁港にどういった漁業施設が整備するのが相応しいのかというのを話し合ってきました。これまでコンサルにも調査を委託して、３回ほど委員会を済ませております。一応これで年度いっぱいで委員会として完了したんですけど、この中で出てきた整備することが望ましい施設として、直売店及び食堂、加工場、補給施設、養殖施設というのがあります。 これにつきましては、今後一度には出来ませんので、実際事業ができる体制になっているかとか、あるいは補助、国のほうでどういった形で補助金が充当できるか、そういったものも検討しながら整備につなげていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 若年者育成の支援については、青年部を立ち上げているということですが、青年部というのは現在何名で構成されているかというのをお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。青年部の構成人数なんですけど、部会長１人に、あとは組合員、青年部組合員が１０名だったかと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） この水揚げした魚を今はどのようなルートで販売されているかというのをお願いしていいですか。
○仲栄真惠美子副議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。青年部の漁業者が水揚げした魚の販売ルートなんですけど、あいにくコロナ禍の中にあって、なかなか販売も厳しい状況であるんですけど、基本的には競りだとか、あるいは一部は加工用に加工して販売しているというふうな事でいま考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） （７）の待機児童対策について、今回３か所の小規模保育事業所というのは何処、何処でしょうか。場所をお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 今年度選定されました小規模保育事業所の３か所に場所ですけれども、まず１か所目が上下水道課裏手の携帯ショップの裏にあります。もう１か所目が伊平地区内の、新しくできた「かねひで」の裏手の方にあります。もう１か所が北谷中と、ひだまり認定こども園のちょうど中間辺りにあります。以上、３か所となります。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） これはもう令和３年の４月１日からスタートということでよろしいですか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。令和３年４月１日開所に向けて、今月中に認可の手続きを進めていくこととなります。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございます。あと（８）の保育士確保対策について、これは町がいろいろな施策を講じておりますけれども、町内の保育所では保育士募集ののぼり旗がかかっているのが見受けられます。その状況を見ても、やっぱり保育士確保対策は深刻だと思います。 北谷町も助成をやっているんですけれども、なにか新聞で糸満市が保育士奨学金補助制度の創設をするという記事があって、「ああ、こういうのもあるんだ」と思ったんですけど、それ以上に北谷町は進んでいるので、いいかと思うんですけれども、この保育士確保対策、いま１２名に、令和３年には１２名になるというんですけども、もっともっと確保する必要があると思うんですけど、どのように考えておりますか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。保育士確保につきましては、これまでの取組も継続して、実施していきたいと考えております。 保育士試験対策講座で合格した方が町立保育所の保育士として採用された方もいらっしゃいます。令和２年度から新たに町単独事業として始めました保育士確保緊急補助事業ですけれども、令和３年度も１,０９０万８,０００円予算計上しております。 これについては直接保育士に支給するという仕組みにして、保育士が北谷町内に流入する仕組みを作るという目的でやっております。この事業は、引き続き実施して保育士確保に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 是非頑張って下さい。 あと９番目の放課後児童クラブの整備についてですけれども、いろいろ伺ったんですけれども、利用料金についてはどのようになっているか、お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。料金設定については既に開所している宮城児童館と同じ金額を予定しております。月額８,０００円で減免制度等も設定していく予定です。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございます。(10)の産婦検診及び産後ケア事業の詳細について、産後ケアの条件と受診の手続方法、入院の条件、答弁で費用の一部については個人負担という答弁がありましたけれども、それについてお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 お答えします。産後事業を利用する条件と致しましては、産後に心身の不調、または育児不安等がある者など、特に支援が必要と認める者を対象としております。手続におきましては、申請による手続を予定しております。 入院の条件ということでありましたが、この件に関しては申請がございまして、課内で検討会議を行いまして、入院が必要という判断をした場合には、入院の利用ができるということでございます。 あと個人負担額についてでございますが、入院の部分で短期入所につきましては、自己負担額が課税世帯においては自己負担額３,０００円、非課税世帯については１,５００円、生活保護世帯については自己負担額はございません。 あとその他に通所型がありまして、この６時間、３時間がございますが、６時間の通所型につきましては課税世帯においては２,０００円、非課税世帯において１,０００円の自己負担額がございます。生活保護世帯については負担額はございません。 通所型３時間につきましては、課税世帯において１,０００円、非課税世帯において５００円、生活保護世帯については自己負担額はございません。 あと１つ、訪問型のサービスがございますが、こちらにつきましては自己負担額が課税世帯において１,２００円、非課税世帯において６００円、生活保護世帯において負担額はございません。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） ありがとうございます。 次に移ります。２の教育行政について、自殺対策について、３月は自殺対策強化月間ということで、新聞報道によりますと県立高校生の自殺については、弁護士と公認心理士で構成する調査チームが３月５日に調査報告を県教育委員会に提出したとの報道がありました。 学校が実施した基本調査では生徒が部活動、顧問から日常的に厳しく叱責されていたことが判明したとの事であります。 まず学校内で、このような事が起きることはただただ残念です。幼少期から小学校、中学校までに暴言がいかに人の心を傷つけるかを教育することが求められますが、担当課の対策方法をお伺いします。
○仲栄真惠美子副議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員ご質問にお答えいたします。この度の事案につきましては、先ほどの教育長答弁にもありましたが、こういうことが県内で起きたことに対して、私も教育に携わるものとして本当に衝撃を受けております。 いま議員ご指摘の体罰ではなく、言葉という部分を今回本当に特筆されるべきだと思うんですが、言葉による暴力は、身体的な暴力よりも傷が深いと言われていますように、今回は部活動の中で勝利至上主義と起きた背景にあるかと思います。顧問の厳しい叱責と、そういったものが当該生徒の心の重荷になったのかというふうに思いますので、このような形で部活動のみならず、学校生活全般で教師の言動がもたらす影響というのは、かなり大きなものがありますので、教職員研修会等々で教師の一言、一言が子ども達の心には大きく左右するということを改めて認識して研修会等でこれを強調していきたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 是非、学校現場でもしっかりと対策をとっていただきたいと思います。 時間がないので、前に進みます。 北谷中学校改築工事について、北谷中学校の改築にあたっては、この位置の選定については、父母等からの意見は反映されているかというのと、あと地域住民への説明会はいかがでしょうかということの２点お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 北谷中学校の校舎改築基本設計にあたりましては、校舎改築基本設計検討委員会というのを設置しております。その検討委員会には学校長、学校評議員、ＰＴＡ会長、あとは学校教育課長、地域の桃原区自治会長が参加をして会議の方を行っております。 配置計画を決定するにあたりましては、検討会議へも諮った上での決定をしております。 地域への説明会につきましては、４月２日に予定をしております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） この事業は令和４年度から始まりますよね、ということは、地域に説明会は４月２日をもって了解が得られるということでよろしいですか。
○仲栄真惠美子副議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 今回の地域説明会について、初めての説明会ということで、これまでの経緯と配置計画について御意見を頂くという形で設定をしていきたいと思います。 この１回で終わるかどうかというのは、またその場で了承が得られるか、また何か持ち帰りで検討する事案が生じるかということに応じて、また今後も説明のほうは行っていきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 北谷中学校は砂塵対策が地域住民から強く要望されています。これに関しては現状のままで大丈夫だと思っていますか。
○仲栄真惠美子副議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 北谷中学校の校舎改築につきましては、大きな課題として狭い敷地での全体的な配置計画をして有効にスペースを活用する事と、あとはやはり砂塵等による地域への環境対策というのが大きな課題ということで、これまで基本設計業務の中で、その部分についてはいろいろと検討を重ねてきました。 今回、教育委員会の方でいま現在決定している位置については、グラウンドの位置はいまの既存の位置にという形では決定しているんですが、その際に、これまでグラウンドの方が北西側においては、周辺の地域よりも高い部分があって、やはりそれで砂塵がかなり飛散するというような状況もあるというのは分かっておりますので、今後はこれは外構の設計や屋外運動場の設計の際に、詳しい検討はしていくんですが、いま現在考えている対策としましては、グラウンドの地面を少し掘り下げて、全体をすり鉢状にして、周りに住宅地エリアとの間に土手のようなものを作って砂塵の飛散を防止するという、あとは土壌自体もそういった砂塵対策用の土壌に入れ替えたりとか、防砂ネットということで、いまのネットよりも編み目の細かいネットを住宅地側に張ることによって砂塵の被害を最小限に抑えられるようにということを計画しております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 是非よろしくお願いします。 あと学校給食について、町長がおっしゃる保護者への負担軽減というのは、どういう事でしょうか。先ほども答弁があったと思いますけれども、全額免除だったら１億円以上かかるので厳しいという教育長の答弁でしたけれども、この町長がおっしゃる負担軽減というのは、どういうことですか。
○仲栄真惠美子副議長 池原誠学校給食センター所長。
◎池原誠学校給食センター所長 ただ今の御質疑にお答えいたします。 負担軽減ということで、この件につきましては、先ほど教育長の答弁にもございましたが、全児童生徒を対象とすると１億円余りの予算が必要になるということで大変厳しいという部分もございます。 いま現在、こちらで検討しているものについては、将来にわたり安定して執行できる施策となるよう財源の調整等も含め、そして児童生徒の保護者に対して不公平感のないような形で更に効果的な施策となるよう調整していくこととしております。調査研究の段階でございますけれども、そういった方向性が決まりましたら、また改めて議会の方へ予算含めて説明させて頂けたらと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） よろしくお願いします。 あと安全安心のまちづくり、この馬場公園向けには県管理となっているんですよ。町の管理の部分は清掃はされています。県の管理の部分がされていないので、私も中部土木に幾度か電話しました。だから担当課として県に直接要望した方がいいかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。いまの御質問なんですが、宮城海岸の北側、砂辺馬場公園側の宮城護岸の背後の法面部分の事だと思うんですが、この辺については、これまで私たちの方でも管理者である中部土木事務所の方にも何度か連絡して対策をするようにということで申し上げております。 まだなかなか県の方でも対応しきれてない部分もございますので、今後も継続して県のほうにも改めて要請していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 副町長、総務部長もこの馬場公園までのウォーキング道は歩かれていると思うんですけれども、あの状況を見てどのように判断されますか。
○仲栄真惠美子副議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 歩行者ネットワーク、特に北前から砂辺までの約７キロの歩行者ネットワーク、大変素晴らしい北谷の資源だと思っております。 先ほどいろいろありますけれども、世界オーシャンフロントリゾート地を形成していくと、世界水準だということで、その事を考えますと、これまでも色々議論をしている中では、やっぱり美しい町、きれいな町ということが大変北谷ブランドになり得るよねと、こういうことが色々と議論がされております。 その中でその素晴らしいポテンシャルのある散策道路でありますので、ここをいかにお客さん、あるいは訪れる人、あるいは散歩する方が素晴らしい海と歩行者と、歩きながら素晴らしいというのを感じて頂けるようにやらなければいけないと思っております。 ただ答弁にもあると思うんですが、町だけで出来るものではないと思うんですね。やはり皆さん、訪れる客も、そして地域の方も、町も、そして関係する方々が全てそういう意識をもって取り組むということが大事じゃないかと思っております。 大変素晴らしいエリアで、特に砂辺の海岸も含めて残されている砂辺の海岸も含めて、大変良いところだと思っておりますし、また宮城海岸はサーフイン、そしてダイビングスポットでもあります。潮風を受けながら、散策をするというのは本当に世界に開かれたオーシャンフロントリゾートに相応しい施設になると思っておりますので、私もたまにその辺を散歩するんですけれども、歩く度に外国人の方もいますし、非常に国際色豊かな、そして景観にも恵まれた大変素晴らしい場所であると思っておりますので、これからはそのエリアをどのような形で美しく、そしてきれいな町として発信をしていく、大変重要なことだ思っておりますので、大浜議員からありましたゴミの問題とか、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １番 大浜ヤス子議員。
◆１番（大浜ヤス子議員） 私はウォーキング中にゴミ袋を両手に持ちながらやっているんですけれども、それでも間に合わない状況にあります。是非町としても、県に要請していってほしいと思います。 （３）の宮城３番地にある放置車両、本当に小火が起きてからは遅いですよ。あれはオープンからですので、是非もう一度お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。宮城の放置車両につきましては、現在警告書の貼付け等をやって、いま所有者の方の確認を行っているところです。ただ放置車両といえども、この個人財産の部分にもなりますので、いますぐ町が状態をみて、すぐ撤去ということにはできない部分もあります。なので町の条例に則ってその手続を踏まえながら、この放置車両については対応していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時０９分）
△再開（１４時１８分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） こんにちは。本日３番手の高安克成です。 まずは今年度をもって退職される方が４名いらっしゃいます。本町のために永らくお勤められて有り難うございました。 願わくば本町、地域、また未来を見据えて引き続き何かしら関わること、また御尽力頂ければ幸いでございます。本当にお疲れ様でした。 それでは通告に従い一般質問を始めたいと思います。 質問事項１．施政方針について。 質問要旨、これまでの推移と現状、今後の対応としての具体的な内容について伺う。 (1) 新生児支援について。 昨年１２月定例会で４月２８日以降に誕生した新生児への１０万円の特別給付金について近隣市町村同様の給付を求め可決したが、議論さえなかったと聞く。議会軽視でないかとも思うが所見を伺う。 (2) 平和ガイド育成について。 平和ガイド育成は不可欠とし、平成３０年度までの施政方針に明記。その後「平和に携わる人材育成」と変遷し平和ガイドの育成は実現できていない。戦争に関する情報の扱いを含め今後の対応を伺う。 (3) 観光産業の振興について「世界水準の
都市型オーシャンフロント・リゾート地」と記載され続けたが、何がどうあれば世界水準か伺う。そもそも地域特性を活かした観光資源の魅力の発掘や創出、フリーＷｉ－Ｆｉの設置や情報発信が不可欠。更にニーズの確認や観光客動態等の情報入手が分析には不可欠だが、所見を伺う。 (4) 競技施設の効果的な活用について。 施設整備の状況と具体的な活用方法について伺う。 (5) 知の拠点の形成について、状況を伺う。県内大学を含めた誘致の考えはないか、また、コロナ禍において新しい教育システムでの開校の検討は出来ないか伺う。 (6) 待機児童対策等について。 現状に沿った保育施設整備、児童クラブ等の整備になっているか。また、生産年齢人口の減少や転出増、出生数の減少といった現状を踏まえた子育て世代流入等の具体的な対策について伺う。 (7) 福祉の推進について。 町民及び地域における障害への理解を深め、共生社会の理念の普及に努めるとするが、状況を伺う。 (8) 無電柱化整備事業について。 美浜地区のみで推進されている。危険性の除去からすると市街地における開発も並行して行われるべきだと考えるが所見を伺う。 (9) 虫食い状態の砂辺の国有地の取扱いについて。 「まちづくり構想策定支援事業」が平成１５年６月に採択され、その後、予算措置をされた。平成２０年に現副町長が総務部長時に砂辺スポーツランド用地と無顧埋立地を除いた実現性が高いとした当初案での見直しの検討について言及したが、部分的な取組に留まる。 一方で、沖縄防衛局は、無償での本町の一括借上げを提示したが、維持管理費用３,０００万円に難色を示し、その額の中身の検証もされていない。また、全国への一般公募での国有地の貸付けに対し、砂辺地域へ責任の一端を投げつけ、議会を分断する状況。多くの予算をつぎ込んだ額は幾らか。また、各施策実施に対してＰＤＣＡを念頭にとする本町の姿勢と本事業を検証しないと明言した事との整合性について所見を伺う。 (10) 公園整備について。 国土交通省は、地方公共団体等の協力を得ながら昭和４１年から約５年程度に一度、公園のあり方について調査実施している。本町では全く利用されていない公園があるなどを含め、都市機能の集約等に対応する公園の望ましい姿について調査をする必要があると思うが所見を伺う。 (11) 博物館整備について。 国庫補助購入の土地に令和６年までに建てなければ補助金の返還を余儀なくされるとの答弁があったが、財源根拠に問題があったから計画が遅延した。北谷城付近に設置した場合との将来的な費用対効果の検証は行ったか。また、当該地に設置するなら地区公民館との複合施設としての設置の検討は出来ないか伺う。 (12) 学校給食センターについて。 高額な入札が予定され、利害関係者への情報流出の懸念や今後行われる入札手法の適正さについて伺う。 質問事項２．選挙について。 質問要旨(1) 町村議員の成り手不足対策として選挙候補者のポスター作成や選挙運動用自動車にかかる経費を公費で負担する事が可能となる公職選挙法改正がされた。その内容と本町で適用出来ないとされる理由について伺う。 (2) 今年の衆議院議員選挙と併せて最高裁判所裁判官国民審査が行われる。それに伴う人員配置や対応するシステム改修等の課題解決に奔走したが、結果として選挙管理委員会委員長の辞職に繋がったと聞く。直近の選挙における選挙に関わった職員等の勤務実態と今回の経緯、今後の対応について伺う。 再質問は自席にてお伺いします。よろしくお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 ただいま高安克成議員から御質問をいただきました。 私の方からは、質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨７点目「福祉の推進について」お答えします。 本町では、障害のある人もない人も共に暮らせる共生社会の実現のため、障害福祉計画及び障がい児福祉計画を策定し、相談支援及び地域生活支援事業の円滑な実施体制等の整備に取り組んでいます。 また、障害者福祉サービスの量的確保にも取り組み、町内の事業所数もグループホームや障害児通所支援事業所を中心に増えてきていますが、今後は、サービスの質的確保に一層取り組む必要があります。 本町福祉課においては、令和３年度からスタートする第６期障害福祉計画及び第２期障がい児福祉計画に基づき地域生活支援拠点等の整備及び相談支援体制の更なる充実強化に取り組んでまいります。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会、選挙管理委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨１点目「新生児への１０万円の特別給付金」についてお答えいたします。 令和２年１２月１７日に開かれた第５０８回定例会において、「
新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化が見込まれる中で、出産における精神的な不安、給付対象者の公平性の維持、平素の生活で生じる経済的負担の軽減を図る目的で“令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに出生した新生児に対して１人当たり１０万円の給付を求めること”」が決議されております。 本町といたしましては、これまで、
新型コロナウイルス感染症の影響により、より厳しい状況にある方に、様々な支援を実施してきているところでありますが、決議されました内容を深く受け止め、コロナ禍のなか出産を迎えた方々の不安につきましても、深く理解しているところであります。 決議により提案のありました給付金につきましては、子ども家庭課内で検討を実施しましたところ、クリアすべき課題が３点ありました。 まず１点目に、出産、育児における不安、精神的負担の要因である感染症へ感染することへの不安を、現金給付では解決できないことです。 次に２点目に、令和２年４月２８日以降に新生児が生まれた世帯の集団の特性が、必ずしも新型コロナウイルスによる収入減少や支出増加した特性がないことです。非正規労働者が多く、就労、家事、育児を一人で担う“ひとり親家庭”や、学校や塾等の休業により、オンライン機器の購入や通学等に影響の大きい“高校生世代”と異なり、必ずしも新型コロナウイルスによる経済的な影響がより厳しい集団とはいえません。 次に３点目に、
新型コロナウイルス感染症の終息が計れないなか、給付対象者を令和２年４月２８日から令和３年３月３１日に限定することによる公平性の課題であります。 この３つの課題がクリアできないため、陳情及び議会で決議された内容の事業立案を実施しておりません。 しかし、本町といたしましては、「出産、育児における不安、精神的負担」への対応や「新生児への支援」は必要であると認識しております。 まず、「出産、育児における不安、精神的負担」に対する対応といたしましては、感染症に対し安全で安心できる環境で、子育てができるよう環境整備を令和２年度から図っており、令和３年度予算においても様々な取組を実施することとしております。 さらに、「新生児への支援」といたしましては、出産祝い金等を軸に準備を進め、様々な状況を想定しながら令和３年度中の実施を目途に制度設計を進めてまいります。 続きまして、質問要旨６点目「待機児童対策について、現状に沿った保育施設整備、児童クラブ等の整備になっているか。」についてお答えいたします。 本町の保育施設整備、児童クラブ整備につきましては、北谷町民ニーズ調査や北谷町の児童人口推計、町内の子育て世代の方々の利用希望率等を精査し、さらに有識者、地域関係者、町内の保護者等で構成された本町子ども・子育て会議での議論や意見を踏まえて策定された「第２期北谷町子ども・子育て支援事業計画」に基づき整備を進めております。 本町といたしましたは、引き続き将来にわたり全ての子どもたちが質の高い教育や保育を受けることができる環境整備を進めてまいります。
○仲栄真惠美子副議長 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨２点目「平和に携わる人材育成と戦争に関する情報の扱い」についてお答えをいたします。 施政方針に掲げております「平和に携わる人材育成」につきましては、町が実施する平和推進事業への参加協力に加え、将来的には企画運営の担い手として育成し、確保することをねらい、「平和ガイド」に限定せずに、ニーズに合わせながら、多様な形態をもって人材育成を推進することとしております。 本町では、世界平和への願いを込めた「北谷町民平和の日」と「北谷町非核宣言」の理念の下に、平和の心が次世代へ継承される町を目指し「広島・長崎平和学習派遣事業」や「平和祈念祭」等、様々な取組を行っております。 さらに、平和に携わる人材育成を推進するため「北谷町ピースメッセンジャー認定事業」を実施してまいります。 当事業は、平和を希求する心を育む平和教育の推進を目的に実施している「広島・長崎平和学習派遣事業」に選定された中学校、高等学校の生徒の他、平和祈念祭のボランティアや、地域の平和推進活動を積極的に取り組んでいる個人や団体等を認定し、平和思想の普及・啓発と、戦争の実相を正しく把握し、平和の尊さ・命の大切さを、親から子、孫に引継ぐ、人材の育成を図ってまいります。 次に、質問要旨５点目「知の拠点の形成についての状況。県内大学を含めた誘致。また、コロナ禍において新しい教育システムでの開校の検討。」についてお答えをいたします。 嘉手納以南の大規模な駐留軍用地の返還に伴い、キャンプ桑江南側地区については、特色ある魅力的なまちづくりとして「知の拠点」の形成を目標にまちづくりを推進しております。 平成２４年度には、国際共通語である英語教育の充実強化と「国際教養力」の涵養を高め、次世代の沖縄の発展を担う若者がグローバルな視野に立ち、積極的に国際社会へ挑戦していく環境を整備するとともに、本町ひいては沖縄県の発展に貢献するために、キャンプ桑江跡地への外国大学の誘致に関する有識者会・検討委員会を発足し、「アジアの拠点、世界への架け橋」と題した提言書を策定しております。 本町では同提言書に基づき、基地内大学の誘致を試みましたが日米地位協定上の理由により、断念せざるを得ない経験もありますが、まちづくりのテーマは変えることなく、探究心や夢をもって世界に挑戦するグローバルな人材育成の拠点形成を目指しております。 返還までの間、本件に係る主要な施策として、これまで取り組んできた英国派遣交流事業やハワイ短期留学派遣事業、オーストラリア交流事業など国際社会に適応する人材育成事業については、将来、本地区まちづくりにつなげていきたいと考えております。 御質問にあります県内大学を含めた誘致について、本町が掲げる「知の拠点」では県内外を分け隔てておりません。提言書の具現化に向けた事業者については、これまで同様本町では積極的に情報交換させていただきたいと存じます。 また、コロナ禍において新しい生活様式が推進されている中で、教育分野においても変化しておりますので、教育委員会との連携を図りつつ、教育システムについては柔軟に対応し調査・研究を進めてまいります。 次に、質問要旨６点目後段の「待機児童対策等における生産年齢人口の減少や転出増、出生数の減少といった現状を踏まえた子育て世代流入等の具体的な対策」についてお答えをいたします。 本町における今後の人口減少対策といたしましては、「町長の施政方針」で述べました、新生児に対する支援、高校生世代の医療費の負担軽減などの新たな子育て支援の制度、学校給食の提供に関する保護者の更なる負担軽減策を軸とした制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問要旨９点目「砂辺の国有地の取扱い」についてお答えいたします。 御質問にあります「部分的な取組に留まる」ことについては、「北谷町砂辺地域まちづくり構想～基本計画」を踏まえ、砂辺区代表者の皆様と現在の砂辺区の住環境向上に資する要望に合った新たな事業を町と砂辺区が連携し、まとめていくことで相互確認しているなか、部分的な取組に留まる話はありません。 砂辺国有地使用に当たっては、沖縄防衛局は、砂辺地域の航空機騒音に起因する障害が新たに発生することを防止し、生活環境の改善に資する同国有地の目的を妨げないと判断した場合は、町、個人・民間に関わらず使用許可を与えることになっています。 御質問にあります「沖縄防衛局から本町に対し無償で一括借上げを提示した」ことについて、沖縄防衛局に問合せをしましたが、「そのようなことを提示した事実はない」と同局から確認をとっております。 続けて、御質問にあります「全国への一般公募での国有地の貸付に対し、砂辺地域へ責任の一端を投げつけ」につきましては、沖縄防衛局が同国有地を個人・民間に使用許可を与えたことで、新たに砂辺地域の住環境を脅かす結果になったことについて、防衛局としても本意ではないと同局から確認しております。また、本件については砂辺区代表者とも既に情報は共有しております。 そして、本町といたしましても、御質問にあります「砂辺地域へ責任の一端を投げつけた」事実はなく、これまで、またこれからも砂辺地区の生活環境の改善に向けて、ともに事業を組み立てていくことで砂辺区と確認し協議を進めているところでございます。 また「多くの予算をつぎ込んだ額は幾らか」の御質問につきましては、過去の「北谷町砂辺地域まちづくり構想～基本計画」策定に当たっては、防衛省の補助メニュー「まちづくり構想策定事業」補助率１０分の９の採択を受け、区民と共に構築していく内容で委託業務を発注しております。 委託費用は１,９１９万２,０００円（内訳としまして補助金１,７２７万２,０００円、単費１９２万円）で業務を執行しております。 御承知のとおり、同基本計画策定後に、計画の核となる多目的交流施設砂辺フレンドシーセンター用地の確保が困難となり、次のステップとなる実施計画に至らなかった経緯がございます。 本町といたしましては、全体の計画の実現こそ至らなかったものの、基本計画で位置づけられていた町民農園の開園、屋外スポーツとして今後パークゴルフ場の整備を行うなど現状に即した計画、整備を行っているものだと認識しております。 町民待望の町民農園については、供用開始から５年が経過しておりますが、多くの町民の生きがい農業として、また町民交流の場として、また砂辺区の新たな事業展開の場として、本国有地が有効に活用されております。 今後も引き続き砂辺区と連携して、情勢に合わせたまちづくりを進め、その効果検証と共に国有地活用事業を計画していきたいと存じます。
○仲栄真惠美子副議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨３点目「世界水準の
都市型オーシャンフロント・リゾート地、何がどうあれば世界水準か。そもそも地域特性を活かした観光資源の魅力の発掘や創出、フリーＷｉ－Ｆｉの設置や情報発信が不可欠。更にニーズの確認や観光客動態等の情報入手が分析には不可欠。」についてお答えいたします。 「世界水準の
都市型オーシャンフロント・リゾート地」につきましては、世界水準の捉え方は、観光地開発の方針等により多様にあり、一般に「世界から評価され、認知され、選ばれること」と認識しております。 本町においては、これまで実施してきた西海岸地域の開発等の成果を踏まえますと、美浜アメリカンビレッジ地区や
北谷フィッシャリーナ地区を中心に海の特性を活用したピーチや温泉、公園のほか、グルメ・ショッピング等の商業施設、宿泊施設、民間開発によるデポ・アイランド、ボードウォーク等がコンパクトに集積し、各種のエンターテイメントイベントが多数開催されるなど、エリア全体の調和が保たれております。 観光リゾート地ならではの憩い、癒し、人のやさしさの雰囲気を体感しながら徒歩等で散策・回遊できる都市型のオーシャンフロント・リゾート地が形成され、世界各国から観光客が来訪し、沖縄を代表する観光リゾート地として認知されている状況は、観光地として他に類をみないものと考えております。 今後も
サンセットビューライン構想に掲げる事業をはじめ、第一次北谷町観光振興計画の施策の推進をもって、町民が誇りに思える魅力的かつ持続的な観光地を形成するとともに、アフターコロナにおいては、観光客の旅行マインドの変化やスタイルも多様化していくため、観光協会や観光関連団体等とともに、既存の観光施設の磨き上げ、各種観光データの分析に基づく質化向上に取り組み、国内外の観光客から選ばれる「世界水準の
都市型オーシャンフロント・リゾート地」の形成を一層推進してまいります。 次に、質問要旨４点目「競技施設の整備状況と具体的な活用方法」についてお答えいたします。 土木課所管の運動施設は、北谷公園内の陸上競技場、ソフトボール場、庭球場、野球場、野球サブグラウンド、投球練習場、屋内運動場、
健康トレーニングセンター、水泳プール、砂辺馬場公園のソフトボール場、あしびなあ公園の庭球場があります。 活用方法については、中日ドラゴンズのキャンプや自主トレほか、合宿、大会、練習、各種団体の行事、遠足、運動会等に活用されております。 次に、質問要旨８点目「無電柱化整備について、美浜地区のみで推進されている。危険性の除去からすると市街地における開発も並行して行われるべきだと考えるがその所見」についてお答えいたします。 無電柱化整備事業につきましては、安全で快適な歩行空間の確保、防災性の向上、情報通信ネットワークの信頼性の向上、良好な景観の形成、地域の活性化を目的に、道路や歩道の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収用する電線共同溝を整備する事業となっております。 沖縄県の無電柱化につきましては、国、県、市町村の道路管理者、電線管理者から構成される沖縄ブロック無電柱化推進協議会において、優先的に無電柱化を行う路線を決定しております。 北谷町においては、町道美浜線、美浜１号線、美浜２号線、美浜１８号線、北谷公園線の５路線が決定され、町道美浜１８号線及び北谷公園線で管路及び特殊部の整備が完了しており、現在、美浜１号線、美浜２号線の整備を行っているところでございます。 また、新たに市街地内で無電柱化を行う場合には、無電柱化推進協議会に対して要望を出し、要望のあった路線の中で優先的に整備が必要だと判断された場合に、整備が行われることになります。 次に、質問要旨１０点目「公園整備について。国土交通省は、地方公共団体等の協力を得ながら昭和４１年から約５年程度に一度、公園のあり方について調査実施している。本町では、全く利用されていない公園があるなどを含め、都市機能の集約等に対応する公園の望ましい姿について調査する必要があると思うがその所見」についてお答えいたします。 国においては、都市公園の利用実態や利用者の都市公園に対する多様なニーズを把握し、今後の都市公園の整備・維持管理等のあり方を検討するための基礎資料とすることを目的に、昭和４１年度より５年から７年に１度「都市公園利用実態調査」を行っております。 直近の調査では、平成２６年度に１０４の地方公共団体、１７の国営公園を対象として２７３か所の公園を対象に調査が行われており、本調査を通じた都市公園利用実態調査の今後の課題の一つとして「都市機能の集約に対応する公園の望ましい姿について、住民や公園利用者のニーズを把握し、今後のあり方を検討につなげていく必要がある。」と報告されております。 北谷町の公園については、運動公園、近隣公園及び街区公園など、町が整備した公園や民間開発で整備された公園があり、人々の憩いの場として、また、レクリエーションの場として利用されております。 その中で、利用頻度の低い公園としては、民間事業者による開発行為で設置された面積の小さい公園が想定されますが、このような公園の集約等については、都市公園法第１６条において都市公園の保存が規定されており、都市公園の区域の全部又は一部を廃止してはならないという規制が設けられていることもありますので、法的なことも踏まえながら考えていく必要があります。
○仲栄真惠美子副議長 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨１１点目「博物館整備について」お答えいたします。 町立博物館整備事業につきましては、「北谷町の歴史・文化・自然を未来につなぎ、未来に活かす、北谷・文化発信拠点」を基本コンセプトに、国指定史跡である伊礼原遺跡と連携した施設整備を行うものでございます。 伊礼原遺跡につきましては、平成９年に発見され、平成１７年度まで発掘調査を実施しております。 その中で、当該遺跡が南西諸島で縄文時代の約４,０００年間の全時期が連続して見られる、北谷町、沖縄、延いては南日本の縄文文化を知る上で、極めて重要な遺跡で、国指定史跡に相当する遺跡であることがわかり、平成２０年には、伊礼原遺跡用地及び町立博物館用地の確保を目的の一つとするし、
桑江伊平土地区画整理事業の都市計画変更及び事業計画変更を地権者等の理解を得て行っております。 一方、北谷グスクにつきましては、首里城跡、今帰仁城跡、糸数城跡、南山城跡に次ぐ比較的大規模なグスクとなっております。 戦後、米軍基地として接収され、民間等の開発がなされなかったため、遺跡の保存状態が比較的良好であったこともあり、その歴史的価値が認められ、今月末にも国指定される見込みとなっております。 北谷町教育委員会では、北谷グスクに関して、平成５年度に北谷城史跡整備基本構想を策定しておりますが、その中において「グスクの北側が切り立った崖であり、南側に城門が開いていることや集落跡が南側に集中している状況」から、集落復元地区や歴史資料館地区を、グスクの南側に配置した計画となっております。 しかし、グスク南側地区につきましては、現時点においても返還の時期が示されておりません。 また、北谷グスクが、これまで米軍用地として使用されていたこともあり、調査を行った部分は全体の約１０パーセントとなっている状況で、保存活用の検討を行うには、まだまだ資料が不足している状況となっております。 そのため、町立博物館配置及び費用対効果の検討が困難な状況となっております。 北谷グスクは、町民の皆様にとって、非常に貴重な財産であると考えておりますので、今後の活用に向けて鋭意事業を推進していきたいと考えています。 町立博物館の地区公民館との複合施設化は、検討しておりませんが、計画中の町立博物館は、近隣住民、町民の皆様に気軽に活用していただく事が重要と考えており、町民の皆様に利用頂ける会議室やオープンスペース等の整備も検討しております。 次に、質問要旨１２点目「学校給食センターの入札」について、お答えいたします。 学校給食センター建設事業は、令和３年度から４年度にかけて工事を予定しております。 本事業のみに限らず、工事発注の際には、公平・公正な契約執行を念頭に、細心の注意を払い、事務を進めております。 入札の方法につきましても、各種基準等に則り、実施していくこととしております。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 質問事項２番目「選挙について」の質問要旨１点目「選挙候補者のポスター作成や選挙運動用自動車にかかる経費を公費で負担する事が可能となる公職選挙法改正がされました。その内容と本町で適用出来ないとされる理由について」についてお答えいたします。 町村議会議員選挙及び町村長選挙については、令和２年１２月１２日以降に告示される選挙から選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成について、条例による公営の対象となりました。 当初は町でも適用する方向で協議しておりましたが、選挙公営は、告示日から選挙期日までの間に、煩雑な事務及び確認作業等が候補者の人数分生じるため、選挙を運営しながら併行させることは、困難だと判断しました。 このことから、現在の選管の人員体制では非常にリスクが高く、出来る状況にないと判断しており、実施に向けた研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、質問要旨２点目「今年の衆議院議員選挙と併せて最高裁判所裁判官国民審査が行われる。対応するシステム改修等の課題解決に奔走したが、結果として選挙管理委員会委員長の辞職に繋がったと聞く。直近の選挙における選挙に関わった職員等の勤務実態と今回の経緯、今後の対応」についてお答えいたします。 ４月は平日２１日のうち、職員の出勤日数が２１日、時間外勤務及び休日勤務の合計が５０.５時間。 会計年度任用職員は２名の配置のうち、１名は出勤日数１７日、時間外勤務及び休日勤務の合計が６２時間。ほか１名は、出勤日数２０日、時間外勤務なし。 日々雇用職員は、４月は１名の雇用で、出勤日数２４日、休日勤務を含む時間外勤務が８４時間。 ５月は平日１８日のうち、職員の出勤日数が１７日、時間外勤務及び休日勤務の合計が１３３時間。会計年度任用職員２名のうち、１名は出勤日数が１８日で時間外勤務及び休日勤務の合計が１６２.２５時間。ほか１名については、出勤日数が１８日で時間外勤務が２４時間。 日々雇用職員は３名の雇用で、延べ出勤日数５７日、休日勤務を含む時間外勤務相当が２０８時間となっております。 ６月は平日２１日のうち、職員の出勤日数が２０日で、時間外勤務が４４.５時間。 会計年度任用職員２名のうち、１名は出勤日数が２１日で時間外勤務が５０時間。ほか１名については、出勤日数２０日で時間外勤務が３９.５時間。 日々雇用職員３名の雇用にて、延べ出勤日数２９日、時間外勤務相当が１６２時間となっております。 次に今回の経緯と今後の対応についてお答えいたします。 これまでの国民審査の開票は、手作業で分別した×印の組合せを集計するシステムを活用していました。これは当時の状況に応じて独自作成したプログラムであり、７人までの組合せまで集計できる仕組みです。しかしながら、令和３年度においては１１名の裁判官が審査の対象となる予定であり、従来のシステムでは対応ができないことから、全国の自治体に事例がある読取集計機を導入することとなり、現在、導入に向けた調整を行っているところです。 この時期に前委員長が退職しているわけですが、提出された辞任願及び退職願による退職の理由である「一身上の都合」が委員会としての認識です。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 一通りありがとうございました。質問事項２．選挙についてから行きたいと思います。 先ほどの話では、人員体制で適応できないということだったんです。他市町村の状況はどうなのか。また適応するためには、どういった体制であればできるのかをお伺いします。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 近隣の自治体において、選挙公営の条例が制定されているところは近隣にはありませんが、本部町と与那原町の２町のみと聞いております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時０１分）
△再開（１５時０３分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 令和元年９月時点の資料ですが、読谷村が係長級の選任職員を１名配置、嘉手納町は事務局長と事務局次長の併任職員２名、北中城村は総務課長、係長及び主事の併任職員３名、中城村は総務課長と係長、主事２名の併任職員４名、西原町が事務局長、係長、主任主事、主事の併任職員が４名となっております。総務課長を選挙事務局長とし、総務課職員を併任職員とする配置が見受けられます。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） そのような体制が整えればできるということでよろしいですか。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 選挙時における事務量とその職員数のバランスがとれたものであれば、スムーズに運営できるものだと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 仮に来年９月、我々は選挙を控えているんですが適用できない場合、供託金というのはどうなりますか。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 選挙公営の件と、供託金については公職選挙法で市町村議会議員については１５万円供託金することになっております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 次年度から人員体制も変わると聞いているんですけども、その辺どういう形なのかお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 次年度につきましては、職員については１名増の２名、そして会計年度任用職員についても１名増の２名、その他日々雇用職員についても選挙時において雇用する計画でなっております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 次年度その状況になってもできないということでよろしいですか。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 選挙事務には公示されてしか始められず、後回しにできずに開票までには終わらせないといけない短期決戦型の膨大な業務が一気に集中します。次年度職員が増員されたことには、次年度に行われる選挙、そして令和４年度に行われる選挙について対応した一時的なものだと考えております。 職員が時間外でも勤務を行う状況につきましては、それに見合う対価があるからとかではなく、その限られた時間内で行わないといけないという業務があるから、職員は責任感でもって対応している状況であり、また新たな業務が発生するということは、現時点ではこれ以上の業務を行うための余力がないという判断であります。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ありがとうございます。委員長も最近なったばかりで、色々と準備をしないといけない、覚えないといけないということで大変だと思いますが、もしよろしかったら、これを管轄しています総務課の方でも、もしお答え頂ければと思うんですけど、今年度会計年度任用職員制度が始まって、勤務実態、先ほど残業等の話があったんですけども、その残業の状況をどう評価し、またこれまでの状況が勤務実態というのは、会計年度任用職員でその数字として見ることができたんですけども、これまでの勤務実態というのはどういう状況だったのかお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 ではお答えします。勤務時間、時間外の時間数については、ちょっと手元に資料はございませんけれども、選挙管理委員会については確かに選挙の時期を前後しまして、非常に多忙で時間外もかなり多い数字になっているということは承知はしております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） いまの北谷町の状況、また課長級のいま管理者がいないということと、後は他市町村の状況と比べて残業、勤務状況というのはどういう状況かお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 ではお答えをします。選挙事務につきましては、近隣市町村、それぞれ事務の執行の方法であるとか、職員体制であるとか、違いはあると考えていまして、一概にちょっと比較して多い少ないと判断はできないところではあるんですけれども、一概に比較はできないというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） その体制等で元選管委員長は選管の窮状、その状況を他部署の問題解決に向け様々なシステム開発の提供したと聞いております。 そういったものが、システムを触れる開発するような人材の育成も行って、現在も選挙事務はもちろんの事、他部署においても稼働していると聞いております。そういった評価等、稼働するシステムの総数というのが把握されているかお願いをします。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 システムの数についてはちょっと把握はしておりません。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 言語の特徴であったり、他部署でたくさん使われているということは把握はしているんですけども、言語の特徴、システムの継続性を懸念するということは、一定程度は理解をするところはありますけども、このシステムが開発されたことによって、多くの人が助けられ、業務負担の軽減、また作業効率化を果たし、税金の無駄使いを軽減したとも言えると私は理解をしております。 今後どうしていくのか、こういった大小のシステムがあると思うんですけど、内製化も含め、継続したサイド支援を検討する必要があると思いますが、どのようにいま考えておられますか。
○仲栄真惠美子副議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 ではお答えします。確かに様々なツールを開発されて、職員の負担軽減にはなっておりますけれども、選挙管理委員会の事務についても、かなりの業務の軽減化が図られているものというふうには考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） それを踏まえ、さっき話した国民審査のシステムが、今回このシステム、現状あるシステムの改変を行わなければいけないということで、新しく新システムを購入するかもしれないということのお話があったんですが、これはいまどういう状況になっていますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 読取集計機については、現在導入に向けた調整を行っているところであります。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時１５分）
△再開（１５時１７分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 読取集計機の購入金額は２５０万円となっております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） その件でちょっと確認をしたんですけども、いま国民審査で７件から１１件に数を変えないといけないという、このシステム改修に関してどれぐらいで出来るかとやった場合に１週間程度、１人あたり１万円としても日に３人×１週間、２０万円程度でできるということを聞いたんですけども、選挙を担う事務方として、それはどちらがやりやすい、新しく望むのと、今までやってきたのとどちらが使いやすい、どうでしょう。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 読取集計機につきましては、現在選挙管理委員会内にはそれを改修するための作業ができる職員もいなくて、それで購入に至ったという経緯でございます。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 分かるようであれば、またちょっとお願いをしたいんですけども、平成１０年ということで、ちょっと古い情報なんですけども、このときに全員が正職員だったと４～５名体制で、当時兼務せざるを得ない状況があったということで、給与の二重払いということが問題になったと、これについては退職まで至ったと聞いていたんですけど、今回の一般質問でも別の議員で同様な感じの質問があったんですが、この平成１０年の事例、そして今回の事例というのは給与報酬の払い方については何の問題もなかったというふうにして理解しておりますが、それでよろしいですか。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 問題は無いとの認識であります。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 先ほどの話がありましたが、選管の事務局体制、人員を追加するということであったんですけど、２年間過ぎると、また異動があると思います。そういったところに、この状況で、環境で、体制で、問題なく安定した運用ができるということでよろしいでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 今後の件につきましては町長部局との意見交換など、調整を行って検討していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） また前委員長は選管の情報政策課との合併併任で人員配置は各選挙へ関わってきた経験等がある職員を活用して安定運営が実現できるということもおっしゃっておりました。 またサンエー等への共通投票所の設置は議会公営が実現できると申しますが、その議論や提案についての所見を伺いたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 仲村佳卓選挙管理委員会委員長。
◎仲村佳卓選挙管理委員会委員長 選挙事務体制につきましては、町長部局との調整の上で検討していきたいと考えております。 そして期日前投票の会場の件ですが、この点につきましては、それに伴う共通投票所の件ですが、それについてはまた予算的な件もありまして、それもまた検討していきたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 私が知る限り、今回選挙管理委員長の辞任に至ったという件は、少なからず把握している部分はありますが、体制の不備はもちろん、その窮状を組織の長として町長、または副町長として、いま先ほどお話しもありましたように体制についての認識をしていたか、また面談を求めたとも聞いておりますが、そのような状況に対してどういった対応を行ったか、よろしければお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 ただ今の御質問にお答えしたいと思います。まず本町の選挙管理委員会の体制につきましてですが、近隣市町村との比較を行いました。先ほど答弁があったとおりでございます。やはり専任を置いているところと、併任でやっているところがございます。 そういうことで、それぞれ単純な比較はできませんけれども、それぞれの市町村の人員の体制とか、あるいは選挙への円滑な取組の方針とか、いった変わってくると思いますけれども、私どもとしては専任を１人配置をしていると。 そして会計年度任用職員も１人を配置していると、そしていざ選挙が近くなると、協力体制をとって職員を選挙に対して応援体制をいま行っていると、こういう状況でいま取り組んでいるところでございます。 他市町村の状況についてでございますけれども、他市町村も先ほどありますように、読谷村は専任１人と、そしてあとは併任も各市町村あるわけで、併任につきましては、あくまでも併任でありまして協議をして併任することになるわけで、協議をするということは、どのような業務をいつ、どんな形でやるかということだと思うんですね。 そうすると場合によっては、具体的な話を申し上げますと、このことについて選挙管理委員から会見の申入れがありました。内容は私の覚えている限り、選挙課を作ってもらいたいと、あと総務課長を併任として総務課に選挙管理事務局長を置いてもらいたいと、もう１つは先ほどありました、情報政策課がありました。 この３つの提案がありまして、そのことについて、会見申入れがありました。私どもは選挙管理委員会に対しまして、お話をしましょうということで、お話を致しました。 その時に前選挙管理委員長は出席をしていませんでした。いらっしゃらなかったので、私どもは選挙管理委員会に対して町の考え方を説明いたしました。これは各市町村との比較もしなながら、例えば各市町村の残業がこれぐらいありますよと、うちはこれぐらいですよというこの比較もしながらやりました。 私どもとしては、体制に対しては、各市町村に引けを取ってない、遜色があるような体制だと思っておりません。 併任というのも、やりようによっては、その選挙の期日に近づきますと、選挙に集中するということで、そうでない場合には総務課とか、情報政策課とか、忙しい部署でありますので、そういった業務を中心にやるということもありますので、私どもとしては、やはり専任の方がいいんじゃないかということで、いま専任を置いているところであります。 それはやっぱり先ほどいいましたように、各市町村の考え方等によって違うと思いますけども、そういうふうな申入れがありまして、そのように私どもは選挙管理委員会には答弁をいたしました。 それで少しは話を続けますけども、私どもとしては、これまでの選挙体制については、他市町村と比べても、特に北谷町は大変劣っていると、選挙体制について問題があるということは思っておりません。 ただ選挙管理委員長が辞任をされまして、しかし今年選挙は衆議院選挙、町長選挙は間違いなくあるわけです。そして前選挙管理委員長は非常にベテランでして、その統制の下で選挙事務をまわしておったんですけれども、辞任をされましたので、しかし選挙は間違いなく、いつあるか分からないわけで、特に衆議院選挙の場合には、そのような事も考えまして、しっかり選挙というものについて臨んでいかなければいけないと、こういうことで選挙管理委員会と体制の話もして、やはり今年、そして来年も町議選がございますので、そういった選挙事務についてしっかりと能力を蓄えていくためには、まずは体制もしっかり整える必要があるだろうということで、今のような状況になっているということでございます。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 いまの選挙管理上の問題じゃなくして、北谷町は組織改正しましたね、組織改正のメンバーに選挙管理委員長も入れてほしいと、こういうふうなことも言われたものですから、私はこれは町の執行機関の責任で組織体制の改正をやるので、それはダメですよ。こういうふうなことを申し上げたかもしれません。だいたいそれぐらいです。私にあったのは、
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 選挙管理委員会の事で、私は他の事は分からないですけども、私が言いたいのは課長級がいないので、事務責任を持つ方がいらっしゃらない、その中で残業がこれだけあると、その中で今まではその前委員長も含め、継続して協力して頂いたという体制があったんですけども、仮にこの方が協力を今後しないということになっても、誰も安定した運営ができると、今後も何の問題もないということをおっしゃっていると理解したつもりなんですが、いかがですか。
○仲栄真惠美子副議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 一義的には選挙管理委員会の事務でありますので、私から答弁するのもいかがかと思いますけど、体制の強化していこうという体制をとっておりますので、その体制をとれば、選挙について今後出てくる、今年ある選挙、来年ある選挙については、それをしっかり出来ていくものだと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ありがとうございます。残業等ちょっと懸念す部分も大きいので、その辺しっかりと向き合って頂ければと思いますので、よろしくお願いします。 施政方針１について行きます。新生児の事ですけども、まず新生児への特別給付金について、今定例会において同僚議員が一般質問において確認させて頂きましたので、それを何点かお願いします。 まず国が説明している特別給付金の基準日は４月２２日にした理由は何か、また２０２０年度、第２次補正予算で新生児等で実際独自で給付金支給に活用できるとした理由は何か伺うとともに、なぜ北谷町では、そのタイミングで活用しなかったのかをお伺いします。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 国の制度については承知しておりません。その基準日の設定の仕方については承知しておりません。 そしてこの臨時交付金につきましては、かなり幅広くまちのために、実情に応じて利用できるというふうな制度になっております。 その中の独自事業の中でも、この定額給付金相当なものもできるという中に、という内容になっております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 私が知る限りでは報道等で国が述べていたことに関しては基準日については対象を確定させ、住民基本台帳のシステム上、もっとも早く確定できたのが４月２７日だったと、第二次補正については４月２８日以降の申請時の給付は不公平感の解消を図るためと説明があったと理解をしております。 それを受け、多くの自治体において実証され、本町議会においても１２月定例会に可決をし、求めていると思っております。 もちろん４月１日、この議論については現時点においては国も新たな給付金の動きがあるようでありますし、今後も国の動向や、コロナの状況を鑑み、改めて給付のあり方についての議論は当然やらなければなりませんが、ひとまず区切りとして今回の件に限っては少なくとも近隣市町村において実施された事との不公平感の解消。 そして去った議会で議決されたことへの履行を求めたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。まずコロナ禍における出産への不安・苦労は町として深く理解しております。議会での決議、また署名等の要望を否定しているわけではありません。 コロナ禍における出産への不安・苦労は町として深く理解しており、決議内容を精査をしました。決議内容を見ますと、クリアーできない課題が３点ありまして、大きく分けると２点です。目的と、対象の範囲です。 そこで町としましては、コロナ禍における出産した方々への対応として、かねてより人口減少対策として検討していた出生祝い金を軸に、制度設計をしつつ、この令和２年４月２８日から令和３年３月３１日生まれの子にも出生祝い金が対象となるような対象者の範囲の設定を考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） それについては４月１日からスタートということであれば、ちょっと理解はできるんですけれども、さかのぼってそれをということは、またさかのぼってやらないといけないのかという形になるので、とりあえず他の市町村がやっていたのは、今年度いっぱいということでやっていたので、そういう意味合いでコロナ対策として、また第二次補正でもそういうことをやって活用されたという実績がありますので、それをちょっと目指してほしいということで、あとで答弁お願いします。 それから２番目なんですけれども、これまで関わった広島・長崎等、そういう方々は今後企画とか、そういった何かイベントの立案等について関わる方向でいるというふうに伺ったつもりなんですけど、具体的にいまどういう状況なのか、確実にこれは関わっていって頂けるものなのか、お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 議員の質問にお答えいたします。御質問は広島・長崎平和派遣事業に参加された方々の件だと思います。平成７年から実施しております広島・長崎平和派遣事業につきましては、これまで約２００名余りの方がこの事業に携わってまいりました。 参加された方々につきましては、本町の平和事業等々の案内を今でも情報提供をしているところでございまして、また学校を卒業し、また進学、社会人になってもこの平和祈念祭等々のパネルディスカッションに参加されたりとか、あとボランティアとしても、これは一部なんですけれども、参加された方々もいらっしゃいます。 先ほど部長答弁にもありましたピースメッセンジャーにつきましては、広島・長崎平和派遣事業に関わった方々も含めてですけれども、町の平和のメッセージを発信する人材を認定をして、今後そういう町の平和事業についても様々な視点から関われるような体制づくりというのが求められるのではないかと考えております。 今後、来年度も平和推進事業の計画はしているんですけれども、すぐには取り掛かれることではございませんが、施政方針にも掲げております平和に携わる人材育成、こちらを推進するものと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 御質問にお答えいたします。近隣が実施しているとの不平等感という話でしたが、近隣で実施しているところ、金額は１０万円とは限りませんが、うるま市、沖縄市、嘉手納町、宜野湾市、中城村、実施してないところが北中城村、浦添市、西原町、南風原町、那覇市、実施している所と、してない所あります。それぞれの市町村の考え方があると思います。 当初、本町では１０月に給付金決定したときには、より経済的に厳しい集団ということでひとり親世帯と高校生世帯の方を決定しました。 その際、議員からの質問等もありまして、そこも検討しましたが、新生児に関しては、まず安全安心な環境整備が発育上、より重要であると考えまして、その際陳情の回答等にはそういう旨で回答しております。これが１２月１６日だったと思います。議決されたのが１７日、翌日だったと思いますが、その中で各議員の討論も伺いまして、再度子ども家庭課としては、新生児の漏れた方々に対する支給を検討しました。 ただこの大きく分けて目的、課題に対する解決策として事業の設定として適切なのかというところと、あと時期、３月３１日で切るという町がコロナの影響を受けている人を３月３１日までと設定することの、４月１日以降の人たちの平等感、議員の方からも色々と討論にあったかと思うんですけど、その辺も鑑みまして、少し事業立案は厳しいかなと判断しました。 ただ新生児祝い金、人口減少対策として新生児祝い金は常々検討していたところですので、今回の機会にこの漏れた方々も含めて支給できる事業立案をしていきたいと考えたところです。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） いまの一日違いで、そういう状況になっているというのはちょっと残念ではありますけども、これは国の設計がちょっとまずかったのかというところが結局問題だったと思うんですけれども、結局その祝い金を支給すると継続して出さないといけないというところもありますので、その辺の財政負担とも含めてしっかりと見て頂ければと思います。 あと１つはガイドは、単純に必要ですか。それとも、今後その方々が自ら任意で協力はして頂いていると思うんですけども、つながっていきそうか、またそういった人たちはどうやってガイドにという形で、考えられているのかお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 伊波孝規町長室長。
◎伊波孝規町長室長 御質問にお答えいたします。議員がおっしゃるように、本町の平和推進事業の課題としては、先程来言葉が出ております、平和ガイドの育成がございまして、これまでも多くの議員からも御質問、また御指摘の方も頂いております。 平和継承の人材をどう確保し、平和のまちづくりにつなげていくかという件について、これまでも調査研究をして参りました。 本町がめざす平和ガイドの育成につきましては、平和に携わる人材育成を推進して初めて実現できるものでありまして、本町から平和の思想を町内外、また県外にも発信し継承していく、このミッションにつきましては、本町の人材をもって資源となるという考えの下で実現するのではないかと考えております。 また今回、部長答弁の中でも紹介いたしました平和のピースメッセンジャーについては他市町村でも同様なピースメッセンジャー、もしくは平和大使という名称で研修に参加された方々、これは色んな形態を持って運用しているんですけれども、平和に携わる人材を確保していく取組がなされております。 ガイドというところで、戦争の実相を伝えていくという重要なミッションでございますけれども、今年度は平和祈念祭、ウェブ関係ということで、コンテンツを持って広島・長崎平和派遣事業に選定された中学生、高校生の発表を映像でもって紹介したものがございました。 これは映像コンテンツでやったんですけれども、その中身については、北谷町の歴史や戦争に至るものを、まさにガイドをしているような形で調べ上げた学習報告をしているものがございました。こういう学習の機会、また発表する機会というのが今後平和ガイドの育成につながっていくものと認識しておりますので、まずは平和事業を継承して、今後のガイド育成につなげられたというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） もう戦後７０年以上経っていますので、本当にガイド育成というのは喫緊の課題だと思いますので、伝えていく、継承していくということは大事だと思いますので、是非意識してお願いをしたいと思います。 世界水準ということで、３番なんですけども、あるんですけれども、先ほどでは評価、認知、世界に認知されるということと理解したんですけれども、そういう意味では北海道の事例を見たんですけど、それはビックデータを活用して人の動きとか、そういうのを見て、今後の計画をということでやられているというのがあったんですけど。 そのもう１つあるのは環境を作る、例えば通信環境、インフラですね、キャッシュレス環境、そういったのが望まれていると。 もう１つやっぱり、認知されるということに関しては、情報の発信というところがあると思うんですよ。わたくし、観光協会のホームページを見たら、残念なことに表に説明があって、写真がバーってあって、個々の説明が無いんですよ。これは行きたいという気持ちにもならないようになったと、何なのか分からない、お家がある、瓦葺きのお家があるとか、そういう状況だったので、そういう意味でも情報の発信、環境の整備という、またビッグデータの活用ということに関しては、どういうふうに考えておられるか、お願いをします。
○仲栄真惠美子副議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 お答えいたします。議員からございましたビックデータの活用というのは、今後観光振興、観光地づくりにおいてはマストな、いわゆるマーケティングの類になっていくものだと思っております。これは議員の御指摘のとおりでございます。 ただ本町においては、そういったマーケティングについては観光振興計画にも位置づけながら、しっかり構築して今後の観光振興策に生かしていくということで重点施策に置いております。 やはり今後の観光施策に打っていく中では、そういったビックデータ、場合によってはどういった企画立案をするかで、ビックデータに至らなくても各種データでピンポイントな振興施策、企画立案ができるために、その用途に応じたマーケティングをしっかりすることによって観光振興策、あるいは観光コンテンツというものが出来上がっていくものと思っております。 議員からございました観光協会のホームページについては、私どもも観光協会の掲載にあたっての方針等があるはずなので、ここは再確認させて下さい。そしてデータ分析に基づくことにつきましては、現在においても我々、現在インバウンドの取り込みは非常に厳しい中においても、観光情報センターを利用する方々のアナログではございますが、問合せに対する応対の中でカウントをして、どういったサービス向上ができるかというふうなこともやっております。 それ以外にも県の統計、あるいは沖縄観光コンベンションビューローのデータとかも活用しながら、観光施策に生かしていきたいと思っておりますので、そういった点はマーケティングに基づく観光施行策をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 観光に利するだけではなくて、災害時にキャリアからの動き、情報をビックデータとして仮にとることができた場合には、災害が起こったときにどこに人が、どれだけいるとかということも把握できるリアルタイムの情報が得られると言うことは、とてもメリットが大きいので、その辺を見据えてやって頂きたいのと、情報発信、やはり英訳だったり、また多言語対応であったり、またユニバーサルデザインの必要性というのもあると思うんですね。そういうのも向けて地域、企業、協力が必要だと思うんですけど、どう考えておりますでしょうか。動きはありますでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 議員ありがとうございます。データの活用については、先ほどキーワードにあった、いわゆる防災に関しては観光客というのは土地勘が無いために、非常にその情報を得る手段としてモバイル、いわゆるスマートフォンからの情報というのは非常に重要ですので、それをいかに情報を発信していくかというのは、議員からあった携帯電話のキャリアの位置情報も重要ですし、あるいはＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントからの情報入手というのも重要になりますので、そういった等々は、また民間が主導で進めているところがございますので、そういったところとの連携を図りながら、観光客に対してもストレスの無いインフラとしてＷｉ－Ｆｉ整備というものを今後推進していきたいというふうに考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ウィズコロナなのか分かりませんが、アフターコロナということを見据えて、是非いまから情報発信、コロナの環境が、北谷というものがどういうものなのかということで発信するという意味では、今から取り組んでいくのも大事だと思いますので、是非頑張って下さい。 ６番の待機児童対策等についてなんですけど、町内の保育園の弾力分を含めて定数と、申込者の実数がいま把握されているようであればお願いをします。 あと学童等についても、その辺がどうなのか、同様に伺いたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１５時４８分）
△再開（１５時４９分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 御質問にお答えいたします。 まず保育の方ですけれども、定員が１,１４８人、令和３年２月２５日時点での入所申込み１,１３０名です。 学童は在籍数でよろしいですか。 令和３年の利用決定者数がありますので、町全体で３３４名となっております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 他の方の答弁で、令和６年度に４５０名程度、それというのは、令和６年にそれぐらいのニーズがあるよという理解でよろしいんでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。その数字につきましては、第２期北谷町子ども子育て支援事業計画において、出した見込み数で、令和６年度、最終年度ですけれども、４３２名と見込んでいます。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 学校敷地内の放課後児童クラブについて、ちょっと懸念している部分がありまして公営の場合、民営の場合、それぞれメリット、デメリットがあると思うんですが、お願いをしたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 学校敷地内にある学童の公営と民営の違いというふうに捉えてよろしいですか。 まず学校敷地内学童は、北谷町において今回が初めてのケースとなります。 これまで学校敷地内に建設するにあたって教育委員会、また学校等と調整してまいりましたが、やはり学校以外の施設が敷地内に入るということに対する心配の声が大変強いというのは調整の中で感じています。 まず敷地内に入ってくると、区画の問題であるとか、日中と放課後における分担といいますか、責任の所在とか、そういうところの調整、いろいろ細かいのが出てくると思います。 町において、初めての敷地内学童ですので、町のほうで直営でやって、その辺の調整も責任をもって民間が入りやすい土台も作っていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） 公営で運営を行った場合の安心感、価格等、そういったのもメリットは感じるころはあるんですけども、今回コロナにおいても、突然の休校において臨機応変に対応して頂いたり、向かいに行くときに時間延長に応じてくれたりとか、週末稼働等に急なニーズに対応して頂いたりとか、民のプラスの部分、あとは職員の雇用形態等についてもちょっと気になるところではあるんですけども、その辺どういうふうに、整理されているんでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 御質問にありますとおり民間は柔軟性は利点だと思っています。 その前に沖縄県の学童が置かれている状況、北谷町の学童について、少し情報共有したほうがいいかと思います。 まず学童の料金ですけれども、県外と沖縄県と比べまして、県外は最大値、一番多い料金が４,０００円から６,０００円、沖縄県の最大値、一番料金設定の大きい金額が１万円から１万２,０００円で、沖縄県はこういう状況です。 次に県内の利用率で一番高いのが宜野座村で３９パーセント、次に中城村で３６パーセント、次に今帰仁村で３４パーセントとありますが、北谷町は下から数えた方がよくて１４.７パーセントで、沖縄県で下から５番目です。離島、北部等を含めて下から５番目です。 次に料金ですが、保育料プラスおやつ代とかの徴収金で、北谷町は県内で２番目に高いです。 次に保育料で、おやつ代とかを抜いた保育料で県内で一番高いです。 賃金はこの調査の中で正職員しかないですけれども、北谷町の学童の賃金は一番高いですね。そういう背景があるんですね。そういう背景も踏まえまして、様々な角度から初めての学校敷地内の学童はこういう課題も考えながら導入していきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） おそらく沖縄県は放課後児童クラブ実施内容等調査によるものかと思うんですけど、先ほどおっしゃっていたように、１万２,５００円程度施設家賃というのが月１６万円程度かかっている、送迎にかかる経費で年間６０万円かかっていると、こういったのをもし公的施設が活用できれば、その利用料を保護者負担を減らすとか、また指導員の雇用条件の見直し、雇用継続ということも可能となり、子どもや保護者の安心につながるとされているということではあるんですけれども、その辺のメリット、デメリットとかがあると思うんですよ。 もう１つあるのが、先ほどの出産祝い金というのがあるんですけど、令和６年の４３５名で、仮に本土並みに１万２,５００円から５,０００円にするということは、約７,０００円程度の減なんですよね。 そうすると、自ずと見えてくるのが、そういった試算をした上で、先ほど言った柔軟性、速報性ということで対応するというのもひとつありかなあと思うんですけども、２年後に一体どういう形になるのかと思っているんですが、その辺はお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 北谷町で初めての学校敷地内の学童ですので、明確に２年後とはお約束できませんが、まず直営でやって、学校との色んな協定とか出てくると思います。 １年通して色んなトラブルとか、協議事項がでてくると思います。これを整理しながら１年目はいくと思います。２年目については、もし最短でいくにしても２年目で指定管理者制度等の選考の準備をしないといけませんから、どんなに早くても、２年は直営でかかると思います。その間に、もしうまく調整できないこととかあれば、少し時間がかかる可能性もございますが、目標としては２年ぐらいを目処に民間の指定管理導入を目指せればと考えております。 あとニーズの件でよく御質問あるんですけれども、子ども子育て支援事業計画を立てた時に、様々な項目で仮説を立てて調査をしますね。その辺バイアスを掛けて見込み量をやっていくんですけど、アンケートによくある、アンケートを作った側が想定しない要望を聞きたいときに、自由項目を作りますが、その中で一番多いのが学童を安くしてほしい、学童を増やしてほしい、学校内に学童保育を作ってほしい、長期休み中だけでも学童が利用できるようにしてほしい、長期休み中、安全に子ども達が過ごせる屋内施設がほしい、これはピックアップして、コンサルに抽出してもらったのですけれども、カテゴリーの中で一番多いのがここなんですね。 いま保育は、世間が注目していて待機児童を無くなすようにと言うことで供給量を増やしていますけれども、この預けている方々が１年生に上がると、預かる施設がガクンと減るんですね。そこは準備してご両親、親が安心して仕事して、昼間子どもの安全・安心を図る環境を作っていくことが必要だと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） そういう意味でも、先ほどの支援をして頂ければ、安くてできるのかと思いますが、次、行きます。 ９番、フレンドシップセンターが出来なかったためという、フレンドシップセンターの目的と、その場所というのはどこになっておりますか。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。平成１８年３月に策定された基本構想は、基本計画も含めて、これまで砂辺の町民の皆さまと色々な施設機能について検討して、それを具現化するために、１つの大きなゾーンとして設定して、その大きなゾーンの中にそれぞれの機能を効果的に動かすということで、総称でこのフレンドシップセンターが設定されております。 それは、この砂辺スポーツランド跡地を含めた場合と、含めない場合の２つのパターンがありまして、１つの含めた場合は、砂辺浜川線から西側に無願埋立地も含めたゾーンで、それぞれの機能が設定されている。 そして砂辺スポーツランドが購入できなかった場合は、いまの町民農園と、そしてパークゴルフ場をいま予定している場所、そこが大きなゾーンとして設定されております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） このまちづくり構想の背景と目的、そして砂辺スポーツランドは後からやってきて、これができなくなったらといって、途中で入って、途中で退出していったのに、これが出来なかったから断念せざるを得ないという判断をしていると思うんですよ。断念したのはいつなんですか、その辺の説明をお願いします。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。こちらの計画は、まず基本構想が平成１５年に策定されております。 そして平成１６年度、１７年度の２か年間をかけて基本計画を区民と一緒に作っているんですけれども、その時にこのスポーツランドを防衛局に譲りたいと、民間事業者からの情報があって、それから砂辺区の方から急遽、いま議員がおっしゃるように当初は無かったんですが、その話を聞いて、砂辺区からこの計画にも入れてくれということで要望があって、その２年間の基本計画の中で、この砂辺スポーツランド跡地の大きな土地を含めた計画が出来たんです。 おっしゃるように、この事業者が更に民間に今度は売るということになったものですから、元に戻ったような形になるんですけれども、それで補助、先ほど部長答弁にもありました１０分の９、沖縄防衛局も地域のために住環境を保全していこうという事で１０分の９の補助で、この事業の委託業務がされております。 それでこの継続性というのをもっと話合いをして、区からもこの２案目を除いた部分の案というのは同意が得られないと、これは区とのお話の中で、そういう話もあって防衛局の方には、実施計画が中断、次のステップの実施計画に移れないということで平成１９年度に断念して休止に至っております。
○仲栄真惠美子副議長 １０番 高安克成議員。
◆１０番（高安克成議員） ３,０００万円というのがちょっとネックだと思っているんですけど、ここで提案です。 本町が今後管理するということを防衛局と約策をして、その計画の見直しをする、数年間は国から３,０００万円の補助を借り受け入れ、計画の実施に伴い完全移管するということはできないか、そういう手法というのは検討はできないか、伺います。
○仲栄真惠美子副議長 神山正勝副町長。
◎神山正勝副町長 砂辺の国有地の活用については、あらゆる角度から検討する必要があると思っています。 まず１つは、防衛局が取得した目的、それはやはり騒音の軽減、騒音で苦しんでいる方々が買ってくれという場合に、これを買い上げ、そしてその買い上げた土地をしっかり環境整備に使っていくと、こういう目的だと思っているわけです。 どうもすり替えられて、いま所有している土地を全て貸すんだというふうな発想にどうもなっているような気がして、それは違うでしょということを私たちはずっと申し上げているんですね。 私たちが申し上げているのは、折角砂辺区にあるわけだから、所有権として国は持っているかもしれないけれども、その砂辺区民、あるいは町が欲している、望んでいる使い方については貸して頂きたいと、そういう話をしているわけです。 だから町が求めている砂辺区民が望んでいる事については、それは国として便宜を図っていただきたい、貸して頂きたいということですが、全て国が持っている土地を町が管理をするので、それを管理費を付けて町に管理させてくれと、これは少し趣旨が違うんじゃないかと思っています。 しかし色んな角度から、これは検討する必要はあるとは思っています。 だからこのいま提案のあった件も含めて、ひとつ参考にさせて頂きたいと思いますけれども、やはりしっかりした当初の目的は何だったのかということを押さえておいて交渉しないと、すり替わったような話になってしまうと、これは変な方向にいくと思っておりますので、その辺を頭におきながら、一番肝心なのは、砂辺区民がどのような活用を望んでいるかということ。 そして町と、町の活性化、あるいは町の方針と合致するのかどうか、それを踏まえながらお互い砂辺区と町がしっかり協議をした上で、防衛局にあたっていきたいと思っております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１６時１１分）
△再開（１６時２１分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 本日も沖縄のコロナの感染者が４０名を超したと言うことで、ちょっと感染拡大危惧をしております。 町民の皆さまにはこのコロナ禍の中、大変不安な、あるいはまた特に飲食店関係の方々は、１日も早く終息してくれるものと思っていると思います。 我々議員もこのコロナ禍の中、どのような支援ができるのか、しっかりと町当局と議論を深めながら、町民のために、しっかり対応したいと思っています。 通告に従いまして、一般質問を行います。 質問事項１．施政方針について。 質問要旨(1)
新型コロナウイルス感染症対策については、最優先課題として全庁体制で取り組むことが必要であると、新年度の施策を伺います。 (2) 現北谷消防署用地、現学校給食センター用地、第一保育所跡地の具体的な活用について伺います。 (3) 少子高齢化・人口減少について。過去３年の動向と今後の施策について伺います。 (4) 農水産業の振興について。漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充・未利用地の有効活用等・具体策を伺います。 (5) キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）の跡地利用について進捗状況について伺います。特に地権者との調整はどうなっているか伺います。 (6) キャンプ桑江南側地区県道２４号線バイパス立入調査について県との連携、それから進捗について伺います。 (7) 公園整備について、民間資金及びアイディアを頂きながら整備を行うＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）の活用についてどのような事業を考えているのか具体策をお伺います。 (8) 町立博物館の整備について、民間活力導入の検討について説明を求めます。また、今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。 (9) 伝統芸能及び芸術文化の振興について。また本町の歴史、文化、自然等の地域資源活用、発信、文化の継承の具体的施策について伺います。 質問事項２．町政について。 質問事項、町長就任１６年最終年次となります。町政の舵取りとしての今後を伺います。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 答弁の前に、いま新型コロナの関係で危惧される点がございました。 お昼のニュース等で見ておりますと、２１日に１都３県が解除されると、しかしその中において、宮城県が急拡大をしている、そして危惧されているところが沖縄県であると、こういうような事がございました。 向こうが解除されると、当然その首都圏から沖縄にまた移動が、流入がありますので、やはりそこら辺はまたＰＣＲ検査等々、県も独自の調査を決めておりますので、そういった対応ということについては、しっかりやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。 私どもも、やはり感染拡大はいけないというふうな形でＰＣＲ検査、今まで認可保育園、認可外保育園に対しましても、そこの保育士とか、それからそこに通う園児がかかった場合に、そこの園に対しましてはＰＣＲ検査、いわゆる全体をやって、例えば職員全体をやるとか、こういった形のものを３保育所で、いま実際あったわけです。認可外が１か所、認可園２か所。 こういった形で保育士から、あるいはまた園児にやった場合に、そこの保育士の皆さん方からクラスターが発生しないような形のもので、やってきております。 こういった、いわゆる小さい事かもしれませんけれども、いわゆる感染防止対策をしっかりやっていくと、このことについては幸い２,０００円、２,５００円ぐらいでＰＣＲ検査、いわゆる８,０００円ぐらい県がもって、民間の検査機関が出来たような感じもしますので、そういったところは、また観光部局、あるいはまた経済振興課、こういったところとも連携をしながら、やはり賑わいのある北谷町にクラスターが発生しないような対応というものは、しっかりやっていかなければならないだろうというふうに思っております。 次の答弁の機会がないものですから、今までやってきたこと、それから今後の考え方等について少し申し上げましたけれども、またこれはみんなで、やはり見えないウイルスに対して、みんなでいわゆる防護していかなければならないと、あるいはまた終息に向けていかなければならないと、具体的な行動をしなければならないと、こういうふうなことになりますから、是非また議員諸兄の皆さん方も御協力をお願いをしたいと、こういうふうに思っております。 それでは、ただいま阿波根弘議員から御質問をいただきました。 私のほうからは質問事項２番目「町政について」の質問要旨「町長就任１６年最終年度となる町政の舵取りとしての今後」についてお答えいたします。 私は、２００５年（平成１７年）より、「町民との対話」を町政運営の基本として、多くの町民の御理解と御協力をいただき、現在までの４期１５年間、町政を担い「協働によるまちづくり」を実践してまいりました。 この間、町民の皆様はもとより、議会、各界各層の多大な御支援、御協力によりおおむね初期の目標を達成することができました。この場をかりて心から感謝を申し上げます。 今後の町政の運営について述べさせていただきますが、何よりも「
新型コロナウイルス感染症対策」が重要な課題であるということを認識しております。感染症の流行により顕在化している貧困問題、失業、倒産が増える事業者への対応等については、これまでも、そしてこれからも取り組んでいく課題であります。当たり前の日常を一日も早く取り戻せるように、
新型コロナウイルス感染症拡大終息に取り組んでまいります。 さて、これまでの町政を顧みますと、バブル経済の崩壊に伴う景気低迷期を経て、企業誘致による町の活性化を実現してきた本町においては、財政基盤の確立が課題でございました。 私は、財政問題に対して様々な財政措置を講じてまいりました。これまでの町西海岸地域の開発や
フィッシャリーナ地区整備事業等、町独自の税源涵養策により、本町の財政力指数の向上に寄与できているものと考えております。 財政基盤の確立により、町の政策が安定的に実施でき、その財政基盤を基に、住民福祉や子育て支援、人材育成等に配分・還元し、魅力あふれる住み良いまちの形成が推進されてまいりました。 残る在任期間については、令和３年度施政方針にも掲げておりますように、これまでの政策を継続・発展させ、社会の変容に対応すべく施策を展開し、計画最終年次を迎える「第５次北谷町総合計画後期基本計画」の総仕上げに向けて、総合的な視点と明確なビジョンを持ち、各施策、各事業を推進いたします。 また、次の１０年間の指針となる「第６次北谷町総合計画」の策定に全力を尽し、地域と行政が一体となり、「協働のまちづくり」によって誰もが地域への誇りと愛着を持ち、平和で安心して暮らせる「北谷町のまちづくり」を着実に推進してまいります。 町政運営に当たりましては、常に町民の立場に立って、町民が不安なく、安心して暮らせる地域づくりのために、「平和の心を育み、個性が輝くまち」「色々な絆で支え合い誰もがいきいきと住み続けられるまち」の目標を掲げ、平和行政の推進、基地問題の解決促進、全ての人が、互いの人権を尊重し、いきいきと暮らせる「男女共同参画社会の実現」を目指してまいります。 コロナ禍にあっても、子どもの育ちのために必要な環境を整え、子どもの最善の利益を第一として各種事業等の充実・強化を行います。 子を持つ家庭が安心して子育てできるように必要な環境整備を図り、子育て支援、子どもの貧困対策、児童虐待防止策等に係る各種事業を、充実強化してまいります。 また、本町における健康課題を踏まえた上で、町民一人ひとりの健康づくり活動を支える環境の整備、生活習慣病の予防など「健康増進計画」における取組を推進してまいります。 地域福祉、障害福祉及び高齢者福祉につきましては、地域における支え合いの充実に向け「地域福祉推進体制の充実」「認知症予防対策」「地域福祉推進計画の策定」協働で推進し、「自助・互助・共助・公助」を実践できる仕組みの構築を図ってまいります。 そして「夢が生まれ活気あふれる元気なまち」「誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまち」「自然とともに生きるまち」を目標に、北谷町西海岸地域の各空間を統一したテーマをもって一体的に演出するとともに自然と共存した魅力ある北谷ブランドを創出する
サンセットビューライン構想を実現するため、各施策を推進し、持続的な観光振興施策、地域産業力と生産意欲等の向上、町中小企業等の自立・発展を支援してまいります。 また、「安らぎ」と「安全・安心」に満ちたまちづくりを進めるため、「住居表示整備事業」「美浜無電柱化整備事業」「空家対策」等を引き続き推進し、都市基盤の整備と、適切かつ効率的な道路・交通ネットワークの形成による、住環境の向上を図るとともに、温室効果ガスの排出抑制、省エネルギー、省資源化等の取組を推進し、循環型社会の構築に努めてまいります。 災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線や防災情報システムの活用により、災害情報の発信強化を図るとともに、大規模災害時における一時避難場所として「防災拠点整備事業」を引き続き推進してまいります。さらに、自主防災組織の結成支援に努め、地域防災体制の強化と町民の防災意識の高揚に努めてまいります。 駐留軍用地の返還と跡地利用につきましては、返還時期や地理的条件などを踏まえ、地権者の意向を充分に尊重しながら跡地利用の推進を図るとともに、軍用地内およびその周辺に残されている緑地や史跡・文化財等の貴重な資源の把握や、導入が想定される都市機能の動向に関わる調査など、円滑な跡地利用にかかる各種調査を実施してまいります。 「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち」を目標に、児童生徒の学習環境を快適にするため、老朽化が進む学校施設・設備等の整備を推進してまいります。また、耐震性や安全性を備えるとともに、食器改善や食物アレルギーへの対応を図り、学校給食衛生管理基準等に適合した、より衛生面を考慮した学校給食センター建設を推進します。 「人材を以って資源となす」という言葉のとおり、将来を担う人材の育成、教育行政施策を重点的、継続的に推進するとともに、町民が郷土の歴史や文化に触れ、地域文化、地域資源を活かしたまちづくりを推進するため、町立博物館の推進と、国指定史跡伊礼原遺跡や貴重な歴史的資源である北谷城跡の保存整備に努めてまいります。 そして、冒頭でも申し上げましたが、今後は、
新型コロナウイルス感染症による危機を早期かつ確実に乗り越えるための必要な措置に加え、感染拡大により明らかとなった課題を洗い出し、対策を講じてまいります。 特にワクチン接種事業につきましては、事業が円滑に推進できるよう必要な体制を整え、町民の安全・安心を確保してまいります。 今後も、町政運営の基本方針である、町民との「対話」と「協働」によるまちづくりと公約の実現に向けた取組を推進してまいります。 その他の質問につきましては、担当部長、教育委員会とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長
知念喜忠住民福祉部長。
◎
知念喜忠住民福祉部長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨１点目「
新型コロナウイルス感染症対策について最優先課題として全庁体制で取り組む新年度の施策」についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に対する本町における対策としましては、町民の生命と健康を守ることを最優先とし、感染防止対策の徹底・強化を図るとともに、経済・雇用対策、町民生活への支援等について、国及び県と連携しつつ様々な取組を推進してまいりました。 令和３年度においても引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として各部署における取組を進めてまいります。 特にワクチン接種事業については、町民個々の発症及び重症化リスクを減らすだけでなく、医療機関の負担軽減にも繋がることが期待される重要な施策であります。国の指示のもと県の協力を受けて、町内医療機関等と連携し、迅速かつ適切に町民の皆様にワクチン接種が実施できるよう、努めてまいります。 本町における人員体制としては、ワクチン接種事業実施に向け、令和３年２月から保健衛生課に正規職員２人、会計年度任用職員２人、３月から人材派遣委託による１人を配置しております。 令和３年４月からは、新たに会計年度任用職員２人を任用し、計７人がワクチン接種業務専任として事業を進めてまいります。 また、ワクチン接種事業は、平常時をはるかに超える量の業務を限られた期間内に実施していく必要があるため、円滑な事業実施ができるよう、町長筆頭に全部署全庁体制で取り組んでまいります。 また、特別定額給付金約２９億円を除く総額約７億円をもって各種支援事業等に取り組んでまいりました。 主な事業について申し上げますと、感染症対策支援につきましては、町内事業者に対するマスク、消毒液、非接触型体温計等の供給事業、認可及び認可外保育施設、放課後児童クラブ等に対する感染症関連物品等整備支援事業、通所介護サービス等利用者、保育所等保育従事者に対するＰＣＲ検査事業に取り組んでおります。 子育て支援につきましては、子育て世帯臨時特別給付金事業、認可外保育施設、放課後児童クラブに通う児童の保護者に対する保育料等支援事業、保育士等従事者への慰労金給付事業があります。 教育支援では、教育環境の整備に係るＧＩＧＡスクールサポーター、学力向上学習支援員、スクールサポートスタッフの配置事業、小中学校修学旅行支援事業、児童・生徒一人一台タブレット整備に係るＧＩＧＡスクール構想事業です。 生活支援につきましては、町民全体に対する上下水道料金減免事業、高齢者に対するちゃーがんじゅう券給付事業、学校臨時休校期間における町民負担軽減に係る昼食支援事業及び学校給食費緊急助成事業、ひとり親世帯支援に係るひとり親家庭等臨時特別給付金給付事業、高校生世代の属する世帯への支援に係る高校生世代一時給付金給付事業に取り組んできました雇用維持・事業継続に係る支援につきましては、経営相談、各種申請支援窓口開設事業、売上等が減少した小規模事業者等に対する緊急支援金給付事業、宿泊事業者への支援金給付事業、漁業者の支援に係る漁業者経営継続支援事業があります。 そして経済活動の回復に向けた取組として、プレミアム付商品券支援事業、観光プロモーション動画制作・発信事業に取り組んできました。 令和３年度につきましては、２月２日に通知のあった国第３次補正繰越分約１億３,０００万円を活用し、これまでの支援事業も踏まえつつ、町民ニーズを的確に捉え効果的な支援事業計画を組立て、今後の補正予算で対応を図りたいと存じます。
○仲栄真惠美子副議長 時間を延長します。 岸本満総務部長。
◎岸本満総務部長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨２点目「現北谷消防署用地、現学校給食センター用地、第一保育所跡地の具体的な活用」についてお答えをいたします。 北谷消防署の移設整備工事については、今年度建築工事に着手し、令和３年度の供用開始という整備スケジュールとなっております。 既存の北谷消防署敷地及び建物の今後の利用計画については、庁内で現北谷消防署建物の間取り図など必要資料を共有し、利用計画の策定に向けた意向聴取を行っているところでございます。 学校給食センターの移設整備については、今年度実施設計に着手しており、令和３年度に建築工事に着手、令和４年度の供用開始という整備スケジュールとなっております。 既存の学校給食センターの跡地利用計画については、教育委員会と意見交換を行いながら、同施設用地の効果的利活用について検討してまいりたいと考えております。 第一保育所跡地の利活用については、地域の方々からの要望や意見を伺うため、昨年９月に謝苅区区政委員会へ企画財政課、福祉課が出席しております。 同委員会では、「土地は売却せず、貸付を行うなど町所有を継続し、活用して欲しい」「地域住民が利用できる駐車場を確保して欲しい」などの声を頂いております。 そのような中、町といたしましては「高齢者の地域密着型グループホーム」としての活用案を提案し、高齢化が進行している本町に必要な施設であるとして御理解いただいたものと認識をしております。 今後は、引き続き地域の方と情報共有を図るとともに関係課との協議を行い、同施設の誘致と駐車場の整備を進めてまいりたいと存じます。 これまで述べました公有財産の利活用については、令和元年に設置しました北谷町公有財産検討委員会で検討することとなっておりますので、地域の御理解をいただきながら、利活用計画を策定していきたいと考えております。 次に、質問要旨３点目「少子高齢化・人口減少について。過去３年の動向と今後の施策」についてお答えをいたします。 住民基本台帳に基づく令和３年１月１日時点の０歳から１４歳の年少人口は５,０９８人、対前年比で６３人の減、対平成３１年比で１１２人の減となっております。 １５歳から６４歳の生産年齢人口は１万７,８４２人、対前年比で１２４人の減、対平成３１年比で３７９人の減となっております。 ６５歳以上の老年人口は５,９１０人、対前年比で１２５人の増、対平成３１年比で２４４人の増となっております。 総人口は２万８,８５０人、対前年比で６２人の減、対平成３１年比で２４７人の減となっております。 高齢化率は２０．５パーセント、対前年比で０.５パーセントの増、対平成３１年比で１パーセントの増となっております。 本町における今後の人口減少対策といたしましては、「町長の施政方針」で述べました、新生児に対する支援、高校生世代の医療費の負担軽減などの新たな子育て支援の制度、学校給食の提供に関する保護者の更なる負担軽減策を軸とした制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問要旨５点目「キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）の跡地利用の進捗状況及び特に地権者との調整」についてお答えをいたします。 キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）における跡地利用計画については、これまで当該地区の代表者で構成された「北谷城及び白比川倉庫地区地権者会」と跡地利用の検討を行ってきました。 その中で、土地利用意向確認のため実施した地権者アンケート調査において「自己利用」、「賃貸」、「売却」がそれぞれ約２割、「わからない」が、約３割であったことから、同意向に沿うことが可能な宅地開発手法の区画整理事業を検討してまいりました。 さらに返還を目前に令和元年度には、直接、地権者とお会いして意向を再度確認した「個別相談会」では、「自己利用」が約２割、そして「賃貸」及び「売却」が約８割という結果であったことから、現在は、宅地開発のみならず、進出意向を示している企業と地権者意向が合致する跡地利用についても検討をすすめている状況です。 一方、令和２年８月には北側平坦地の地権者のみで構成された「白比川平坦地区委員会」が発足しております。 同委員会とは、同年１０月、令和３年１月までに、当該地区の開発検討に関する経緯や企業が進出することを視野にいれた跡地利用についての意見交換会を行ったところであります。 また、３月上旬には企業と地権者代表者の両者が開発の方向性確認のため参集し、お互いの意向を確認したところであります。 同協議に同席した本町としまして、現段階において両者の思惑や開発条件が合致しており、良好な関係・信頼をもって開発が進められるものと期待をしております。 今後は、本町では引き続き同委員会、企業と意見交換を重ね、当地区全体の不利益にならぬよう適切な跡地利用の推進を図っていきたいと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨４点目「漁業生産の基礎となる浜川漁港の拡充・未利用地の有効活用等・具体策」についてお答えいたします。 浜川漁港の拡充については、令和２年度より浜川漁港新規漁業用施設整備事業として事業を開始しております。その中で、整備することが望ましい施設を決めるため、町職員と北谷町漁協から構成される委員会を立ち上げると同時に、コンサルタントにも調査を委託し、調査された内容を元に当委員会で議論を行ってきました。 整備することが望ましい施設としては、直売店及び食堂、加工場、補給施設、養殖施設がありますが、北谷町漁協単独では厳しい面も多々あり、次年度はどのようなスキームで事業を実施していくか、例えばどのような民間事業者と協業する必要があるのか等、業務委託を通して検討していきます。 施設の整備場所については、現在、漁業施設としては未利用となっている浜川漁港両脇にある町道港１号線側の用地と町道桑江浜川線側の用地を活用して整備を行うことを計画しております。 財源については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に定められた民生安定施設の助成、いわゆる防衛８条補助を受けて実施する予定で、どのような形で補助金の充当が可能か、沖縄防衛局と調整に入る予定となっております。 次に、質問要旨６点目「キャンプ桑江南側地区県道２４号線バイパス立入調査について県との連携・進捗状況」についてお答えします。 沖縄県中部土木事務所に進捗状況を確認したところ、キャンプ桑江南側地区の立入調査につきましては、基地内への立入許可が得られないため、測量や土質調査などの調査ができず、橋梁の予備設計に着手できない状態が続いているため、特に、北谷町側の進捗が図られるよう、現在も沖縄防衛局と連携して米軍との協議を継続しているとの回答を受けております。 県との連携につきましては、早期実現に向けた取組として、令和元年度には中部土木事務所長、土木建築部長と面会を行い、令和２年１２月には副知事と面会し、それぞれ要請を行い、連携して取り組むことを確認しております。 また、これまでも米軍基地立入許可の実現に向けて、沖縄防衛局、防衛省、外務省、米軍に対し、幾度となく要請を行ってきております。 関係機関への要請については、いずれも町長自ら足を運び、本町のまちづくりにおける県道２４号線バイパスの重要性を説明し、早期実現に向けた取組を要請しております。 今後も県道２４号線バイパス事業の早期実現に向け、県と連携して強力に働きかけていくこととしております。 質問要旨７点目「公園整備について、民間資金及びアイディアを頂きながら整備を行うＰａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）の活用についてどのような事業を考えているのかその具体策」についてお答えいたします。 平成２９年度に都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されたとこに伴い、都市公園法の一部が改正され、新たに「公募設置管理制度」いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設されております。 当該制度は、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する「公募対象公園施設」の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般公園利用者が利用する「特定公園施設」の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度となっております。 当該制度につきましては、本町全ての都市公園が対象となりますが、現在、本町において検討を進めているＰａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、北谷公園内の温水利用型健康運動施設「ちゅらーゆ」の改修事業がございます。 ちゅらーゆを公募対象公園施設とし、サンセットビーチ陸側の園路や東屋等を特定公園施設として検討を進めているところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 津嘉山信行教育長。
◎津嘉山信行教育長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨９点目「伝統芸能及び芸術文化の振興及び本町の歴史、文化、自然等の地域資源活用、発信、継承の具体的施策」についてお答えいたします。 本町の伝統芸能としては「各地域のエイサー」をはじめ、「字北谷、字玉代勢、字伝道の「北谷三箇村」によるウーンナ」「字北谷のフェーヌシマ」「字伊礼の獅子舞」「字砂辺の長者の大主（チョウジャノウフシュ）」などが、継承されております。 なお、伝統芸能及び芸術文化につきましては、後継者の育成など、それぞれ継承の困難さに課題があると考えております。 教育委員会といたしましては、伝統芸能について、より多くの人たちに関心をもっていただけるよう、
ちゃたんニライセンターを中心に、その披露、発信の場を設けておりますが、今後は、町のホームページから情報を発信するなど、具体的な施策についても、生涯学習プラザと連携し、調査研究してまいりたいと考えております。 また、歴史、文化、自然については、近い将来「町立博物館」を拠点に、これまでも実施してきた講座を始め、企画展示、活動展示を通して社会教育、生涯学習の場を提供し、発信、継承するとともに、伊礼原遺跡や博物館内のオープンスペースを発信の場として活用することも可能ではないかと考えております。 その他の質問については、教育部長とさせていただきます。
○仲栄真惠美子副議長 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 質問事項１番目「施政方針について」の質問要旨８点目「町立博物館の整備について、民間活力導入の検討及び今後のスケジュール」についてお答えいたします。 町立博物館整備事業につきましては、「北谷町の歴史・文化・自然を未来につなぎ、未来に活かす、北谷・文化発信拠点」を基本コンセプトに、国指定史跡である伊礼原遺跡と連携した施設整備を行うものでございます。 今年度より設計の見直しを進めているところでございますが、少しでも良い施設整備を行い、より多くの皆様に活用していただく事ができないか、あらゆる事業手法の検討も必要と考え、内閣府支援事業のサポートを頂きながら、民間事業者のノウハウ・アイディア等の活用による、集客力・サービスレベル向上を目的とする民間活力の導入を、検討いたしました。 現在、伊礼原遺跡と博物館を一体的に管理することによる効率的な運用を目的とする、指定管理者制度の活用、伊礼原遺跡の来訪者と、博物館の来館者向けの便益施設として、館内への飲食店等の誘致について、検討しているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、令和３年度内に建築、外構、展示の設計を完了する予定となっており、令和４年度から工事に着手し、令和５年度末の供用開始を目指しているところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） まずキャンプ桑江南側の県道２４号線バイパスの件についてであります。その重要性は、これまで多くの議員から質疑がありました。 ポリテクセンターにおいては、ニライ消防、それから今後は給食センター、防災センターと予定をされております。 それから東部地域へのアクセスという意味では、早く皆さん、県あるいは国とタイアップをして、あるいは米軍側とタイアップして開通してほしいんですが、いま現時点での皆さんの報告ですと、我々経済工務常任委員会でも２年前でしたか、県のほうに陳情要請へ行きました。あの頃から何ら変わってない、一体問題はどこにあるのか、そしていま縷々、町長もいろいろと要請に行っているみたいだけど、出先機関へ行ったところで、この問題は進まないと思うんですよ。 まず皆さん、この原因はどこにあるのか、何で進まないのか、測量も、土質調査も入れないのか、どういうふうに捉えていますか。原因が分からないと、対応ができないでしょう、その観点から。
○仲栄真惠美子副議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 お答えします。この立入りができないという原因につきましては、まず１点は沖縄市側の県道２４号線バイパスの延長の最後になりますが、沖縄市側の返還予定のない米軍施設に法線が引かれているということで、その計画について米軍と、県のほうで認識の齟齬があるということで、新聞報道等がございました。まずそれが大きく１つがあると思います。 あと議員がおっしゃるように、どういう改善すれば立入りができるのかというところを我々も気になって担当レベルではございますが、聞いていますが、県としても米軍側から明確な改善策といいますか、そういったものが示されないということで、非常に県としてもいま困惑しているという中で、事業は早急に進めたいというところで随時副知事が米軍等に対しての調整、要請は行っているという情報を聞いております。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） それは２年と全く一緒ですね。町長も縷々、中部土木所長、それから土建部長、副知事、それから出先機関と会っているようであります。 これ可能性あると思いますか、ないでしょう、私はないと思いますよ。 この件に関しては、やはりいま課長が言ったとおり、米軍側と県の方で食い違いがあるんですよ。県としては、その整備予定地の了解を取ったと、米軍側はそれは了解した覚えはないと、それですよ。 それはもう言った言わなかったになるので、そこはやはり町長、私が思うに、出先機関へ行ったところで解決しませんよ。やはりポイントは、これは米軍側ですから、国の、それも外務省、そこがポイントですよ。 直接、大臣に会えとは言いませんが、その決定権のあるところに、もう町長自ら直談判をして、そのためには色んなコネクションが必要でしょう、前町長はそういう時には与党、野党も関係なく、色んなコネクションを使って解決をすると、私は平成１７年町長が就任してから、その件に関して、町長から相談を受けたことは１回もないですし、相談を受ければ、少ないコネクションを與儀議員と一緒に、町民のために一生懸命頑張りますよ。 どうですか、４期、あと最終年次になっていますけれども、町民のために、この際イデオロギーを別にして、我々と一緒になって、国に要請するという、そういう強いお気持ちはないですか。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 出先というお話だけでしたけども、私どもは、いま関係につきましては、いわゆる防衛省地方協力局長、いわゆる国の施設を預かる最高責任者、そういつたところでお話もしてきました。そして安倍政権の時に、岸田さんが外務大臣の就任の時に、直接お会いもしまして、いわゆるこれだけじゃなくして、いわゆる環境と調査の関係が出たものですから、そういったことについても、直接やってきております。 そして国の機関である沖縄大使、ここの皆さん方にも常々訴えてきております。これは外務省日米地位協定室長等々について、必ず年１回はお願いをしてきました。 そしてこれについてはやはり沖縄防衛局長を経験した皆さんが、いわゆる事務次官、審議官になった時には、そこでもお願いをしてまいりました。 真鍋さんもその審議官になりましたけれども、嘉手納の例のことはありますけども、あれはどうなっていますかというふうな話を僕が行くたびにそういう質問も聞いております。といいますのは、いろいろ考えはありましたけれども、この件については、絵を描いて米軍当局、そして防衛局にもお願いして、これは必要だねというふうな形のものがありました。 この県道２４号線バイパスも、私どもは毎年１回、昨年はもうさすがに、コロナの関係で行けませんでしたけれども、外務省地位協定室長とは行くたびに会えることです。 これはたぶん沖縄が、北谷が、返還跡地、あるいはまたそういったところでの重要なポイントになっているところというような意味もあるありますでしょうけれども、必ず歴代の地位協定室長とは面会をして、同じようなお願いをしてきました。 そして防衛省地方協力局長、外務省地位協定室長、そして内閣府にも要請をしてきているんです。 ですからその中において、いま何でそれが進まないかというと、どうなっているかというと、先ほどありましたように、沖縄県が法線を引いてしまって、いわゆる返還の予定もないのに、まだ発表もしてないのにやっているというふうなことで、それまでいわゆる返還前でも調査ができますよというふうなことを国は認めたわけです。日米地域協定の中で、認めたけれども、そういったことが地元で、米軍と、いわゆる沖縄県の齟齬がございまして、できてないと、こういうようなことにやはり、ただ防衛省としても、あるいは外務省としても、沖縄県としても、傍観することじゃなくして、やはり出来るところからやっていくべきじゃないかというようなことで、いまやってきているのは、いわゆる沖縄市側は、サチジョーから向こう側は、何もスタートしてないんですよ。 ですから、せめて北谷町側にその計画の線を引き直して、こういった形のもので具体的にやったらどうですかというようなことも我々はこちちのアイディアも伝えながら、そしてその形になってきています。いわゆる沖縄市側は北谷中学校前から来て、いま北谷町サチジョー側にいってますよね、そこに行くような形のもので、いま暫定的にやるべきじゃないかと言うような形になってきていると思うんですよ。 いわゆる県の方も動いてはきている、ですから、これも外務省の沖縄大使が是非町長この件については、いわゆる名前を指定しての副知事に会って、もう一回念を押すほうがいいですよと、いわゆる転任の際に、挨拶においでになって、わざわざそういったことを是非副知事に会って、もう一回しっかり取り組むように町側からも要請してほしいと、こういうようなことでやっております。 私も別に何もないですよ、いわゆるイデオロギーとか、こんな事でやっていくつもりは全くないです。いわゆるこの件に関しましては、まず跡地対策という形で、嘉手納町は除かれるんですけれども、嘉手納以南、北谷、宜野湾、浦添、嘉手納、那覇、こういったところの首長は跡地計画の中に入るものですから、国との調整があったんですけども、これもいま無くなっていますけど、そういった形の中で代表としてありました。 そういったところで、やはりあらゆる機会を通じてやっておりますので、私は別に皆さんと一緒に、そういうことも含めて、別に私が拒否していることは１回もないと思うんですよ。 ですから、是非これは町のため、そして前進させるため、ということであれば、やはりこれは地域のＧ７、ここら辺もやはりしっかりやっておかないと、いけないことだいうふうに思っております。 いわゆるキャンプ・フォスターの司令官は前々からこの件について、北谷グスクの件については私の権限から調査させますよというふうなことで、ＯＫだったんです。我々もその時から入っているんです。見に行ったりしてやっています。 ところが県道２４号線バイパス、これは日米合同委員会事項だから、私の権限ではキャンプ・レスターの司令官も兼ねているけど、私の権限ではできないから、これは是非、国対国の話合いの中に持っていくようにしたのがいいですよと、こういうようなアドバイス等とも米軍のキャンプ・フォスターの司令官からこういった形のアイディアを頂きながら、そして我々もそういうふうな形のものをやってきております。 少し長々になりましたけども、決して拒否するものではございませんし、前進させるためには一緒に、そしてまた誰々と会った方がいいですよというのであれば、そこにお会いしにいって、こういう前進させるようなものをしていきたいと、こういうふうに思っております。 ちょっと長くなりましたけど、経過について相互理解のために申し上げました。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） いま町長から、具体的に路線の変更とも言えるような、いわゆる南桃原まで、北谷側で調整をしているような事だけども、どうなんですか。
○仲栄真惠美子副議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 お答えします。先ほど法線の話が出ましたが、この県道２４号線バイパスについては、沖縄市から北谷まで都市計画決定という手続を終えているんですね。その中で、いま北谷町の部分だけを先行して進めてほしいということでの要請をしているということですので、これについては１２月に副知事とお会いした時も、副知事もこれに対しては賛同頂きまして、沖縄市側はちょっと米軍との齟齬があって、立入はかなり難しいんだけども、北谷については特に問題がないので、まず北谷町側だけでもいいから先に調査を入れてくれということで要請したいということでの認識は確認しております。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） それができれば一番ベターなことですよ。ところが、沖縄市側はこれは県営住宅の１号棟をぶちこわす、それから先ほどの川畑自動車練習場の後ろの方の米軍基地、そこで県と米軍側が不一致があると、実際可能性としてあるんですか。その辺が言うのは易しい実際は難しいと思うんだが、その辺県の方はどういうふうに言っているの、知事、副知事と会ったということだけど、具体的に可能性はあるんですか。
○仲栄真惠美子副議長 田仲康児都市計画課長。
◎田仲康児都市計画課長 お答えします。可能性については、これは何とも私のレベルで申し上げにくいのですが、これについては県の事業ではありますので、県がまた事業として取り組んでいる、その事業の進める上で、鋭意やっぱり尽力頂きたいというのがこちらの思いであります。 ただ相手が米軍ということで、その辺の米軍で軍事に関わる部分の判断をどのようにしてクリアーしていくのかというところの課題がいまあまり見えてないところがありますので、これはもう粘り強く、県には要請してほしいというふうには考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） これは県の事業だから県がもっと積極的に対応すべきではあるけども、我々も２か年前に言ってあって、やる気がないですよ。 沖縄市も重要じゃないから、強いてまで積極的に交渉なんかしませんよ。これは県の事業なので、その辺で、しかし的外れの交渉というのは時間の無駄ですので、やはり町長、今後は我々ともいろいろ調整をしながら、霞ヶ関行ってひとつ町民のために頑張りましょう。 この件は北谷の将来を見据える非常に重要な路線になりますし、１日も早く測量、そして土質調査、これは県道２４号線バイパスだけじゃなくて、国道５８号の拡張にもつながる重要な事業ですので、２５年度に返還ではあるんだが、ここは特に前から言っているように、軍事基地とは言っても住宅ハウス地域だから、一部学校があるだけで、私からするとこれは軍事基地じゃにないですよ。 だから高度な政治折衝で測量ぐらい、それは町長も入れられますよ。もっと強い気持ちで一緒に解決しましょう。お願いすれば、我々は断りませんよ。一度もないんだものだって。與儀さんなんか、得意ですよ。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１７時２１分）
△再開（１７時２２分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） この県道２４号線バイパスの件に関しては非常に重要な事業であります。町の事業じゃないので、非常に歯がゆいところもあるんだが、そこら辺協力して町長、本当にこっちなのに、私がこっちに矢を射っているような、そういう感じがして、県も含めて、そのままではこれは２５年度まで、返還後もちょっと危うい、そういう危機感をもっています。 次に行きます。博物館の件ですけど、まず予算にも計上されていますけども、一体皆さん総事業費はどの程度見込んで、それから維持費はどの程度見込んでいるのか。 既に本会議でも聞きましたけども、どの程度の予算を消化しているのか、これは持ち出しなのか、補助金なのか、その辺ちょっと説明して下さい。
○仲栄真惠美子副議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 ただ今の質疑にお答えいたします。まず博物館事業について、まず総事業費につきましては前回の答弁でもございましたが、約６億円となっております。 これまでの持ち出しの話で、これまで執行済の額としましては、約６億円。補助金が約４億７,０００万円、一般財源としまして約１億１,０００万円余りとなっております。 総事業につきましては、現在精査中でございまして、当時の計画である建設費としまして、当初の計画としては建設費約１５億円を予定しておりますが、現在精査をしておりますので、具体的というのを申し上げられないんですが、この１５億円から建築面積等々の減額がございますので、これよりは大幅に減になると、いま減にする方向で設計を調整しているところです。 具体的な数字につきましては、大変申し訳ないですが、いま設計中ですので、いましばらく待って頂いて、報告ができるか思います。 これは維持管理費も同じ事が言えて、いま現在、建築面積について設計中でございますので、面積の増減によって維持管理費というのは大きく変わってきます。 ですので、これも総事業費と併せて設計が固まり次第、また御報告ができればと思います。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 民間活力の件に関しては、本議会でもカフェ、レストラン予定しているというのだけれども、その辺、これまでの経緯、皆さん民間活力を導入ということで一時こういう資料も頂きました。しかしこれはいまどうなっているんですか。 それと、いま総事業費、それからランニングコスト、維持費も分からないままで、いろいろ委託料１,３００万円、それから１,７００万円、外構工事等々がありますよね。本体の議会議決はまだいってないよ、これ先行して大丈夫なんですか。予算計上して。 総事業費が分かって初めて、概ね議会議決も我々もこれは議決すべきだという判断するんだけども、それ見えないままで、皆さん計上していますよ。それいかがなものかと、それから民間活力を導入するんだが、それが見えてこないんですよ。これまでどういう経緯があって、カフェをする、その部分はどういう企業が手を挙げたのか、あるいはダメになったのか、この辺ちょっと説明頂けますか。
○仲栄真惠美子副議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 ただ今の質問にお答えいたします。まず令和２年度、今年度検討してまいりました事業としましては、部長答弁にもございましたように、内閣府の支援事業のサポートを頂きながら、民間事業者のノウハウ、アイディア等の活用によって集客力であったり、サービスレベルを向上する目的として民間活力の導入というのも検討致しました。 その中で便益施設について定期借地権を用いて民間が建設して、民間で運営して頂いて博物館の憩いの場、休憩の場、飲食の提供する場としてできないかということで検討してまいりました。 ですが、前回の議会答弁にもございましたように、法的な部分、行政財産の部分等々をクリアーできない部分がございましたので、現在のところ、次年度につきましては博物館、いま設計している博物館の中でそういう飲食等の便益施設が設置できないか、また民間活力につきましては伊礼原遺跡と博物館を一体に管理、また運営する事業者、そちらに指定管理の制度を用いて活用できないかというのを検討しているところでございます。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 以前に、今の民間活力導入部分で１,０００平方メートル近く、そこはその業者とか、いろいろ調整はしたんですか。
○仲栄真惠美子副議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 こちらにつきましては、前回の答弁でもございましたように、説明会もございましたので、そちらでいま現状、議会でも御説明を申し上げた民間活力の活用について維持管理、運営、または博物館用地での定期借地に向けての飲食等の活用のアイディアを頂くための説明をしました。 そこで興味をもって頂いた業者、事業者について、そのアイディアだったり、というのをサウンディングという形で意見をお伺いしています。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 皆さんが想定していた企業というのはあるんですか。当初。
○仲栄真惠美子副議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 ただ今の御質問にお答えいたします。こちらにつきましては、特定の事業者について想定しているというわけではなくて、広く意見を聴くという立場ですので、どのような業者でも話を聞くというサウンディングの調査になっております。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１７時３３分）
△再開（１７時３４分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 町民のコンセンサス、理解を得るのに非常に難しいんですよね、今回。総事業費もまず現時点では分からない。維持費も分からないという事。 万が一、この博物館用地、前回の町長の答弁の中で、万が一保留した場合に、私は伊礼原遺跡と博物館は別々の財布だと思っているんだが、返還、ペナルティーが発生しますよね、それは博物館がもしボツになった場合には、どのようなペナルティーがあって、具体的にどのぐらいの国有地買取、返還をするのでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 ただ今の質疑にお答えいたします。ペナルティーということで、現在、国有地買取の契約書の中では遅れた場合、いま令和６年３月３１日が開館の期限になっております。 それが遅延した場合は３,５５０万円の違約金、博物館を建てなかった場合、博物館自体を建てない場合は所有権の移転等、権利の設定等、別のものに使った場合については１億６５０万円の違約金、減額幅の分はお返ししないといけないということになります。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 分かりました。前回の本議会の町長の答弁だと、十数億の返還が必要だよとみたいな、そんなふうに受け取りましたので確認しました。 この件は、私の個人的な意見ですけども、いま博物館だけで運営できるような、そういう施設がうまくいっているところは私の記憶ではないですよ。県立博物館さえ、いま大変四苦八苦して状況の中で、果たして皆さん、これ強引に作って運営できるのかという面で、非常に危惧があります。 ですから、いまケツが決まっていますよね、そういう中でやるよりも、いったんこれを白紙に戻して１億６５０万円返せばいいですよ、これ。返しなさいよ。 百年の大計、皆さん色んなワールドスタンダード世界主義なんって言っているんじゃないですか。上等ですよ。 それが通用するような、できれば複合的な施設、博物館だけじゃなくて、水族館もいいですよ、色んなアカデミーだったり、色んな複合施設の中で観光も含めて、知恵をしぼってどうせ金かけるんだったら、もう一度仕切り直しをした方がいいんじゃないかという、これは課長だと答弁できないでしょうから、どなたか答弁できるんだったらどうぞ。
○仲栄真惠美子副議長 しばらく休憩します。
△休憩（１７時３８分）
△再開（１７時４４分）
○仲栄真惠美子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 ただ今の質問にお答えをいたします。先ほど私が国との契約書、財務省との契約書で１億という事がございましたが、これは土地購入、国有地の購入の分の違約金になります。 ですので、当然博物館が建設されない場合につきましては、前回町長が答弁したように、補助金についてはこれまで土地購入についても一括交付金、基本設計から実施設計等々につきましても、補助金、先ほど述べました約４億７,０００万円という補助金がございますので、こちらについても返還の可能性が出てくるというところでございます。 ですので、それと、含めて、現在、前回の博物館の建設では、支出維持管理費を含めた人件費も含めた支出が１億円ということで、１億円余りということで皆さまに御報告をしていたところですが、これをいま現在圧縮しているところでございます。 重ね重ねになりますが、博物館、これまで定期借地権等々を考慮して面積がいろいろ試行錯誤しまして変更してきた経緯がございます、ですので、こちらも建設費、総事業費というか建設費について、議員の皆さまにお知らせしたいところですが、いまは検討中、今ちょうど設計をしている、もうそろそろで出来るところなんですけど、なかなか申し上げられないというところは御了承して頂ければと思います。 博物館につきまして、いったん休止をして時間をかけていく必要があるのではないかというところですが、こちらにつきましては、過去これまで伊礼原遺跡という素晴らしい遺跡、国指定の遺跡がございます。こちらのガイダンスが必要というところで過去に議論をして、伊礼原遺跡のガイダンス機能として必要であるというところで博物館、いま現在の場所に確定しています。 こちらにつきまして、博物館につきましては、もともと博物館自体が入場料による収益等々というのは、なかなか全国的にも見込めない部分でございます。 なぜなら博物館というのが、博物館の芸術・文化を含めて、こちらの指数、博物館の効果であったりというのは、その人が訪れた満足度であったり、またその訪れた人が次に行きたい、後世に残したい、または誰かにお知らせして、またこの博物館を紹介したい、こういうのが続いて北谷町としての誇り、歴史についての誇りにつながるかと思います。 縄文時代に特化した博物館というのは、伊礼原遺跡自体が先ほど部長答弁にもありましたように、沖縄、奄美、南日本を比べても非常に類例を見ない重要な遺跡であるというところがございます。県内を見ましても、縄文時代に特化した博物館というのはございません。 更に我々北谷町の出土品につきましては、他市町村と比較しても質・量、どちらも非常に量は多く、質も貴重なものがかなり出土しております。 これまでこういう出土品等について発信する場というのが残念ながらあまりなかったというところがございますので、この貴重な出土品につきまして、我々、これまで北谷町西海岸、先ほどございましたように、商業・観光がかなり発達しております。ただその発展の背景にある我々北谷町のルーツ、またこれまでの北谷町を作り上げてきた歴史・文化、こちらに振り返って継承、学びも発信する場として博物館を建設して文化面から町の発展、ステップアップをバックアップする時期にきているのではないかと考えております。 つまり文化、アカデミックな部分、こちらを発展させること、継承して発信することで観光・商業、まちづくりに貢献できるものと考えております。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） いま課長が言ったことは十分理解しているんですよ。博物館を作ることに僕は反対しているんじゃないですよ。ただどうせ作るんだったら、百年の大計、素晴らしいものを作ってほしいと。 いま皆さんの説明の中では、どうですか。我々町民の皆さんに、納税者に理解を得ることはちょっと難しいよというところで色々聞いているんですよ。だって最初に２２億近くだったでしょう、いま言ったみたいにランニングコストも維持費も１億円以上でしょう。いまはっきり皆さん分からないでしょう。５億円と言ったり、６億円と言ったり、云々しているんですよね。はっきりしないので、いまコロナ禍で優先順位はコロナ対策なんですよ。町長が冒頭でも言っているように、必ずしもこれ強引に進める事業なんですかということも含めて、もう１回、しっかりと腰を据えて検討できませんかと、博物館担当課長もしょっちゅう変わるでしょう。その度になんか一括交付金ができません、８条、９条で採用します。一転二転しているので、この際しっかりとまとめて、今でもそうですよ、執行部と教育委員会、右往左往しているでしょう。 そういう意味で、ちょっと町民の理解、納税者の理解、これ血税ですから、時間が無いのでちょっと一般質問に移りますけども、ちょっとわからない部分結構あります。 今回計上している委託料、これはどういう内容の委託で、委託先ちょっと説明お願いします。
○仲栄真惠美子副議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 こちら町立博物館の外構設計業務委託につきましては、通常の建築の設計の業者に委託する予定となっております。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） この外構工事の設計以外にもあるでしょう。
○仲栄真惠美子副議長 古謝哲郎文化課長。
◎古謝哲郎文化課長 たいへん失礼しました。答弁漏れがございました。民間活力導入検討業務、こちらについては民間活力の活用で指定管理者及び便益施設、先ほども申し上げましたように便益施設が検討できないかというコンサルティング業務ですので、実際発注する場合につきましては、それが可能なコンサルティングの業者になるかと思います。 もう１つ町立博物館調査研究事業というのがございまして、こちらも海の資源について調査をする事業でございますが、こちらも実績があるコンサルティング業者に発注する予定でございます。
○仲栄真惠美子副議長 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 若干補足したいと思います。博物館事業は阿波根議員が言うように博物館において、なかなか黒字が出る施設というものはありません。 そういったことをまず北谷町において何故、博物館を作っていこうかということで考えた時に、やはり町の文化というのを子ども達に伝えていく、また大人についても町に誇りをもって頂きたい、そういった教育の場、体験の場ということで博物館整備ということで、これまで進めてきております。 そういった中で、やはり伊礼原遺跡が確認されまして、この伊礼原遺跡は縄文時代から弥生時代と、常に同じ場所で連綿として層があるというような貴重な遺跡なんですよ。 通常はこういった縄文時代の遺跡とか、弥生時代の遺跡というのは、その時代の住民が移っていっている。やっぱり便利な所を探して、そういった中で同じ場所で縄文時代、深いところであって、またその上には弥生時代。北谷というところは、もう素晴らしい場所だったと事を伝えることができる、動かなくても生活に便利な場所、海も近い、山もある、色んなものがあるという所だから伊礼原遺跡がまず国指定ということでもらっております。 そういった本当にこれは珍しい遺跡ということです。本当に伊礼原遺跡の中で常に縄文時代から人はこの地域で住み続けてきた。ずっと、これは戦前までです。集落がありましたので、この桑江の地域にですね、そういった中で、そういった素晴らしい遺跡、北谷町は本当に環境の素晴らしい場所ということを、この遺跡も伝えることができる。そういった中で、やはり子ども達にそういったことも伝えていきたい。 そういった中で、やはり博物館で色々な事業を展開しながら、そしてまた伊礼原遺跡にも色々な広場を作っていますので、そういった広場も活用しながら、色々と子ども達に北谷町というものが教えていく。当然縄文時代だけではないです。 これは近代においてまでも連綿とずっと北谷町はここに住み続けているわけですから、そういった歴史を伝えられる場所というのは、通常遺跡の中でも珍しいです。 そういったことを伝えていくために博物館、これは当然子ども達を育てる誇りを持ってもらう、また町民においても北谷町が本当に素晴らしい所とのことでの誇りをもってもらう。そういった意図もあって、やはり昔の物も体験してもらうということでの博物館建設を考えて、この場所で博物館事業を展開してきました。 そういった中で、やはり子ども達に何か将来、北谷町はこういったことで将来においても逆にいったら北谷町というのを伝えてもらいたいということもあり、やはりこういった事で博物館をやっています。 事業費についてですけども、一括交付金活用においては建設事業費が約２１億円、周辺整備も含めて色々なものを含めて２１億円、一括交付金活用を除いた単費において約６億円程度町単独費、２１億円の時点で、もし一括交付金の活用が出来たとしても、町単独費として約６億円程度ありました。 ですから一括交付金が活用できないということになった時点において、まず町単独費の６億円というのをベースに考えないといけないだろうということで色々な補助事業とか、いろいろな補助事業も含めて、いろいろな制度も含めて調査してきましたけども、そういった調査の中で約２１億円から５億円程度の整備費を落とせば、当初の予定の単独費は６億円程度に収まると、そういったことを念頭に修正設計を行っております。 ですから事業費は基本、設計の見直しにおいては当然これまでの基本コンセプト、これまでも幾つか述べてきましたけども、基本コンセプトは守りつつ、活用においても修正設計をすることによって落とすことはなく、それでいてどうにか工夫して建設事業費を落とせないかということで、これまで色々とコンサルも含めて、どういった専門家も含めてどういったことができるかということを色々検討して、そして当初、以前、一括交付金の活用を目指していた物に町の持ち出し分が同じぐらいになるようにということで、ある程度いま詰めてきております。 ですから事業費は下がりますけども、ある程度以前考えていた、町の持ち出し分というのは、それなりの予算、これまで計画していたとおりの予算、それを大幅に上げようということではなく、元々町の予算をベースに考えてますので、その辺でいま調整して、もう暫くしたらまたその辺の説明ができると思います。 ですから、以前これまでも議会でも説明してきた事業計画、その事業費において町の持ち出し分、設計を改めた事によって町の持ち出し分が上がるということではなくて、それをキープした形でやっていきたいということで、いま進めております。 やはり博物館、こういった歴史文化、また教育というのは、なかなか採算性がとれない事業というのが多いので、その辺はできるだけ設備についてもコスト削減していきたいと考えていますし、先ほどいったランニングコスト、前の施設においては約１億円程度ランニングコストを想定しておりました。 ただランニングコストの１億円についても、施設を見直しすることによって、圧縮されることになりますので、そのランニングコストについても１億円より下がるというような考え方でいま計画しております。 そういったことですから、事業費自体は縮減します。当然町の持ち出し分についても建設費においてはそれと同等、またランニングコストについては更に縮減が図られるものと考えております。 そのような状況において、やはり町のこういった将来のために、今のうちにまた作っていきたいと。 先ほど先延ばしすることによって、またこれは町単独費として先ほども述べましたけども、相当の金が必要になってきます。そういったことを考えた場合、将来的にもこういった博物館、子ども達のために必要と考えていますので、そういったことをしない、私たちはしても、早期にこういった博物館を整備して活用を図って、子ども達のためにやっていきたいと考えておりますので、この辺は理解して頂きたいと思います。
○仲栄真惠美子副議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 企画財政課の方で財政の面でお伝えいたします。今回、財務省からこの猶予期間を頂いて、建築期間が供用開始の期間が延びたんですけれども、その財務省に説明するにあたっては、いま玉那覇部長がおっしゃったようなある程度の北谷町の負担、そして目指す建築額、総額というものを示しております。 そしてその中で防衛の８条を使って、いま部長からありました北谷町費が６億円、そのうち３億円は既に積立をしております。 更に町費を削減するために、いま防衛の９条で充てられる室内展示品の建築にかかる内装の部分とか、そして当年度にあたっては最後の外構工事については、その９条で充てていくということで、町単独費は更に縮減していくという形で我々と調整はしております。 そういった中で、財務省とのかなり細かく教育委員会の方では資料も提供して、どういう補助を使って確実に執行するよということを約束しながら、ここまで進めてきておりますので、財務省との信頼関係というところも教育委員会は背負っていると、またその中で彼らが絶対執行するということで財政の方ではこの金額で抑えていく、縮減していくということで教育委員会からは確認しております。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） いま部長が言った、あるいは企画財政課長が言ったことは十分分かっております。博物館事業に反対するものではありません。 教育施設ですから、１００パーセント運営費を賄うことは無理でしょう、だから５０パーセントなのか、４０パーセントなのか、そういったことも含めて、いまの皆さんの計画、答弁では、町民のコンセンサスの理解を得るのは私はちょっと難しいと思っているんです。そういうことなんですよ。 だから皆さんもいったん立ち止まって、これが最高のベターな事業なのか、精査してほしいということであります。 次に移ります。新型コロナの件で、先ほど冒頭で町長からのＰＣＲの費用の件も含めて県からの助成金があるようなことを言っていました。 いま町民がＰＣＲ検査を受けるとしたら、いくらぐらいの費用がかかるんでしょうか。先ほど町長が言った県からの助成金なんっていうのは、これはもう既にＯＫなんですか、県との調整は出来ているんでしょうかね。その辺ちょっと聞かせて下さい。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 県のＰＣＲ検査、いわゆる８,０００円は県がもちますよというような検査総額で、そういった形で最近県議会で決まっているわけですから、今年度は２,０００万円分というようなことですから、千何百名分で、そういう形、ただこれはまだ、町が事業者に案内をするとか、あるいはまた例えば役場職員でも受けましょうかとか、その場合に県が８,０００円出しますから、いま民間でその事業をやっているということは、県から８,０００円もらって２,０００円でやっているところと、２,５００円でやっているところもあるんですね。 ですから、それは郵便局とのタイアップとか、こういったことがありますので、こういった事業も出てきていると、ですから、いわゆる例えば観光協会とか、商工会とか、まとまったところの皆さん方が一緒に受けるというのであれば、そういった制度があるというような紹介があるわけなんですよ。 ですから役場庁内ではしっかりとした対応という形のものは決めておりませんけれども、そういった制度もありますよと、だからそういったところも活用していかなければならないんじゃないかと、こういうようなことなんです。 たぶん、今年度は今回の３月分までですから２,０００万円ぐらいしかなかったというふうに、しかしこれは当然４月以降もやっていくものだというふうに、収まっていませんから、というふうに我々は理解をしてまた私に説明にきた県議会議員の先生もそういう形のものがありますよと、当然４月以降もやってきますけれど、いまやるのであれば、２,０００万円の分はやりますと、これはもう選定できたところができるというような形の説明でした。 だからそういった国も、県も、このＰＣＲ検査の制度、これは那覇空港にもおそらく出来ていると思います。だから本当は東京でやってもらえればいいんだけど、しかし到着地でやるという方法もあって、それも那覇空港でやったら翌日は分かることができると、これもおそらく本人は、ある首長から聞いたんですけども、当時４,０００円ぐらい負担すると言っていました。いましかし民間のあれになっていますから２,０００円から２,５００円と、こういうふうな説明を受けておりますので、そういったこともやはり予防の意味では今後また色んな取組をしていかなければならない、ただこれはもうワクチンの事も含めての色々な作業が重なってきますから、すぐやると、やれと、こういうような形のものはなかなか今は言えないかもしれませんけども、しかし紹介ぐらいは出来てくるんじゃないかというふうな形、これは郵便局で集めて持っていくというふうな話でしたので、郵便局ともまた調整をしていると、こういうふうな話でしたので、いわゆるそういったＰＣＲ検査の方法もありますよと、これまで出すと、我々が保育所でやった場合には１人２万５,０００円かかっているんですよ。ところが今はそういった、例えば保育所でまとまった人数が居ますから、やりたいというふうな形のものであるならば、個人負担で２,０００円から２,５００円の負担で出来る方法があるというふうなことも、民間事業者が出てきた関係で、病院だけじゃなくして、そういった関係でのおそらくＰＣＲ検査の方法だと、こういうふうに思っておりますので、ここら辺はまた町内の事業団体とも色んな相談をしながら、こういった方法もあるみたいですよというふうな事の宣伝しながら、まとまったところは出来てくる。 例えば、北谷町役場職員、みんな受けましょうかというふうな形のもの、皆さん、東京とか出張される場合に、いま２,０００円から２,５００円ぐらいで出来るから、そういったものを受けておけば、それであるならば、その自己負担という形になっても、そんなに負担感の無いような中でできるのではないかと、こういうふうに思っておりますので、私がその役場に来てある県議会議員から説明を受けたので、そういった制度があるというふうなことで、作ったというふうなことがありましたので、いま紹介をしているところです。 ですからＰＣＲ検査も以前みたいに高額での検査じゃないというふうな形になっておりますと、こういう紹介をしているところです。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） そういう制度があるのであれば、いち早く所管課に指示をして町民が本当に２,０００円ぐらいでＰＣＲ検査が出来るように、早め早めの対応をして下さい。 このコロナ対応というのは戦ですから、去年の２月、３月から戦ですから、もうちょっとしっかり町長対応をお願いします。 同僚議員が新生児の件で、私も町長在任中、初めて町長室に要請、陳情に行きました。これは必要だからですよ、お願いしたんですよ。 先ほどのＰＣＲ検査の件で、孫が出来たんだけど会えないと、検査をしたいんだと、１万円以上かかると、そういう相談がありましたよ、そういったこともあって、やはり私も新生児には何で早く町長が決断をして対応しなかったのか、嘉手納町は分家ですよ、分家ができるのに、なんで本家の北谷町はできないのか、沖縄市、宜野湾市はやっているんですよ。 なんで予算が無いんですか。何が縷々課長から説明があるんですけど、全く意味分からないんですよ、私。これは最終的に町長が判断することです。決断することですから、何で町長はこれ対応しないんですか。去年の６月ぐらいから皆さんやっていますよ、本来６月定例会で私は予算を組むべきだったんじゃないかと思うんですけども、今定例会にも予算の計上はない、補正予算でもない、何で北谷町はできないんですか。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 これまでも私の施政方針の中で、施政方針というのは、令和３年度でこういうことをやっていきますというふうな形で新生児については、これだけの話だけじゃなくして、いわゆる人口減少対策も含めていろいろとやりますと、いうような形で名称は違うかもしれませんけれども、そういった形のものを考えていきたいと、いうようなことをしっかり言って、そして説明もしている、そしてまた何よりもいわゆる申請者の皆さん方も、陳情に来ている皆さん方に、いわゆる何で３月３１日までということは、もうまだ色んなやりとりもあったかと思いますけども、ワクチンが出来ているんじゃないかとか、こんな話にもなってくるんですよ。 ですから、これは去年４月２８日以降、終息しておればいま決断してもいいと思うんですけど、そういうことじゃなくて、続いているんでしょうと、そしてこのコロナ対策というもの、次の回で、いわゆる補正なり、１回で終わるものではないと、これはやはり相当続くということで見ないといけない、そしてまた北谷町は、いわゆるより厳しい所に手当てしますと、どこが厳しいかというと、ひとり親世帯の方とか、あるいはまた高校生世代とか、こういったところに、かけてきているわけですよ。その中で、例えば保育士の問題も、保育士に対してもやってきた、これはやるといっているわけですから、その２８日以降の皆さまも含めて、まずはどういうふうにやるということが申し上げられないけれども、これはやっぱりまた役場内で十分議論をしていかなければならないから、その皆さん方も含めて対応していくというのが各課長が、あるいは部長が答弁しているとおりなんですよ。 ですから、やるということにしておりますので、給食費の事についても教育委員会と相談があります、相談がある中で、やはり町が持続的に続けられるものをやっていきましょうと。 給付金も含めて、いわゆる全体としてのより厳しい所にいまやってきたというようなことであります。ですから、これを将来的にやらないということではなくして、いわゆる年度中には、僕の任期は１２月までですから、１２月１１日までですから、その間にはやはり６月、９月とか、いろいろ定例会もありますし、あるいはまた臨時会もあるでしょう、そういった中で議論をしてやっていくというようなこと。 ただやっぱり議員の皆さん方は、いわゆる代表ですから、ちょっと説教になっていると思ったら勘弁して下さい。これはやはりこういう厳しい時には、より厳しい所に充てていきますよと、そして町も１億数千万円かけて商工会に、いわゆるニライ商品券も５,０００円の１００パーセント。そして６５歳以上には「がんじゅー券」、こういった形のもの、それはよそで全部やっているかというと、やってないと思います。 ですからそういった厳しい所にある皆さんにやってきましたと、しかしいま要請もあり、そして１２月定例会議会でも決議もあり、そういったことでこれを重く受け止めておりますというようなことで答弁を先ほどから担当課長、あるいは部長はやっておりますけど、そういったことで、これはやっていきますということなんですよ。２８日以降の。 ただこれは終息が見通せない中で、いつと言いますけども、これはもう今年度中、少なくとも僕の任期までやるんであれば、来る１２月定例会には僕は出ませんから、それまでの話だというふうに思っていけばいいんじゃないでしょうか。
○仲栄真惠美子副議長 １６番 阿波根弘議員。
◆１６番（阿波根弘議員） 定額給付金と先ほどから縷々説明している事業、別じゃないかと、私が聞いたのは、皆さんが要求しているのは、これは隣接市町村が給付金で町民として頂いている、新生児の方にも、何で北谷は出来ないんですかと、町長のその判断は決断はできなかったんですかということなんですよ、それはいいでしょう。もうこれは考え方の違いですので、私は町長にもう決断をしてほしかったわけですね。分家がやっているんですよ。分家が、何で北谷町が出来ないんですかということなんですよ。 我々も町民から署名も集めて、陳情もしているんですから、決議もしているんですから、我々がその陳情したメンバーが悪かったんでしょうか。ひとつ天文学的な確率で北谷町に生を受ける新生児のために何かやらないといけないでしょう、我々は。それが給付金ですよ。折角将来北谷を担っていく子ども達のため、私はこれ１点だけが町長の汚点ですね。 最後に町長はもう１２月は無いと言っていたんですが。
○仲栄真惠美子副議長 野国昌春町長。
◎野国昌春町長 私はマスコミ報道でもありますように、４期１６年で健康で終われれば最高だと、こういうふうに思っております。 今はまた、これが汚点というふうに言っておりますけれども、私は持続可能な、いわゆるこれから北谷町に生まれてくる年間３００名の皆さん方を永続的にやる、そしてこれもやり方としては、第１子も、第２子も、第３子も、第４子も、同じ額でいいですかという気持ちもあるわけですよ。だからたくさん協力して頂いた方には増やして対応していくという方法もあるんじゃないですかと、ですからしばらくの間、時間を貸してほしいというのが、私の今の本音なところなんですよ。 これを汚点と言うならば、それは阿波根議員が決めつけていますから、汚点になるかもしれません。ただしかし、私はこの北谷町のコロナ禍における施策、私は全部見せて嘉手納町も、北谷町も、宜野湾市も、沖縄市も、うるま市も見せて、そして那覇市も見せて、浦添市も見せて、やってないところも多いんですよ、そういうのは。 ですから、そういったところ、離島では宮古島市がやったんですかね、こういった形のものが分かっていますよ、わかっているんですけども、そういった事をやはり考えていかなければならないと、持続的にしなければいけないと、コロナ禍だけじゃなくして、３月３１日までということじゃなくして、やはり次の令和３年の４月以降に生まれた方にもやっぱりいくような仕組みというのは、名前はどうあれ、このお祝い金であろうが、たぶんお祝いになると思いますが、そういった形のものに持っていく、こういったことにすれば、私は町民の理解、こういったことは得られると、こういうふうに思っております。 いま時点でやらなかったから、野国町長最低ですと言われたらそれでいいです。だけど北谷町がやってきた貧困対策、コロナ禍における対策、これは全て見せる、あのときにこういったこともやっていますという陳情に来た若いお母さん方、結構やっていますねとつぶやいていたわけです。 ですから、一方だけ見るんじゃなくて、全体として見ないといけないというのが、私はこのコロナ禍における施策のあり方だと思いますよ。そしてまた国も、いわゆる貧困世帯、これまでひとり親だったけど、ふたり親でも貧困だったら、あげますよと５万円とか、３万円とか、ほぼ決まるでしょう。 そういった形のものをやっている、だから２次、３次、こういったこと、これから終わるまでは色んなことをしないといけない、まず撲滅するためにはＰＣＲ検査、早めに発見をして減らしていく、しかし沖縄は既に増える傾向にきていますから、そういう対策というものをみんなで知恵を出し合って、しっかりやっていく、こういったことで御相談を申し上げている、こういうふうなことで理解をして頂ければいいのかとこういうふうに思います。（散会宣告）
○仲栄真惠美子副議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は、午前１０時から全員協議会を開催します。 これで散会します。
△散会（１８時２４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会副議長 仲栄真惠美子 北谷町議会議員 高安克成 北谷町議会議員 宮里 歩...